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クルーグマン教授、 消費増税先送りを提言 ！ 安倍総理の分析会合で、
安倍首相の好景気発言はウソ、日本経済は著しく停滞している ！
自公・隠れ自民等・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（www3.nhk.or.jp：2016年3月22日 22時29分より抜粋・転載）
☆ノーベル経済学賞受賞者・クルーグマン
氏が、消費増税先送りを提言 ！
伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす３回目の会合が開かれ、ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延している」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、ことし５月の伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出するため、今月１６日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いています。
3月22日夜に総理大臣官邸で開かれた、３回目の会合には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が、講師として招かれました。
会合の冒頭、安倍総理大臣は、「『アベノミクス三本の矢』の政策などについて、忌憚（きたん）のない意見を伺い、サミットに向けた率直かつ有意義な会合にしたい」と述べました。
☆日本はデフレを脱するまでには至っていない ！
消費税率の引き上げを今はやるべきでない ！
これに対し、クルーグマン氏は、「世界経済には、弱さがまん延しており、まだ日本はデフレを脱するまでには至っていない。だからこそ、私は消費税率の引き上げを今はやるべきでないと思っている」と述べ、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
そのうえで、クルーグマン氏は「ほとんどの国が金融政策や通貨政策に頼っているが、限界がある。財政政策には効果があり、伊勢志摩サミットに向けて、財政拡大を調整すべきだ。
債務の問題があるからと言って、日本が財政政策を行わないのは問題であり、２、３年は、財政収支は、気にしないでよい」と述べました。
☆日本では、需要が弱く、デフレマインド
がおよそ20年間続いていた ！
会合のあと、クルーグマン氏は、記者団に対し、「日本では、需要が弱く、デフレマインドがおよそ２０年間続いていたが、危機的な状況にうまく対応してきた。しかし、同じ状況がヨーロッパやアメリカでも見られる。伊勢志摩サミットでは協調して景気の刺激策をとるという方向性を出すべきだ」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相の好景気発言はウソ、
日本経済は著しく停滞している ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/08より抜粋・転載
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１）安倍首相は、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と繰り返すが、
現実のデータはその発言を全面的に否定だ ！
日本経済の低迷が続いている。２０１４年度の経済成長率は－１．０％だった。
２０１５年４月以降の経済成長率はどのように推移しているか
（いずれも実質前期比年率）。
２０１５年４－６月期 －１．４％、２０１５年７－９月期 ＋１．４％
２０１５年１０‐１２月期 －１．１％
２０１４年度の成長率が－１．０％で、今年度に入ってからの成長率が、－１．４％、＋１．４％、－１．１％の推移を示している。
誰がどのように見ても、日本経済は、超低迷を続けていることは明白だ。
安倍首相は、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と繰り返すが、現実のデータはその発言を全面的に否定している。
２）第二次安倍政権発足当時と比べて、改善したと
言えるのは、株価、失業率、有効求人倍率だけだ ！
第二次安倍政権がスタートしたのは、２０１２年１２月。
当時と比べて改善したと言えるのは、株価、失業率、有効求人倍率だけなのだ。
日経平均株価は２０１２年１１月１４日の８６６４円から２０１５年６月２４日の２０８６８円に上昇した。
ただし、その後は反落して、この２月には１５０００円を割り込んだ。
失業率は２０１２年度の４．３％から２０１６年１月の３．２％に低下した。
有効求人倍率は２０１２年度の０．８２倍から２０１６年１月の１．２８倍にまで上昇した。
安倍政権はこれらのデータを強調して、アベノミクスは成功したと強弁している。
３）実質ＧＤＰの数値を見ると、第二次安倍政権下
の日本経済が著しく停滞している ！
しかし、経済全体の推移を示す実質ＧＤＰの数値を見ると、第二次安倍政権下の日本経済が著しく停滞していることが判明する。
民主党政権下の２００９年１０‐１２月期から２０１２年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率
平均値は＋２．０％だったが、
第二次安倍政権下の２０１２年１０－１２月期から２０１５年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は＋０．８％にとどまる。
４）大震災があった、民主党政権下の日本経済より
もはるかに劣悪なパフォーマンスを示している ！
第二次安倍政権下の日本経済は、民主党政権下の日本経済よりもはるかに劣悪なパフォーマンスを示しているのである。
安倍首相が自画自賛する株価、失業率、有効求人倍率の、見かけの良さは、実は日本経済の負の側面を明示するものになっている。
失業率や有効求人倍率の改善は、日本経済のなかで仕事に就く人数が増えていることを意味する。
しかし、その一人一人の所得の状況はどうなっているのか。労働者の所得を示す経済統計がある。
毎月勤労統計である。
この統計が、労働者の基本給、時間外手当、ボーナスの推移を数値で示す。
この三つを合わせたものを「現金給与総額」と呼ぶ。
５）実質所得が、まったく増えず、
むしろ減っているのである ！
この伸び率からインフレ率（消費者物価上昇率）を差し引いた、実質所得の伸び率を見ると、
２０１２年度 －０．８％、２０１３年度 －１．０％、２０１４年度 －０．３％と推移し、
２０１５年１２月 －０．１％となっている。
こちらの統計は、一人当たりの実質所得の伸びを示している。
所得がまったく増えていない。むしろ減っているのである。
だから消費が拡大しない。景気が超低迷を続けているのだ。
６）消費税の再増税をすれば、消費はさらに減退し、
日本経済は、崩落してしまう ！
この状況下で、消費税率をさらに引き上げれば、何が起こるのかは明白だ。
消費はさらに減退し、日本経済は崩落してしまうだろう。
安倍政権は選挙を控えて、２０１７年４月の消費税再増税の再延期を計画していると見られるが、とても消費税増税を実施できる状況にはないのである。
安倍政権は、増税先送りを自公勢力の選挙に有利なかたちで発表しようとしているが、問題は、アベノミクスそのものが、一般国民の幸福には、まったくつながってこなかったという厳然たる事実にある。
７）安倍政権下、広がっていることは、低賃金労働
での強制労働の広がりなのだ ！
労働者の実質所得が減り続ける一方で、失業率低下と有効求人倍率上昇が生じ、他方、株価が上昇したという現実は、一体何を意味するか。ここが重要だ。
つまり、いま広がっていることは、低賃金労働での強制労働の広がりなのだ。
一億総活躍ではなく、一億総動員である。
出生率の引上げは、まさに「産めよ増やせよ」の発想に基づくものだ。
介護離職ゼロはの方針は、「働ける年齢の国民は一人残らず働け」という政策の意図を具体化したものである。
８）国民を総動員して、低賃金労働を強制して、
実質所得は減少傾向だ ！
国民を総動員して、低賃金労働を強制しているが、経済全体のパイは拡大していない。
唯一拡大しているのは、大企業の企業収益だけなのである。
経済全体のパイが縮小するなかで、大企業の企業収益が過去最高を記録しているということは何を意味するか。
ひとつのピザをみんなで分けるときに、腕力の強い者がみなのことも考えずにたくさん取って食べてしまったら、残りのみんなに分け与えられる部分は極めて小さくなってしまう。
このなかで、失業率が下がる、有効求人倍率が上がるというのは、残った少ないピザを分けなければならない人数が増えていることを意味する。
―以下省略します―
Ⅱ 消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし
（１）輸出戻し税を廃止すべし
トヨタ等へ年３兆円も還付をしている ！
（関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算）
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが“輸出戻し税”なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額
１兆円規模ともいわれる大企業減税を検討している。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。
◆１０社に約１兆円の輸出戻し税
私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。
結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのはすべて戻ってくるしくみです。
（２） 不公平税制を改革すべきだ ！
（イ） 所得を正確に補足すべきだ ！
自営業者は、5割、6割しか、農家は、3割、4割しか捕捉されていない ！
（ロ） 全議員の政治資金は正確に課税すべし
（ハ）高額所得者の優遇税制を改革せよ
医師の優遇税制、利子・配当所得の源泉分離課税を改革せよ ！
（３）富裕税3％で 消費税5％分・10兆円を確保できる ！
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