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【都知事選】「新都知事は、保育の質を守った待機児童対策を」鳥越候補、
母親らから保育の課題を聞き、意見交わす ！
保育士の置かれている厳しい状況を再確認した ！
政官業癒着・自公政権下、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
Ⅰ 鳥越候補は、 都内で開いた懇談会に参加した ！
（www.minshin.jp：2016年7月24日より抜粋・転載）
東京都知事選２０１６：山尾志桜里・政務調査会長、鳥越俊太郎
鳥越俊太郎都知事候補は、7月23日午前、「保育園！！！私たちは声を上げます有志」が「保育園！！！私たちは声をあげます！ 新都知事は、保育の質を守った待機児童対策を」と銘打って都内で開いた懇談会に参加した。
「保育園落ちた」当事者や今年３月に日本橋の事業所内保育所や蒲田の認可外保育施設での保育事故で子どもを亡くした保護者らから約１時間にわたって話を聞き、待機児童問題・保育の質確保の問題などについて意見を交わした。山尾志桜里政務調査会長も同席した。
◆保育の課題について話を聞く鳥越候補
主催者は、保護者の立場から待機児童や保育事故等の問題に関連して都内を中心にそれぞれの地域で活動してきた。
そして、３月に「保育園落ちた。日本死ね！！！」のブログから発生した「#保育園落ちたの私だ」の声の高まりから、保育の質と基準、育休問題、保育事故などに関連して新しく声を上げたママたちと連携する形でネットワークの輪を広げ、国会でも声を上げてきた。
今回の都知事選では候補の多くが待機児童対策に関して提案を示していることを踏まえ、「規制緩和や詰め込みではなく、保育の質を保障した待機児童ゼロの保育行政を行ってほしい」「数合わせのために危険な保育園がこれ以上増えるのは許せない」との思いから、国会要請に際して交流のあった国会議員を通じて鳥越候補に「ぜひ声を聞いてほしい」と申し入れを行い、今回の意見交換が実現した。
◆参加者からは実体験に基づき保育の課題が語られた ！
参加者からは困難を極める保育園探しの現状が実体験に基づき語られるとともに、大田区保育園情報コミュニティ有志一同がアンケート調査に基づき大田区での保育園入園をめぐる現状と課題についてまとめた報告や提言なども示された。
預け先が見つからない場合は「育児休業を延長する」ケースが多いが、結局見つからずに退職を余儀なくされる人が多いとの説明があり、「働きたいけれども働けない」女性の活躍とは程遠い状況についての声があった。
１次応募、２次応募と外れてやっと小規模保育園にとりあえず預けたが保育期間が２歳までなのであらためて保育園探しをしないといけない、第１次応募は第１０希望まで出したがだめだった、といった声もあった。
また、保育園探しの開始時期は、妊娠中や産後間もなくがほとんどで、母親の身体的な負担が大きいことがうかがえるとの話もあった。
認可外保育施設での保育事故で子どもを亡くした両親からは、事故後に分かったこととして、子どもの世話に当たっていた職員は保育士とは名ばかりで、施設長らは資格を持たず、「地域で長年続いていた保育施設だから大丈夫だと信頼して預けたが、実態は違った」との無念の思いが語られた。
意見交換を通して、
（１）行政による保育園のチェック体制を厳格化し、施設や保育内容が基準を十分満たしているかの調査を自治体が厳格に行うこと
（２）現在行われている保育士１人で乳児６人を見るという基準では保育に限界があり、せめて１対４人にすべきこと
（３）保育士の処遇を改善するとともに、キャパシティを越えて多くの子どもの命を見守らなければならないという保育士が置かれている厳しい状況の改善も必要であること――などの指摘があった。
規制緩和をして待機児童の問題を解消しようという流れがあることについては「預けられればいいというのではなく、わが子を安全で安心できる場所で信頼できる保育士さんに預けられなければ意味がない」といった旨の強い発言があった。
鳥越候補はこうした声に対し、一つひとつ聞いて内容を確認し、考えを示し意見を交わすということを繰り返した。
☆「保育の質をまもってほしい」など各自要望を示して
鳥越候補に手渡された
■ぶら下がり記者会見
意見交換後に鳥越候補は記者団の取材に応じ、冒頭で「だいたいのことは大まかにはわかっていたが保育施設での事故の話などはそれほど詳しく知っていたことではないので、胸を突かれた。一言で保育所問題といってもさまざまな側面があることがよく分かった」と語った。
子どもの数は減少しているにもかかわらず保育園の問題がくすぶっている原因をどこに見るかとの問いには「今まで保育所の問題に光を当ててこなかった、投資をしてこなかった行政のツケが出てきていると思う。
東京都政がはっきりと発想を転換して道路ではなくて保育園だと発想を変えないといつまで経っても変わらない。外環道路に使うお金で相当保育所の問題は解決するはず。そういう問題が横たわっていると思う」との見方を語った。
意見交換で出された意見に関しては「認可保育園をできるだけ拡充してそこを充実させて事故のない保育園をつくってほしいという声が大きかった」とも語った。
また、保育園の現状について「保育士１人に対して６人という、とても（すべての）子どもたちの面倒を見ることができないような現状になっていて、そのなかで事故が起きているということもあらためて聞いたので、その辺の課題を解決していかなければいけないなともあらためて実感した」と語った。
具体的な解決方法を問われ、「最終的には財政的な措置になると思う。実施主体は区であったりするわけだが、そこに東京都がどれだけ補助金という形で、１対６をせめて１対４に改善するために何が必要かはこれからの課題。そういう目標をもってぜひやっていきたい」と述べた。
民進党機関紙局
Ⅱ【都知事選】
「子どもたちを取り巻く環境は思っていた以上に厳しい」！
鳥越候補が保育園を視察、
（www.minshin.jp：2016年7月20日より抜粋・転載）
世田谷区：鳥越俊太郎：東京都知事選２０１６：
鳥越俊太郎都知事選候補は、7月20日、世田谷区内の「つくし保育園」を視察し、谷本竜介園長ら保育士の方々や同園に子どもを預けている保護者の方々と意見交換した。
「つくし保育園」は、病院の院内保育園として発足し、２００３年に世田谷区や地域の方々の協力を得て設置された認可外保育園。国や都からの補助はなく、世田谷区が単独事業として補助する「保育室」として運営されている。保育対象は０～２歳までで、３１人の定員は現在満員だという。
鳥越候補が視察の中で会話した、保育士を目指して勉強中という２８歳の男性は、１人を抱っこし、横から別の子に泣きつかれ、後ろにも１人という、３人の子ども面倒を見ていた。鳥越候補がその男性に給料を聞いたところ、「手取りで１３万円」とのこと。
◆鳥越候補が意見を聞く
☆鳥越候補は、あらためて保育士の置かれている
厳しい状況を再確認した ！
ジャーナリストである鳥越候補はこうした現状について、谷本園長や福西三恵子前園長、世田谷区保育室連絡協議会の倉科美智恵代表と上田文子同事務局長に問いかけた。
すると、「現状では経験のある保育士でも月給２０万円程度にしかならない」「保育料が決まっている中で保育士の給料を上げるには、補助金を上げてもらうほかない」「限られた予算で保育士を増やそうとすると１人当たりの給料を引き下げざるを得ない」「また、美濃部都政時代には『保育室』にも都の補助があったが、石原都政時代に打ち切られた」などが告げられた。
谷本園長らの「一生懸命働いてくれているのに本当に心苦しい。熱意だけでやっているような状況」などの声に、鳥越候補は、あらためて保育士の置かれている厳しい状況を再確認したようだった。
一方、子どもを預けているお母さん方から、「保育園探しは、生まれてからでは遅い」という保育所探しには相当な苦労を強いられる実情を聞き、鳥越候補が「世田谷区は他のところより恵まれていると聞くが？」と水を向けると「子育てをしやすいとは思うが、むしろ激戦区。保育園を増やしてもらっても足りていないのでは」と、まだまだ不十分な現状を知らされた。
◆鳥越候補者：
☆東京都の発表では、約8500人の待機児童がいる ！
☆潜在的にはもっと多い ！
視察後、記者団の取材に応じた鳥越候補は、「今日、保育園を見て、子どもたちを取り巻いている環境は僕が思っていた以上に厳しいというのが実感」と語り、「財源の問題はあるかもしれないが、こういうところを解決していかないと、待機児童問題は一歩も前に進まない。
昨日、東京都では、８５００人近い待機児童がいるとの発表があったが、潜在的にはもっと多くのお母さん方がいらっしゃるのでは。そういう人たちの声を、何はさておき最初に聞くべきだと思う。
今日は非常に参考になったし、勉強になった」と述べ、都知事になった際には率先して取り組む考えを示した。
☆鳥越候補は、保育の質を落とすような対応には
否定的な考えを示した ！
これに関連して記者団から、小池百合子候補は子ども一人当たりの面積要件を緩和して対応する考えを示していることについて見解を問われ、「規制緩和というと聞こえはいいが、規制緩和によって狭いところにたくさんの子どもが詰め込まれて事故が起きたりしたら問題だ。
保育所は、第１に『安全に子どもを預けられる』ということを満たさなければ、いたずらに規制緩和と言っていいということにはならない」と、保育の質を落とすような対応には否定的な考えを示した。
民進党機関紙局
（参考資料）
政官業癒着・自公政権下、
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
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