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郵政廃案で奴隷化の寸前まで来た日本人(下)  2010年12月06日12時13分 (高橋清隆の文書館)
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/483.html
投稿者 新世紀人 日時 2010 年 12 月 07 日 11:17:10: uj2zhYZWUUp16
 

http://news.livedoor.com/article/detail/5187808/

郵政廃案で奴隷化の寸前まで来た日本人(下)
2010年12月06日12時13分 / 提供:PJオピニオン

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郵政法案の‘談合’を否定した岡田幹事長の会見(撮影:高橋清隆、2010年12月2日)

【PJニュース 2010年12月6日】郵政資金守るため祈るしかない国民
好・不況、戦争や飢餓(きが)も資金流通の蛇口を開けたり閉めたりすることで操れる。そして実際、近代の革命や恐慌、戦争を起こしてきた。それを念頭に置けば、3度にわたる郵政見直しの頓挫(とんざ)は自然の結果と思えなくなる。世界で権勢を振るう金貸し団は、人類を半減させて雑種化し、奴隷にすることを最終目標にしているとの指摘がある(デーヴィッド・アイクやジョン・コールマンなど)。グローバリズムに肯定的で、地域共同体やTPPに熱心な民主党の姿勢は、彼らのアジェンダにより沿うものだ。

しかし、支配者連中は日本人を働きバチとして位置付けている。そのためには戦後の稼ぎを略奪してからでなければ、国境をなくしたりIDを体に付けたりすることができない。それで7月の参議院選で自民党やみんなの党に加勢したのではないか。忘れ物を取りに行くための一時退却である。

私見では、6月の鳩山前首相の辞任は普天間の県外・国外移設を実現できなかったからではなく、郵政改革法案をつぶせなかったからだと考える。もともと普天間飛行場の移設を言い出したのは米国の側である。国際金融資本家連合はいずれ米国の力を弱める算段と確信するが、郵政改革の中身が注目されると困るので、今回はカムフラージュに基地問題を使ったのではないか。

代わった菅政権は、郵政改革法案の廃案だけを使命に担がれたとみる。選挙前にわざと消費税引き上げ発言をし、国民の支持を減らした。9月の民主党代表選では、亀井氏と親しく党内に影響力のある小沢氏を排除するために工作をした。サポーター票をつくば市で「区分」して集計。お金を払ってサポーターになったのに、33%超に及ぶ棄権は異常だ。小沢派とみられていた多くの議員が寝返った。小泉政権のときと似ている。お金が動いた可能性がある。

2日夕方からの民主党会見で、わたしは岡田幹事長に尋ねた。「今国会、わざと野党の批判に付き合ったのではないか」と。岡田氏は「この国会を振り返れば、そのような批判が当たらないのは明らかだ。つい最近まで、補正予算を議論していた。補正が上がらないと法案審議できないのが国会のルール」だと否定した。真剣な顔付きで、怒りをこらえているようだったが、彼は演技できるような人に見えない。だまされているのだろう。

さらに岡田氏は「われわれが郵政改革法案を軽視しているということは全くない。国民新党にとって重要法案であるとともに、郵政事業をどうするかは日本経済にとっても、国民生活にとっても非常に大きな影響を及ぼしうる話」と明言した。

普通、3度裏切った者を信じる人はいない。ここには国会議員が6人しかいない国民新党の置かれた苦しい状況がある。6月の裏切りに遭ったとき、亀井代表は連立離脱を誰よりも主張した。連立にとどまることを決めたのは、郵便局長会(全特)の柘植芳文(つげ・よしふみ)会長に泣かれたから。行き先不明の船に乗ったが最後、降りることもできない。野党は社民党以外すべて、同法案に反対だからだ。

数の上でキャスティングボートも握れない国民新党としては、民主党を信じるしかない。もっとも、郵政民営化で苦しむのは国民である。もはや国民は自分たちの資金を守るため、民主党に良心があることを祈るしかない。【了】

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■関連情報
『亀井静香が吠える-痛快言行録-』高橋清隆(K&Kプレス)
国民新党HP
高橋清隆の文書館
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パブリック・ジャーナリスト 高橋 清隆


(新世紀人コメント)

「私見では、6月の鳩山前首相の辞任は普天間の県外・国外移設を実現できなかったからではなく、郵政改革法案をつぶせなかったからだと考える。もともと普天間飛行場の移設を言い出したのは米国の側である。国際金融資本家連合はいずれ米国の力を弱める算段と確信するが、郵政改革の中身が注目されると困るので、今回はカムフラージュに基地問題を使ったのではないか。」

これはなかなか穿った見解であり、勉強になった。がしかし、私はあまり同意できない事は確かである。それは次の事を考える理由による。
米国の経済破綻とそれの今後の行方、それを背景としての米国の対極東戦略の変化、そして変化をもたらしたであろう主体としてのネオコンの戦略的思惑とその変化。変化をもたらしたであろうもう一つの要因としてのイスラエル国家の存立に危機が芽生えて拡がりつつある事。イスラエルを今後も支えきるだけの資金援助の道が途絶えつつあるだろう。

米国の対日戦略にとって最重要課題は郵政の問題だけではないと考えるものである。
喉から手が出るほどに郵政の金は欲しいだろう。
しかしそれだけではなく、彼らは今までの自らの地位も保全したいのだ。客観的には無理な望みなのだが、本人達にはそんな事は判らないものなのだ。

参考投稿↓

郵政廃案で奴隷化の寸前まで来た日本人(中) 2010年12月05日06時39分 (高橋清隆の文書館)
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/427.html
投稿者 新世紀人 日時 2010 年 12 月 06 日 15:05:22: uj2zhYZWUUp16

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コメント
 
01. 2010年12月07日 22:58:00: H9q6VY9pWA
6月21日に菅首相はジェラルド・カーティスに会い、郵政つぶしを指南されています。その方法の1つが消費税発言とみんなの党との連立示唆です。

今年2010年にも郵貯、簡保の株売却が予定されていた。:民主党・みんなの党が連立で株売却?
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/118.html

あのジェラルド・カーティスの正体はCIAへの情報提供者だった!そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/614.html


02. 猿のセンズリ 2010年12月09日 15:37:57: fpN.gB5mzCY0U : 0h3BhsNan2
これは、真実です。実に入念な投稿で、参考になります。ここで、岡田氏がだまされている・との事・・実の所、脅し、恫喝も喰らってます。

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