19. 2010年10月22日 23:46:58: IOzibbQO0w
個人的には別に、日銀を擁護する気はまるでないが、
wikiすら調べず、無知に基づいて批判する恥ずかしい人々が、あまりに多い最低、批判するなら日本銀行法（平成９年法律第89号）も勉強した方が良い
日銀の役割（権限）を強化し、財政政策や雇用への責任も持たせたいなら、
法改正すべきだろう
http://www.boj.or.jp/type/law/bojlaws/bojlaw1.htm
日本銀行法（平成９年法律第89号）
全部改正 平成 9年法律第 89号 (1998年 4月 1日施行
）
改正 平成 9年法律第102号 (1998年 6月22日施行)
平成 9年法律第121号 (1998年 3月11日施行)
平成10年法律第131号 (1998年12月15日施行)
平成11年法律第151号 (2000年 4月 1日施行)
平成11年法律第160号 (2001年 1月 6日施行
)
平成16年法律第 76号 (2005年 1月 1日施行)
平成17年法律第 87号 (2006年 5月 1日施行)
平成18年法律第 50号 (2008年12月 1日施行)
平成19年法律第102号 (2008年12月 1日施行)
第１章 総則 （目的）
第１条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２ 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。 （通貨及び金融の調節の理念）
第２条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。 （日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保）
第３条 日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
２ 日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。 （政府との関係）
第４条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。 （業務の公共性及びその運営の自主性）
第５条 日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
２ この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。 （法人格）
第６条 日本銀行は、法人とする。 （本店及び支店等）
第７条 日本銀行は、本店を東京都に置く。
２ 日本銀行は、財務省令で定めるところにより、財務大臣の認可を受けて、支店その他の事務所を設置し、移転し、又は廃止することができる。
３ 日本銀行は、財務省令で定めるところにより、財務大臣の認可を受けて、その業務の一部を取り扱う代理店を設置し、又は廃止することができる。
４ 財務大臣は、前二項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る認可をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を当該申請の内容とともに公表しなければならない。 （資本金）
第８条 日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。
２ 前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。 （出資証券）
第９条 日本銀行は、前条第１項の出資に対し、出資証券を発行する。
２ 前項の出資証券その他出資に関し必要な事項は、政令で定める。 （持分の譲渡）
第１０条 出資者は、政令で定めるところにより、その持分を譲り渡し、又は質権の目的とすることができる。 （定款）
第１１条 日本銀行は、定款をもって、次の事項を規定しなければならない。
一 目的
二 名称
三 本店及び支店の所在地
四 資本金及び出資に関する事項
五 政策委員会に関する事項
六 役員に関する事項
七 業務及びその執行に関する事項
八 銀行券の発行に関する事項
九 会計に関する事項
十 公告及び公表の方法
２ 定款の変更は、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 第７条第４項の規定は、前項の認可について準用する。 （登記）
第１２条 日本銀行は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２ 前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （名称の使用制限）
第１３条 日本銀行でない者は、日本銀行という名称を用いてはならない。 このページの先頭へ
第２章 政策委員会 （設置）
第１４条 日本銀行に、政策委員会（以下この章及び次章において「委員会」という。）を置く。 （権限）
第１５条 次に掲げる通貨及び金融の調節に関する事項は、委員会の議決による。
一 第３３条第１項第１号の手形の割引に係る基準となるべき割引率その他の割引率並びに当該割引に係る手形の種類及び条件の決定又は変更
二 第３３条第１項第２号の貸付けに係る基準となるべき貸付利率その他の貸付利率並びに当該貸付けに係る担保の種類、条件及び価額の決定又は変更
三 準備預金制度に関する法律（昭和三十二年法律第百三十五号）第４条第１項に規定する準備率及び基準日等の設定、変更又は廃止
四 第３３条第１項第３号に規定する手形、債券又は電子記録債権（電子記録債権法（平成１９年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子記録債権をいう。以下この号及び第３３条第１項において同じ。）の売買その他の方法による金融市場調節（金融市場を通じて行う通貨及び金融の調節（公開市場操作を含む。）をいう。）の方針並びに当該金融市場調節に係る手形、債券又は電子記録債権の種類及び条件その他の事項の決定又は変更
五 その他の通貨及び金融の調節に関する方針の決定又は変更
六 前各号に掲げる事項の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解その他通貨及び金融の調節に関する日本銀行としての見解の決定又は変更
２ 前項の規定により委員会の議決によるものとされる事項のほか、次に掲げる事項は、委員会の議決を経なければならない。
一 第３７条第１項の規定による貸付けの実施及び第３８条第２項の規定による業務の実施
二 第３９条第１項の規定による認可の申請及び当該認可に係る業務に関する重要事項
三 第４０条第３項に規定する国際金融面での協力に該当するものとして財務大臣が定めるもののため行う外国為替の売買の実施、第４１条に規定する業務に係る各外国中央銀行等（同条に規定する外国中央銀行等をいう。）との取引の開始及び第４２条の規定による取引の実施
四 第４３条第１項ただし書の規定による認可の申請及び当該認可に係る業務に関する重要事項
五 第４４条第１項に規定する考査に関する契約の内容及び毎事業年度の考査の実施に関する重要事項
六 定款の変更
七 業務方法書の作成又は変更
八 支店その他の事務所及び代理店の設置、移転又は廃止
九 組織及び定員に関する重要事項（前号に掲げるものを除く。）
十 第３１条第１項に規定する給与等の支給の基準及び第３２条に規定する服務に関する準則の作成又は変更
十一 不動産その他の重要な財産の取得又は処分
十二 経費の予算（第５１条第１項に規定する経費の予算をいう。）の作成又は変更、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び決算報告書の作成、剰余金の処分その他の会計に関する重要事項
十三 第５４条第１項に規定する報告書の作成及び第５５条に規定する業務概況書の作成
十四 第５９条に規定する規程の作成又は変更
十五 この法律の規定により委員会が定め、又はこの法律若しくは他の法令の規定により委員会が行うこととされる事項
十六 前各号に掲げるもののほか、委員会が特に必要と認める事項
３ 委員会は、日本銀行の役員（監事及び参与を除く。）の職務の執行を監督する。 （組織）
第１６条 委員会は、委員九人で組織する。
２ 委員は、審議委員六人のほか、日本銀行の総裁及び副総裁二人をもってこれに充てる。この場合において、日本銀行の総裁及び副総裁は、第２２条第１項及び第２項の規定にかかわらず、それぞれ独立して委員の職務を執行する。
３ 委員会に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。
４ 議長は、委員会の会務を総理する。
５ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （会議の招集）
第１７条 委員会の会議は、議長（議長に事故があるときは、前条第５項に規定する議長の職務を代理する者。以下この条、次条及び第２０条において同じ。）が招集する。
２ 議長は、委員会の会議のうち第１５条第１項各号に掲げる事項（以下この章において「金融調節事項」という。）を議事とする会議については、政令で定めるところにより、これを定期的に招集しなければならない。
３ 前項の規定は、議長が必要と認める場合又は現に在任する委員の総数の三分の一以上が必要と認めて議長に対しその招集を求めた場合において金融調節事項を議事とする会議を招集することを妨げるものと解してはならない。 （議事の運営）
第１８条 委員会は、議長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長が決する。
３ この法律に定めるものを除くほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （政府からの出席等）
第１９条 財務大臣又は内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第１９条第２項に規定する経済財政政策担当大臣（経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣。次項において「経済財政政策担当大臣」という。）は、必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、又はそれぞれの指名するその職員を当該会議に出席させて意見を述べさせることができる。
２ 金融調節事項を議事とする会議に出席した財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政政策担当大臣又はその指名する内閣府の職員は、当該会議において、金融調節事項に関する議案を提出し、又は当該会議で議事とされた金融調節事項についての委員会の議決を次回の金融調節事項を議事とする会議まで延期することを求めることができる。
３ 前項の規定による議決の延期の求めがあったときは、委員会は、議事の議決の例により、その求めについての採否を決定しなければならない。 （議事録等の公表）
第２０条 議長は、金融調節事項を議事とする会議の終了後、速やかに、委員会の定めるところにより、当該会議の議事の概要を記載した書類を作成し、当該書類について金融調節事項を議事とする会議において委員会の承認を得て、これを公表しなければならない。
２ 議長は、委員会の定めるところにより、金融調節事項を議事とする会議の議事録を作成し、委員会が適当と認めて定める相当期間経過後に、これを公表しなければならない。 このページの先頭へ
第３章 役員及び職員 （役員）
第２１条 日本銀行に、役員として、審議委員六人のほか、総裁一人、副総裁二人、監事三人以内、理事六人以内及び参与若干人を置く。 （役員の職務及び権限）
第２２条 総裁は、日本銀行を代表し、委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する。
２ 副総裁は、総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う。
３ 監事は、日本銀行の業務を監査する。
４ 監事は、監査の結果に基づき必要があると認めるときは、財務大臣、内閣総理大臣又は委員会に意見を提出することができる。
５ 理事は、総裁の定めるところにより、総裁及び副総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときは総裁の職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときは総裁の職務を行う。
６ 参与は、日本銀行の業務運営に関する重要事項について、委員会の諮問に応じ、又は必要があると認めるときは、委員会に意見を述べることができる。 （代表権の制限）
第２２条の２ 総裁又は副総裁の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
（利益相反行為）
第２２条の３ 日本銀行と総裁又は副総裁との利益が相反する事項については、総裁又は副総裁は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
（役員の任命）
第２３条 総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
２ 審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
３ 監事は、内閣が任命する。
４ 理事及び参与は、委員会の推薦に基づいて、財務大臣が任命する。
５ 総裁、副総裁又は審議委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、総裁、副総裁又は審議委員を任命することができる。
６ 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣は、直ちにその総裁、副総裁又は審議委員を解任しなければならない。 （役員の任期）
第２４条 総裁、副総裁及び審議委員の任期は五年、監事及び理事の任期は四年、参与の任期は二年とする。ただし、総裁、副総裁又は審議委員が欠員となった場合における補欠の総裁、副総裁又は審議委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 総裁、副総裁、審議委員、監事、理事及び参与は、再任されることができる。 （役員の身分保障）
第２５条 日本銀行の役員（理事を除く。）は、第２３条第６項後段に規定する場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、在任中、その意に反して解任されることがない。
一 破産手続開始の決定を受けたとき。
二 この法律の規定により処罰されたとき。
三 禁錮以上の刑に処せられたとき。
四 心身の故障のため職務を執行することができないと委員会（監事にあっては、委員会及び内閣）により認められたとき。
２ 内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該役員を解任しなければならない。
３ 前項の規定によるほか、理事については、財務大臣は、委員会からその解任の求めがあったときは、当該求めがあった理事を解任することができる。 （役員の行為制限）
第２６条 日本銀行の役員（参与を除く。以下この条、第３１条及び第３２条において同じ。）は、在任中、次に掲げる行為をしてはならない。
一 国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となること。
二 政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をすること。
三 報酬のある他の職務（役員としての職務の適切な執行に支障がない職務の基準として第３２条に規定する服務に関する準則で定めたものを満たすものと委員会において認めたものを除く。）に従事すること。
四 営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。
２ 日本銀行の役員が国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となったときは、当該役員は、その役員たる職を辞したものとみなす。 （代理人の選任）
第２７条 総裁及び副総裁は、理事又は日本銀行の職員のうちから、日本銀行の本店又は支店の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。 （職員の任命）
第２８条 日本銀行の職員は、総裁が任命する。 （役員及び職員の秘密保持義務）
第２９条 日本銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がその職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位）
第３０条 日本銀行の役員及び職員は、法令により公務に従事する職員とみなす。 （給与等の支給の基準）
第３１条 日本銀行は、その役員及び職員の報酬（賞与その他の金銭の給付を含む。）、給与（賞与その他の金銭の給付を含む。）及び退職手当（次項において「給与等」という。）の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 前項に規定する給与等の支給の基準のうち役員に係るものは、特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の適用を受ける国家公務員の給与及び退職手当その他の事情を勘案して定められなければならない。 （服務に関する準則）
第３２条 日本銀行は、その業務の公共性にかんがみ、その役員及び職員の職務の適切な執行を確保するため、役員及び職員の職務に専念する義務、私企業からの隔離その他の服務に関する準則を定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。 このページの先頭へ
第４章 業務 （通常業務）
第３３条 日本銀行は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行うことができる。
一 商業手形その他の手形の割引
二 手形、国債その他の有価証券又は電子記録債権を担保とする貸付け
三 商業手形その他の手形（日本銀行の振出しに係るものを含む。）、国債その他の債券又は電子記録債権の売買
四 金銭を担保とする国債その他の債券の貸借
五 預り金
六 内国為替取引
七 有価証券その他の財産権に係る証券又は証書の保護預り
八 地金銀の売買その他前各号の業務に付随する業務
２ 前項第５号の「預り金」とは、預金契約に基づいて行う預金の受入れをいう。 （国に対する貸付け等）
第３４条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、前条第１項に規定する業務のほか、国との間で次に掲げる業務を行うことができる。
一 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第５条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において担保を徴求することなく行う貸付け
二 財政法その他の国の会計に関する法律の規定により国がすることが認められる一時借入金について担保を徴求することなく行う貸付け
三 財政法第５条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応募又は引受け
四 財務省証券その他の融通証券の応募又は引受け
五 貴金属その他の物品の保護預り （国庫金の取扱い）
第３５条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、法令で定めるところにより、国庫金を取り扱わなければならない。
２ 日本銀行は、前項の規定により国庫金を取り扱う場合には、第３３条第１項に規定する業務のほか、その取扱いに必要な業務を行うことができる。 （国の事務の取扱い）
第３６条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、法令で定めるところにより、通貨及び金融に関する国の事務を取り扱うものとする。
２ 日本銀行は、前項の規定により国の事務を取り扱う場合には、第３３条第１項に規定する業務のほか、その取扱いに必要な業務を行うことができる。
３ 第１項の国の事務の取扱いに要する経費は、法令で定めるところにより、日本銀行の負担とすることができる。 （金融機関等に対する一時貸付け）
第３７条 日本銀行は、金融機関（銀行その他の預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第２条第２項に規定する預金等及び貯金をいう。）の受入れ及び為替取引を業として行う者をいう。以下同じ。）その他の金融業を営む者であって政令で定めるもの（以下「金融機関等」という。）において電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事由により予見し難い支払資金の一時的な不足が生じた場合であって、その不足する支払資金が直ちに確保されなければ当該金融機関等の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合において、金融機関の間における資金決済の円滑の確保を図るために必要があると認めるときは、第３３条第１項の規定にかかわらず、当該金融機関等に対し、政令で定める期間を限度として、担保を徴求することなくその不足する支払資金に相当する金額の資金の貸付けを行うことができる。
２ 日本銀行は、前項の規定による貸付けを行ったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。 （信用秩序の維持に資するための業務）
第３８条 内閣総理大臣及び財務大臣は、銀行法（昭和５６年法律第５９号）第５７条の５の規定その他の法令の規定による協議に基づき信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがあると認めるとき、その他の信用秩序の維持のため特に必要があると認めるときは、日本銀行に対し、当該協議に係る金融機関への資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことを要請することができる。
２ 日本銀行は、前項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の要請があったときは、第３３条第１項に規定する業務のほか、当該要請に応じて特別の条件による資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことができる。 （資金決済の円滑に資するための業務）
第３９条 日本銀行は、第３３条から前条までに規定する業務のほか、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、第３３条第１項第５号から第７号までに掲げる業務又は第３５条第２項若しくは第３６条第２項に規定する業務と一体的に行うことによって金融機関の間における資金決済の円滑に資すると認められる業務を行うことができる。
２ 第７条第４項の規定は、前項の認可について準用する。 （外国為替の売買）
第４０条 日本銀行は、必要に応じ自ら、又は第３６条第１項の規定により国の事務の取扱いをする者として、外国為替の売買を行うほか、我が国の中央銀行としての外国中央銀行等（外国の中央銀行又はこれに準ずる者をいう。以下同じ。）又は国際機関（我が国が加盟している国際機関をいい、国際決済銀行を含む。以下同じ。）との協力を図るため、これらの者による外国為替の売買の事務の取扱いをする者として、外国為替の売買を行うことができる。
２ 日本銀行は、その行う外国為替の売買であって本邦通貨の外国為替相場の安定を目的とするものについては、第３６条第１項の規定により国の事務の取扱いをする者として行うものとする。
３ 日本銀行は、第１項の規定により我が国の中央銀行としての外国中央銀行等又は国際機関との協力を図るため、自ら、又はこれらの者の事務の取扱いをする者として行う外国為替の売買のうち、国際金融面での協力に該当するものとして財務大臣が定めるもののため行う外国為替の売買については、財務大臣からの要請に基づき、又はあらかじめその承認を得て、行うものとする。 （国際金融業務）
第４１条 日本銀行は、我が国の中央銀行としての外国中央銀行等又は国際機関との協力を図るため、これらの者との間で、次に掲げる業務を行うことができる。
一 本邦通貨をもって表示される預金に係る預り金（第３３条第２項に規定する預り金をいう。）
二 前号の業務により受け入れた預金を対価として行う国債の売却及びその買取り
三 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
四 当該外国中央銀行等又は国際機関が行う国債の売買の媒介、取次ぎ又は代理
五 その他当該外国中央銀行等又は国際機関による本邦通貨又は本邦通貨をもって表示される資産の適切な運用に資すると認められる業務として財務省令で定めるもの 第４２条 日本銀行は、前条の規定による業務のほか、我が国の中央銀行としての外国中央銀行等又は国際機関との協力であって国際金融支援その他の国際金融面での協力を図るため、次に掲げる取引その他の当該協力のために必要な取引を、財務大臣からの要請に基づき、又はあらかじめその承認を得て、行うことができる。
一 国際決済銀行が有する外国中央銀行等に対する貸付債権の譲受け
二 外国中央銀行等又は国際機関に対する信用の供与 （他業の禁止）
第４３条 日本銀行は、この法律の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ってはならない。ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
２ 第７条第４項の規定は、前項の認可について準用する。 （考査）
第４４条 日本銀行は、第３７条から第３９条までに規定する業務を適切に行い、及びこれらの業務の適切な実施に備えるためのものとして、これらの業務の相手方となる金融機関等（以下この条において「取引先金融機関等」という。）との間で、考査（取引先金融機関等の業務及び財産の状況について、日本銀行が当該取引先金融機関等へ立ち入って行う調査をいう。以下この条において同じ。）に関する契約（考査を行うときはあらかじめ取引先金融機関等に対し連絡しその承諾を得なければならないものであることその他の政令で定める要件を備えたものに限る。）を締結することができる。
２ 日本銀行は、考査を行う場合には、当該考査に伴う取引先金融機関等の事務負担に配慮しなければならない。
３ 日本銀行は、金融庁長官から要請があったときは、その行った考査の結果を記載した書類その他の考査に関する資料を金融庁長官に対し提出し、又はその職員に閲覧させることができる。 （業務方法書）
第４５条 日本銀行は、業務方法書を定め、これを財務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書には、資金の貸付けに関する事項その他の政令で定める事項を記載しなければならない。 このページの先頭へ
第５章 日本銀行券 （日本銀行券の発行）
第４６条 日本銀行は、銀行券を発行する。
２ 前項の規定により日本銀行が発行する銀行券（以下「日本銀行券」という。）は、法貨として無制限に通用する。 （日本銀行券の種類及び様式）
第４７条 日本銀行券の種類は、政令で定める。
２ 日本銀行券の様式は、財務大臣が定め、これを公示する。 （日本銀行券の引換え）
第４８条 日本銀行は、財務省令で定めるところにより、汚染、損傷その他の理由により使用することが困難となった日本銀行券を、手数料を徴収することなく、引き換えなければならない。 （日本銀行券の製造及び消却）
第４９条 日本銀行は、日本銀行券の製造及び消却の手続を定め、財務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 第７条第４項の規定は、前項の承認について準用する。 このページの先頭へ
第６章 会計 （事業年度）
第５０条 日本銀行の事業年度は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。 （経費の予算）
第５１条 日本銀行は、毎事業年度、経費（通貨及び金融の調節に支障を生じさせないものとして政令で定める経費に限る。）に関する予算（以下「経費の予算」という。）を作成し、当該事業年度開始前に、財務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 財務大臣は、前項の規定により提出された経費の予算を認可することが適当でないと認めるときは、速やかに、その旨及びその理由を日本銀行に通知するとともに、当該提出に係る経費の予算の詳細及び当該理由を公表しなければならない。
３ 日本銀行は、前項の規定による通知があったときは、財務大臣に対し意見を述べ、又は必要に応じ当該意見を公表することができる。 （財務諸表等）
第５２条 日本銀行は、財産目録及び貸借対照表については四月から九月まで及び十月から翌年三月までの半期ごとに、損益計算書についてはこれらの半期及び事業年度ごとに作成し、これらの書類（以下「財務諸表」という。）に関する監事の意見書を添付して、当該半期又は当該事業年度経過後二月以内に、これを財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 日本銀行は、前項の規定により事業年度に係る財務諸表を財務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の決算報告書及び当該決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
３ 日本銀行は、第１項の規定による財務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表、前項の決算報告書及び前二項の監事の意見書を、本店及び支店に備え置き、政策委員会が適当と認めて定める相当期間、一般の閲覧に供しなければならない。 （剰余金の処分）
第５３条 日本銀行は、各事業年度の損益計算上剰余金を生じたときは、当該剰余金の額の百分の五に相当する金額を、準備金として積み立てなければならない。
２ 日本銀行は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、財務大臣の認可を受けて、同項の剰余金の額のうち同項の規定により積み立てなければならないとされる額を超える金額を、同項の準備金として積み立てることができる。
３ 前二項の規定により積み立てられた準備金は、日本銀行において生じた損失の補てん又は次項の規定による配当に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
４ 日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し、各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる。ただし、払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の五の割合を超えてはならない。
５ 日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第１項又は第２項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。
６ 政府は、前項の規定による各事業年度に係る国庫納付金の一部を、政令で定めるところにより、当該各事業年度中において概算で納付させることができる。
７ 第５項の規定による納付金の額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定による所得及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による事業税に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
８ 前三項に定めるもののほか、第５項の規定による納付金に関し必要な事項は、政令で定める。
９ 第７条第４項の規定は、第２項及び第４項の認可について準用する。 このページの先頭へ
第７章 国会に対する報告等 （国会への報告及び出席）
第５４条 日本銀行は、おおむね六月に一回、政策委員会が議決した第１５条第１項各号に掲げる事項の内容及びそれに基づき日本銀行が行った業務の状況を記載した報告書を作成し、財務大臣を経由して国会に提出しなければならない。
２ 日本銀行は、前項の報告書について、国会に対し説明をするよう努めなければならない。
３ 日本銀行の総裁若しくは政策委員会の議長又はそれらの指定する代理者は、日本銀行の業務及び財産の状況について各議院又はその委員会から説明のため出席することを求められたときは、当該各議院又は委員会に出席しなければならない。 （業務概況書の公表）
第５５条 日本銀行は、各事業年度に係る財務諸表について第５２条第１項の承認を受けたときは、遅滞なく、当該事業年度に係る業務概況書を作成し、これを当該財務諸表及び当該事業年度の決算報告書とともに公表しなければならない。 このページの先頭へ
第８章 違法行為等の是正等 （違法行為等の是正）
第５６条 財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行又はその役員若しくは職員の行為がこの法律若しくは他の法令若しくは定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、日本銀行に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。
２ 日本銀行は、前項の規定による財務大臣又は内閣総理大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の政策委員会が必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を財務大臣又は内閣総理大臣に報告しなければならない。 （財務大臣又は内閣総理大臣の求めによる監査）
第５７条 財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行又はその役員若しくは職員の行為がこの法律若しくは他の法令若しくは定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、日本銀行の監事に対し、当該行為その他の必要な事項について監査し、及びその結果を報告することを求めることができる。
２ 日本銀行の監事は、前項の規定による財務大臣又は内閣総理大臣の求めがあったときは、速やかに当該求めがあった事項について監査し、その結果を財務大臣又は内閣総理大臣に報告するとともに、政策委員会に報告しなければならない。 （報告等）
第５８条 財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行の業務の執行の状況に照らし必要があると認めるときは、日本銀行に対し報告又は資料の提出を求めることができる。 このページの先頭へ
第９章 雑則 （規程）
第５９条 日本銀行は、この法律で別に定めるものを除くほか、組織その他に関する規程を作成したときは、遅滞なく、これを財務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。 （解散）
第６０条 日本銀行の解散については、別に法律で定める。
２ 日本銀行が解散した場合において、その残余財産の額が払込資本金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、国庫に帰属する。 （特別代理人の選任に関する事件の管轄）
第６０条の２ 特別代理人の選任に関する事件は、日本銀行の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）
第６１条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第４条及び第７８条の規定は、日本銀行について準用する。 （権限の委任）
第６１条の２ 内閣総理大臣は、この法律（第１９条を除く。）による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 （政令への委任）
第６２条 この法律に規定するもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、政令で定める。 このページの先頭へ 第１０章 罰則
第６３条 第２９条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第６４条 第５７条第２項の規定による監査をせず、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第６５条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした日本銀行の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。
一 この法律の規定（第４３条第１項の規定を除く。）により財務大臣若しくは財務大臣及び内閣総理大臣の認可又は財務大臣の承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二 この法律の規定により財務大臣又は財務大臣及び内閣総理大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三 この法律の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 第１２条第１項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
五 第２６条第１項の規定に違反して報酬のある他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ったとき。
六 第４３条第１項の規定に違反して日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ったとき。
七 第４８条の規定に違反したとき。
八 第５２条第３項の規定に違反して財務諸表、決算報告書若しくは監事の意見書を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。
九 第５３条第１項の規定に違反して準備金を積み立てなかったとき。
十 第５３条第３項の規定に違反して準備金を取り崩したとき。
十一 第５３条第４項ただし書の規定に違反して配当をしたとき。
十二 第５６条第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十三 第５８条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 第６６条 第１３条の規定に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。 このページの先頭へ ＜附則＞
（施行期日）
第１条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第２３条第１項及び第２項の規定（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第５条、第１０条第１項及び第２項、第１５条並びに第１９条第２項の規定は、公布の日から施行する。 （日本銀行の同一性及びその職員の身分の継続）
第２条 この法律の施行の際現に存する日本銀行は、改正後の日本銀行法（以下「新法」という。）の規定に基づく日本銀行として同一性をもって存続するものとし、この法律の施行の際現に日本銀行の職員（役員を除く。）である者は、別に辞令を用いないで、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に新法第２８条の規定により日本銀行の職員として任命されたものとみなす。 （支店その他の事務所等に係る経過措置）
第３条 この法律の施行の際現に存する日本銀行の支店及び出張所並びに支店及び出張所以外の事務所で新法第７条第２項に規定する事務所に該当するもの並びに改正前の日本銀行法（以下「旧法」という。）第４条第２項の規定による認可を受けた代理店は、それぞれ新法第７条第２項又は第３項の規定による大蔵大臣の認可を受けて設置された支店その他の事務所及び代理店とみなす。 （出資及び出資証券に係る経過措置）
第４条 旧法の規定による出資及び出資証券は、それぞれ新法の相当規定による出資及び出資証券とみなす。 （定款の変更に係る経過措置）
第５条 日本銀行は、施行日までに、この法律の施行に伴い必要となる定款の変更をし、大蔵大臣の認可を受けなければならない。この場合において、その認可の効力は、施行日から生じるものとする。
２ 前項の場合における大蔵大臣の認可の手続は、新法第１１条第３項の規定の例による。 （政策委員会の議決に係る経過措置）
第６条 当分の間、臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）第２条第１項に規定する金利の最高限度の同項又は同条第２項の規定による決定、変更又は廃止は、新法第１５条第１項各号に掲げる事項の一に該当するものとみなす。
２ 旧法第１３条ノ２に規定する日本銀行の政策委員会がした議決は、新法第１４条に規定する日本銀行の政策委員会が新法の相当規定（前項の規定を含む。）によりした議決とみなす。 （役員の任命及び任期の特例）
第７条 施行日以後最初に任命される日本銀行の副総裁及び審議委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、新法第２３条第５項及び第６項の規定を準用する。
２ この法律の施行の際現に旧法第１６条に規定する総裁、副総裁、理事、監事又は参与である者は、それぞれ施行日に新法の相当規定により総裁、副総裁、理事、監事又は参与として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新法第２４条第１項の規定にかかわらず、施行日における旧法第１６条第５項の規定による総裁、副総裁、理事、監事又は参与としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。
３ 前項の規定により理事又は監事として任命されたものとみなされる者の総数がそれぞれ新法第２１条に規定する理事又は監事の定員を超える場合には、これらの者の退任又は任期の満了により理事又は監事の総数がそれぞれ同条に規定するその定員以下となるまでの間、同条の規定にかかわらず、理事又は監事の総数を理事又は監事の定員とみなす。
４ この法律の施行の際現に旧法第１３条ノ４第３項に規定する任命委員である者は、施行日に新法第２３条第２項の規定により審議委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新法第２４条第１項の規定にかかわらず、施行日における旧法第１３条ノ５第１項の規定による任命委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
５ 内閣は、新法第２３条第１項又は第２項の規定により副総裁又は審議委員のそれぞれについて施行日以後最初に任命する者（第２項又は前項の規定により施行日に副総裁又は審議委員として任命されたものとみなされる者を除くものとし、その者の退任又は任期の満了後最初に任命する者を含む。）については、日本銀行の政策委員会の委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることのないよう、新法第２４条第１項の規定にかかわらず、二年以上五年以内で内閣の定める任期をもって任命することができる。 （役員の身分保障に係る経過措置）
第８条 新法第２５条第１項第１号の規定の適用については、この法律の施行前に禁治産、準禁治産又は破産の宣告を受けていた者（この法律の施行の際現に当該禁治産若しくは準禁治産の宣告が取り消され、又は復権している者を除く。）は、施行日に禁治産、準禁治産又は破産の宣告を受けたものとみなす。
２ 新法第２５条第１項第２号の規定の適用については、附則第３８条の規定によりなお従前の例によることとされる罰則の適用により処罰された者は、新法の規定により処罰されたものとみなす。
３ 新法第２５条第１項第３号の規定の適用については、この法律の施行前に禁錮以上の刑に処せられた者（この法律の施行前にその刑の執行が終了し、又はその刑の執行を受けることがなくなった者を除く。）は、施行日に禁錮以上の刑に処せられたものとみなす。 （代理人に係る経過措置）
第９条 この法律の施行の際現に旧法第１７条の規定により日本銀行の総裁から選任されている代理人である者（施行日において日本銀行の理事又は職員である者に限る。）は、施行日に新法第２７条の規定により代理人として選任されたものとみなす。 （給与等の支給の基準及び服務に関する準則に係る経過措置）
第１０条 日本銀行は、施行日までに、新法第３１条第１項に規定する給与等の支給の基準（日本銀行の職員に係るものを除く。次項及び第３項において同じ。）及び新法第３２条に規定する服務に関する準則で施行日から効力を生じるものを定め、これを大蔵大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。
２ 前項の給与等の支給の基準及び服務に関する準則の作成については、旧法第１３条ノ２に規定する日本銀行の政策委員会の議決を経なければならない。
３ 第１項の給与等の支給の基準及び服務に関する準則については、施行日以後遅滞なく、日本銀行の政策委員会の議決を経なければならない。
４ 日本銀行の職員に係る新法第３１条第１項に規定する給与等（次項において「給与等」という。）については、同条第１項の規定は、平成十年十月一日以後に支給されるものについて適用する。
５ 前項の規定により平成十年十月一日以後に支給される日本銀行の職員に係る給与等について作成された給与等の支給の基準の適用により同日を含む事業年度の経費の予算の算定の基礎が異なることとなる場合には、日本銀行は、同日までに、その異なることとなった算定の基礎に基づき作成した当該事業年度の経費の予算を大蔵大臣に提出して、その認可を受けなければならない。
６ 新法第５１条第２項及び第３項の規定は、前項の認可について準用する。 （秘密保持義務に係る経過措置）
第１１条 この法律の施行前に旧法第１３条ノ４第３項に規定する日本銀行の任命委員であった者又は旧法第１９条に規定する日本銀行の職員であった者については、これを施行日に新法第２１条又は第２８条に規定する日本銀行の役員又は職員の職を退いた者とみなして、新法第２９条及び第６３条の規定を適用する。 （基準となるべき割引率等に係る経過措置）
第１２条 この法律の施行の際現に旧法第２１条の規定により公告されている基準となるべき割引歩合又は基準となるべき貸付利子歩合は、新法第１５条第１項の規定により日本銀行の政策委員会が議決した同項第１号に規定する基準となるべき割引率又は同項第２号に規定する基準となるべき貸付利率とみなす。 （信用秩序の維持のための業務に係る経過措置）
第１３条 日本銀行がこの法律の施行の際現に旧法第２５条の規定による主務大臣の認可を受けている業務のうち、新法第３７条第１項の規定により行うことができることとされる業務に該当するものがある場合には、当該業務については、同条第２項の規定による届出は、することを要しない。
２ 日本銀行がこの法律の施行の際現に旧法第２５条の規定による主務大臣の認可を受けている業務のうち、新法第３８条第１項に規定する信用秩序の維持のために必要と認められる業務（新法第３３条第１項に規定する業務を除く。）に該当するものがある場合には、当該業務については、施行日に新法第３８条第１項の規定による大蔵大臣の要請があったものとみなす。 （国際金融業務等に係る経過措置）
第１４条 前条に規定するもののほか、日本銀行がこの法律の施行の際現に旧法第２４条、第２５条又は第２７条の規定による主務大臣の認可を受けている業務又は取引のうち、新法第３９条第１項、第４０条第３項、第４２条又は第４３条第１項の規定による大蔵大臣の認可又は承認が必要とされる業務又は取引に該当するものがある場合には、これらの業務又は取引は、それぞれその種類に応じこれらの規定による大蔵大臣の認可又は承認を受けたものとみなす。 （業務方法書に係る経過措置）
第１５条 日本銀行は、施行日までに、新法第４５条第１項に規定する業務方法書で施行日から効力を生じるものを定め、これを大蔵大臣に届け出なければならない。
２ 附則第１０条第２項及び第３項の規定は、前項の業務方法書について準用する。 （日本銀行券に係る経過措置）
第１６条 旧法第２９条第１項の規定により発行された銀行券は、新法第４６条第１項の規定により発行された日本銀行券とみなす。
２ 旧法第３３条第１項及び第２項の規定により主務大臣が定め、及び公示した銀行券の様式は、新法第４７条第２項の規定により大蔵大臣が定め、及び公示した日本銀行券の様式とみなす。 （発行税の廃止に伴う経過措置）
第１７条 この法律の施行前に旧法第３１条ノ２の規定により課した、又は課すべきであった発行税については、なお従前の例による。 （日本銀行券の製造及び消却の手続に係る経過措置）
第１８条 この法律の施行の際現に日本銀行が旧法第３６条の規定により定め、主務大臣の認可を受けている銀行券の製造及び消却の手続は、新法第４９条第１項の規定により日本銀行が定め、大蔵大臣の承認を受けた日本銀行券の製造及び消却の手続とみなす。 （経費の予算等に係る経過措置）
第１９条 新法第５１条から第５３条まで及び第５５条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る経費の予算、決算に関する書類、剰余金の処分及び業務概況書の公表について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る予算、決算に関する書類、剰余金の処分及び事業の概況の公告については、なお従前の例による。
２ 前項の場合において、施行日に開始する事業年度に係る経費の予算の認可については、新法第５１条の規定の例による。 （準備金に係る経過措置）
第２０条 旧法第３９条第１項又は第２項の規定により積み立てられた準備金（前条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる剰余金の処分において積み立てられた準備金を含む。）は、新法第５３条第１項又は第２項の規定により積み立てられた準備金とみなす。 このページの先頭へ
（旧法による認可等の効力）
第２１条 この附則に別段の定めがあるものを除き、旧法の規定に基づいて行われた認可その他の処分又は認可の申請その他の行為は、新法に相当規定がある場合には、それぞれ新法の相当規定に基づいて行われた認可その他の処分又は認可の申請その他の行為とみなす。 （特別準備金に係る経過措置及び解散の場合の国庫帰属の特例）
第２２条 日本銀行法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第四十六号）附則第５項及び第６項の規定により積み立てられた特別準備金の取扱いについては、なお従前の例による。
２ 日本銀行が解散した場合において、前項に規定する特別準備金の残高があるときは、新法第６０条第２項の規定にかかわらず、払込資本金額及び当該特別準備金の金額の合計額を超える部分の額に相当する残余財産に限り、国庫に帰属するものとする。 （準備預金制度に関する法律の一部改正）
第２３条 準備預金制度に関する法律の一部を次のように改正する。
第４条第３項中「変更し、又は廃止しようとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない」を「又は変更しようとするときは、指定金融機関の前条の規定による預け金の保有に伴う負担を考慮しなければならない」に改める。
第８条第１項中「割引歩合」を「基準となるべき割引率」に、「加えた歩合」を「加えた率」に改める。 （経済関係罰則の整備に関する法律の一部改正）
第２４条 経済関係罰則の整備に関する法律（昭和十九年法律第四号）の一部を次のように改正する。
第１条を削る。
第２条中「別表乙号」を「別表」に改め、同条を第１条とする。
第３条第１項中「前条第１項」を「前条」に、「同項」を「同条」に改め、同条第２項中「前条第１項」を「前条」に改め、同条を第２条とする。
第４条中「第２条第１項及前条」を「前二条」に改め、同条を第３条とする。
第５条第１項中「第２条第１項及第３条」を「第１条及第２条」に改め、同条を第４条とする。
第６条中「若ハ第２条」及び「営団、金庫、」を削り、同条を第５条とする。
第７条を第６条とする。
第８条中「第２条第１項、第３条及第６条」を「第１条、第２条及第５条」に改め、同条を第７条とする。
別表甲号を削る。
別表乙号を次のように改める。
別表（第１条関係）
一 国際電信電話株式会社
二 電源開発株式会社
三 貸家組合法ニ依ル貸家組合、貸家組合連合会、貸室組合及貸室組合連合会
四 商工組合中央金庫
五 市町村農業会、道府県農業会（東京都農業会ヲ含ム）及全国農業会 （臨時金利調整法の一部改正）
第２５条 臨時金利調整法の一部を次のように改正する。
第８条第１項第３号を次のように改める。
三 日本銀行政策委員会が指名する日本銀行の理事一人 （外国為替及び外国貿易法の一部改正）
第２６条 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の一部を次のように改正する。
第６９条第３項を削り、同条第２項中「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の一項を加える。
２ 前項の規定により事務の一部を日本銀行をして取り扱わせる場合における当該事務の一部については、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第４３条第１項の規定は、適用しない。 （地方税法の一部改正）
第２７条 地方税法の一部を次のように改正する。
附則第３条の２中「基準割引歩合」を「基準割引率」に改める。 （国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正）
第２８条 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）の一部を次のように改正する。
第１２条の見出しを「（日本銀行による基金貸付債権の譲受け等）」に改め、同条第１項中「日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）第２７条」を「日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第４３条第１項」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第２項及び第３項を削る。
第１４条中「第２７条」を「第４３条第１項」に、「行なう」を「行う」に改める。
第１８条の見出しを「（日本銀行による特別引出権の譲受け等）」に改め、同条第１項中「第２７条」を「第４３条第１項」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第３項を削る。 （租税特別措置法の一部改正）
第２９条 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。
第６６条の３中「基準割引歩合」を「基準割引率」に改める。 （国税徴収法の一部改正）
第３０条 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の一部を次のように改正する。
第１５条第１項第５号の２中「、第６号及び第７号」を「及び第６号」に改め、「同項第２号から第４号まで及び第６号に掲げるものについては、」を削る。 （国税徴収法の一部改正に伴う経過措置）
第３１条 前条の規定の施行前に課されるべき、又は納付すべきであった旧法第３１条ノ２の規定による発行税については、なお従前の例による。 （国税通則法の一部改正）
第３２条 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）の一部を次のように改正する。
第１５条第３項中第７号を削り、第８号を第７号とする。
第３６条第１項第６号を削る。 （国税通則法の一部改正に伴う経過措置）
第３３条 前条の規定の施行前に課されるべき、又は納付すべきであった旧法第３１条ノ２の規定による発行税については、なお従前の例による。 （預金保険法の一部改正）
第３４条 預金保険法の一部を次のように改正する。
第２１条第４項中「日本銀行総裁」を「日本銀行政策委員会」に改める。
第４２条第２項中「日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）第２７条」を「日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第４３条第１項」に改める。 （通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の一部改正）
第３５条 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律（昭和六十二年法律第四十二号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項中「日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）第２９条第１項」を「日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第４６条第１項」に改める。 （国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律等の一部改正）
第３６条 次に掲げる法律の規定中「日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）第２７条（業務）」を「日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第４３条第１項（他業の禁止）」に改める。
一 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十一年法律第百六十七号）第３条
二 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律（昭和三十五年法律第百五十三号）第５条
三 アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和四十一年法律第百三十八号）第４条
四 アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律（昭和四十八年法律第三十八号）第４条
五 米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十一年法律第四十号）第４条
六 国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十二年法律第二十八号）第４条
七 アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十六年法律第四十一号）第４条
八 一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律（昭和五十六年法律第四十二号）第４条
九 多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律（昭和六十二年法律第三十六号）第４条
十 欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成三年法律第二十二号）第４条
十一 中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（平成九年法律第三十五号）第４条
２ 次に掲げる法律の規定中「日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）第２７条」を「日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第４３条第１項」に改める。
一 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第４２条第２項
二 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成八年法律第九十三号）第２５条第１項 （大蔵省設置法の一部改正）
第３７条 大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。
第４条第８８号を次のように改める。
八十八 日本銀行に関すること。
第４条第９８号及び第９９号を次のように改める。
九十八 削除
九十九 準備預金制度に関すること。
第５条第３０号を次のように改める。
三十 削除 （罰則の適用に関する経過措置）
第３８条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 （その他の経過措置の政令への委任）
第３９条 附則第２条から第２２条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 |
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