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米国の命令に従属して、ＴＰＰ批准案を、強行採決、
本会議可決のシナリオが描かれている ！
公明党が、16年超全国支援・連立する自民党体制の正体は ？
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党支配体制が構築されてきた ！
安倍新内閣の真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/19より抜粋・転載）
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１）五輪・甲子園が終わり、参院選、都知事選、 経済対策・内閣改造等
を覚えている人は、 数少なくなる ！
五輪が終わり、甲子園が終わる。その前に何があったかを覚えている人は、数少なくなる。
伊勢志摩サミット、通常国会閉幕、参院選、都知事選、経済対策・内閣改造があったが、記憶の外に葬られている。
９月１５日には、民進党が代表選を実施するが関心は高まらない。
公明党は、９月１７日に党大会を開催する。
臨時国会召集は、９月２６日になるとの見方が浮上している。
会期末は、１２月１０日前後に設定されるのではないか。
２）臨時国会では、安倍政権が最重視する、
ＴＰＰ批准案が審議される見込みだ ！
臨時国会では、２０１６年度第２次補正予算が最優先議案となり、安倍政権が最重視する、ＴＰＰ批准案が審議される見込みである。
五輪閉幕、甲子園閉幕と共に政治の季節が始動する。
安倍首相は、自民党総裁任期の延長を最重視し、当面の最重要課題をＴＰＰ批准、向こう１年半の最重要課題を憲法改定と位置付けてくるだろう。
憲法改定については、「緊急事態条項加憲」が最有力視される。
衆議院の解散総選挙は２０１７年末から２０１８年前半に先送りされる可能性が高くなったと判断される。
３）経済対策は、総額28兆円と誇大宣伝するが、
財政資金投入量は国・地方合わせて4.5兆円に過ぎない ！
８月２日に決定された経済対策は、総額２８兆円と伝えられているが、２０１６年度の財政資金投入量は国・地方合わせて４．５兆円に過ぎない。極めて小型の経済対策である。
円高の進行で輸出製造業を中心に企業収益が急激に悪化している。
日本経済はゼロ成長を続けているが、景気回復の兆しは見えない。
これを経済政策で引き上げる意思も感じられない。
つまり、２０１６年末ないし２０１７年初の衆院総選挙を想定していない
可能性が高いのである。
安倍氏は、自民党幹事長に二階俊博氏を起用した。
安倍氏が二階氏に求めるのは、総裁任期延長の規約改定である。
現在の規約では、自民党総裁は２期６年が限度である。３選は認められない。
４）二階俊博幹事長を利用して、安倍総裁は、
総裁任期延長の規約改定・3期9年を狙っている ！
これを３期９年にすることを安倍氏は求めている。
二階氏は年内にも規約改定を実現させるとの意気込みを示しているが、
ことはそう簡単には進まない。
２０１７年春までのテーマになる。
臨時国会で第２次補正予算を成立させたあとは、ＴＰＰ批准に全力をあげる。
安倍政権与党は衆参両院で多数議席を占有しているから、ＴＰＰ批准案を成立させることは数の面では難しくない。米国大統領選が１１月８日に実施される。
米国は、大統領選までに、ＴＰＰ批准案を衆院で可決させることを命令していると見られる。
５）米国の命令に従属して、ＴＰＰ批准案を、11月頭に
委員会強行採決、本会議可決のシナリオが描かれている ！
１０月初めに審議入りして、１１月頭に委員会強行採決、本会議可決のシナリオが描かれている。
衆院を通過して１ヵ月が経過すれば参院が可決しなくても批准案を成立させることができる。
そして、これからの１年半の間に実現しようとしていることが憲法改定である。
公明党の北側一雄憲法調査会長（副代表）が８月１３日までに共同通信のインタビューに応じ、憲法改正を巡り、「大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になる」との考えを明らかにしたと伝えられている。極めて重大な事実だ。
６）北側副代表の発言によれば、公明党が
「緊急事態条項加憲」について賛意を示した ！
憲法改定に一定の距離を置いてきた公明党が「緊急事態条項加憲」について賛意を示したものである。
「緊急事態条項加憲」の緊急事態が勃発している。
ＴＰＰと緊急事態条項加憲の二つの原爆が投下されようとしている。
これを絶対に阻止しなければならない。
ＴＰＰについては、明日８月２０日に下記集会が開催される。
ＴＰＰ批准阻止の運動を全国展開しなければならない。
「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」http://nothankstpp.jimdo.com/
日時：８月２０日（土）１０時３０分～１５時（途中昼食休憩）
会場：東京・お茶の水 「明治大学リバティータワー1階・1011号室」
参加費：５００円、アクセスマップ：http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
いま日本を襲っているものの本質は、「グローバリズム」である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 安倍新内閣の真相は ？
★安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
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