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福島みずほの質疑：障害児保育、沖縄空襲で質問、 5/10参厚労委
（第２回・完）
戦災により犠牲を被った児童の実情に関する記録
の収集等で、独り沖縄県だけが除外をされている ！ なぜか ？
東京大空襲から70年超 ！
戦時中・日本政府の対応遅れが原因 ？
（mizuhofukushima.blog83.fc2.comより抜粋・転載）
2016年05月12日（Thu）：Category国会で闘う
５月１０日（火）の参議院厚生労働委員会で、障がいのある子どもの保育と沖縄空襲について質問しました。
☆待機児童問題は切実です ！
障害のある子供を持っている親御さんが、まさに大変です ！
☆厚生労働省も総務省も本当にどこにニーズがあって、どこが足りなくてどうか
という調査を両方ともやっていない ！
☆親はどんなことが大変なのかということは、
厚労省も総務省も把握していない ！
☆役所は、障害者を持つ家庭の実態調査もしていない、
結局親、特に母親が面倒を見なくちゃいけない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
☆障害を持つ子供の親がフルタイムで働けるために、
厚労省はどのような施策を講じていくのか ？
○福島みずほ君： 障害を持つ子供の親がフルタイムで働けるために、厚労省はどのような施策を講じていくおつもりでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）： 今申し上げましたように、私どもとしては、保育サービスの一つの大きな、何といいますか、目的の一つは、保護者の方々が子育てをしながらきちんと働くことができるということが大きな目的でございます。
そうしますと、お子さんが障害があるということが、文字どおりそれが障害になるということがないように一定の配慮をしなければならないということになっております。この点につきましては、私どもと文科省と内閣府、新制度を所管する三省で、保育所の利用に関しまして一つの考え方を示していまして、この中でやはり優先的に利用できる方の一つの類型としてお子さんに障害がある場合ということを先ほど御答弁申し上げましたように明記をしまして、そのような運用を各自治体にお願いしております。
それから、加配につきましては、これも繰り返しになりますが、一般財源化をしていますが、その一般財源化の対象となる障害の範囲も拡大いたしました。
二十七年度の新制度の中では、公定価格の中で、認可保育所については療育支援加算、地域型保育につきましては障害児保育加算というものを設ける形で更に御支援を申し上げるということでやっております。
それから、先ほど御答弁申し上げましたように、障害児の方の保育の場での対応、それともう一つ、集団的な生活への対応ということで御支援をしている保育所等訪問支援事業、こういったものも保育所の中でやるということで、様々な形で障害のあるお子さんを保育所の中で安定的に受け入れることができるようなバックアップをしてきております。
先ほど申し上げましたように、これから少し、新制度の中で様々な行った施策がどのように現場で生かされているかということも確認した上で、引き続き、障害を持ったお子さん、あるいは障害を持ったお子さんを抱えたお母さんたち、お父さんたちの就労支援のための環境整備というものに努めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君： 大臣、障害の有無にかかわらず、障害のある子供もそうでない子供も共に育つ包括保育、インクルーシブ保育の重要性が指摘をされています。
実際、たくさん保育園を行きますと、やっぱり障害のある子供がいて、みんなで育てているということにもよく出会うこともありますが、厚労省の認識、そして包括保育の推進のために厚労省はどのような施策を行うのか、是非意欲的な答弁をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）： 保育園などにおきまして、全てのお子さんが日々の生活とか遊びを通じて共に育っておりまして、議員御指摘のとおり、障害のあるお子さんと他の障害のないお子さんが生活を共にして、遊びも共にして成長できるということを支援することは大事だというふうに思っております。
その上で、障害のあるお子さんの保育に当たりましては、保育士等がお子さんが発達してきた過程とか心身の状態とか、これをしっかり把握をして理解をするということがまず第一だと思います。
それで、家庭との連携を密にして、保護者との相互理解を共に図っていくということも大事であります。専門機関との連携というのも重要だろうというふうに思っておりまして、必要に応じて助言を得るということも必要であって、こういうことは保育所保育指針にももう既に定めてあるところでございます。
子ども・子育て支援新制度がスタートしたわけでありますけれども、ここにおきましても特別な支援が必要な障害のあるお子さんなどを受け入れるなどした場合の公定価格の加算として、先ほど来話が出ている療養支援加算、これを新たに設けて、お子さんの特別なニーズにも十分に対応できるように支援を強化をいたしました。
障害福祉施策においても、障害のあるお子さんが保育園等に通いやすくするための専門的な支援というのを行っておるわけであります。
実態把握については先ほど御指摘のあったとおりでありますので、我々、更にしっかり実態を踏まえた上で、今お話しのような障害を持っていらっしゃるお子さんとそうじゃないお子さんが一緒に育まれることをしっかりと環境整備していかなきゃいけないというふうに思います。
☆戦災により犠牲を被った児童の実情に関する記録
の収集等で、独り沖縄県だけが除外をされている ！
なぜか ？
○福島みずほ君： 実態調査をこれからされるということで、私自身もいろんな声をもっと集めて、保育の問題は大事ですし、障害児保育について実態を踏まえて、もう切実な声に応えて厚労省も本当に本腰入れてここはやっていただいて、共にこの問題について改善を、目に見えるような形で改善をしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
空襲についてお聞きをします。
この委員会で空襲についてずっと聞いておりますが、今日はとりわけ沖縄のことについてお聞きをいたします。
一九八一年度調査報告書、戦災により犠牲を被った児童の実情に関する記録の収集、一九八二年調査報告書、戦災により犠牲を被った孤児の実情に関する記録の収集、一九八三年度調査報告書、戦災により犠牲を被った婦人の実情に関する記録の収集のいずれにおいても調査対象が四十六都道府県とされ、独り沖縄県だけが除外をされております。
照屋寛徳衆議院議員の昨年九月七日の質問主意書で理由を聞いたところ、答弁で、「当時の行政文書が残っていないことから、不明である。」ということです。
ただ、空襲の実態については、四十六都道府県でもなかなか分からないところもありますが、沖縄のみ、なぜやはりこの調査対象から外れているのか。これ、しっかり沖縄についても国が調査をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐伯修司君）： お答えいたします。
御指摘の調査は、旧総理府から委託を受けた旧日本戦災遺族会が戦災都市の協力を得て実施したものでございます。
沖縄県が対象外とされた理由については、当時の行政文書が残っていないということで明らかになっておりませんけれども、沖縄の皆さんが非常に残念に思っておられるという気持ちは十分理解できるところでございまして、昨年十一月二十六日に、沖縄県における戦災の記録を残し後世に伝えるということを要請に見えた浦崎沖縄県副知事に私の方から直接お伝えしたところでございます。
その際に、総務省のホームページに一般戦災死没者への追悼の意を表すための全国の戦災都市からの情報提供を受けた戦災の状況を掲載しておるということで、沖縄県も三つの市町を掲載させていただいておりますけれども、その延長線で沖縄県が音頭を取っていただき、情報提供いただければ掲載しますということで御提案しましたところ、沖縄県からも御協力いただけるということでございましたので、本年一月、総務省から沖縄県に対して沖縄県の戦災の状況について情報提供を依頼しております。まだ沖縄県からは出てきておりませんけれども、情報提供いただければ速やかに総務省のホームページに掲載してまいりたいと思います。
こうした取組を通じて、少しでも沖縄の皆さんのお気持ちに応えていきたいと思っております。
以上です。
☆戦災の実情調査について、沖縄県だけ除く
ということの意味が分かりません ！
○福島みずほ君： 時間ですので、行政文書が残っていないとあるけれども、ほかの地域だって残っていないところもあると思うんですね。一県だけ除くということの意味が分かりませんし、沖縄県の協力は当然としても、やっぱり、政府が本腰を入れて調査をしてほしい。
そして、この委員会でずっと質問し続けておりますが、戦時災害保護法が一般市民に対する事実上の補償を……
○委員長（三原じゅん子君）： 時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○福島みずほ君： 分かりました。規定しておりますので、是非補償が行われるようにと申し上げ、質問を終わります。
（参考資料）
東京大空襲から70年 ！
日本政府の対応遅れが原因？
（真実を探すブログ： 2015031より抜粋・転載）
☆米軍による無差別攻撃、東京大空襲で10万人超が死亡 ！
1945年3月10日に行われた東京大空襲から今日でちょうど70年が経過しました。各地では犠牲者に祈りを捧げる式典などが行われており、天皇家の関係者らやアメリカのケネディ大使も参加しています。
☆米国が、日本に致命傷を与えるため、焼夷弾
を大量に準備してから行われた空襲だった ！
東京大空襲は太平洋戦争末期にアメリカ軍が日本に致命傷を与えるために計画した大規模な爆撃計画で、日本の家屋を燃やしやすい特殊な焼夷弾を大量に準備してから行われた空襲です。
☆日本側の終戦工作を無視、空襲としては、
世界史上最大規模の大量虐殺だった ！
空襲としては、世界史上最大規模の大量虐殺とされ、死者の数は10万人を超えました。
実際には行われませんでしたが、東京大空襲とセットでマスタードガス等の毒ガスを使用した爆撃もアメリカ軍は検討していたと記録に残っています。
☆敗戦濃厚な日本に対する、米軍の
「無差別攻撃はハーグ陸戦条約3条違反」 ！
東京大空襲は一般市民を意図的に狙っていたことから、「戦争犯罪ではないか」と指摘している専門家も多く、2007年には「無差別攻撃はハーグ陸戦条約3条違反」という主張が認められたこともありました。
しかしながら、日本政府はサンフランシスコ平和条約で賠償請求権を放棄していることから、アメリカや連合軍に対して具体的な要求をすることは不可能となっています。
☆被害が拡大した裏には、日本政府
の対応に問題があった ！
一方で、被害が拡大した裏には、日本政府の対応に問題があったという指摘も多いです。当時の日本政府は、都市部から避難することを禁じており、「御国のために命を捨てて消火せよ」「空襲は怖くない」と宣伝を繰り返していました。
そのため、それを信じた国民たちは逃げずに消火活動を続け、結果的に被害が増大しています。東京大空襲の後も政府は「都市からの退去禁止」の方針を変更せず、一部を除いて疎開を規制していました。
☆戦争指導者・戦犯の子孫・自民党体制
の原発政策等も問題多数 ！
今の放射能対策や原発政策と似ている部分も見られ、東京大空襲から学べることは多いです。東京大空襲をただの悲劇とするのではなく、そこから学んで今を改善する必要があります。
70周年というこの機会に、是非とも東京大空襲の事を見つめ直してみてください。
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