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経済板での拙稿の一つに対するご意見を通じて金融問題の抱える矛盾に物を申します!!
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/858.html
投稿者 めむめむ 日時 2010 年 10 月 22 日 19:17:30: lmDW19lBDnz8g
 

私は何ら根拠のない修飾語で問題の本質をそらそうとする輩には徹底して反論するので、あしからず。


Money as debt(日本語字幕版)googleビデオを通じて私の主張の前振りとして、多くの読者に見ておいて
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/852.html
投稿者 めむめむ 日時 2010 年 10 月 21 日 15:30:16: lmDW19lBDnz8g


のコメント03. 2010年10月22日 06:45:22: IOzibbQO0wさん。

>>03さん


私は以前にも言ったが、自身の心に逆らって生きてる人には強い反感を覚えます。
あなたはいったい何を根拠に

>中央銀行だって、実体は、政治によって人事は管理されている官業に近い

などと、何ら一切根拠のない物言いをされるのか、あなたの言をそのまま逆さにして

わしが以下に問う、あなたが言う、「官業に近い」が正しければ、いったいどこの政府の収入科目に通貨発行益が

記載されているかその証拠をあなたは100%だすことはありえないでしょう in U.S. and Japan!!

しょーもない、何ら根拠のないコメントはこれ以上経済板には一切無用です!!

管理人さんへ、読者の皆様へ、阿修羅を愛すが故です、経済の問題本質は以下の一点です。


本来、銀行業は官営であるべきで、通貨発行権は国家に帰属せねば、税金だけで国家が国家としての運営を図れる筈はない、その証左は上の拙稿をご覧いただければそのアウトラインはご賢察の読者の皆様にはご理解いただけると信じてやまない。


何故なら、通貨発行益そのものが本来国家の収入の柱であるべきで、税金で収支を調整することで、細かい政策を国家が
コントロールでき、それこそ、そこにはやれインフレだのデフレだのは存在しないであろうから…

 

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コメント
 
01. めむめむ 2010年10月22日 19:30:34: lmDW19lBDnz8g : mSqaSLFUfc

>税金だけで国家が国家としての運営を図れる筈はない

もう一つのより明確で誰にも隠す事ができない90%以上は真正であろう証拠その弐

「今ある先進諸国やその他の国の財務内容」

ちゃいまっか??


02. めむめむ 2010年10月22日 20:28:41: lmDW19lBDnz8g : C6U5n1QAyE

>自身の心に逆らって生きてる人には強い反感を覚えます。

結果として自身の心に逆らって生きてるであろう人には強い反感を覚えるでしょう。


の過ちをお許し下さい。 申し訳ありません、ごめんなさい。



03. 2010年10月22日 20:40:58: K582KxQR8o
日本銀行法をチェックされればお解りの通り資本金の55%は日本国政府の出資で設立されています。 残りの45%の出資者が誰かはわからないが、株式会社の形態の法人とされていなすね。 目的は通貨の発行とその調節が主たる任務とされているが、問題とされている通貨の発行益を、どのような形で有価証券報告書に記載するとは法律には書かれていないようです。 通貨の発行権は政府に属するものだと思うのですが、日銀に対して政府が通貨の発行を委託したとか発行権を譲渡したというようなことは書かれていない。 勿論ざっと目を通した程度だから、細かく検討した結果とは言いがたいのですが、どうも通貨の発行益という概念は日銀法には含まれて居ないようです。 政府出資が資本金の55%以上となっている以上、日銀の経営には政府が独占的に運用できる筈ですが、運用や役員の任命などについては、日銀独自の活動が尊重されなければならないとある。 政府に支配権があると思うのは株式の55%を保有していることから当然のことですが、その運用については日銀独自の意向・判断を尊重しなければならないとある。 なんだか自己矛盾の多い法律のような気がします。 政府といわれるものが首相なのか、担当の大臣なのかがはっきりしない。 見方によっては大蔵省とか財務省、金融庁という法人の所有する法人だということなのでしょうか。 大体国営銀行だというのであれば100%国が出資し、全ての運用は総理大臣の指示に従うことと書くべきだと思います。 45%の出資者が誰であるかを公表することも必要でしょう。 現行の日銀法は奇妙な法律だと感じました。 N.T  

04. めむめむ 2010年10月22日 21:17:45: lmDW19lBDnz8g : yOX2jQAxL6

NTさん、55%ですか、ありがとうございます。 ところが残念なことにその発行益は

おそらく、そこにお勤めの方々のうらやましいお給料や、謎の45%の人にだけ還元さ

れているでしょう。ですから私はポイントを当分この一点に集中し、今後も私なりの

この板への積極的な介入はあるでしょう!!

&拙稿の

ちょっと待ってくれ、此れは天の配剤か、JAXVN さんがとんでもない私の盲点を気づかせてくれた??
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/824.html
投稿者 めむめむ 日時 2010 年 10 月 17 日 10:09:28: lmDW19lBDnz8g

07. 2010年10月18日 12:20:05: IqDrSmvKOo さんへ、

あなたとのお約束はちゃんと果たすつもりです。でも正直私の環境が、それを達成するのには時間がかかるので、どうぞ、お察し下さいその辺を!?

めむめむ


05. めむめむ 2010年10月22日 22:08:45: lmDW19lBDnz8g : yOX2jQAxL6
Oops!

大事な点を打ち間違えてる


>本来、銀行業は官営であるべきで、通貨発行権は国家に帰属せねば、


本来、銀行業は官営であるべきで、通貨発行権と通貨発行益のその全ては国家に帰属せねば、


の誤りです、すんません!!


06. 2010年10月22日 22:27:26: PPAJr6WqwQ
国債の発行こそ通貨発行益ではないですか。

国債は融通手形と一緒。
日銀が割り引く融通手形。

国債を発行できる者に通貨発行権がある。
つまり国に通貨発行権も通貨発行益もある。


07. 2010年10月22日 22:28:48: K582KxQR8o
日銀法に追加して「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」をチェックしました。 結果として通貨の発行益という概念は無いようですね。 この法律で貨幣といわれているものはコインのことを指しているようです。 通貨の定義としては、貨幣及び日本銀行法により日本銀行が発行する銀行券をいうとあります。 強いて通貨の発行に伴う利益に類する話は造幣局が販売する記念コインについて、販売した貨幣の販売収入から販売費用を控除した金額を国庫に納付するとあるだけです。 貨幣の製造及び発行の機能は政府に属すとあり、財務大臣は貨幣の製造に関する事務を造幣局に行わせるとあり、発行は財務大臣の定めるところにより、日本銀行に製造済みの貨幣を交付することにより行うとなっています。 こっちの法律でも通貨の発行による利益は無視されていると考えられます。 なお憲法には通貨の発行に関する規定や通貨の発行に伴う利益の処分についての規定はありません。 国債というものも見方を少し変えれば、一種の通貨の発行だと思うのですが如何でしょうか。 ひっくりかえし考えれば、国際は償還期限と利息があるが、通貨は償還期限も利息もつかないということではないでしょうか。 N.T

08. めむめむ 2010年10月22日 22:32:23: lmDW19lBDnz8g : yOX2jQAxL6
>>06さん

あなたはわたしの言をもう少しかみ締める必要がある人でしょう。

>国債の発行こそ通貨発行益ではないですか。

あなたはご自分でご自身が

”国債が通貨発行に伴う最初の負債の発生である”

とおっしゃっているのと、同じでっせ!!

通貨発行”益”が負債であるという矛盾を理解できますか?


09. めむめむ 2010年10月22日 22:37:52: lmDW19lBDnz8g : yOX2jQAxL6

それと私は今強い不眠症でよく眠れないので、嫌なのだが、正規に医師よりご処方いただいた、西洋式睡眠導入剤を服用して眠るし、明日は忙しいので、あまり意味のない、理論的根拠に欠けるご発言はできましたら、

あなたが登録投稿者になって、あなたなりの現経済に対する処方箋をお書き下さい、

下らない批判にエナジーを使っている余裕が我々にはありますか、ありませんか?


10. 2010年10月22日 22:39:44: XvhvEOvvi2
日銀が直接国債を引受ければ、国債発行=通貨発行と考えられなくもないでしょうが、実際のところはそうではなく、国債の発行を一種の通貨発行と捉えることには無理があるでしょう。国債を通貨発行と捉え、通貨発行益を生じると捉えるならば、国債発行額が30兆円であるならば、通貨発行益はマイナス30兆であるということになります。国債はあくまで負債ですから、通貨の発行とは分けて考えられるべきです。

政府には通貨発行権があり、国債という負債の形をとらずとも、通貨を発行し通貨発行益を生じさせることが可能です。


11. めむめむ 2010年10月22日 22:43:03: lmDW19lBDnz8g : yOX2jQAxL6

>>06さんも、07さん、NTさんにも私の08コメをご覧いただき、以下の拙稿、

ご投稿をみて思いついた阿呆ののアイデア??―これで、金融機関はんらも真っ当になれる、強欲から足抜けできる??
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/823.html
投稿者 めむめむ 日時 2010 年 10 月 17 日 09:26:02: lmDW19lBDnz8g

どうですか?

でも、もう今日はお休みなさい、ねむたいめむめむってこれどう??


12. 2010年10月22日 23:07:28: PPAJr6WqwQ
めむめむさんへ
06です

バランスシートという概念がそもそも税金を取る時の民間に課せられた統一帳簿。

国債は、民間の資産だから国の負債と言っているだけだ。

国から見れば、負債ではなく発行益としても良い。


13. めむめむ 2010年10月22日 23:24:56: lmDW19lBDnz8g : yOX2jQAxL6
まだきますか??

>バランスシートという概念がそもそも税金を取る時の民間に課せられた統一帳簿。


では、あなたは現在の私の本投稿全ての言葉をよく読みとって

今の会計にかわるものをあなたは提示できますか。

税効果会計や時価会計の見直しが何故行われたかご存知ですか?

残りのあなたの文章が以下に恣意的で矛盾に満ちているか、実際のお金の流れと

比較して我々にきっちり明示できますか。

もう無駄な時間を費やすのはやめましょう。

あなたは私以外の現経済の抱える問題点に関する解決策をここに提示できますか。

しかも論理的な整合性のある...やってください。お示し下さい。

そしてもしそれが妥当であると私が評価させていただいたなら、喜んで私はあなた

様に弟子入りするでしょう。 どうですか。真剣に伺っております!!!

めむめむ 拝


14. 2010年10月22日 23:27:42: IOzibbQO0w
>あなたが言う、「官業に近い」が正しければ、いったいどこの政府の収入科目に通貨発行益が
記載されているかその証拠をあなたは100%だすことはありえないでしょう in U.S. and Japan!!

通貨発行益とは具体的に何を言っているのか不明だが、日銀の財務を見てみたらどうか?

あと「官業に近い」とは

1、物価安定(米国では雇用の安定も)という、国民にとって最も重要な「公共の利益」が組織目標になっている
2、人事が国会の承認がいるため、内部で勝手に決められない
3、目標が達成されないと、国内の人々に罵倒されるw
4、賃金も規制されていて、カルロスゴーンとは比べ物にならないw
http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji_new/shikyu06.htm

どう考えても、私企業ではなくて官業としての性格が強い
ということを言っているのだが?



15. 2010年10月22日 23:29:35: IOzibbQO0w
 日銀の財務 

http://www.boj.or.jp/about/kaikei/


16. 2010年10月22日 23:33:55: PPAJr6WqwQ
あなたが解決策を提示したなんて知りませんでした。

もっとわかりやすく述べていただければありがたいですね。
変な大阪弁使わずに。


17. めむめむ 2010年10月22日 23:36:26: lmDW19lBDnz8g : yOX2jQAxL6

どうも、事実がばれるのを必死で食い止めようとする輩の人が多いようで、

>どう考えても、私企業ではなくて官業としての性格が強い

そんなことはどうでもよいのです。ちゃんとお示し下さい。

日銀から日本政府に政府が今所有している55%の筆頭株主としてでも

政府はその発行益を享受している証拠を提示できなければあなたはおそらく、

派遣された人でしょう!!

苦し紛れで全く私が論点としている収支も含めたお金の流れをあなたは反論できま

すか。ホンマにもうちょっとそれこそ勉強してほしいなぁ??

経済は誰のもの??


18. めむめむ 2010年10月22日 23:38:41: lmDW19lBDnz8g : yOX2jQAxL6
>>15さん

誰が日銀の財務をお聞きしていますか?? 論点をずらさんといてください!!

同じように政府のそれを明示できまっか??


19. 2010年10月22日 23:46:58: IOzibbQO0w
個人的には別に、日銀を擁護する気はまるでないが、
wikiすら調べず、無知に基づいて批判する恥ずかしい人々が、あまりに多い

最低、批判するなら日本銀行法(平成9年法律第89号)も勉強した方が良い
日銀の役割(権限)を強化し、財政政策や雇用への責任も持たせたいなら、
法改正すべきだろう
http://www.boj.or.jp/type/law/bojlaws/bojlaw1.htm
日本銀行法(平成9年法律第89号)
全部改正 平成 9年法律第 89号 (1998年 4月 1日施行

改正 平成 9年法律第102号 (1998年 6月22日施行)
平成 9年法律第121号 (1998年 3月11日施行)
平成10年法律第131号 (1998年12月15日施行)
平成11年法律第151号 (2000年 4月 1日施行)
平成11年法律第160号 (2001年 1月 6日施行
)
平成16年法律第 76号 (2005年 1月 1日施行)
平成17年法律第 87号 (2006年 5月 1日施行)
平成18年法律第 50号 (2008年12月 1日施行)
平成19年法律第102号 (2008年12月 1日施行)
第1章 総則

(目的)
第1条  日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
2   日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

(通貨及び金融の調節の理念)
第2条  日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

(日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保)
第3条  日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。
2   日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。

(政府との関係)
第4条  日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。

(業務の公共性及びその運営の自主性)
第5条  日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。
2   この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。

(法人格)
第6条  日本銀行は、法人とする。

(本店及び支店等)
第7条  日本銀行は、本店を東京都に置く。
2   日本銀行は、財務省令で定めるところにより、財務大臣の認可を受けて、支店その他の事務所を設置し、移転し、又は廃止することができる。
3   日本銀行は、財務省令で定めるところにより、財務大臣の認可を受けて、その業務の一部を取り扱う代理店を設置し、又は廃止することができる。
4   財務大臣は、前二項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る認可をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を当該申請の内容とともに公表しなければならない。

(資本金)
第8条  日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とする。
2   前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。

(出資証券)
第9条  日本銀行は、前条第1項の出資に対し、出資証券を発行する。
2   前項の出資証券その他出資に関し必要な事項は、政令で定める。

(持分の譲渡)
第10条  出資者は、政令で定めるところにより、その持分を譲り渡し、又は質権の目的とすることができる。

(定款)
第11条  日本銀行は、定款をもって、次の事項を規定しなければならない。
一   目的
二   名称
三   本店及び支店の所在地
四   資本金及び出資に関する事項
五   政策委員会に関する事項
六   役員に関する事項
七   業務及びその執行に関する事項
八   銀行券の発行に関する事項
九   会計に関する事項
十   公告及び公表の方法
2   定款の変更は、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
3   第7条第4項の規定は、前項の認可について準用する。

(登記)
第12条  日本銀行は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
2   前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

(名称の使用制限)
第13条  日本銀行でない者は、日本銀行という名称を用いてはならない。

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第2章 政策委員会

(設置)
第14条  日本銀行に、政策委員会(以下この章及び次章において「委員会」という。)を置く。

(権限)
第15条  次に掲げる通貨及び金融の調節に関する事項は、委員会の議決による。
一   第33条第1項第1号の手形の割引に係る基準となるべき割引率その他の割引率並びに当該割引に係る手形の種類及び条件の決定又は変更
二   第33条第1項第2号の貸付けに係る基準となるべき貸付利率その他の貸付利率並びに当該貸付けに係る担保の種類、条件及び価額の決定又は変更
三   準備預金制度に関する法律(昭和三十二年法律第百三十五号)第4条第1項に規定する準備率及び基準日等の設定、変更又は廃止
四   第33条第1項第3号に規定する手形、債券又は電子記録債権(電子記録債権法(平成19年法律第102号)第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。以下この号及び第33条第1項において同じ。)の売買その他の方法による金融市場調節(金融市場を通じて行う通貨及び金融の調節(公開市場操作を含む。)をいう。)の方針並びに当該金融市場調節に係る手形、債券又は電子記録債権の種類及び条件その他の事項の決定又は変更
五   その他の通貨及び金融の調節に関する方針の決定又は変更
六   前各号に掲げる事項の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解その他通貨及び金融の調節に関する日本銀行としての見解の決定又は変更
2   前項の規定により委員会の議決によるものとされる事項のほか、次に掲げる事項は、委員会の議決を経なければならない。
一   第37条第1項の規定による貸付けの実施及び第38条第2項の規定による業務の実施
二   第39条第1項の規定による認可の申請及び当該認可に係る業務に関する重要事項
三   第40条第3項に規定する国際金融面での協力に該当するものとして財務大臣が定めるもののため行う外国為替の売買の実施、第41条に規定する業務に係る各外国中央銀行等(同条に規定する外国中央銀行等をいう。)との取引の開始及び第42条の規定による取引の実施
四   第43条第1項ただし書の規定による認可の申請及び当該認可に係る業務に関する重要事項
五   第44条第1項に規定する考査に関する契約の内容及び毎事業年度の考査の実施に関する重要事項
六   定款の変更
七   業務方法書の作成又は変更
八   支店その他の事務所及び代理店の設置、移転又は廃止
九   組織及び定員に関する重要事項(前号に掲げるものを除く。)
十   第31条第1項に規定する給与等の支給の基準及び第32条に規定する服務に関する準則の作成又は変更
十一  不動産その他の重要な財産の取得又は処分
十二  経費の予算(第51条第1項に規定する経費の予算をいう。)の作成又は変更、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び決算報告書の作成、剰余金の処分その他の会計に関する重要事項
十三  第54条第1項に規定する報告書の作成及び第55条に規定する業務概況書の作成
十四  第59条に規定する規程の作成又は変更
十五  この法律の規定により委員会が定め、又はこの法律若しくは他の法令の規定により委員会が行うこととされる事項
十六  前各号に掲げるもののほか、委員会が特に必要と認める事項
3   委員会は、日本銀行の役員(監事及び参与を除く。)の職務の執行を監督する。

(組織)
第16条  委員会は、委員九人で組織する。
2   委員は、審議委員六人のほか、日本銀行の総裁及び副総裁二人をもってこれに充てる。この場合において、日本銀行の総裁及び副総裁は、第22条第1項及び第2項の規定にかかわらず、それぞれ独立して委員の職務を執行する。
3   委員会に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。
4   議長は、委員会の会務を総理する。
5   委員会は、あらかじめ、委員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

(会議の招集)
第17条  委員会の会議は、議長(議長に事故があるときは、前条第5項に規定する議長の職務を代理する者。以下この条、次条及び第20条において同じ。)が招集する。
2   議長は、委員会の会議のうち第15条第1項各号に掲げる事項(以下この章において「金融調節事項」という。)を議事とする会議については、政令で定めるところにより、これを定期的に招集しなければならない。
3   前項の規定は、議長が必要と認める場合又は現に在任する委員の総数の三分の一以上が必要と認めて議長に対しその招集を求めた場合において金融調節事項を議事とする会議を招集することを妨げるものと解してはならない。

(議事の運営)
第18条  委員会は、議長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
2   委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長が決する。
3   この法律に定めるものを除くほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

(政府からの出席等)
第19条  財務大臣又は内閣府設置法(平成11年法律第89号)第19条第2項に規定する経済財政政策担当大臣(経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣。次項において「経済財政政策担当大臣」という。)は、必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、又はそれぞれの指名するその職員を当該会議に出席させて意見を述べさせることができる。
2   金融調節事項を議事とする会議に出席した財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政政策担当大臣又はその指名する内閣府の職員は、当該会議において、金融調節事項に関する議案を提出し、又は当該会議で議事とされた金融調節事項についての委員会の議決を次回の金融調節事項を議事とする会議まで延期することを求めることができる。
3   前項の規定による議決の延期の求めがあったときは、委員会は、議事の議決の例により、その求めについての採否を決定しなければならない。

(議事録等の公表)
第20条  議長は、金融調節事項を議事とする会議の終了後、速やかに、委員会の定めるところにより、当該会議の議事の概要を記載した書類を作成し、当該書類について金融調節事項を議事とする会議において委員会の承認を得て、これを公表しなければならない。
2   議長は、委員会の定めるところにより、金融調節事項を議事とする会議の議事録を作成し、委員会が適当と認めて定める相当期間経過後に、これを公表しなければならない。

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第3章 役員及び職員

(役員)
第21条  日本銀行に、役員として、審議委員六人のほか、総裁一人、副総裁二人、監事三人以内、理事六人以内及び参与若干人を置く。

(役員の職務及び権限)
第22条  総裁は、日本銀行を代表し、委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する。
2   副総裁は、総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う。
3   監事は、日本銀行の業務を監査する。
4   監事は、監査の結果に基づき必要があると認めるときは、財務大臣、内閣総理大臣又は委員会に意見を提出することができる。
5   理事は、総裁の定めるところにより、総裁及び副総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときは総裁の職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときは総裁の職務を行う。
6   参与は、日本銀行の業務運営に関する重要事項について、委員会の諮問に応じ、又は必要があると認めるときは、委員会に意見を述べることができる。

(代表権の制限)
第22条の2  総裁又は副総裁の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
(利益相反行為)
第22条の3  日本銀行と総裁又は副総裁との利益が相反する事項については、総裁又は副総裁は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
(役員の任命)
第23条  総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
2   審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
3   監事は、内閣が任命する。
4   理事及び参与は、委員会の推薦に基づいて、財務大臣が任命する。
5   総裁、副総裁又は審議委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、総裁、副総裁又は審議委員を任命することができる。
6   前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣は、直ちにその総裁、副総裁又は審議委員を解任しなければならない。

(役員の任期)
第24条  総裁、副総裁及び審議委員の任期は五年、監事及び理事の任期は四年、参与の任期は二年とする。ただし、総裁、副総裁又は審議委員が欠員となった場合における補欠の総裁、副総裁又は審議委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2   総裁、副総裁、審議委員、監事、理事及び参与は、再任されることができる。

(役員の身分保障)
第25条  日本銀行の役員(理事を除く。)は、第23条第6項後段に規定する場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、在任中、その意に反して解任されることがない。
一   破産手続開始の決定を受けたとき。
二   この法律の規定により処罰されたとき。
三   禁錮以上の刑に処せられたとき。
四   心身の故障のため職務を執行することができないと委員会(監事にあっては、委員会及び内閣)により認められたとき。
2   内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該役員を解任しなければならない。
3   前項の規定によるほか、理事については、財務大臣は、委員会からその解任の求めがあったときは、当該求めがあった理事を解任することができる。

(役員の行為制限)
第26条  日本銀行の役員(参与を除く。以下この条、第31条及び第32条において同じ。)は、在任中、次に掲げる行為をしてはならない。
一   国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となること。
二   政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をすること。
三   報酬のある他の職務(役員としての職務の適切な執行に支障がない職務の基準として第32条に規定する服務に関する準則で定めたものを満たすものと委員会において認めたものを除く。)に従事すること。
四   営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。
2   日本銀行の役員が国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となったときは、当該役員は、その役員たる職を辞したものとみなす。

(代理人の選任)
第27条  総裁及び副総裁は、理事又は日本銀行の職員のうちから、日本銀行の本店又は支店の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

(職員の任命)
第28条  日本銀行の職員は、総裁が任命する。

(役員及び職員の秘密保持義務)
第29条  日本銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がその職を退いた後も、同様とする。

(役員及び職員の地位)
第30条  日本銀行の役員及び職員は、法令により公務に従事する職員とみなす。

(給与等の支給の基準)
第31条  日本銀行は、その役員及び職員の報酬(賞与その他の金銭の給付を含む。)、給与(賞与その他の金銭の給付を含む。)及び退職手当(次項において「給与等」という。)の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
2   前項に規定する給与等の支給の基準のうち役員に係るものは、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)の適用を受ける国家公務員の給与及び退職手当その他の事情を勘案して定められなければならない。

(服務に関する準則)
第32条  日本銀行は、その業務の公共性にかんがみ、その役員及び職員の職務の適切な執行を確保するため、役員及び職員の職務に専念する義務、私企業からの隔離その他の服務に関する準則を定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

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第4章 業務

(通常業務)
第33条  日本銀行は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行うことができる。
一   商業手形その他の手形の割引
二   手形、国債その他の有価証券又は電子記録債権を担保とする貸付け
三   商業手形その他の手形(日本銀行の振出しに係るものを含む。)、国債その他の債券又は電子記録債権の売買
四   金銭を担保とする国債その他の債券の貸借
五   預り金
六   内国為替取引
七   有価証券その他の財産権に係る証券又は証書の保護預り
八   地金銀の売買その他前各号の業務に付随する業務
2   前項第5号の「預り金」とは、預金契約に基づいて行う預金の受入れをいう。

(国に対する貸付け等)
第34条  日本銀行は、我が国の中央銀行として、前条第1項に規定する業務のほか、国との間で次に掲げる業務を行うことができる。
一   財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第5条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において担保を徴求することなく行う貸付け
二   財政法その他の国の会計に関する法律の規定により国がすることが認められる一時借入金について担保を徴求することなく行う貸付け
三   財政法第5条ただし書の規定による国会の議決を経た金額の範囲内において行う国債の応募又は引受け
四   財務省証券その他の融通証券の応募又は引受け
五   貴金属その他の物品の保護預り

(国庫金の取扱い)
第35条  日本銀行は、我が国の中央銀行として、法令で定めるところにより、国庫金を取り扱わなければならない。
2   日本銀行は、前項の規定により国庫金を取り扱う場合には、第33条第1項に規定する業務のほか、その取扱いに必要な業務を行うことができる。

(国の事務の取扱い)
第36条  日本銀行は、我が国の中央銀行として、法令で定めるところにより、通貨及び金融に関する国の事務を取り扱うものとする。
2   日本銀行は、前項の規定により国の事務を取り扱う場合には、第33条第1項に規定する業務のほか、その取扱いに必要な業務を行うことができる。
3   第1項の国の事務の取扱いに要する経費は、法令で定めるところにより、日本銀行の負担とすることができる。

(金融機関等に対する一時貸付け)
第37条  日本銀行は、金融機関(銀行その他の預金等(預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)第2条第2項に規定する預金等及び貯金をいう。)の受入れ及び為替取引を業として行う者をいう。以下同じ。)その他の金融業を営む者であって政令で定めるもの(以下「金融機関等」という。)において電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事由により予見し難い支払資金の一時的な不足が生じた場合であって、その不足する支払資金が直ちに確保されなければ当該金融機関等の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合において、金融機関の間における資金決済の円滑の確保を図るために必要があると認めるときは、第33条第1項の規定にかかわらず、当該金融機関等に対し、政令で定める期間を限度として、担保を徴求することなくその不足する支払資金に相当する金額の資金の貸付けを行うことができる。
2   日本銀行は、前項の規定による貸付けを行ったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。

(信用秩序の維持に資するための業務)
第38条  内閣総理大臣及び財務大臣は、銀行法(昭和56年法律第59号)第57条の5の規定その他の法令の規定による協議に基づき信用秩序の維持に重大な支障が生じるおそれがあると認めるとき、その他の信用秩序の維持のため特に必要があると認めるときは、日本銀行に対し、当該協議に係る金融機関への資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことを要請することができる。
2   日本銀行は、前項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の要請があったときは、第33条第1項に規定する業務のほか、当該要請に応じて特別の条件による資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことができる。

(資金決済の円滑に資するための業務)
第39条  日本銀行は、第33条から前条までに規定する業務のほか、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、第33条第1項第5号から第7号までに掲げる業務又は第35条第2項若しくは第36条第2項に規定する業務と一体的に行うことによって金融機関の間における資金決済の円滑に資すると認められる業務を行うことができる。
2   第7条第4項の規定は、前項の認可について準用する。

(外国為替の売買)
第40条  日本銀行は、必要に応じ自ら、又は第36条第1項の規定により国の事務の取扱いをする者として、外国為替の売買を行うほか、我が国の中央銀行としての外国中央銀行等(外国の中央銀行又はこれに準ずる者をいう。以下同じ。)又は国際機関(我が国が加盟している国際機関をいい、国際決済銀行を含む。以下同じ。)との協力を図るため、これらの者による外国為替の売買の事務の取扱いをする者として、外国為替の売買を行うことができる。
2   日本銀行は、その行う外国為替の売買であって本邦通貨の外国為替相場の安定を目的とするものについては、第36条第1項の規定により国の事務の取扱いをする者として行うものとする。
3   日本銀行は、第1項の規定により我が国の中央銀行としての外国中央銀行等又は国際機関との協力を図るため、自ら、又はこれらの者の事務の取扱いをする者として行う外国為替の売買のうち、国際金融面での協力に該当するものとして財務大臣が定めるもののため行う外国為替の売買については、財務大臣からの要請に基づき、又はあらかじめその承認を得て、行うものとする。

(国際金融業務)
第41条  日本銀行は、我が国の中央銀行としての外国中央銀行等又は国際機関との協力を図るため、これらの者との間で、次に掲げる業務を行うことができる。
一   本邦通貨をもって表示される預金に係る預り金(第33条第2項に規定する預り金をいう。)
二   前号の業務により受け入れた預金を対価として行う国債の売却及びその買取り
三   有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
四   当該外国中央銀行等又は国際機関が行う国債の売買の媒介、取次ぎ又は代理
五   その他当該外国中央銀行等又は国際機関による本邦通貨又は本邦通貨をもって表示される資産の適切な運用に資すると認められる業務として財務省令で定めるもの

第42条  日本銀行は、前条の規定による業務のほか、我が国の中央銀行としての外国中央銀行等又は国際機関との協力であって国際金融支援その他の国際金融面での協力を図るため、次に掲げる取引その他の当該協力のために必要な取引を、財務大臣からの要請に基づき、又はあらかじめその承認を得て、行うことができる。
一   国際決済銀行が有する外国中央銀行等に対する貸付債権の譲受け
二   外国中央銀行等又は国際機関に対する信用の供与

(他業の禁止)
第43条  日本銀行は、この法律の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ってはならない。ただし、この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。
2   第7条第4項の規定は、前項の認可について準用する。

(考査)
第44条  日本銀行は、第37条から第39条までに規定する業務を適切に行い、及びこれらの業務の適切な実施に備えるためのものとして、これらの業務の相手方となる金融機関等(以下この条において「取引先金融機関等」という。)との間で、考査(取引先金融機関等の業務及び財産の状況について、日本銀行が当該取引先金融機関等へ立ち入って行う調査をいう。以下この条において同じ。)に関する契約(考査を行うときはあらかじめ取引先金融機関等に対し連絡しその承諾を得なければならないものであることその他の政令で定める要件を備えたものに限る。)を締結することができる。
2   日本銀行は、考査を行う場合には、当該考査に伴う取引先金融機関等の事務負担に配慮しなければならない。
3   日本銀行は、金融庁長官から要請があったときは、その行った考査の結果を記載した書類その他の考査に関する資料を金融庁長官に対し提出し、又はその職員に閲覧させることができる。

(業務方法書)
第45条  日本銀行は、業務方法書を定め、これを財務大臣及び内閣総理大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
2   前項の業務方法書には、資金の貸付けに関する事項その他の政令で定める事項を記載しなければならない。

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第5章 日本銀行券

(日本銀行券の発行)
第46条  日本銀行は、銀行券を発行する。
2   前項の規定により日本銀行が発行する銀行券(以下「日本銀行券」という。)は、法貨として無制限に通用する。

(日本銀行券の種類及び様式)
第47条  日本銀行券の種類は、政令で定める。
2   日本銀行券の様式は、財務大臣が定め、これを公示する。

(日本銀行券の引換え)
第48条  日本銀行は、財務省令で定めるところにより、汚染、損傷その他の理由により使用することが困難となった日本銀行券を、手数料を徴収することなく、引き換えなければならない。

(日本銀行券の製造及び消却)
第49条  日本銀行は、日本銀行券の製造及び消却の手続を定め、財務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2   第7条第4項の規定は、前項の承認について準用する。

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第6章 会計

(事業年度)
第50条  日本銀行の事業年度は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。

(経費の予算)
第51条  日本銀行は、毎事業年度、経費(通貨及び金融の調節に支障を生じさせないものとして政令で定める経費に限る。)に関する予算(以下「経費の予算」という。)を作成し、当該事業年度開始前に、財務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2   財務大臣は、前項の規定により提出された経費の予算を認可することが適当でないと認めるときは、速やかに、その旨及びその理由を日本銀行に通知するとともに、当該提出に係る経費の予算の詳細及び当該理由を公表しなければならない。
3   日本銀行は、前項の規定による通知があったときは、財務大臣に対し意見を述べ、又は必要に応じ当該意見を公表することができる。

(財務諸表等)
第52条  日本銀行は、財産目録及び貸借対照表については四月から九月まで及び十月から翌年三月までの半期ごとに、損益計算書についてはこれらの半期及び事業年度ごとに作成し、これらの書類(以下「財務諸表」という。)に関する監事の意見書を添付して、当該半期又は当該事業年度経過後二月以内に、これを財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
2   日本銀行は、前項の規定により事業年度に係る財務諸表を財務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の決算報告書及び当該決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
3   日本銀行は、第1項の規定による財務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表、前項の決算報告書及び前二項の監事の意見書を、本店及び支店に備え置き、政策委員会が適当と認めて定める相当期間、一般の閲覧に供しなければならない。

(剰余金の処分)
第53条  日本銀行は、各事業年度の損益計算上剰余金を生じたときは、当該剰余金の額の百分の五に相当する金額を、準備金として積み立てなければならない。
2   日本銀行は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、財務大臣の認可を受けて、同項の剰余金の額のうち同項の規定により積み立てなければならないとされる額を超える金額を、同項の準備金として積み立てることができる。
3   前二項の規定により積み立てられた準備金は、日本銀行において生じた損失の補てん又は次項の規定による配当に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。
4   日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し、各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる。ただし、払込出資金額に対する当該剰余金の配当の率は、年百分の五の割合を超えてはならない。
5   日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、第1項又は第2項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、国庫に納付しなければならない。
6   政府は、前項の規定による各事業年度に係る国庫納付金の一部を、政令で定めるところにより、当該各事業年度中において概算で納付させることができる。
7   第5項の規定による納付金の額は、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)の規定による所得及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による事業税に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
8   前三項に定めるもののほか、第5項の規定による納付金に関し必要な事項は、政令で定める。
9   第7条第4項の規定は、第2項及び第4項の認可について準用する。

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第7章 国会に対する報告等

(国会への報告及び出席)
第54条  日本銀行は、おおむね六月に一回、政策委員会が議決した第15条第1項各号に掲げる事項の内容及びそれに基づき日本銀行が行った業務の状況を記載した報告書を作成し、財務大臣を経由して国会に提出しなければならない。
2   日本銀行は、前項の報告書について、国会に対し説明をするよう努めなければならない。
3   日本銀行の総裁若しくは政策委員会の議長又はそれらの指定する代理者は、日本銀行の業務及び財産の状況について各議院又はその委員会から説明のため出席することを求められたときは、当該各議院又は委員会に出席しなければならない。

(業務概況書の公表)
第55条  日本銀行は、各事業年度に係る財務諸表について第52条第1項の承認を受けたときは、遅滞なく、当該事業年度に係る業務概況書を作成し、これを当該財務諸表及び当該事業年度の決算報告書とともに公表しなければならない。

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第8章 違法行為等の是正等

(違法行為等の是正)
第56条  財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行又はその役員若しくは職員の行為がこの法律若しくは他の法令若しくは定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、日本銀行に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。
2   日本銀行は、前項の規定による財務大臣又は内閣総理大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の政策委員会が必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を財務大臣又は内閣総理大臣に報告しなければならない。

(財務大臣又は内閣総理大臣の求めによる監査)
第57条  財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行又はその役員若しくは職員の行為がこの法律若しくは他の法令若しくは定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、日本銀行の監事に対し、当該行為その他の必要な事項について監査し、及びその結果を報告することを求めることができる。
2   日本銀行の監事は、前項の規定による財務大臣又は内閣総理大臣の求めがあったときは、速やかに当該求めがあった事項について監査し、その結果を財務大臣又は内閣総理大臣に報告するとともに、政策委員会に報告しなければならない。

(報告等)
第58条  財務大臣又は内閣総理大臣は、日本銀行の業務の執行の状況に照らし必要があると認めるときは、日本銀行に対し報告又は資料の提出を求めることができる。

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第9章 雑則

(規程)
第59条  日本銀行は、この法律で別に定めるものを除くほか、組織その他に関する規程を作成したときは、遅滞なく、これを財務大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

(解散)
第60条  日本銀行の解散については、別に法律で定める。
2   日本銀行が解散した場合において、その残余財産の額が払込資本金額を超えるときは、その超える部分の額に相当する残余財産は、国庫に帰属する。

(特別代理人の選任に関する事件の管轄)
第60条の2  特別代理人の選任に関する事件は、日本銀行の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第61条  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第4条及び第78条の規定は、日本銀行について準用する。

(権限の委任)
第61条の2  内閣総理大臣は、この法律(第19条を除く。)による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。

(政令への委任)
第62条  この法律に規定するもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、政令で定める。

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第10章 罰則
第63条  第29条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第64条  第57条第2項の規定による監査をせず、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

第65条  次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした日本銀行の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。
一   この法律の規定(第43条第1項の規定を除く。)により財務大臣若しくは財務大臣及び内閣総理大臣の認可又は財務大臣の承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。
二   この法律の規定により財務大臣又は財務大臣及び内閣総理大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
三   この法律の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四   第12条第1項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。
五   第26条第1項の規定に違反して報酬のある他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ったとき。
六   第43条第1項の規定に違反して日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ったとき。
七   第48条の規定に違反したとき。
八   第52条第3項の規定に違反して財務諸表、決算報告書若しくは監事の意見書を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。
九   第53条第1項の規定に違反して準備金を積み立てなかったとき。
十   第53条第3項の規定に違反して準備金を取り崩したとき。
十一  第53条第4項ただし書の規定に違反して配当をしたとき。
十二  第56条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十三  第58条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

第66条  第13条の規定に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。

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<附則>
(施行期日)
第1条  この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第23条第1項及び第2項の規定(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)並びに附則第5条、第10条第1項及び第2項、第15条並びに第19条第2項の規定は、公布の日から施行する。

(日本銀行の同一性及びその職員の身分の継続)
第2条  この法律の施行の際現に存する日本銀行は、改正後の日本銀行法(以下「新法」という。)の規定に基づく日本銀行として同一性をもって存続するものとし、この法律の施行の際現に日本銀行の職員(役員を除く。)である者は、別に辞令を用いないで、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)に新法第28条の規定により日本銀行の職員として任命されたものとみなす。

(支店その他の事務所等に係る経過措置)
第3条  この法律の施行の際現に存する日本銀行の支店及び出張所並びに支店及び出張所以外の事務所で新法第7条第2項に規定する事務所に該当するもの並びに改正前の日本銀行法(以下「旧法」という。)第4条第2項の規定による認可を受けた代理店は、それぞれ新法第7条第2項又は第3項の規定による大蔵大臣の認可を受けて設置された支店その他の事務所及び代理店とみなす。

(出資及び出資証券に係る経過措置)
第4条  旧法の規定による出資及び出資証券は、それぞれ新法の相当規定による出資及び出資証券とみなす。

(定款の変更に係る経過措置)
第5条  日本銀行は、施行日までに、この法律の施行に伴い必要となる定款の変更をし、大蔵大臣の認可を受けなければならない。この場合において、その認可の効力は、施行日から生じるものとする。
2   前項の場合における大蔵大臣の認可の手続は、新法第11条第3項の規定の例による。

(政策委員会の議決に係る経過措置)
第6条  当分の間、臨時金利調整法(昭和二十二年法律第百八十一号)第2条第1項に規定する金利の最高限度の同項又は同条第2項の規定による決定、変更又は廃止は、新法第15条第1項各号に掲げる事項の一に該当するものとみなす。
2   旧法第13条ノ2に規定する日本銀行の政策委員会がした議決は、新法第14条に規定する日本銀行の政策委員会が新法の相当規定(前項の規定を含む。)によりした議決とみなす。

(役員の任命及び任期の特例)
第7条  施行日以後最初に任命される日本銀行の副総裁及び審議委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、新法第23条第5項及び第6項の規定を準用する。
2   この法律の施行の際現に旧法第16条に規定する総裁、副総裁、理事、監事又は参与である者は、それぞれ施行日に新法の相当規定により総裁、副総裁、理事、監事又は参与として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新法第24条第1項の規定にかかわらず、施行日における旧法第16条第5項の規定による総裁、副総裁、理事、監事又は参与としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。
3   前項の規定により理事又は監事として任命されたものとみなされる者の総数がそれぞれ新法第21条に規定する理事又は監事の定員を超える場合には、これらの者の退任又は任期の満了により理事又は監事の総数がそれぞれ同条に規定するその定員以下となるまでの間、同条の規定にかかわらず、理事又は監事の総数を理事又は監事の定員とみなす。
4   この法律の施行の際現に旧法第13条ノ4第3項に規定する任命委員である者は、施行日に新法第23条第2項の規定により審議委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新法第24条第1項の規定にかかわらず、施行日における旧法第13条ノ5第1項の規定による任命委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
5   内閣は、新法第23条第1項又は第2項の規定により副総裁又は審議委員のそれぞれについて施行日以後最初に任命する者(第2項又は前項の規定により施行日に副総裁又は審議委員として任命されたものとみなされる者を除くものとし、その者の退任又は任期の満了後最初に任命する者を含む。)については、日本銀行の政策委員会の委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることのないよう、新法第24条第1項の規定にかかわらず、二年以上五年以内で内閣の定める任期をもって任命することができる。

(役員の身分保障に係る経過措置)
第8条  新法第25条第1項第1号の規定の適用については、この法律の施行前に禁治産、準禁治産又は破産の宣告を受けていた者(この法律の施行の際現に当該禁治産若しくは準禁治産の宣告が取り消され、又は復権している者を除く。)は、施行日に禁治産、準禁治産又は破産の宣告を受けたものとみなす。
2   新法第25条第1項第2号の規定の適用については、附則第38条の規定によりなお従前の例によることとされる罰則の適用により処罰された者は、新法の規定により処罰されたものとみなす。
3   新法第25条第1項第3号の規定の適用については、この法律の施行前に禁錮以上の刑に処せられた者(この法律の施行前にその刑の執行が終了し、又はその刑の執行を受けることがなくなった者を除く。)は、施行日に禁錮以上の刑に処せられたものとみなす。

(代理人に係る経過措置)
第9条  この法律の施行の際現に旧法第17条の規定により日本銀行の総裁から選任されている代理人である者(施行日において日本銀行の理事又は職員である者に限る。)は、施行日に新法第27条の規定により代理人として選任されたものとみなす。

(給与等の支給の基準及び服務に関する準則に係る経過措置)
第10条  日本銀行は、施行日までに、新法第31条第1項に規定する給与等の支給の基準(日本銀行の職員に係るものを除く。次項及び第3項において同じ。)及び新法第32条に規定する服務に関する準則で施行日から効力を生じるものを定め、これを大蔵大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。
2   前項の給与等の支給の基準及び服務に関する準則の作成については、旧法第13条ノ2に規定する日本銀行の政策委員会の議決を経なければならない。
3   第1項の給与等の支給の基準及び服務に関する準則については、施行日以後遅滞なく、日本銀行の政策委員会の議決を経なければならない。
4   日本銀行の職員に係る新法第31条第1項に規定する給与等(次項において「給与等」という。)については、同条第1項の規定は、平成十年十月一日以後に支給されるものについて適用する。
5   前項の規定により平成十年十月一日以後に支給される日本銀行の職員に係る給与等について作成された給与等の支給の基準の適用により同日を含む事業年度の経費の予算の算定の基礎が異なることとなる場合には、日本銀行は、同日までに、その異なることとなった算定の基礎に基づき作成した当該事業年度の経費の予算を大蔵大臣に提出して、その認可を受けなければならない。
6   新法第51条第2項及び第3項の規定は、前項の認可について準用する。

(秘密保持義務に係る経過措置)
第11条  この法律の施行前に旧法第13条ノ4第3項に規定する日本銀行の任命委員であった者又は旧法第19条に規定する日本銀行の職員であった者については、これを施行日に新法第21条又は第28条に規定する日本銀行の役員又は職員の職を退いた者とみなして、新法第29条及び第63条の規定を適用する。

(基準となるべき割引率等に係る経過措置)
第12条  この法律の施行の際現に旧法第21条の規定により公告されている基準となるべき割引歩合又は基準となるべき貸付利子歩合は、新法第15条第1項の規定により日本銀行の政策委員会が議決した同項第1号に規定する基準となるべき割引率又は同項第2号に規定する基準となるべき貸付利率とみなす。

(信用秩序の維持のための業務に係る経過措置)
第13条  日本銀行がこの法律の施行の際現に旧法第25条の規定による主務大臣の認可を受けている業務のうち、新法第37条第1項の規定により行うことができることとされる業務に該当するものがある場合には、当該業務については、同条第2項の規定による届出は、することを要しない。
2   日本銀行がこの法律の施行の際現に旧法第25条の規定による主務大臣の認可を受けている業務のうち、新法第38条第1項に規定する信用秩序の維持のために必要と認められる業務(新法第33条第1項に規定する業務を除く。)に該当するものがある場合には、当該業務については、施行日に新法第38条第1項の規定による大蔵大臣の要請があったものとみなす。

(国際金融業務等に係る経過措置)
第14条  前条に規定するもののほか、日本銀行がこの法律の施行の際現に旧法第24条、第25条又は第27条の規定による主務大臣の認可を受けている業務又は取引のうち、新法第39条第1項、第40条第3項、第42条又は第43条第1項の規定による大蔵大臣の認可又は承認が必要とされる業務又は取引に該当するものがある場合には、これらの業務又は取引は、それぞれその種類に応じこれらの規定による大蔵大臣の認可又は承認を受けたものとみなす。

(業務方法書に係る経過措置)
第15条  日本銀行は、施行日までに、新法第45条第1項に規定する業務方法書で施行日から効力を生じるものを定め、これを大蔵大臣に届け出なければならない。
2   附則第10条第2項及び第3項の規定は、前項の業務方法書について準用する。

(日本銀行券に係る経過措置)
第16条  旧法第29条第1項の規定により発行された銀行券は、新法第46条第1項の規定により発行された日本銀行券とみなす。
2   旧法第33条第1項及び第2項の規定により主務大臣が定め、及び公示した銀行券の様式は、新法第47条第2項の規定により大蔵大臣が定め、及び公示した日本銀行券の様式とみなす。

(発行税の廃止に伴う経過措置)
第17条  この法律の施行前に旧法第31条ノ2の規定により課した、又は課すべきであった発行税については、なお従前の例による。

(日本銀行券の製造及び消却の手続に係る経過措置)
第18条  この法律の施行の際現に日本銀行が旧法第36条の規定により定め、主務大臣の認可を受けている銀行券の製造及び消却の手続は、新法第49条第1項の規定により日本銀行が定め、大蔵大臣の承認を受けた日本銀行券の製造及び消却の手続とみなす。

(経費の予算等に係る経過措置)
第19条  新法第51条から第53条まで及び第55条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る経費の予算、決算に関する書類、剰余金の処分及び業務概況書の公表について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る予算、決算に関する書類、剰余金の処分及び事業の概況の公告については、なお従前の例による。
2   前項の場合において、施行日に開始する事業年度に係る経費の予算の認可については、新法第51条の規定の例による。

(準備金に係る経過措置)
第20条  旧法第39条第1項又は第2項の規定により積み立てられた準備金(前条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる剰余金の処分において積み立てられた準備金を含む。)は、新法第53条第1項又は第2項の規定により積み立てられた準備金とみなす。

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(旧法による認可等の効力)
第21条  この附則に別段の定めがあるものを除き、旧法の規定に基づいて行われた認可その他の処分又は認可の申請その他の行為は、新法に相当規定がある場合には、それぞれ新法の相当規定に基づいて行われた認可その他の処分又は認可の申請その他の行為とみなす。

(特別準備金に係る経過措置及び解散の場合の国庫帰属の特例)
第22条  日本銀行法の一部を改正する法律(昭和二十二年法律第四十六号)附則第5項及び第6項の規定により積み立てられた特別準備金の取扱いについては、なお従前の例による。
2   日本銀行が解散した場合において、前項に規定する特別準備金の残高があるときは、新法第60条第2項の規定にかかわらず、払込資本金額及び当該特別準備金の金額の合計額を超える部分の額に相当する残余財産に限り、国庫に帰属するものとする。

(準備預金制度に関する法律の一部改正)
第23条  準備預金制度に関する法律の一部を次のように改正する。
第4条第3項中「変更し、又は廃止しようとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない」を「又は変更しようとするときは、指定金融機関の前条の規定による預け金の保有に伴う負担を考慮しなければならない」に改める。
第8条第1項中「割引歩合」を「基準となるべき割引率」に、「加えた歩合」を「加えた率」に改める。

(経済関係罰則の整備に関する法律の一部改正)
第24条  経済関係罰則の整備に関する法律(昭和十九年法律第四号)の一部を次のように改正する。
第1条を削る。
第2条中「別表乙号」を「別表」に改め、同条を第1条とする。
第3条第1項中「前条第1項」を「前条」に、「同項」を「同条」に改め、同条第2項中「前条第1項」を「前条」に改め、同条を第2条とする。
第4条中「第2条第1項及前条」を「前二条」に改め、同条を第3条とする。
第5条第1項中「第2条第1項及第3条」を「第1条及第2条」に改め、同条を第4条とする。
第6条中「若ハ第2条」及び「営団、金庫、」を削り、同条を第5条とする。
第7条を第6条とする。
第8条中「第2条第1項、第3条及第6条」を「第1条、第2条及第5条」に改め、同条を第7条とする。
別表甲号を削る。
別表乙号を次のように改める。
別表(第1条関係)
一 国際電信電話株式会社
二 電源開発株式会社
三 貸家組合法ニ依ル貸家組合、貸家組合連合会、貸室組合及貸室組合連合会
四 商工組合中央金庫
五 市町村農業会、道府県農業会(東京都農業会ヲ含ム)及全国農業会

(臨時金利調整法の一部改正)
第25条  臨時金利調整法の一部を次のように改正する。
第8条第1項第3号を次のように改める。
三 日本銀行政策委員会が指名する日本銀行の理事一人

(外国為替及び外国貿易法の一部改正)
第26条  外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)の一部を次のように改正する。
第69条第3項を削り、同条第2項中「前項」を「第1項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の一項を加える。
2   前項の規定により事務の一部を日本銀行をして取り扱わせる場合における当該事務の一部については、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第43条第1項の規定は、適用しない。

(地方税法の一部改正)
第27条  地方税法の一部を次のように改正する。
附則第3条の2中「基準割引歩合」を「基準割引率」に改める。

(国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正)
第28条  国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭和二十七年法律第百九十一号)の一部を次のように改正する。
 第12条の見出しを「(日本銀行による基金貸付債権の譲受け等)」に改め、同条第1項中「日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)第27条」を「日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第43条第1項」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第2項及び第3項を削る。
 第14条中「第27条」を「第43条第1項」に、「行なう」を「行う」に改める。
第18条の見出しを「(日本銀行による特別引出権の譲受け等)」に改め、同条第1項中「第27条」を「第43条第1項」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第3項を削る。

(租税特別措置法の一部改正)
第29条  租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の一部を次のように改正する。
第66条の3中「基準割引歩合」を「基準割引率」に改める。

(国税徴収法の一部改正)
第30条  国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項第5号の2中「、第6号及び第7号」を「及び第6号」に改め、「同項第2号から第4号まで及び第6号に掲げるものについては、」を削る。

(国税徴収法の一部改正に伴う経過措置)
第31条  前条の規定の施行前に課されるべき、又は納付すべきであった旧法第31条ノ2の規定による発行税については、なお従前の例による。

(国税通則法の一部改正)
第32条  国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)の一部を次のように改正する。
第15条第3項中第7号を削り、第8号を第7号とする。
第36条第1項第6号を削る。

(国税通則法の一部改正に伴う経過措置)
第33条  前条の規定の施行前に課されるべき、又は納付すべきであった旧法第31条ノ2の規定による発行税については、なお従前の例による。

(預金保険法の一部改正)
第34条  預金保険法の一部を次のように改正する。
第21条第4項中「日本銀行総裁」を「日本銀行政策委員会」に改める。
第42条第2項中「日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)第27条」を「日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第43条第1項」に改める。

(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律の一部改正)
第35条  通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和六十二年法律第四十二号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中「日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)第29条第1項」を「日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第46条第1項」に改める。

(国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律等の一部改正)
第36条  次に掲げる法律の規定中「日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)第27条(業務)」を「日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第43条第1項(他業の禁止)」に改める。
一   国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律(昭和三十一年法律第百六十七号)第3条
二   国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律(昭和三十五年法律第百五十三号)第5条
三   アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭和四十一年法律第百三十八号)第4条
四   アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律(昭和四十八年法律第三十八号)第4条
五   米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭和五十一年法律第四十号)第4条
六   国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律(昭和五十二年法律第二十八号)第4条
七   アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭和五十六年法律第四十一号)第4条
八   一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律(昭和五十六年法律第四十二号)第4条
九   多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律(昭和六十二年法律第三十六号)第4条
十   欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(平成三年法律第二十二号)第4条
十一 中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(平成九年法律第三十五号)第4条
2   次に掲げる法律の規定中「日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)第27条」を「日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第43条第1項」に改める。
一   農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)第42条第2項
二   特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法(平成八年法律第九十三号)第25条第1項

(大蔵省設置法の一部改正)
第37条  大蔵省設置法(昭和二十四年法律第百四十四号)の一部を次のように改正する。
第4条第88号を次のように改める。
八十八 日本銀行に関すること。
第4条第98号及び第99号を次のように改める。
九十八 削除
九十九 準備預金制度に関すること。
第5条第30号を次のように改める。
三十 削除

(罰則の適用に関する経過措置)
第38条  この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第39条  附則第2条から第22条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


20. 2010年10月22日 23:48:25: IOzibbQO0w
>誰が日銀の財務をお聞きしていますか?? 論点をずらさんといてください!!

ずらしているのはあなただろうw
まあ、勝手にしているがいい


21. めむめむ 2010年10月22日 23:53:06: lmDW19lBDnz8g : yOX2jQAxL6
>>19さん

自分のおやりになっている事が悲しい事と気づけないとっても可哀相な人でしょう。

政府の通貨発行益が政府の会計に記載されていますか、実際収入になっていますか、

これ以上はあなたを嵐の人として管理人さんに報告するでしょう、でももしあなたが

私のあなたにお聞きしたい点に答えるならそれをしません、どうですか。


22. 2010年10月22日 23:53:26: IOzibbQO0w
>政府はその発行益を享受している証拠を提示できなければあなたはおそらく、
派遣された人でしょう!!

??
なぜ政府が通貨発行益(民間貯蓄の搾取)を享受しなくてはいけないのか全く不明だが

>苦し紛れで全く私が論点としている収支も含めたお金の流れをあなたは反論できま
すか。ホンマにもうちょっとそれこそ勉強してほしいなぁ??

wikiすらまともに調べない人に言われたくはないがw
妄想世界の住人??


23. めむめむ 2010年10月22日 23:56:24: lmDW19lBDnz8g : yOX2jQAxL6
>>22

今、管理人さんに報告させていただいたあなたのここからのご退場を

お願いです、真摯な討論を汚すのはおやめ下さい。

もう一切あなたはスルー致しますのであしからず。おやすみ、まじで、


24. 2010年10月22日 23:58:33: IOzibbQO0w
>もう一切あなたはスルー致しますのであしからず。おやすみ、まじで、

自分から中傷しておいて。。
まあ勝手にどうぞw


25. 2010年10月22日 23:59:44: K582KxQR8o
私ももう眠いのですが、これが今日の終わりですから忘れないようにコメントしておきます。 明日御読みいただければハッピーです。 ちょっと古いデーターですが2005年3月末の円の流通高は79兆1216億円、内日銀券が74兆6719億円、政府発行硬貨が4兆4497億円です。 明治政府が最初に通貨を円と定めたのが1871年、それまでの2分金2枚を一円としたのが始まり。 純金1500mgを一円にしたというのは、2分金の純金分が22・3%だったことから割り出したみたいですね。 (明治政府の2分金は、江戸幕府最後の万延2分金と同じ含有率だった) 明治政府が通貨の発行益を計上したという話は聞いていません。 誰もそのような考えが無かったと思います。 日本の円が金と縁が切れたのは昭和62年6月の本位通貨流通停止によったので、それまでは一応は金本位制だったということになります。 通貨の発行により政府に利益が生じる用になったのは、金との縁が切れた後ということになるのでしょうか。 何れにせよ現在流通している円通貨は80兆円程度ですから、丸々発行益があったとしてもその金額ということになります。 考えたよりもずっと少ない金額のように思いますので、寝る前に書いておきました。 N.T   

26. めむめむ 2010年10月23日 00:04:13: lmDW19lBDnz8g : yOX2jQAxL6
NTさん明日読みます、おおきに!!

27. 2010年10月23日 00:05:10: IOzibbQO0w
>現在流通している円通貨は80兆円程度

彼も、ちゃんと日銀の財務のバランスシートを見れば、別に日銀の役人が札を印刷してぼろ儲けしているわけではないことがすぐわかるのだが。。
まあ、現実を見ることができない人に何を言ってもだめかもしれない


28. めむめむ 2010年10月23日 00:07:37: lmDW19lBDnz8g : yOX2jQAxL6
>まあ、現実を見ることができない人に何を言ってもだめかもしれない

そのままお返し致します。


29. 2010年10月23日 01:44:52: IOzibbQO0w
>通貨発行益そのものが本来国家の収入の柱であるべきで、税金で収支を調整することで、細かい政策を国家がコントロールでき、それこそ、そこにはやれインフレだのデフレだのは存在しない


深尾光洋の金融経済を読み解く

9月1日 通貨発行益とは何か

 中央銀行は銀行券を発行している。これは、普通の人からみれば夢のような業務である。なぜならば、銀行券を印刷して発行さえすれば、無限の利益を出すことができるからだ。

 中央銀行は通貨発行益をどのように計算しているのだろうか。ナイーブに考えれば、毎年発行する銀行券の残高増加分が通貨発行益に当たると感じられるのではないだろうか。銀行券を偽造する人からみれば、本物そっくりに印刷された日銀券を使って宝石を買ったり高級レストランで飲食したりすれば、使った偽札の金額が利益に相当するからだ。

 実は私も日銀に就職する前の学生時代には、銀行券の増発額が利益になると思っていたので、日銀の口頭試問で間違いを指摘されて冷や汗をかいた覚えがある。そこで本稿では、中央銀行の利益について考えてみよう。

 細かい点を捨象してみれば、日銀は保有資産の運用益から経費を差し引いて利益を計算している。日銀が銀行券を増発するときには、国債などの金融資産を民間から買い入れ、その代金として銀行券を民間に引き渡す形で供給する。これが買いオペである。日銀が銀行券を発行して購入した国債などの金融資産からの金利受け取りが、日銀の通貨発行益になる。通貨発行に必要な銀行券の印刷費、人件費などの経費を無視して単純化していえば、次の式のようになる。

(通貨発行益)=(金利)×(日銀保有国債)(1)

 この通貨発行益の計算方式であれば、日銀保有国債が増加するほど、また金利が高いほど、通貨発行益は大きくなる。これに対して前述したように、日銀による利益の計上方法として、毎年発行する銀行券の残高の増加を使うことも考えられる。

(通貨発行益)=(期末の銀行券発行高)−(期首の銀行券発行高)(2)

 この計算方式であれば、銀行券を増発すればするほど、通貨発行益は増大する。実はこの2つの通貨発行益の計算方法には、密接な関係がある。
全文はこちら

通貨発行益の活用問題

主任研究員 米山 秀隆

2003年10月
要旨
政府紙幣の発行論

デフレ克服の手段として、通貨発行益(シニョレッジ)を活用すべきとの意見が一部で出されている。通貨発行益はもともと、君主(シニョール)が自らの治める領地で通貨を発行し、領民から物資を調達することで得る利益に由来する言葉である。つまり、君主は通貨を発行することで、それによって発行分の利益を得ることができるが、そうした利益が通貨発行益と呼ばれる。より正確には、通貨の額面から紙幣印刷費などの発行費用を差し引いた金額が通貨発行益となる。

こうした考え方に基づいた政策提言の例の一つに、アメリカのノーベル賞経済学者であるスティグリッツ教授の「政府紙幣」発行論があげられる。日本では日銀が硬貨を除く通貨(日本銀行券)を発行しているが、スティグリッツは政府が紙幣を印刷して、これを財源として新たな財政支出、減税などを行うことを提案している。

つまり緊急の財源として、日本銀行券の代わりに、政府自らが紙幣を発行してこれを財源とするという提案である。国債発行とは異なり、政府による利払いや償還の必要がなく、政府は発行した分だけ(正確には発行分から紙幣発行費用を引いたもの)財源が得られることになる。

スティグリッツ教授の提案は非常に大胆なものであるが、これは、理屈の上では政府が永久国債を発行して、それを日本銀行がすべて引き受けるのに近い意味合いを持つ(日銀による国債の直接引き受け)。これは日本銀行が日本銀行券を増刷することで、政府の財源を賄うことを意味する。永久国債は償還の必要はないものの、利払いの必要があるという点では、政府が直接紙幣を発行することとは異なっている。この違いを除けば、両者の違いは、政府が紙幣を直接発行するか、日本銀行が刷り増すかという違いである。
貨幣供給拡大の効果

一般論としては、何らかの形で市中に貨幣供給が拡大されれば、それによって物価上昇が促されることになる。しかし現在の状態は、日本銀行がオペによってマネーサプライを拡大させても、銀行は国債を買い増すばかりで、貸し出しを増やさず、マネーが市中に回らない状態になっている。政府紙幣の発行や、国債の日銀直接引き受けは、政府が直接紙幣を発行する、あるいは日本銀行が政府の財源を直接ファイナンスすることで、銀行を通さずにマネーを増加させようとする意図を持っている。

こうした方策はデフレを脱する上では劇薬といえる。これによってひとたび貨幣に対する信頼が失われれば、インフレが高進する恐れがある。そうしたリスクに加え、政府紙幣の発行については、仮にそれが国民に減税などの形で配布されたとしても、政府紙幣のみが先に使われ、その分日本銀行券が流通しなくなる可能性が高い。これはかつて地域振興券の配布時に現われた現象である。
現実に行われている通貨発行益の活用

このようにデフレが深刻化する中で、それを突破するための様々の大胆な提案がなされるようになっているが、実はここまで大胆な形ではないが、それに近いことが非常に緩やかな形で進められているのが現在の状況といえる。例えば、日本銀行が長期国債を買い進める一方、既に保有している長期国債の借り換えに応じれば、買い切りオペは、直接引き受けと実質的に変わらなくなる。

日本銀行が通貨発行益を活用する方向で、政策運営を行わざるを得ない状況で推移してきたのが、これまでの流れであった。デフレから脱却できる目処が立たず、財政赤字の拡大にも歯止めがかからない中では、今後も、最後の財源として、通貨発行益を活用する方向での日銀への圧力は、ますます高まっていくことが予想される。

日銀は、デフレ克服のためには可能な限りリスクをとることを表明しているが、それも最終的には通貨発行益をどこまで活用できるかという点に帰着する。それが節度ある形で行われれば問題は少ないと考えられるが、例えば政府の要求に日銀が一方的に屈するようなことになれば、通貨の信認に対し重大な問題が生じる。政府と日銀のせめぎあいの中で、財政規律や通貨の規律を大きく乱すことなく、通貨発行益をいかにして納得できる形で活用できるかが、今後の政策運営の焦点の一つになるのではないか。
貨幣の供給方法とその効果

国債の市中消化+日銀の買いオペ(現状) 国債の日銀直接引き受けによる日銀券の供給 政府紙幣の発行

方法
市中消化された国債を日銀が市場から購入して(買いオペ)、資金供給。 国債を日銀が政府から直接引き受ける。つまり、財政支出を日銀がファイナンスする。 政府が日銀券とは別の紙幣を発行することで、資金供給する。つまり、財政支出を政府自らが紙幣を発行することでファイナンスする。

効果
現状では、国債の多くを銀行が購入する一方、日銀がその国債を購入して資金供給しているが、資金は銀行に滞留し市中に回らなくっている。 銀行を経由しないため、貨幣が直接市中に行き渡る。この結果として、インフレ期待が高まる。 貨幣が直接市中に行き渡る。この結果として、インフレ期待が高まる。

難点
銀行を経由する限り、貨幣が滞留する。 直接引き受けには、国会の議決が必要。国債発行によって、財政赤字が拡大。財政規律喪失とみられれば、インフレ高進の恐れ。 政府が貨幣発行権を行使することで、貨幣の供給体系が崩れ、貨幣に対する信認が損なわれる懸念。財政規律喪失とみられれば、インフレ高進の恐れ。

全文はPDFファイルをご参照ください。

PDF 通貨発行益の活用問題 [250 KB]


30. めむめむ 2010年10月23日 06:31:44: lmDW19lBDnz8g : WbEtPTITu2

まず中央銀行とやらありきの擁護論をサポートする所詮は結果としての

既得権益のサポーターのお二人のご意見とやらに過ぎないであろう。

今ある中央銀行システムとやらが一部のその株式の保有者にしか通貨発行益

の享受者でしかないことの事後追認でしかないのは多面的思考のできる読者のみな

さまにはご承知いただけるだろう。


ではそのあなたにもう一度わかりやすく伺う。世の先進諸国の財政状態の切迫から

推論されるものの一つ、税金では国家が国家としての”経済的な運営”が困難と認

められている絶対的な事実の原因が金を政府自身が刷ることで生まれる、以下の

通貨発行総額 マイナス それに伴う通貨発行コスト イコール 通貨発行益

が政府バランスシート上の収益に載っていますか。

政府は国債の発行による同政府バランスシートへのそれは負債項目の一つで

しかないという私の言葉になんら矛盾がありますか。 そしてこれが結局は日本

のみならずいまだ世界の基軸通貨たるU.S.ドルでも行われている...

という私自身の言葉に、わけのわからない引用等でなく、あなたはあなた自身の

お言葉で理論的反論ができますか。でないとあなたが私の問いに対してまっすぐ答

えていないし、答えられないのではないか...

まぁ、私は今回が別にこの私の主張の最後でもないし、もっとどなた様がごらんに

なってもより明快に、しかも説得力のある物として、しかも今後のそれらがここ阿

修羅掲示板でのルールに何ら反しない形でのアピールは何度でもしていくので、次

はおそらくできるだけ上品な東京弁で、より、マチュワードでソフィスティケーテ

ィットな投稿にして、しかもそれがもっと他の読者のお耳に届きやすいような形

で、その方々の受けてきた不利益や矛盾を鋭く突いた物を個々経済板にて行ってい

きたい、と考えております。これだけ批判的な物言いが多いのは私の主張の内容が

あっていても結果としてそれを伝える見た目がまだなっていないと私は判断し、こ

のコメントでの私の介入はあまりもうせずに私は私のエネルギーをもっと有効的に

使いたい所存です。もう一度言うが別にこの投稿で私の主張が終わるわけでなし。

 :(  

めむめむ


31. 2010年10月23日 07:28:23: K582KxQR8o
情報の出所を書き忘れました。 
日本銀行法=http://www.boj.or.jp/type/law/bojlaws/bojlawl.htm  
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律=http://law.e-gov.jp/httmldata/s62/s62/HO042.html
日本の通貨事情=http://www.tsuuka.com/kinnka/nihon.html(世界の通過と金の話より)

通貨の発行益についての話ですが金本位制度(銀本位でも同じこと)の時と、現在の管理通貨とは異なるとのではないか。 現状では税収の減少に伴い、政府支出予算の不足分が赤字国債の発行で賄われているわけですが、その国債の買い手は殆どが金融機関であろうと思います。 金融機関に対しては日銀から様々な形で資金が供給されるから、赤字国債の発行が通貨の増発と成るはずです。 この分が通貨の発行益と見なすことが可能でしょう。 日銀の機能には資金の供給と吸収があり、通貨の増発による物価の上昇が見込まれれば金融機関から資金を回収してしまう。金融機関が国債を買う場合(入札に参加して購入する)必ずしも日銀の資金供給にのみ頼っているわけではない。 何しろ過剰流動性資金は余るほどに供給されていているから、それを国債の購入に充てている筈です。 本来は国内の投資・貸付に廻されるべき資金が国債の購入に充てられ、資金の不胎化となっていると思います。 アメリカのFRBのやっていることは、金融機関の不良債権(金融機関に限らない)をFRBが買い取る形で資金(ドル・キャッシュ)を供給しているわけで、それがアメリカの私企業(金融機関外)の経営者の高額の収入になっていると思います。 FRBの通貨発行増量の結果生じている通貨発行益は、一部の富裕階級に渡されていると見ても良いでしょう。 日本も同じ様な形になってきているのは言うまでも無いことだと思う。 N.T  


32. 2010年10月23日 08:25:39: PPAJr6WqwQ
>>政府は国債の発行による同政府バランスシートへのそれは負債項目の一つでしかないという私の言葉になんら矛盾がありますか。

矛盾があります。

商法の簿記方式を国家の会計にあてはめても意味がないのです。

国家には収入と支出しか必要ない。

したがって
国債の発行は収入になる。
国債の償還は支出になる。

収入は大きくは税金と国債発行。国債は最終的には日銀に引き受けさせることのできる融通手形だから日銀券とイコールである。
日銀に入った利息収入は国庫に戻しているから、コストはかかっていない。

国債を発行したら、貨幣発行益、となり
国債を償還したら、貨幣償還損、となる。

国家の会計はそれでよいが、商法で持っている人に資産と言っているから国債を負債と言っている。
商法に合わせているだけで国家にとっては意味はない。



33. めむめむ 2010年10月23日 08:55:40: lmDW19lBDnz8g : EiCIN2vkBA
>>32さん

>国債の発行は収入になる。
国債の償還は支出になる。

はぁーー、何ですかぁ??

私の解決策は国債などという虚構の上でのその国債とやらの支出もともないことを

前提にしていることをご理解されていない、もう少し勉強の必要な人か、

そうでない秘密の人でしょう。


もう一度いう、私の解決策はひょっとしたら政府が受け入れなければその運営もままならない、国債とやらの将来への国家と国民の不利益をも否定しているものだということを、たとえそれが仮定としてでも、考えることができまっか??

ほんまに以下のmetolaさんの

尖閣問題や小沢問題にみる阿修羅住人の愚鈍さには、感心してしまう。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/783.html
投稿者 metola 日時 2010 年 10 月 22 日 06:13:54: XbEFO1BzdtcZo

の、お言葉通り、幾人かの登録投稿者と、幾人かのコメントの人たちの愚鈍さには
感心する今日この頃でっさ。

ある登録投稿者の方々にも言いたい、もういいかげんコピペオンリー、しかも中にはいっつもネタ元が同じって、ここはマスコミの代弁者お伝え板でなく、

最終的な目標として、真実とは何かを追求し、しかもそれを通じて自己の鍛錬をも実践でき、その終わりには結果として、大多数の読者の皆様への多大な利益にもなる...

という超基本的な事をわかってコメ下さい、ある登録投稿者の方々もお考え下さい。

と申し上げているだけデス。


34. 2010年10月23日 09:25:34: K582KxQR8o
愚鈍なコメントで恐れ入りますが、現状での仕組みがどうなっているのか、その仕組みの中で通貨の発行に伴う利益は毎年幾らぐらい出ていると推測できるのか。 その利益を、一部の特権階級が掠め取ってしまっているのではないのか。 もしそうであるのなら、どうやれば利益を国民の手に返すことが出来るのかということが議論のポイントだろうと思うのですが如何でしょう。 通貨の発行益は一回限りの物で、現状では通貨増量分についてのみ発生すると思っていますが誤りでしょうか。 この点についてご教授賜れば幸いです。 N.T

35. めむめむ 2010年10月23日 09:35:19: lmDW19lBDnz8g : gvf9pFnfTo

NTさん、あなたは全く愚鈍などではございません。

むしろ私への援護射撃followed by ur natural heartでとっても感謝しています。

通貨発行益 イコール 莫大な収入withたとえそれが一回でもということです。
(実際は通貨の発行量は一回こっきりではないですが、)

NTさんの良心にどうお礼を申し上げてよいのか言葉もございません。、ありがとう。そして、これを我々が解明するこてで、

阿修羅掲示板にお越しの大多数の読者の方々への多大な利益に通じると確信しております。

めむめむ 拝

  


36. 2010年10月23日 09:53:31: udLguDsmss
元禄時代、荻原なにがしが、貨幣改鋳で幕府が大儲けしたとならいましたが。
実際に貨幣改鋳した後藤なにがしも。

37. 2010年10月23日 10:25:27: K582KxQR8o
元をただせば毛利藩の足軽以下だった伊藤・山県・井上などの明治元勲が、どうやってあんなにリッチになったのか。 土佐藩の横目付だった岩崎が巨万の富を築けたのか。 徳川慶喜の側近だった渋沢栄一が第一銀行という発券銀行(当時)を作ることが出来たのか。 天皇家だって江戸時代は貧乏だった筈だしお公家さんはもっと貧乏だった。 どうやらこの辺に秘密がありそうな気がする。 今現在の日本の仕組みは占領時代に造られたもので、マッカーサー知れ部の連中とアメリカのジャパン・ロビー、それと結託した日本人協力者達が悪知恵を絞ってこしらえたものでしょう。 今まだご存命の方であれば中曽根さんは、その頃はまだ若くて野心に燃えていたから、ジャパン・ロビーの道徳再武装運動に参加され居た筈。 例の官房機密費などは、比べてみればちゃちなものと言えるでしょう。 めむめむさんの言われるように、少なくとも中央銀行は、100%国営化して透明化する必要があると思います。 アメリカの属領から離脱するためには、この問題は避けて通れないことじゃないか。 外にもたくさんあるでしょうが、究明すべき問題でしょうね。 N.T

38. 2010年10月23日 11:24:19: LT3lujjWtQ
 コメント諸氏へ、

この投稿で、めむめむ氏の言う意味は、

1、国家による通貨発行益が、国民に、還元されていない、と言う事。

2、ボロ儲けをしているのが、支配層なのです。

3、政府発行紙幣であるなら、印刷等コストのみ。

4、国債等になると、


   利子、金利の支払い、

   が必要になる。


  この金利が、儲けなのだ。

  この儲けは、支配層の企業に、いくのです。

  国民には、政府には、いかないのです。これが、ポイントです。

5、デフレの時は、政府紙幣を国民に供給すれば、消費が増え、

  基本的に、デフレは、解消し、企業が息を吹き返すのです。

  サラリーマン等の可処分所得が増え、また景気が良くなる。

6、反対に、インフレの時は、増税、政府紙幣回収行為をすれば、

  インフレ沈静化となる。

7、これをされると、支配層銀行、企業等は、

   なんと、困るのです。

    儲けが、ない、から(笑い)。

8、したがって、FRB,日銀の株主に、世界支配層の企業が、

   入っているのです。

  
   もうけは、支配企業に、はいる。


   よって、ほとんどの国民、市民は、貧乏なまま、なのです。


追記1、説明を、簡潔に、わかりやすく書いてあげるべきだ。

    難しいことを、難しく言っても、それは、専門馬鹿と同じです。

    釈迦は、簡単な、たとえ話で、言ったのは、このため。

    理解能力は、千差万別なのだ。


    相手が、知らない、と言う事を、知って、説明、主張するべきだ。

     まあ、これは、忍耐を要求される(笑い)。


39. 2010年10月23日 11:38:56: cqRnZH2CUM
>1、国家による通貨発行益が、国民に、還元されていない
>2、ボロ儲けをしているのが、支配層
>4、国債等になると、利子、金利の支払い、   が必要になる。
  この金利が、儲けなのだ。 この儲けは、支配層の企業に、いく

GM作物もそうだが、世間には、いつも、こういった類の陰謀論的妄想に
囚われてしまう人がいるようだ。

日銀の財務構造など 公表されている多くの情報を見れば、
明らかな間違いだとわかるのだが、決して現実を見ようとしない
面白いものだ。


40. めむめむ 2010年10月23日 11:47:08: lmDW19lBDnz8g : KrH1UgyN5A

>>38さん

ご丁寧なご説明、痛み入ります、でも一点付け加えたい大事な所が

>4、国債等になると、利子、金利の支払い、が必要になる。
  この金利が、儲けなのだ。この儲けは、支配層の企業に、いくのです。
  国民には、政府には、いかないのです。これが、ポイントです。

は、国債では、その膨大な元本の購入者への支払いと、それに付随する
金利の支払いが、支配層の企業に、いくのです。国民には、政府には、いかないのです。これが、ポイントです。

になります。いずれにせよ38さんのご明察にも感謝の言葉もございません。

そして何度もいいますが、この壮大な悪だくみを我々が追求し、今後ここで
それが前向きに討論されることが、私の愛して止まないここ、阿修羅掲示板をご覧の読者の方々への利益、幸せにつながると信じております、ありがとう、38さん!!

めむめむ


41. めむめむ 2010年10月23日 11:57:28: lmDW19lBDnz8g : KrH1UgyN5A

>>39さん

あたたのことは覚えています。おそらくあなたは金融関係にお詳しいかたでしょうが、

>GM作物もそうだが、世間には、いつも、こういった類の陰謀論的妄想に
囚われてしまう人がいるようだ。
日銀の財務構造など 公表されている多くの情報を見れば、
明らかな間違いだとわかるのだが、決して現実を見ようとしない
面白いものだ。

そっくりあなたのお言葉をあなたにお返し致します。
私はこの件に関して一切陰謀論などというくだらない、意味の何ら全くない
形容でかたずけようとするあなたの姿勢は、果たして

阿修羅掲示板をご覧の方々のみならず、世の中の人々の利益になりますか、なりませんか??

もうあなたもいいかげんにご自身のお心に正直におなりになり、真っ当な、しかも論理的根拠のあるあなた自身のお言葉で、私たちを”妄想”に囚われた扱いなどせず、

私たち、阿修羅掲示板をご覧の読者の方々の利益になるような解決策をご提示できますか。

めむめむ


42. 2010年10月23日 12:18:38: lFxM7WCr3k
めむめむとやらと君らの意見は混乱している上に誤謬に満ちているが、それも官製学者の駄説にかぶれているからだろう。

いいか、国家通貨という概念自体が国家による収奪を前提にしたものなんだよ。

だから国家通貨と発行元の中央銀行も失くせばいい。これがベストだ。
           ↓
しかし、それが困難だから次善の策として中央銀行は議会と政府によって民主的制御がなされなければならない。これが米FRBの改革を巡ってロンポールや茶会の連中が運動していることだ。
           ↓
だが、政府紙幣発行と政府による民主的手続きを経た通貨管理派全く意味が違う。前者は実質的には国債発行と同じであっても政府に公然たる通貨の減価を容認するものだからだ。

ようするに通貨は国家の収奪の手段であってもそれを民主的に制御するとしないのが民主国家と独裁国家の違いだ。

さらに君らの議論は政府の定義が行政なのか三権全体のことかもはっきりしていない。

板の名を国家破産からけ経世済民(ケインズのにおいがぷんぷんする言葉だ)に変えた阿修羅の経済板など学士程度のレベルだ。
           


43. めむめむ 2010年10月23日 12:34:35: lmDW19lBDnz8g : KrH1UgyN5A

>だが、政府紙幣発行と政府による民主的手続きを経た通貨管理派全く意味が違う。前者は実質的には国債発行と同じであっても政府に公然たる通貨の減価を容認するものだからだ。ようするに通貨は国家の収奪の手段であってもそれを民主的に制御するとしないのが民主国家と独裁国家の違いだ。さらに君らの議論は政府の定義が行政なのか三権全体のことかもはっきりしていない。板の名を国家破産からけ経世済民(ケインズのにおいがぷんぷんする言葉だ)に変えた阿修羅の経済板など学士程度のレベルだ。

ご自身の善後策のお示しもなく、あたかもここがトウシロのごとく修飾することしか知らない、宣ってるご本人にこれもお言葉をそっくりお返し致します。

なんどでもいう、

尖閣問題や小沢問題にみる阿修羅住人の愚鈍さには、感心してしまう。
http://www.asyura2.com/09/idletalk38/msg/783.html
投稿者 metola 日時 2010 年 10 月 22 日 06:13:54: XbEFO1BzdtcZo

あなたご自身もそのお一人か内緒の人でしょう。

さもなくば、阿修羅掲示板をそうお考えなら、あなたは阿修羅にvisitするご必要も
ここにコメされるご必要も、阿修羅掲示板をご覧になっている読者の方々のご利益
もお考えになることは、あなたにとって意味の無いことでしょう。さもなくば、あなたはあなたを、愚鈍であるとお認めになっているのかもしれないと大変失礼ではありますがそのように解釈させていただくでしょう。

めむめむ


44. 2010年10月23日 15:37:00: j8B4X1bAhc
国債利子については各所で議論されているが
通貨発行益についてはほとんど議論を見かけなかった。
新規発行分は古紙幣が回収されてプラマイゼロかと思っていた。
めむめむさん、読ませていただきます、どんどんやってください。

45. めむめむ 2010年10月23日 16:38:31: lmDW19lBDnz8g : EoMqehFaco
おおきに!!


46. 2010年10月24日 02:06:17: yAVcaUtNCE
めむめむという書いてることが本人しか分からない(本人も分かっていない)論理性のない文をばら撒いているのは、阿修羅に転がってる元サヨおやじの一人のようだな。

この手のおやじはかつて何人もいたが、半年もしたら浅学の化けの皮がはがれて消えていくかペンネームを変えて再デビューするかだ。あんたもそのどちらかだろう。


47. めむめむ 2010年10月24日 07:40:54: lmDW19lBDnz8g : dTN6WnnTYE
阿修羅さんへ

めむめむです。


>>46さんは何ら根拠のない投稿者への誹謗中傷者です、コメント>>46さんの

ご削除をご依頼します。

お願いします。管理人さん。

最終的に何ら根拠のない誹謗中傷による

登録投稿者自身への意味や論拠のない行動、

これもコメントの人としての品性がとわれますな、 

で、管理人さんに逆に報告させていただく。


48. 2010年10月24日 10:25:36: K582KxQR8o
紙幣の元祖はロスチャイルド氏が発行した金の預り証という説があった。(外にも元祖がいたとも言うが) つまり始めは金をベースにした信用の創設ということでしょう。 金100トンに対してその数百倍の信用が作り出せるというところが味噌でしょう。 お金は要するに銀行が創設した信用、即ちクレジットということの筈です。 現在の日本では権力者である政府と行政・司法などの官僚に対する信用が失われている状態であることがポイントだと思います。 冤罪と思えるような事件が続出していることから、国の根幹である司法に対する信認が失われつつあるし、権力の元締めの筈の内閣総理大臣については、選挙での結果を裏切る簒奪者であるという不信感が存在している。 特権階級化しているエリート官僚、特に財務省官吏に対して信頼と親近感を持つ人は少ないと思う。 大新聞やテレビなどのマス・メデイアに対する信用もなくなったといってよかろうと思う。(まだ信用している人が残っているとしても) 誰も明日は今日・昨日よりも良くなるとは思えないから、自衛手段を講じて可能な限り消費を減らそうとしている。 多少の余裕のある人は出来るだけ安全な形での資産運用しか考えない。 だから経済はどんどん縮小していくばかり。 デフレスパイラルということですが、その根っこにある不信感を無くすことが出来なければ、如何なる手段を講じても景気が回復に向かうことは無いでしょう。 恐らく世界中の大半の人がドルは安くなるだろうと思っているから、今日81円だったとすれば一週間後には70円に向かっていることになる。 アメリカとその政治経済の指導者に対する不信感があるからだと言えるのじゃないでしょうか。 なんだかC・G・ユングの言った集合的無意識や共時性という熟語を目の当たりにしているような気がする。 或いはショーペンハウエルの盲目の意志による苦悩ということでしょうか。 アメリカのドルが70円からさらに50円になってしまうかもしれないという予想は、人の心理をさらに圧迫するでしょう。 注意するべきなのは、こういう雰囲気の中から生まれてくるデマゴギーを武器にする指導者の出現でしょう。 N.T

49. めむめむ 2010年10月24日 10:33:05: lmDW19lBDnz8g : dTN6WnnTYE
NTさん、いつもあなたの深いしかもためになるコメに感服、同意です!おおきに

50. 2010年10月24日 10:40:34: ji9s2djpMQ
>>46へ、

 人間は初めから、賢いわけではない。

めむめむ氏の文章表現は、読みにくいが、言っていることは、最近は、妥当だ。

表現方法に熟練すれば、自ずと、向上する。

 投稿内容自体は、イイポイントを突いている。


51. めむめむ 2010年10月24日 10:47:20: lmDW19lBDnz8g : dTN6WnnTYE
46さん、ありがとうございます、しばらくはご指摘の点の向上を図る所存です。

52. めむめむ 2010年10月24日 11:37:43: lmDW19lBDnz8g : dTN6WnnTYE

すみません、初歩的ミスです。

>46さん、ありがとうございます、

では、絶対なく、

50さん、ありがとうございます、

です、ji9s2djpMQさん!!改めて御礼を

申し上げます。


53. 2010年10月25日 14:43:27: K582KxQR8o
大分時間が経ったからもう誰も見ないかもしれませんが、話のついでだからつけ加えておきます。 日銀の株が上場されているかどうかということですが、ジャスダックに上場されていることは確かです。 ただし、これは出資証券であり株式券ではありません。 日銀法で定められている配当は年に5円、額面百円に対するものですから一応は利回りは5%になります。 ならばその出資証券なら買えるかと言うと、誰も買えないものです。 (売り手がいないということでしょう) 理屈から見れば45%の出資者がいて、その権利を行使すれば理事の人選に影響力を行使できることになる。 公開されていない通貨発行益の配分を受け取っているのかも知れない。 このことが、日本の富を吸い上げる吸血ポンプの一つになっている可能性はあると言えるのかな。 N.T

54. 2010年10月29日 00:26:39: JaCMnXk1X2
めむめむよ。

46だが、あんた墓穴掘ったな。結局、あんたが出入り禁止を食らっちゃった。

でもあんたを応援していくよ。副島や管理人に噛み付いたのは信者にはまねの出来ないいい根性だからな。

小生が信者が嫌いなのは思想の違いじゃなくてその集団狂気のゆえだ。


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