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激甚災害、早期に判断＝安倍首相、現地視察で表明－熊本地震
井上・公明党幹事長、今国会で補正予算編成の可能性も ！
名称を「九州中部地震」に変更 ？
公明党・漆原議員が風評被害防止策めぐり奇策 ！
熊本地震に米軍オスプレイや即応予備自衛官を出動させて
ハシャグ首相と防衛相 ！
Ⅰ 安倍首相、熊本地震の被災地を視察するため現地入り ！
（www.jiji.com ：2016年4月23日より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、4月23日午前、熊本地震の被災地を視察するため現地入りした。
首相自ら被害状況を把握するとともに、政府が対応に全力を挙げている姿勢を明確にする狙いがある。首相は熊本県庁で蒲島郁夫知事らと会い、激甚災害指定について早期に決断する意向を表明した。
首相は蒲島知事らから、被災状況などについて説明を聴取。首相は「県、市町村と協力し、総力を挙げて、先手先手で取り組んでいきたい」と伝えるとともに、復旧事業費への国庫補助率がかさ上げされる激甚災害指定に関して「しっかり判断するので安心してほしい」と述べた。（2016/04/23-12:43）
Ⅱ 井上・公明党幹事長、今国会で補正予算編成の可能性も ！
（news.tbs.co.jp ：2016年4月22日 より抜粋・転載）
公明党の井上幹事長は、熊本や大分で相次いだ地震を受けて、今国会中に補正予算を編成する可能性に言及しました。
井上氏は、東京都内での講演の中で、熊本や大分での地震を受けて、「どこかで補正予算が必要になってくる。
必要であれば今国会もまだ会期はあるので、当面の必要な予算を組むこともありうる」と述べました。
また、２３日に安倍総理が被災地を訪問することを踏まえ、「それを受けて政府内でもいろいろ検討するのではないか」と指摘しました。（22日18:22）
Ⅲ 名称を「九州中部地震」に変更 ？
公明党・漆原議員が 風評被害防止策めぐり奇策 ！
（www.sankei.com：2016年4月20日 より抜粋・転載）
【熊本地震】
自民党の二階俊博総務会長は２０日午前、党本部で開かれた熊本地震対策本部と国土強靱化総合調査会の合同会議に出席し、公明党の漆原良夫中央幹事会会長から熊本地震の名称を「九州中部地震」などに変更するよう提案されたことを明かした。
二階総務会長は、合同会議に先立ち、漆原氏と都内で会談。二階氏によると、漆原氏は会談で熊本県の風評被害防止策をめぐり「（地震の）名称を少し和らげてくれないか」と提案した。
二階氏が「何て言えばいいんだ」と問うと、漆原氏は「よくみんなで考えたが、『九州中部地震』と、こんなぐらいのことしか思いつかない」と述べたという。
二階氏は、合同会議で「ここから私が感じ取るのは、そこまで現地の関係者は神経質になっている（ということだ）」と指摘。４月末から５月上旬にかけてのゴールデンウイークを前に、熊本県を訪れる観光客が減少するなどの、風評被害を最小限に食い止めるべきだとの考えを示した。
（参考資料）
Ⅰ 一連の地震による農地の液状化や道路の寸断など ！
（www.news24.jp：2016年4月18日 15:49より抜粋・転載）
一連の地震による農地の液状化や道路の寸断などで、熊本県を中心に農業への被害も広がっている。農林水産省は、九州農政局の調査員を被災地に派遣して農作物の被害状況を確認中。
熊本県が全国で収穫量１位のトマトは、実が落ちるなどの被害やビニールハウスでの液状化も報告されており、現在、詳しい調査を進めている。
また、生産量３位の生乳の出荷にも影響が出ている。阿蘇市の阿部牧場によると、停電や道路の寸断のため、１７日までの２日で１２トンの生乳を廃棄したという。１８日は、出荷はできたものの設備などの不具合で普段の半分の量の生乳しか生産できないとしている。
Ⅱ 熊本地震、断層、阿蘇山に延伸 ！
政府調査委「監視強化が必要」
（www.nishinippon.co.jp：2016年 04月18日 01時53分より抜粋・転載)
☆政府の地震調査委員会：被災地を中心に
九州中部で大きな地震が起きやすくなっている ！
熊本県熊本地方を震源とする、4月16日未明のＭ７・３の地震について、政府の地震調査委員会は１７日、県内を東西に走る布田川断層帯のうち、東部の区間で発生したとの見解を示した。
一方、4月14日に震度７の地震（Ｍ６・５）を引き起こした、日奈久断層帯に関し、八代市など南西部で、１６日以降、小規模地震が多発していることが判明した。
調査委は、「被災地を中心に九州中部で大きな地震が起きやすくなっている」と警戒を呼び掛けた。
気象庁は、Ｍ７・３の地震を一連の熊本地震の「本震」、Ｍ６・５をその「前震」と評価。二つの地震は、両断層帯が重なり合う部分で、それぞれ活動して発生したことになる。
本震について調査委は、３区間で構成される布田川断層帯のうち、益城町から北東に延びる部分が活動した「横ずれ断層型」と判断した。
南阿蘇村で、南西方向に約９７センチ移動するなどの地殻変動が確認されたという。
☆実際の断層は、阿蘇山のカルデラ まで達する約２７キロで
「火山活動の監視の強化が必要 ！
この区間の断層の長さについて、従来は、阿蘇山付近までの約１９キロと推定していたが、実際の断層は、阿蘇山のカルデラまで達する約２７キロで「火山活動の監視の強化が必要」と指摘した。
熊本地震の余震の回数について気象庁は、内陸型地震で最多の新潟県中越地震（２００４年）を上回ったと公表。今後も阿蘇地方や大分県など、本震や前震の震源から北東側を中心に余震が続くとした。
☆九州大地震火山観測研究センター：
日奈久、布田川両断層帯とも、西側の活動にも注意する必要がある ！
一方、気象庁は、「八代市など南西部で小規模地震が頻発している」とも指摘した。
調査委に出席した、九州大地震火山観測研究センターの清水洋センター長は、「日奈久、布田川両断層帯とも、西側の活動にも注意する必要がある」と注意を促した。
＝2016/04/18付 西日本新聞朝刊＝
Ⅲ 布田川断層帯の断層、 阿蘇カルデラに延伸 ！
政府・地震調査委、火山も注視 ！
（www.topics.or.jp：徳島新聞社： 2016/4/17 20:19より抜粋・転載）
☆東側は、従来知られていたより数キロ長く、
阿蘇山のカルデラの中まで延びていた ！
政府の地震調査委員会は、4月17日の臨時会で、熊本県で、１６日未明に起きたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震は、「主に布田川断層帯の布田川区間の活動による」との評価をまとめた。
この区間の東側は、従来知られていたより数キロ長く、阿蘇山のカルデラの中まで延びていたとみられることも新たに分かった。
☆マグマだまりの近くにまで断層があると、断層運動によって刺激され、
火山活動が活発になり得る ！
調査委は火山活動への影響評価はしていないが、終了後に記者会見した委員長の平田直東京大教授は「マグマだまりの近くにまで断層があると、断層運動によって刺激され、火山活動が活発になり得る。監視活動を強化してほしい」と注視を呼び掛けた。
火山では、土砂崩れなどで、断層活動の痕跡が見えなくなることが多く、従来は、地表の調査で、断層の東端をカルデラ西側の外縁までとしていた。
だが、今回の地震活動で生じた、地上の観測点の移動や余震分布を、詳しく調べた結果、それより数キロ東に、断層が延びていると調査委は、判断した。
大分県域での地震について、平田氏は「（熊本県での）Ｍ７・３の地震に影響されて発生したと考えているが、大分にある別府―万年山断層帯の活動かは分からない」と話した。
☆四国方面に延びる、中央構造線断層帯へ
の影響についても、「分からない」！
四国方面に延びる、中央構造線断層帯への影響についても、「分からない」とした。
国土地理院によると、九州の中部を東北東―西南西方向に走る布田川断層帯の南側で、観測点が南西に、９７センチ、北側の観測点が東北東に、７５センチと大きく動いた。
断層の一部が、長さ２７キロ、幅１２キロにわたって、３・５メートルずれたとみられる。
調査委は、有識者１９人で構成され、人命に被害が出るなどの大きな地震が発生した際に臨時会を開く。臨時会は、4月14日に起きた、Ｍ６・５の地震を受けて、１５日にも開かれており、これほど短い間隔で開かれるのは異例である。
Ⅳ 熊本地震に米軍オスプレイや即応予備自衛官を出動させて
ハシャグ首相と防衛相 ！
「日本にオスプレイ17機売却、社会保障費削減分に匹敵 ！
総額3600億円、想定価格の２倍超える米国防総省議会に通知」
（『しんぶん赤旗』2015年５月８日）
この記事は『しんぶん赤旗』をのぞかねば分からない内容ではないが，強調している中身＝核心が多少異なっているだけのことであった。
要は，日本政府は、高い買い物（オスプレイ17機）をしていた。
こちらに費消された防衛予算の執行，それもアメリカ製の軍需物資の調達用となると，それこそカネに糸目をつけない、予算の濫費ぶりがめだつのであった。過去からの話としてもそうであった。
1）記事本文
米国防総省は2015年５月５日，垂直離着陸機Ｖ22Ｂオスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め，米議会に通知しました。
同省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると，価格は推定で総計30億ドル（約3600億円）。2015年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する金額です。
出所）ヘリ空母らしき艦艇でのオスプレイ，
https://www.flickr.com/photos/14000845@N07/1425327251/
日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり100億円程度を想定しており，2015年度軍事費に計上した購入経費も５機分で516億円でした。しかし，米側の提示した価格は１機あたり約212億円で，想定の２倍以上です。
米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが，同国が昨〔2014〕年末にとりやめたため，日本が最初の輸入国になる見通しです。このままでは，消費税増税分が社会保障費ではなく，米国の軍需産業を潤すという，異常な対米従属政治になりかねません。
補注）対米従属の関係しか実質的にはありえない米日間の軍事同盟関係である。この事実は従前どおりであるから，アメリカから購入するオスプレイを，当初に計画していた予算案の倍もかけて執行したとしても（われわれの血税の大盤振るまい），それほど驚くことはない。
いつもの光景である。そもそも兵器や武器は，通常の民間製品とは異様に異なり，そのように販売価格が急上昇することは，しばしば起きる事態（出来事）であって，常習ともいえるような取引形態なのである。―以下省略―
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