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安倍政権下、利権支出だけは、積極的に増大させ、
介護保険のサービス提供が一気に切り下げられる ！
政官業癒着・自公政権下、五輪招致を
目指すのは、招致で金儲けをするためだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/10/01より抜粋・転載）
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１）小池都知事は、どのような経緯で、「盛り土」
が消滅したのかを明らかにできなかった ！
東京都の小池百合子知事が９月３０日の定例会見で、豊洲市場の主要建物下から盛り土が消えた問題の調査結果を発表した。
しかし、どのような経緯で、「盛り土」が消滅したのかを明らかにできなかった。
この結果を「予想通り」と受け止める向きは存在するが、それで済ませるわけにはいかない。
盛り土を行い、その上に、建屋を建設することになっていたものが、盛り土をせず、建屋を建設したのであるから、その間の経緯が存在する。
２０１１年３月から６月の間に基本設計が変わったことが明らかになっているのだから、関係者からその間の正確な証言を得ることによって、真実は明らかになるはずだ。
２）関係者からその間の正確な証言を得られない のであれば、
小池都知事は、ガバナンスが 欠如している事になる ！
それをできない、あるいはしない、ということになるなら、ガバナンスの欠如を問われるのは、小池百合子新知事自身になる。
関係者および職員から、詳細に説明を求めることすらできないなら、今後の都政を運営することなど不可能になる。
新市場の水質調査では生命に危険を及ぼす有害物質が環境基準値を上回って計測された。
いよいよ新市場の利用は困難な状況を迎えている。
建屋地下部分に空洞がある方が好ましいとの、関係者意見が散見されるが、このことと盛り土をすべきかどうかとは、全くの別問題だ。
汚染された土壌の上に市場を建造することから、盛り土を行うことが決定された。
建屋の地下部分に空洞部分を設けることが望ましいなら、それは、盛り土の上の建造物において、そのような設計をすればよいだけのことだ。
３）盛り土をした、建造物の地下部分に、空洞部分
を建造するとなると費用がかかる ！
盛り土を行い、その上の建造物の地下部分に、空洞部分を建造するとなると費用がかかる。
そこで、盛り土部分を除去して、空間部分に充てただけであると思われる。
工費を浮かすための工作であった疑いが濃厚である。
建築施工の入札が公正に行われるなら、設計変更は工事費に反映されることになる。
しかし、落札業者を選定する入札が、一企業体だけの応札で、しかも、予定価格とほぼ同額の落札価格ということでは、この価格が適正であるとは全く言えないことになる。
４）誰かが、不正に利得を得るために
設計変更を行った可能性大だ ！
誰かが不正に利得を得るために設計変更を行ったとしか考えられない。
学術上の意見対立があったわけではない。
東京都は納税者である都民に対して、新市場建屋は盛り土の上に建造したと公表し続けた。
虚偽公表を行っていたわけで、その責任も問う必要がある。
「調べたけれども分からなかった」では小学生の宿題でも許されないはずだ。
小池氏の力量が問われるのは、これからである。
５）東京五輪の総費用が、３兆円超云々問題は、
国・安倍政権が、傍観者の振る舞いを続けている ！
東京汚リンピックの総費用が３兆円を突破するとの見通しを東京都の調査チームが発表したが、国は傍観者の振る舞いを続けている。
丸川珠代五輪担当相は、自分の任務は、セキュリティー対策、輸送、気運の醸成だけだと答弁したが、組織委員会、東京都が負担できない費用は、国が最終的に負担することになる。
国の負担は、丸川氏の負担ではない。国民の負担である。
最終的に、国民負担が発生する問題に対して、組織委員会や東京都に丸投げの姿勢では、国民が納得しない。
そもそも、東京五輪開催を日本国民は求めていない。
６）東京五輪問題を組織委員会や東京都に丸投げの、
安倍政権の姿勢では、国民が納得しない ！
東京五輪を求めているのは、五輪開催にかこつけて私腹を肥やそうとする利権亡者および利権亡者企業だけである。
一般の国民は、五輪にお金を注ぎ込む前に、財政支出を優先的に充当するべき対象があると考えている。
政府は、社会保障を徹底的に切り込む一方で、利権支出だけは、積極的に増大させている。
観光ビジネス、訪日観光客増大の政策と言えば聞こえが良いが、財政資金に関係業界や関係省庁、関係天下り機関が、群がっているだけの構図だ。
７）利権支出だけは、積極的に増大させているが、
介護保険のサービス提供が一気に切り下げられる ！
その一方で、介護保険のサービス提供が一気に切り下げられる。
要介護１〜２の要介護者は、自己負担が激増して生きてゆくこともままならない状況が生じる。
日本財政から利権支出を取り除けば、北欧並みの社会保障水準を確保できるだろう。
日本の社会保障制度が貧困であるのは財政窮迫によるものでない。
利権支出優先の財政支出構造に原因がある。
築地の豊洲移転を延期しただけでは何も変わらない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
政官業癒着・自公政権下、五輪招致を
目指すのは、招致で金儲けをするためだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/05より抜粋・転載）
１）2億2300万円・「コンサルタント費」の実態は、
恐らく「裏工作」費だろう ！
東京五輪の招致委員会は、国際陸上競技連盟元会長で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）前委員のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、２０１３年７月と１０月に「東京２０２０年五輪招致」という名目で、２億２３００万円を送金している。
招致委員会が送金したのは、シンガポールの「ブラックタイディングス社」である。
「東京２０２０年五輪招致」の「コンサルタント費」だ。
「コンサルタント費」とは何か。恐らく「裏工作」費ということなのだろう。
オリンピック開催地決定は、ＩＯＣ総会での投票による。投票で勝つことにより招致が実現する。
＊補足説明：仏・検察は、ＪＯＣが支払った
裏金の総額は、約37億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。
それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
２）政官業癒着・自公政権下、五輪招致を
目指すのは、招致で金儲けをするためだ ！
招致を目指すのは、招致で金儲けをするためである。
アスリートは五輪で勝つことを目標にし、政府からできるだけ多くの補助金を得ることを目指すが、周辺にいる人々が目指すものは「金」である。「金メダル」ではなく「カネ」だ。
五輪のために設備を作れば設備関係企業が潤う。
五輪のための広告事業を行えば広告代理店が儲かる。
これらの事業で口利きを行えば「コンサルタント」料が入る。
３）欲得に憑りつかれた者が、血眼になって
行うのが、招致活動だ ！
欲得に憑りつかれた者が、血眼になって行うのが、招致活動である。極めて不純なものだ。
その象徴とも言えるのが、招致に関わる「贈収賄」だ。
日本の法律は公務員だけを対象にした犯罪としているが、納税者の立場からすれば、自分が収めた税金が賄賂になって使われることを承服できないだろう。
どこかの誰かが賄賂を受け取り、私腹を肥やすために、なぜ税金を使うのか。
これを肯定する納税者はいない。
そのような資金であるから、途中でどのように、誰かが「中抜き」をしているのかも分からない。
４）贈収賄に厳しい、仏当局が捜査している
ことから、五輪招致工作問題が発覚した ！
フランスの法律は、民間の贈収賄も犯罪としており、フランス当局が捜査していることから今回の問題が発覚した。
このようなことを素通りさせている、日本の対応がおかしい。
そのオリンピックに関して、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、五輪までの開通を目指す、環状２号道路の建設について、東京都知事に「やるならやる、やらないならどういう方法があるかを、示してもらいたい」と伝えたことが報じられている。
築地市場の豊洲への移転を決定したことに伴い、築地市場を通過する、環状2号線の建設に、支障が生じるためだ。
５）築地市場の豊洲への移転問題に、クレーム
をつける、勘違いの老害は、深刻だ ！
小池都知事は「東京大会に遅延なく進めるよう指示しているところだ」と返答したと伝えられているが、クレームをつける、勘違いの老害は、深刻だ。
森氏は、「五輪の準備はここまで順調に進んでいるので、支障のないようやってもらいたい」と、五輪予算の検証についても牽制したが、「ここまで順調に進んでいる」とは聞いてあきれる。
必要のない、無駄な新競技場建設をさんざん迷走させた上、新たに決定した建設案でも聖火台がないという大失態を演じている。
６）無駄な新競技場建設で迷走、エンブレム決定
での関係者の癒着が発覚等大失態続出だ ！
エンブレム決定での関係者の癒着が発覚し、大混乱したあげく、新しいエンブレムは、喪章との評判も生まれている。最大の問題は費用だ。
招致時の２０１３年１月時点の立候補ファイルでは、組織委員会の予算（大会の運営に直接関わる予算）が、約３５００億円と見積もられていた。
ところが、この点について森喜朗氏は、７月２２日にこう述べた。
「ロンドン五輪は、２兆円、ソチ五輪は、４兆２０００億円の経費がかかった。そのぐらいの金額になるんです」
７月２５日の組織委理事会では、「招致時の見積もりに問題があった」とも述べている。
７）利権のための五輪を、不正に満ちた手法で、
日本で開催する必要性は、ゼロだ ！
利権まみれ、と言うより、利権のための五輪を、不正に満ちた手法で、日本で開催する必要性は、ゼロである。
まして、五輪のために道路を作るから、有害物質に汚染された場所への、市場移転を強制するなど言語道断だ。
森喜朗氏に、五輪組織委会長を務めてもらいたいと思う主権者は、皆無に近いのではないか。
主権者は、森氏の更迭を求める活動を活発化させるべきである。−以下省略−
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