愛国心なき経営者は職を去れ:西尾幹二（評論家） gikou89

「トヨタ自動車が米国に進出してから50年になる。2007年には年間生産台数でゼネラルモータース（GM）を抜いて世界一になるのが確実となった。しかしながら、今回、世界大戦前からずっと世界NO.1の生産を続けてきたGMをトップの座から引きずり落とし、アメリカ人達の誇り高き感情を逆なでしたトヨタに対しては、1980年代の日米貿易摩擦の際に起きた日本車不買運動の時以上の反感に繋がり、今後、それが米国内におけるトヨタ車販売にとっての大きなマイナス要因になって来ることも考えられるのではないだろうか」（「マサオの徒然日記」2007・12・29）

ごく普通の常識的予見であったと思う。1980年に日本が自動車生産台数1000万台に達し世界一になったとき、アメリカから「どっちの国が戦勝国なのか！」というヒステリックな声があがった。トヨタが一社で世界一になった2年前にこれを思い出し、トヨタは危いと私なども不吉な予感を持った。80年代を通じアメリカの製造業は日本に敗れつづけた。ソ連を倒して冷戦を勝ち抜いたアメリカが90年代初頭に「戦勝国は日本だったのか」と再び悲鳴に近い憤怒の声をあげたのを思い出せばなおさらである。

90年代は一転してバブルが崩壊し、日本が不利になった。1993年からビル・クリントンの民主党政権は内向きで、日本叩きに余念がなく、規制緩和と市場開放の名の下に日本経済の独自なシステムを一つ一つ解体した。主にアメリカに進出した金融業、銀行・証券・保険会社を標的に潰しにかかり、大蔵官僚をも追い詰めた。日本は当時、自分が何をされ、自分の何が壊されているのか分らなかったのだ。

クリントンは中国寄りの政策をとった。人民元を60％も切り下げて中国の輸出増大に貢献し、30分の1の生産費で賄える中国にアメリカの製造業を移して生き残りを図った。鄧小平の「先富論」（豊かになれる者から先に豊かになればよい）が出されたのは1992年である。中国の生産力が外国の資本と技術で上向きになったのはこれより大分後だが、しかし考えてみればまだ十数年しか経っていないのである。そして、アメリカの製造業はそれでも復活せず、中国製品がアメリカ市場に溢れる結果となっている。

アメリカの自動車産業は勝手に自分で倒れたのであって、トヨタの責任でも日本の責任でもない。しかし覇権国アメリカは、軍事的に従属している国を経済的にも封じ込めるのは当然と考え、そのためにはどんな悪辣な手段を用いてもよいと信じているはずである。内向きに利己的な民主党政権はとくにそうだった。クリントン時代の日本企業への苦々しいリンチ事件を三つ挙げておく。

日米スパコン貿易摩擦（1996年）。NECのSXシリーズを筆頭にスーパーコンピュータの対米輸出において、スーパー301条を基にアンチダンピング課税としてなんと454％というとんでもない税を賦課させられた。これにより、NEC、日立、富士通など数社あったスパコンメーカーは撤退を余儀なくされた。

米国三菱自動車セクハラ事件（1996年）。なにか具体的なセクハラがあった事件ではない。日本では女性は第二の劣等の性で、女性社員にお茶酌みしかさせない女性蔑視の慣習があり、それをアメリカ社会に持ち込んだのは許せない、という集団訴訟が起こされた。余りにも不当な言いがかりなので三菱は受けて立った。ところが、そのような対応が生意気だということで『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』による大規模なジャパンバッシング、消費者からの不買運動を経て、やっと最後には約48億円の支払いで和解が成立した。

東芝フロッピーディスク訴訟（1999年）。東芝のノートパソコンにおいて、フロッピーディスクドライブを制御するICのマイクロコードに一部不具合があり、書き込みエラーが発生してデータ破壊につながる可能性が生じ、これは保証違反であるとして、損害賠償を訴えられ、和解費用は1100億円にも達した。

いずれも懲罰的動機の色濃い不当かつ悪辣な事件である。大量破壊兵器の存在の可能性を言いがかりにしてイラクに攻め込んだのと似たような野蛮で無法な行動である。

とりわけ自動車産業は自他ともにアメリカ文明の象徴と見なされている。しかもGMは今では国家救済の対象で、最大の株主はアメリカ政府である。GMの従業員はオバマ政権の大切な地盤であり、失業させるわけにいかない。

そうはいってもハイブリッド車でいまやGMはトヨタの技術に追いつきそうもない。リチウムイオン電池もソニーの製品である。アメリカ人はプライドをずたずたに傷つけられていると見てよいであろう。

アメリカの覇権の崩壊を国民に印象づけているのは中国の台頭ではなく、技術の敗北と資本主義経営の行き詰まりであろう。自動車産業はその代表例である。今や尋常な手段ではとうてい取り戻せないと思っているに違いない。不当な手段を用いてでも逆襲しなければ一気に事態を挽回できない。道路交通安全局を使い、トヨタを罠にはめるトリックを駆使してでも、何としてでもGM復活のプログラムを画策しなくてはならない、と。

本当に国を挙げてそう思っているというのではなく、そういう情動が何となくあって、いったん誰かが火を点ければヒステリーが米国マスコミを蔽うという意味である。そして実際その通りになった。汚い手を用いた逆襲劇が最終的に成功するかどうかは、アメリカにも良識があり、反省意識があるので今の段階ではどちらに傾くか分らない微妙な情勢だと思うが、底流には追い詰められた国家意識、手負い獅子になっているアメリカ国民の集合感情がある。

日本ではNO.1になったトヨタの驕りと油断が論じられ、トップとしての危機管理の欠如、新社長の経験不足が取り沙汰されたりしたが、果してそういうことだろうか。あるいはまた日本の政権交代の迷い、小沢一郎の中国詣でや鳩山由紀夫のアメリカ抜きの東アジア共同体構想、普天間基地問題の不透明がトヨタの不運にはね返っているのだという人もいる。後者については、自民党時代には日米同盟が曲りなりにも機能していたので、日本政府が米国政府に側面支援を働きかけていた効果もたしかに期待できた。今は鳩山内閣が国家としての役割をまるきり放棄している。その影響には厳しいものがあると思う。

ただ今度のようなアメリカのマスメディアが一方的に興奮する光景をみていると、トヨタ問題は日米同盟うんぬんよりも、どこまでも国家の自尊に関わる政治問題である。それも歴史に根ざしたアメリカと日本の国家的感情の正面からの衝突の問題だと考えたほうが腑に落ちる。技術の問題でも、経営の問題でも、現政府間の軋轢の問題でもない。もっと根が深い。そう見なければ問題は本当の解決につながらないし、未来への教訓にもならない。

　トヨタ自動車の社長、会長で、2002年から日本経済団体連合会の初代会長でもあった奥田碩氏は、政治や文化に対する発言量の多いお馴染みの論客である。私はいま手許に集められた2冊の著書、講演録、インタヴュー記事など8点の氏の発言をあらためて読んだ。

　中共政府の代弁者である朱建栄氏との対談本『「地球企業トヨタ」は中国で何を目指すのか』（角川学芸出版、2007年）の中から見出し語だけを幾つか拾ってみる。「年間4000万台の生産になっていけば、世界のどこの国でも、まだ実現していない話ということになります」「この自転車が、車に替わったら、たいへんな数になる」「日本の技術で必要なものがあれば、日本は積極的に他国に移転していかなければいけないと思います」「今のトヨタというのは、国際企業であり、地球企業なのです」「地球全体を見ながら、社会、経済の仕組みを作っていかないと、とても21世紀は乗り越えられない」。

　時事通信社「内外情勢調査会」の講演（2003年1月20日）で奥田氏が強調するポイントも、ボーダレスとか多国籍とかいうことで、「国や地域という垣根にとらわれていては、企業も国も、成長できません」としきりに語る。「東アジアの連携を強化しグローバル競争に挑む」の段落では、日本は自らの意志で「第三の開国」を行わなければならない、と述べ、モデルとして考えられているのは予想通りEUの市場統合である。

「第三の開国」は氏のもう一つの著書『人間を幸福にする経済』（PHP新書、2003年）でも熱っぽく語られているモチーフである。幕末と敗戦時で日本は二度外国からの圧力で開国をなし遂げたが、今度こそ三度目の開国は自分の力で行う意識改革でなくてはいけないと述べ、ここでもやはりEUを理想としている。「トヨタは多国籍化が足らない」と語った談話（『朝日新聞』2005・5・10）では、摩擦を避けながらアメリカでの業績を上げて行くには、外国人取締役を増やす必要があり、今まで現地生産やGMとの合弁事業などを進めてきたが、まだまだ「日本企業」のレッテルが取れないとの思いがある、と述べている。

　サブプライム問題に端を発した金融危機はあっという間に世界をまきこみ、周知の通り危機の波及がボーダレスであり、地球規模であったことはたしかに紛れもない事実だった。しかし、危機の克服となると、これは国家単位でなされるほかなかったのもまた明瞭な事態であった。

　EUの成立は多国籍とかボーダレスの理想のように受け取られ勝ちだが、ヨーロッパ世界は6、700年ほど前までまだ国家はなく、教会が国家であり、ラテン語が共通の言語であった。EUは過去のキリスト教共同体に立ち還ろうとする実験であるにすぎない。日本を取り巻く西南アジア、東南アジア、北東アジアは宗教も政体も文化もてんでんばらばらに多様で、ほぼ発展段階を同じくする地つづきのヨーロッパとは根本的に事情を異とする。それに、EUはどんなに拡大してもロシアを仲間に入れることはあるまい。近い将来においてロシアと中国が民主主義国家になる可能性が低いということが、冷戦終結から20年経った国際政治的判断のうちにあると思う。アジア史に特有の専制国家体制の残映を守りつづけるロシアと中国は、近代国家群が国境を低くして仲間に入れるにはあまりに危険が多過ぎる。

　奥田氏はそうした歴史常識に基く現実的判断力を欠いているといっていい。「この自転車が、車に替わったら、たいへんな数になる」は、ご馳走を前にして舌なめずりをする空腹の狼みたいだが、そもそも中国を国家だと思うのは言語も民族もほぼ一つの日本という国のイメージを前提にして大陸を眺めているからである。例えば「清」という国があったが、今はない。支配層の満州人は何処へ行ってしまったのかまったく分らない。戦争中も今も中国という地帯は普通の意味で考えられる国家ではないのだ。

　日本は幕末と敗戦時で二度外圧で開国し、今度は「第三の開国」を自力ですべきだという御説だが、「開国」の意味も目的も私には分らない。法秩序のない中国と共寝するのが「開国」なのか。幕末の開国はともかく、終戦時に「第二の開国」があったといえるかどうかも、私は疑問である。私見では、GHQの占領下に入ると同時にわが国は「マッカーサー鎖国」ともいうべき体制にくり入れられ、今の今に至るまで軍事的にだけでなく精神的にも日本列島の鎖国状態はつづいていると考えるべき有力な判断がある。戦前の日本は勝っても負けてもともかく自分で開戦を決定した。この自分で、がなによりも肝心なのである。戦前の日本は鎖国状態ではなかった。戦前のほうがはるかに戦後より日本人は健全だった。この判断が奥田氏にはない。

　トヨタが翻弄された今度の事件は、新社長が弁解した企業の急成長の無理が祟った過失という面よりも――不具合によるリコールは米国車にもドイツ車にもいくらもある――小さなスキを突いて襲いかかったアメリカという国家が発動した国家的行動である。世界の政治はグローバルでもボーダレスでも多国籍でも何でもない。いざとなったら国家単位で行動する。軍事力を使わない軍事行動である。奥田氏のように日本人としての国家意識を持っていない能天気なリーダーが指導していたがゆえに、トヨタは政治的に攻撃されたのである。責任は社長になったばかりの豊田章男氏にはむしろない。『朝日新聞』が「地球市民」という言葉をはやらせたように、永年にわたり「地球企業」などと歯の浮くような甘い概念を撒き散らして、トヨタ社内だけでなく日本社会にも相応に害毒を流していた奥田碩氏の、「マッカーサー鎖国」に全身どっぷりひたっているくせに、自分だけは地球的規模で開かれた国際人の指導者であるかのように思いなした自己錯覚が、今回の自社損傷の破局に至った真の原因である。

　まだまだ「日本企業」のレッテルが取れないとの思いがある、と仰ったそうだが、何という言い草か。自民党という親米政権が倒れて、暗黙の国家的庇護がなくなり、丸裸の状態になったことも今回の悲運につながるとの観測はそれなりに納得がいく。同盟国の企業は相互信頼の目で大目に見ることがある程度までいえる。どこまでも「日本企業」であることが生き残りの要件ではないか。韓国の李明博大統領は官民一体となって世界市場を開拓し、日本が得意とする原子力発電で最近日本を出し抜いてアラブ首長国連邦との巨額契約を獲得した。「韓国企業」のレッテルが取れないので困っている、などと彼らは口が裂けても言わないであろう。「日本企業」であることをさながら悪であるかのように言い、国家の庇護を受けながら国家と国民に利益を還元するよりも自社の利益の拡大のみを考える、愛国心のない企業なら、トヨタは中国へでも何処へでも行って欲しい。中国で痛い目に遭うのが落ちである。世界の各企業は多国籍のように見えて、それは外観か衣裳かであって、じつはナショナリズムで動いている。

　経済諸団体の代表者として発言量も多く、政界に影響力の大きい人は奥田氏のほかにも数多いが、判で捺したように思想は似ている。通称「御手洗ビジョン」といわれる『希望の国、日本』（日本経済団体連合会・2007年）の冒頭の標題も「グローバル化のさらなる進展」である。今後10年間に予想される潮流として「ヒト、モノ、カネ、情報、技術の国境を越えた流れが拡大」し、「第三の開国」「内なるグローバリゼーション」などが求められると、似たような用語が並ぶ。そして、私にいわせれば一種の日本国家の解体論に通じる道州制のすすめにも言及している。

　経団連会長として同書をまとめた御手洗冨士夫氏はキヤノン社長時代、「グローバル企業の社会的責務」（『国際問題』2005年10月）で、キヤノンが他の国に進出し、他の国で経営に成功するために「世界人類との共生」を説いて、現地社会との共存共栄が必要だと唱えているが、そのこと自体は理解することができる。他の国に溶け込む心得を説くのはいい。しかしそれはどこまでもキヤノンの会社の事情である。それを拡大して、日本国家の改革論にまで説き及ぶのはおかしい。『希望の国、日本』ではグローバル企業の倫理を拡大して、行財政改革や教育再生、公徳心の涵養まで説いている。しかし日本の国民教育はグローバル企業の従業員になるためにあるのではない。同じキヤノンでも元社長の賀来龍三郎氏には確たる国家観があり、愛国心があり、企業活動はどこまでも日本のためであって、その逆ではなかった。世代交代して御手洗氏になってからは「日本のため」は消えた。

　私はこの十数年間、財界人の政治発言が気になって注意深く見守ってきたが、富士ゼロックスの小林陽太郎氏と日本アイ・ビー・エムの北城恪太郎氏の財界代表としての発言内容が長期にわたりいちいち気に障り、不快だったのを思い出す。最近でも小林氏の「（中国は）平和の国、文明の国、周囲に親しまれる国という点では、日本やアメリカにも通じる」（中国国際放送局、2008年12月10日）は、いったい何だと思った。チベットやウイグルのことは考えたことがないのか。中国国内の人権侵害は見て見ぬふりか。

　外国を信じるのは決して悪いことではない。しかしそれはどこまでも自分の価値観、自分の原則をしっかり保持し、相手との相違を確かめ、いざというときに自分を貫く意志を内心に深く蔵している場合に限られる。

　その意味で小泉元首相の靖国参拝に対する諸氏の拒否反応は、決定的意味を持つ。

「首相の立場で参拝することが中国国民の感情を逆なでしたり、首脳会談の妨げとなったりしている」（小林陽太郎氏、『読売新聞』2004年9月21日）。

「中国には日本の首相がA級戦犯を合祀している靖国神社に参拝することを快く思っていないという国民感情がある。日本に対する否定的な見方、ひいては日本企業の活動にも悪い影響が出ることが懸念される。総理には参拝を控えて頂いた方がいいと思う」（北城恪太郎氏、2004年11月24日の経済同友会記者会見にて発言）。

　2006年6月16日付『朝日新聞』によると、トヨタ会長奥田碩氏がTBSの番組で次期首相（安倍晋三氏のこと）は靖国神社に「行かなければいい」と語った。氏は2005年9月に胡錦濤国家主席と北京で極秘に会談し、日中首脳同士の話合いが途絶えているのはまずいので、次期首相に靖国不参拝を求めた、と語った。

　同じく経済同友会の北城恪太郎代表幹事は2006年6月15日の記者会見で、小泉首相に変更の気配がないので「アジア経済の良好な関係を望む人々の関心は次期首相の考え方に移っている、という見方を示した」。

　安倍政権は2006年9月に成立した。安倍氏の選んだ最初の訪問国は中国であった。氏の靖国不参拝は――参拝を国民に固く約束していた人であっただけに――関係方面に大きな驚きを与えた。財界からの強い要請があっての方針変更であったというウラの事情がこうして明らかになったのだが、これは経済が政治を動かした悪い徴候の一つだった。経済人には国家観念がなく、国境意識さえ怪しい。商売ができれば何でもいい。商品が売れればそれが人生のすべてだ。そういうひとびとが群がって政治を動かし、外交をねじ曲げたのだった。

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株式市場のボラが大きく動き出しています。何らかの危険な兆候が投資家に届いているのかもしれません。

ポッポ総理が沖縄訪問し、次の打開策なのかどうかわかりませんが、説明したようですが、結論がどうであれポッポ総理とその政権には、世界からもかつ改革を願っている国民からもポッポでなくソッポをむかれつつあり、今後の政権運営がうまく運ばなくなりつつあるようです。

民主党の多くは、ポッポ総理がこのまま総理を続けることがいい、小沢幹事長だけ推定無罪を無視して辞任させる方がいいのかという意見が主流になりだしたらもはや民主党は焼け野原に向かいつつあるとは考えていないのでしょうか。

今後は、既存政権を守ろうとしているのがポッポ総理継続、小沢幹事長辞任派ということになり、それを支持した民主党議員の多くは、世論調査と裏腹に大きな洗礼を受けるということになるのかもしれません。

公務員改革担当相をしっかりと自分の権力範囲と考えている自治労などの労働組合の支持を受けた仙石大臣などは、改革交代派ということであり、その仲間というのも基本的に、改革交代派ということとなるのかもしれません。

小沢幹事長が本来の改革派とは言えませんが、国の政権運営というものはある程度理解しているとも感じます。

例えば、今回の普天間問題にしても政権運営能力というのは、政権運営側の国の将来の形を考え、その思想にのって国民を説得する力が必要です。ポッポ発言反故による沖縄県民の怒りは、そのまま今後改革を必要とする集団の怒りとも同じようにもみえ、今後改革しなければいけない集団は、このような怒りを大きくしていくことでしょう。

そのたびにポッポ総理は決断を遅らせ、政策運営を遅らせていく行動をするはずです。

つまりは、ポッポ政権のもとでは、今後日本に住む若者の多くは切り捨てられ、温存勢力だけをみる政権に変わりつつあるということです。

捨てるべきものを捨てずというのが今後のポッポ政権の考え方ということです。この反動が、今後の日本に核爆弾的打撃を与えられるということなのかもしれません。

非正社員、偽装請負などの労働問題で大企業と戦っている労働者が、まず一番大切なことは、考えるということです。

将棋の対戦にしても相手の方が能力もあり、将棋の世界のことを知っている対戦者に駒落ちもなく勝とうとすることが無謀であるように、本来は強い者が駒をはずすのですが、日本の裁判などは、弱い者に駒をはずさせる仕組みとなっており、まともに戦ったとしても結論ありきとなりつつあります。

パナソニックの告発者の裁判をみてもわかるのではないでしょうか。よって、弱者に対して駒をはずす仕組みなのですから、その駒を補充し、かつ、ルール違反であったとしてもより多くの駒を用意すればいいということです。

強い者と戦うということは、どうやって多くの駒をこちらが持つかということかもしれません。

今の大企業の経営者に愛国心を持てということは、もう無理ということかもしれません。愛国心などを持っていたならば、グローバルな形のなかでどう業務拡大していけるのでしょうか。なんとか日本の正社員労働者の雇用は、自分達のことしか考えない労働者の組合の代表を取締役に送り込んで、国外の発展にそって拡大してきましたが、もはやその仕組みを壊されるでしょう。

グローバル化に突入した大企業の経営者に愛国心を持って日本の政治に関わり合いを持つということは、今の時代はもう無理ということであり、本来は日本の政治は、大企業の経営者から切り離すことを考えるべきかなとも感じます。

さすれば、今後日本の経済の中で下剋上のような動きが現れる可能性があり、かつ、そうすることが今の日本の政治には必要なのかもしれません。

新しい時代のソニー、パナソニック、ホンダ、任天堂などが素材をもつ日本にでてくるのかもしれません。

愛国心無き経営者はされではなく、捨て去れというべきではないのでしょうか。　

　
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