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【宮城】「これは桜井充の戦いではない。
日本の民主主義を守るための戦いだ」枝野幹事長
改憲草案の危険性を自民党の大西議員が明らかにしてくれた ！
（www.minshin.jp：2016年7月7日より抜粋・転載）
参院選２０１６：宮城県・仙台市：枝野幸男幹事長・桜井充
枝野幹事長は、7月6日、宮城県仙台市で桜井充候補の応援のために開かれた、４党幹事長・書記局長長合同街頭演説会に臨み、桜井候補の必勝のためにさらなる支援を呼びかけた。
枝野幸男幹事長：
連携をアピールする４党幹事長・書記局長
☆日本の民主主義と、平和と、国民生活を守るための戦いだ ！
枝野幹事長は、「桜井充は民進党の候補者だから、桜井充のために皆さんに結集していただいたことにお礼を申し上げなければと思ってきた。しかし、これはもはや民進党の公認かどうかは関係ない、どこかの政党の戦いではない。桜井充の戦いでもない。日本の民主主義と、平和と、国民生活を守るための戦いだと今、確信した」と切り出した。
☆自民党の憲法改正草案は、「おぞましい草案」だ ！
「安倍総理が語るのは、３年半のアベノミクスの都合のいい数字の自慢と、野党の批判だ」と嘆き、野党共闘を「野合」と言う与党勢力に対し「私たちが今、こうして同じ車の上に乗ってみんなで１人の候補者を勝たせようとしているのは、安倍政治がいかに許されないものであるかを、幅広い人々が感じている証だ」と反論した。
自民党の憲法改正草案を「おぞましい草案」と批判し、「今やるべきは憲法改正ではない」と主張した。
☆民主主義の主役は皆さんだ ！
その上で「少子高齢化社会を乗り切るために、経済を少しでも元気にしていくために、持続的な農業にするために、震災からの復興を前に進めるために、地に足つけてやっていこうじゃないか」「野党４党はそれぞれ最後まで一生懸命頑張る。
でも選挙の主役はわれわれこの壇上に乗っている４人ではない。桜井充でもない。民主主義の主役は皆さんだ。皆さんの民主主義を守るために、皆さん一人ひとりの力を最大限に貸していただきたい。
そしてこの宮城から、仙台から、安倍政治を変える。日本の民主主義をまっとうな道に戻す。
その第１歩をともに踏み出していこう」と力強く呼び掛けた。
桜井充候補：
☆自衛隊の皆さんの命と安全を守っていくのが、
国会議員の役割だ ！
桜井充候補は、息子が自衛隊員だという母親の「うちの息子は何も言わないけど、上官から言われたら危険な地域に行かなきゃいけない。
うちの息子を助けてください」という悲痛な声を紹介し、「あの東日本大震災で復旧・復興が進んだのは自衛隊の皆さんのおかげだ。自衛隊の皆さんは、私たちの生命と財産と安全を守ってくれる組織。
今度は自衛隊の皆さんの命と安全を守っていくのが国会議員の役割だ」と主張した。
☆国民が、黙っていては何も変わらない ！
☆政治を、政治家をあきらめないでほしい ！
震災当時、財務副大臣として復興予算の全額国費負担、グループ化補助金の実現に精力的に取り組んできた桜井候補は「皆さんから問題をいただき、それを一つ一つ解決してきた。
今の閉塞感のある状況打ち破っていける候補者は私、桜井充だけだ」とアピールし、「政治に無関心な人たちが増えてきたと言われるが、われわれの日常に関連していることほとんどすべてが政治の場で決まっていく。
だから政治にあきらめていては何も生まれないし、黙っていては何も変わらない」「政治を、政治家をあきらめないでほしい。
桜井充に賭けて、託してほしい。とにかく勝たなきゃいけない。
どうか桜井充を勝たせてほしい」と声を限りに訴えた。
この日の街頭演説会は、民進・共産・社民・生活の４党のほか、「オール宮城」「桜井充を応援する女性自治体議員」「ＳＥＡＬＤｓ東北」「女の平和ピースアクション」「弁護士２１９名の会（仙台市弁護士会）」が集結。
会場となった仙台駅周辺は、降りしきる雨にもかかわらず大勢の人々の熱気に包まれた。
−民進党機関紙局−
（参考資料）
「改憲草案の危険性を自民党の大西議員が
明らかにしてくれた「自民党の憲法改正案
についての鼎談第9弾」 ！
憲法・軍備・安全保障
（sun.ap.teacup.com：晴耕雨読：2013/5/24より抜粋・転載）
岩上安身氏のツイートより。以下、連投。
5月15日（水）に行われた、「自民党の憲法改正案についての鼎談第9弾」の報告ツイートを開始。
出席者は澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士、岩上安身。
☆全権委任すれば、議会制民主主義からファシズムが生まれる ！
岩上：自民党の大西英男議員が衆議院総務委員会でNHKに対し、孫崎享氏を番組に出すのはどういうことかという主旨の質問をした問題。
大西氏にインタビューしたら「発言を取り消さない」と。
大西氏は、自分自身の言論の自由はある、院内で何を言っても罪に問われないと。
自民党は改憲で特定の言論を圧殺していくのではないかと言ったら、公の秩序を害するものを取り除いていくだけだと。公の秩序とは何かと聞くと、国民が選んだ議員が公の秩序だと。
確かに国民が大西さんを選んだが、全権委任ではない。
全権委任は、議会制民主主義からファシズムが生まれることになりかねない。
あらゆる人が発言の場を封殺されていくことがあっていいのか。
権力の濫用ではないのか。
澤藤氏：とんでもない話だ。
大西さんに言論の自由はあるが、他人の言論を封殺する自由はない。
一番の問題はこれをどう是正させるか。
国民の良識で成り立っているはずのNHKが、政権党のこのような横暴を許すのかどうかが問われている。屈するようなことがあれば、NHKの存立価値はない。
☆NHKでは、政権党の見解が圧倒的に紹介され、
政権党の政治家が一方的な見解を喋っている ！
澤藤氏：不適切な発言をする議員がいた場合の、衆議院の自浄作用が問われている。
不適切な言動をする議員は次の選挙で淘汰されなければならないことを憲法は想定。
それで民主主義のプロセスがきちんと進行する。
梓澤氏：放送法では、「国民の間で対立している論点は、その見解を公平に紹介しなければならない」と規定。しかし、むしろNHKでは、政権党の見解が圧倒的に紹介され、政権党の政治家が一方的な見解を喋っている。
☆対米従属や尖閣問題など、孫崎さんの
指摘は、政権党にとっては痛い ！
梓澤氏：対米従属や尖閣問題など、孫崎さんの指摘は、政権党にとっては痛い。
だから「放送の公平性」を武器に使って、「けしからん」と言ってきたのだろう。
だが孫崎さんのような人が出て初めて放送の公平性が保たれる。
澤藤氏： 自民改憲草案では、「公序」「公の秩序」という論理で、
自分達の政策をやりやすいように、人権という面倒なものを
斬り捨てる社会を目指している。
改憲草案の危険性を、自民党の大西議員が明らかにしてくれた。
梓澤氏：橋下市長の発言で、世界の女性が辱められた。我々も恥ずかしい。
弁護士は、単に法律業をやっているだけでなく、倫理規定によって、社会的見識とジェントルマンシップが問われている。
☆橋下市長の発言は、弁護士倫理上、
問題にしなければならない ！
梓澤氏：橋下市長の発言は、弁護士倫理上、問題にしなければならない。
日本にいる何万の弁護士に問いたい。
「あなたはこれを放置しますか。大阪弁護士会、日弁連はこれを放置しますか」ということを訴えたい。
岩上：懲戒請求の可能性は？
梓澤氏：弁護士は、弁護士自治権を使って互いに批評しあうという規定がある。
表現や弁論の自由があるので濫用はいけないが、弁護士の信用を傷つけるという時には放置してはならない。
岩上：安倍首相は、侵略の定義は国際的に定まってないと言った。
澤藤氏：理解しがたい。
1974年の国連総会決議で定義されているし、侵略戦争を追及した、
東京裁判の結論をサンフランシスコ講和条約で受け入れている。
澤藤氏：日本は侵略戦争だったと認めて反省し、戦後が出発している。
第二次世界大戦でファシズム陣営が、民主主義陣営に敗れ、
国連のもとで平和的民主主義の秩序が生まれた。
それを認めないのは歴史修正主義である。
☆安倍首相の発言は、侵略戦争と植民地支配
の歴史を認めて反省し、平和な社会を作る
国際協調路線を否定するもの ！
澤藤氏：外務省のHPで、日本は、侵略戦争と植民地支配の歴史を認めて反省し、平和な社会を作り国際協調路線を採ってきた、それは一貫して変わることはないと繰り返し言っている。
安倍首相の発言はそれを否定するもの。
梓澤氏：「アジアが欧米列強に対抗するためには必要な戦争だった」と歴史観を変えていくような動きが起きているのではないか。
歴史修正主義という点から言えば、橋下氏の発言は、保守政治本体の本音を表現している。
澤藤氏：以前、シンガポール出身ジャーナリストが言った。
「日本がアジアで殺戮したのは少なく見積もっても2千万人。毎日5千人亡くなるということが10年続くというような数字であることを覚えておいてほしい」と。
澤藤氏：シンガポール出身のジャーナリスト。
「アジアで少なくとも2千万人を殺戮した日本が、アジアの一員として生きていけるのは、「二度と戦争をしない」という誓いを立てているからだ。これを覆してはいけない」。
澤藤氏：海外から見れば、「天皇を神とする1億総マインドコントールの国」だと見られていた好戦的な軍国主義だった国を、国際社会に迎え入れていいのかという疑問のハードルを越えたのがサンフランシスコ講和条約である。
梓澤氏：国際社会の中で貿易などを通じ、ようやく日本という国が成り立っている。
安倍氏や橋下氏は、「国際的にどう受け取られるか」「各国の女性がどう思うか」というような、常識的な国際感覚が必要だと思う。
澤藤氏：尖閣問題での米国の態度は「日中間の紛争は米国の利益」と捉えていたと思う。
しかし、いまの米国の世論は、「日中が事を荒立てると、かえって米国の国益を損ねる」というもの。
澤藤氏：日本が憲法を改正し軍事力を強化するのは危ないと、米国は思い始めたのではないか。
米国頼みだが、改憲論にブレーキが掛かるのではないかと思う。
岩上：小泉進次郎氏が「復興を優先すべき」と言っている。
澤藤氏：自民改憲草案64条の2「政党」という項目の新設。
「活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない」と規定。
「公正」や「健全」は多数派の都合。「与党に盾つく政党は健全ではない」となる。
澤藤氏：政治的な行動の自由は、一般の表現の自由とは区別され、憲法が考えている民主的な政治サイクルの健全さを確保するために最も大切なものとされている。政党結社の自由も含まれる。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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