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小池都知事は、築地・豊洲・盛り土の陰に
ある巨大利権と巨大不正を明らかにすべきだ ！
政官業癒着・安倍政権下、調査と呼べない、
ＪＯＣ身内の緩い目による報告だった ！
ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/29より抜粋・転載）
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１）東京五輪にかこつけて、利権に群がる寄生虫が蠢く ！
２）招致の段階で、東京五輪費用は、約7300億円だったが、
今や3兆円超といわれている ！
３）森会長は、それぞれの施設には作る理由がある、
見直しは極めて難しい問題だと主張 ！
４）公金を用いる事業の運営を、私財の取扱いと同等にする人、
森喜朗氏を更迭すべきだ ！
５）深刻な土壌汚染地・豊洲を、法外な価格で東京都が
買った事は、東京都民に対する背任行為だ ！
６）常識論として、当初見積もりの金額が４倍になるとしたら、
その時点で事業は失敗である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）新たな施設ができると、施設管理機関が「天下り機関」になる ！
施設の維持管理に費用がかかり、その維持管理に関わる事業者が収入を得る。
同時に施設管理機関が「天下り機関」になり、仕事のない理事職が創設され、多大な費用が発生する。運営は赤字になり、そこにも税金が投入される。
こうしてダニやシロアリなどが国民の税金に群がる寄生虫になる。
２００９年８月１５日に野田佳彦（前総理）と言う人物が、大阪街頭で声高に叫んだ言葉を改めて紹介しておこう。
８）政権交代を目指した、野田佳彦氏は、シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、天下りをなくすと演説した ！
「マニフェスト、イギリスで始まりました。 ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
書いてないことを平気でやる。 これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、 書いてないことは平気でやる。
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、 ぜひ、みなさん、 思っていただきたいと思います。
その一丁目一番地、 税金の無駄使いは許さないということです。
天下りを許さないわたりを許さない。 それを徹底してゆきたいと思います。
消費税１％分は二兆五千億円です。 十二兆六千億円ということは、 消費税５％ということです。
消費税５％分の皆さんの税金に、 天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、 今度は、消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、 また、シロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが、四年間消費税を引き上げないと言ったのは、 そこなんです。
シロアリを退治して、 天下り法人をなくして、 天下りをなくす。
そこから始めなければ、 消費税を引き上げる話は おかしいんです。
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。 それが民主党の考え方であります。」
９）政権交代後、財務省等に屈服し、菅・野田氏
等は、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ ！
この発言をした野田佳彦という人物が、その後に何をしたか。
これによって、日本政治は一気に転落した。
野田佳彦という人物は、財務省から、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進むなら財務大臣にし、首相にすると持ちかけられて、転んだ。こう見られている。
「シロアリ退治」の旗を降ろして、あろうことか、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。
このレールを敷いたのは菅直人という人物である。
菅直人、野田佳彦という人物は、現代日本政治を破壊した第一級戦犯である。
10）シロアリが巣食う国－日本の縮図が、
豊洲市場や汚リンピック（五輪）である ！
シロアリが巣食う国－日本。その縮図が汚リンピック（五輪）である。
どうしても五輪を開催すると言うなら、費用を当初見積もりの範囲内に収めるべきだ。
それができないなら、開催を返上するべきだ。
小池百合子東京都知事は、豊洲への移転にブレーキをかけた。
しかし、ブレーキをかけただけでは、意味がない。
11）小池都知事は、築地・豊洲・盛り土の陰
にある巨大利権と巨大不正を明らかにすべきだ ！
築地・豊洲・盛り土の陰にある巨大利権と巨大不正を明らかにして、初めてブレーキは意味があったということになる。
そして、五輪費用について、根本的な転換を実行するべきだ。
組織委員会に権限はない。主権者は国民なのだ。
組織委員会が何を言おうとも、最後の決定権は、主権者国民にある。
間接的には、議会が適正な判断を示さなければならない。
12）安倍政権は、東京五輪の不正疑惑を解明すべきだ ！
安倍政権が国会議席の数の上にあぐらをかいて、組織委員会の暴走を止めぬなら、最後は主権者国民が、安倍政権の暴走に厳しい裁定を下すことになる。
当初見積もりが、４倍になるような杜撰な運営を行っている、関係者をこの機会に一掃するべきだ。
（参考資料）
Ⅰ 政官業癒着・安倍政権下、調査と呼べない、
ＪＯＣ身内の緩い目による報告だった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/01より抜粋・転載）
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１）「支払いの透明性に問題はあるが、違法ではない」は、
弁護士の「不適切だが、違法ではない」発言と同類だ ！
「支払いの透明性に問題はあるが、違法ではない」どこかで聞き覚えのある言い回しだ。
政治資金の不適切な使用問題で辞任に追い込まれた、舛添要一前東京都知事に依頼された弁護士。
政治資金の不適切な利用について、調査を依頼された弁護士は、「不適切だが、違法ではない」と説明した。
舛添氏が、記者会見で繰り返したのは、「厳しい第三者の目で見てもらうことがいい」だった。
冒頭の言葉は、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる金銭授受疑惑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設置した、調査チームが、９月１日に公表した、報告書が示した内容である。
２）ＪＯＣの調査チームは、厳密な意味での「第三者」でない ！
ＪＯＣの調査チームは、メンバー：
早川吉尚（座長 立教大教授、弁護士）、宍戸一樹（弁護士）、久保恵一（公認会計士）
オブザーバー：松丸喜一郎（ＪＯＣ常務理事）、和久井孝太郎（東京都審理担当部長）
で、厳密な意味での「第三者」でない。
身内が含まれていることは、調査が「第三者の厳しい目」で行われなかったことを示唆している。
招致委員会が五輪開催地決定に影響力を持つ海外の有力者に金品を贈呈し、その結果として五輪招致が実現したとしても、日本の法律は、基本的に公務員に対する金品の供与が、贈収賄の対象になるから、もともと違法性が問題になる可能性は低いと見られてきた。
３）東京五輪の裏金疑惑は、日本の法律より厳しい、
仏国の警察当局の取り調べのなかで顕在化してきた ！
しかしながら、フランスにおいては、民間人同士の賄賂のやりとりについても贈収賄罪が成立するとされることから、問題はフランス警察当局の取り調べのなかで顕在化してきたものだ。
フランス当局が賄賂認定をすれば、ＩＯＣは東京招致を取り消すしかなくなるだろう。
判断するべきことは、日本の法律に照らして違法性があるかどうかではなく、五輪招致活動として適正なものであったのかどうかである。
五輪招致が活発に行われるのは、日本でスポーツの祭典を開催しようという純粋な動機に基づくものでない。
各関係者の欲得、金銭的な利害動機から行われているものである。
五輪はすでに商業イベントと化しており、放映権、スポンサー料を中心に巨大ビジネスと化している。
安倍晋三氏とＮＨＫは、五輪を、「国威発揚」のために利用することを最重視している。
４）安倍晋三氏とＮＨＫは、五輪を、「国威発揚」を第一義と考え、
五輪は、巨大ビジネスと化し、利権の巣窟になっている ！
五輪招致には、不透明な巨大資金が動き、その資金から甘い蜜を吸うシロアリも群がる。
いまや五輪は、利権の巣窟である。
スポーツ各界の関係者は、五輪開催によって政府の補助金が増額されることを目指す。
純粋にスポーツに打ち込むのではなく、スポーツをネタにして巨大な資金を獲得することが目的化しているのである。
５）あべさまのＮＨＫが、密かに放送内容の改竄を行っていた ！
８月２３日付の本ブログ、メルマガ記事
「国威発揚五輪とあべさまのＮＨＫはどちらもいらない」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html：で触れた、
ＮＨＫによる「五輪開催意義は国威発揚にあり」報道について、そのＮＨＫが、密かに放送内容の改竄を行っていたことを、上記記事が暴露したのだ。
８月２２日朝の２２日朝のＮＨＫ「おはよう日本」で、「リオ五輪成果と課題」を解説したＮＨＫ解説委員の刈谷富士雄氏が、「五輪開催５つのメリット」として、
＜１＞国威発揚、＜２＞国際的存在感、＜３＞経済効果、＜４＞都市開発
＜５＞スポーツ文化の定着、を挙げたのだが、この一番目の「国威発揚」が五輪憲章にも明らかに反する問題解説だった。
６）訂正報道をせず、ＮＨＫは、ウェブサイト上
の解説ページを、断りなく改竄した ！
Ⅱ 裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！
仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ？
ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上
…（ＪOCホームページより）
東京五輪が、崖っぷちだ ！
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？ この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。
「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。
そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？ 仏・ユマニテ紙記者が言う。
◆フランス検察は、ＪＯＣが支払った
裏金の総額は、約３７億円と推定 ！
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