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党首討論、「改憲」で応酬 ！ 岡田氏「９条は変えない。対案不要」
消費税、景気悪化でも10％増税か ？ 党首討論 志位委員長が追及 ！
安倍首相、10％に増税を否定せず ！
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
Ⅰ 安倍首相、野党三党首と討論 ！
（www.tokyo-np.co.jp ： 2016年5月19日 朝刊より抜粋・転載）
安倍晋三首相と民進党の岡田克也代表ら野党三党首による今国会初の党首討論が、
5月18日、行われた。安倍首相は、自民党の改憲草案について、改憲発議に向け、衆参両院で改憲勢力で三分の二の議席確保を目指す中で「多くは修正されていくことになる。
その中でより良いものを作っていきたい」と述べた。
安倍首相は、自民党草案について、「あくまでも国民に議論してもらうたたき台として一石を投じる役割を果たしている」と指摘した。
改憲草案で、「自衛権の発動を妨げない」「国防軍を保持する」などと明記した九条についても、
「改憲できないという勢力が三分の一以上いれば、できない」と、修正に含みをみせた。
岡田氏に対し「大切なのは（衆参両院の）憲法審査会で議論することだ。
☆岡田代表：九条についても当面変える必要
はない、改憲草案を出すつもりはない ！
民進党も最低限、草案は出してもらわないと議論しようがない」と、民進党の対案を出すよう求めた。
岡田氏は「草案を出すつもりはない」と拒否。九条についても「当面変える必要はない。だから案はない。改正して集団的自衛権の行使を全面的に認めるなら、国のかたちが変わる。絶対に認めるわけにはいかない」と、夏の参院選の争点にしていく考えを示した。
☆志位委員長：消費税率の10％へ
の引き上げ中止を要求 ！
☆片山共同代表：今、九条改正をやるのは
早すぎる。緊急事態条項も必要ない ！
共産党の志位和夫委員長は、来年四月に予定されている消費税率の１０％への引き上げ中止を要求。おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は改憲に関連し「いま九条改正をやるのは早すぎる。緊急事態条項も必要ない」と訴えた。
Ⅱ 消費税、景気悪化でも10％増税か ？
党首討論 志位委員長が追及 ！
安倍首相、10％に増税を否定せず ！
（www.jcp.or.jp：2016年5月19日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、5月18日、今国会初となった党首討論で、「増税不況」を引き起こした、総括も反省もなく、「景気判断条項」まで削除して、消費税１０％増税をはかろうとする安倍晋三首相の姿勢を厳しく批判し、増税中止を求めました。
安倍晋三首相は、「リーマン・ショック級あるいは大震災級の影響のある出来事が起こらない限り、予定通り引き上げていく」と増税強行の姿勢を繰り返しました。 （詳 報）
（関連記事）
☆日本経済の６割を占める 個人消費は冷え込み続けている ！
（写真）党首討論で安倍晋三首相（右）に質問する志位和夫委員長＝１８日、衆院第１委員室
２０１４年４月に消費税を８％に引き上げて以来、日本経済の６割を占める個人消費は冷え込み続けています。
☆今年１～３月期ＧＤＰ、個人消費は、増税前
と比べ、実質で年額８兆円も落ち込んでいる ！
志位氏は、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）をみても、個人消費は、増税前と比べ、実質で年額８兆円も落ち込んでいることを指摘。首相も、これまでの国会答弁で「予想以上に消費が落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実」と認めていることをあげ、「原因をどう考えているのか」とただしました。
安倍首相は、原因について答えられず、自らの経済政策について「雇用においても収入においても大きな成果が出ている」と強弁した。「約２０年間続いているデフレに新たな政策で臨んでいるが、道半ばにおける消費税の引き上げで、消費の低迷が続いた」と述べ、消費の落ち込みに対する、まともな総括も反省も示しませんでした。
これに対し、志位氏は「働く人の実質賃金は、４年連続マイナスだ」と指摘した。長期にわたって働く人の賃金が減り続けているのに、安倍首相が、その事実をみようとせず、「足元では雇用と所得が改善」していると、増税を強行したことが、消費の落ち込みが「予想以上」になった原因だと強調しました。
さらに、志位氏は、来年４月に予定されている消費税１０％増税について、首相が“景気判断条項を削除した。消費税を引き上げるかどうかについての景気判断を行うことは考えていない”と繰り返し答弁していることを指摘。「『景気判断をしない』ということは、消費税を１０％に引き上げることで景気が悪化することが明白な場合であっても、引き上げは行うということか」と迫りました。
首相は「イエスか、ノーか、という単純な問題ではない」とまともに答えず、景気悪化が明白な場合でも１０％への増税を行うことも否定しませんでした。
☆富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革に
よって、暮らしを支える財源をつくるべきだ ！
志位氏は「こんな国民生活に対する無責任な姿勢はない」と批判した。
消費税１０％増税はきっぱり中止し、「富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって、暮らしを支える財源をつくるべきだ」と主張しました。
日本共産党の志位和夫委員長は、5月18日、今国会初となった党首討論で、「増税不況」を引き起こした総括も反省もなく、「景気判断条項」まで削除して消費税１０％増税をはかろうとする安倍晋三首相の姿勢を厳しく批判し、増税中止を求めました。
安倍晋三首相は「リーマン・ショック級あるいは大震災級の影響のある出来事が起こらない限り、予定通り引き上げていく」と増税強行の姿勢を繰り返しました。 （詳 報）
（関連記事）
２０１４年４月に消費税を８％に引き上げて以来、日本経済の６割を占める個人消費は冷え込み続けています。
志位氏は、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）をみても、個人消費は増税前と比べ、実質で年額８兆円も落ち込んでいることを指摘。首相も、これまでの国会答弁で「予想以上に消費が落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実」と認めていることをあげ、「原因をどう考えているのか」とただしました。
首相は原因について答えられず、自らの経済政策について「雇用においても収入においても大きな成果が出ている」と強弁した。
「約２０年間続いているデフレに新たな政策で臨んでいるが、道半ばにおける消費税の引き上げで、消費の低迷が続いた」と述べ、消費の落ち込みに対する、まともな総括も反省も示しませんでした。
☆働く人の実質賃金は、４年連続マイナスだ ！
これに対し、志位氏は「働く人の実質賃金は４年連続マイナスだ」と指摘した。長期にわたって働く人の賃金が減り続けているのに、首相がその事実をみようとせず、「足元では雇用と所得が改善」していると増税を強行したことが、消費の落ち込みが「予想以上」になった原因だと強調しました。
さらに、志位氏は、来年４月に予定されている消費税１０％増税について、首相が“景気判断条項を削除した。消費税を引き上げるかどうかについての景気判断を行うことは考えていない”と繰り返し答弁していることを指摘。
「『景気判断をしない』ということは、消費税を１０％に引き上げることで景気が悪化することが明白な場合であっても、引き上げは行うということか」と迫りました。
首相は「イエスか、ノーか、という単純な問題ではない」とまともに答えず、景気悪化が明白な場合でも１０％への増税を行うことも否定しませんでした。
☆安倍首相、こんな国民生活に対する
無責任な姿勢はない ！
志位氏は「こんな国民生活に対する無責任な姿勢はない」と批判。消費税１０％増税はきっぱり中止し、「富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって、暮らしを支える財源をつくるべきだ」と主張しました。
（参考資料）
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党
･改憲草案・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍
自民党の「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要
だが事後でもいいので、独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない） 程度の扱いになる ！
くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。
つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになるのである。
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、
安倍首相は、ヒトラーのように独裁にひた走る ！
☆政官業癒着・自公体制下、特に議会や
憲法裁判所などのチェックが不十分だ ！
☆首相が、緊急事態だと思えば、緊急事態宣言を行えるという、
主観的な要件になっている ！
☆民主主義を破壊する、緊急事態条項の危険性が大きい ！
☆緊急事態条項の新設を目論む安倍首相
の危険性をも暗に伝える特集だった ！
☆ヒトラーは、戦争の準備を
「平和と安全の確保」と表現していた ！
☆ヒトラーのやり方は、これはすべて
安倍首相に置き換えられるものだ ！
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