「国民の多くの見方」？
マスゴミと検察のでっち上げとマスゴミの捏造報道じゃないのカナ。
検察、自民党と偏向マスゴミは潰れてしまえ！

◆米CIA･司法官僚･清和会･稲川会･愚民vs民主党･他連立党･市民
　http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20100117

◆検察と清和会はアメリカの手羽先
　http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/03/post_cb31.html

◆読売・日テレ問題特設リンク
　http://www.jca.apc.org/~altmedka/denpamedia.html

◆フジサンケイ統一協会グループ
　http://yutori.2ch.net/test/read.cgi/tvsaloon/1269364625/l50

◆結局「みんなの党」って、清和会って事か。アホくさ。
　http://rocolo.exblog.jp/9942755/

◆「志布志事件とは何であったのか
　　──“えん罪” の構図とメディアの功罪を問う （上）」
　http://www.news-pj.net/npj/kimura/003.html

◆志布志事件無罪判決が示す刑事手続きの制度的問題性
　http://blogs.yahoo.co.jp/felis_silvestris_catus/47118226.html

民主党支持指向操作人はここにつけこんで、
民主党対他党、または民主党指導部対非指導部の対立パターンに
正義対ユダ金＝アメリカ、というステレオタイプパターンをはめ込み、
物事を信じやすい馬鹿な読者に対し、操作人の滅亡させたい対象とアメリカ（ユダ金）を同一視させようとしているようです。

GHQの双璧はロックフェラーとロスチャイルド。
ユダヤの地球支配の法則は、「分割して統治せよ」
GHQ民政局を掌握していたロスチャイルドは、労組や日教組にしっかり根を生やした。
民主党はロスチャイルド路線を踏襲し、国連主義→日本解体＆アジア共同体樹立→世界統一政府樹立を目指す政党。

09. 2010年5月12日 00:16:24: pywtiq3UD2
小渕元首相を殺した犯人は誰か
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki006.html
＞ アメリカの意志に逆らって命（政治生命または肉体生命）を失ったと思われる政治家は、田中角栄元首相（ロッキードスキャンダルのあと病死）を皮切りに、大平正芳元首相（病死）、中川一郎氏（自殺）、安倍晋太郎氏（病死）、梶山静六氏（病死）、そして竹下登氏（リクルートスキャンダルのあと病死）、小渕恵三氏（病死）などではないかと思っています。実際にＭＰに拉致されたのは竹下登元首相と小渕恵三元首相。拉致されて殺害されるという仕打ちを受けたのは小渕元首相だけでしょう。
「怖い話」でもあり、「情けない話」でもありますが、できるだけ多くの国民がこのようなわが国の現実を知ることが、国の力を回復することにつながるのです

忘れてはならない、国士：中川昭一。
http://planz.blog62.fc2.com/

石井紘基　日本病の正体
http://video.google.com/videoplay?docid=-1387815983907035222#

日本はアメリカの属国であるから、アメリカの意志にさからい殺害される事が多いと聞きます。ベンジャミン・フルフォード氏によると日航123便を撃墜したのもアメリカです。９１１もまたアメリカ？

もし万一沖縄基地が良い方向に傾くとしても、闇の計画が待っていそうです。
一番怖そうなのが「人権擁護法」なのかもしれません？
（youtubeで勉強します）


10. 2010年5月12日 00:24:09: pywtiq3UD2
売国奴機関「日本銀行」が日本国民のお金を米連銀やギリシャなどに手渡している
http://benjaminfulford.typepad.com/

先日売国奴機関「日本銀行」が犯罪組織「米連銀」やギリシャ、ヨーロッパのナチ勢力に日本国民のお金を無制限に手渡す約束をした。難しい言葉や専門用語で自分達の売国奴行為にカモフラージュをかけようとしており、以下の様なわかりにくい発表をした：

http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/mok1005a.pdf

この文章をわかり易く説明すると、日本人が血汗を流して作ったお金（円）を米連銀が「無」から作っている詐欺「ドル」と無制限に交換をするということだ。先日ヨーロッパ救済の約１兆ドル資金の発表があったが、このうち日本人のお金がどれくらい使われるかについては公表されなかった。日本銀行広報室によると、そのお金はあくまで返済されるべきローンであるというが、戦後日本がアメリカに貸した７．５兆ドルすら一度も返してもらった気配はない。この財政難の日本がGDP１４兆ドルに対し、１２７兆ドルの借金があるアメリカにまたお金を貸す。そんな無責任なところに更に日本人のお金が流れる。これは絶対に返ってこないので、これによって日本国民の生活は更に苦しくなる。

「ヨーロッパ救済」のための１兆ドルの裏付けは、一般ヨーロッパ人やアメリカ人、日本人の未来の世代に借金を負わせて犯罪組織の延命を図ることを意味している。

11. 2010年5月12日 12:01:21: pywtiq3UD2
◎統一教会とオーム真理教と北朝鮮の関係
http://hiroshima.cool.ne.jp/h_sinobu/touitukyoukai1.html

ロックフェラーと共産主義の関係
http://hiroshima.cool.ne.jp/h_sinobu/kyousanntouennjyo.htm

ジョン・コールマン氏の「第三次世界大戦」を読む
http://www.ne.jp/asahi/petros/izumi/arano/arano050511.htm

スカラー兵器〜1985年DC-8航空機事故はスカラーによる撃墜だった！？
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=203
もしかしたら日航１２３便撃墜もスカラー兵器が使われたのかもしれない

＞　日本で活動している米国ＣＩＡの「外国放送モニタリング・サーヴィスForeign Broadcast Monitoring Service」は、日本のＴＶ放送等々に出演する「学者・評論家」の「コメンテーター人名録＝Commentator Profile」を作成している。

そこには各コメンテーターの思想傾向、特に「反米的思想、発言の前科」等が詳細に記録されている。こうした米軍にとっての「要注意人物」を出演させたＴＶ番組等には、このモニタリング・サーヴィス部から直接、あるいはスポンサーを通じて「警告」が行われる。警告の仕方は、直接的なものと、プロデューサー等の車が「何者かによって」パンクさせられている、深夜自宅に「嫌がらせ電話」が繰り返される、自宅玄関前に深夜「生ごみが、ブチマケラレル」、クレジットカードが突然使用不可になる等々、様々である。

ＴＶ番組に、どの評論家が出演し、「どのような発言を行うか」、言論の自由は、こうして軍・諜報組織によって「コントロール下」に置かれている。「市民が、どのような思想を持ち、どのように考えるか」は、あらかじめ軍・諜報組織によって「決定されている」。

憲法によって言論の自由が保障されているから、言論の自由が「存在する」と考えるのは愚考である。

先日売国奴機関「日本銀行」が犯罪組織「米連銀」やギリシャ、ヨーロッパのナチ勢力に日本国民のお金を無制限に手渡す約束をした。難しい言葉や専門用語で自分達の売国奴行為にカモフラージュをかけようとしており、以下の様なわかりにくい発表をした：

http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/mok1005a.pdf

この文章をわかり易く説明すると、日本人が血汗を流して作ったお金（円）を米連銀が「無」から作っている詐欺「ドル」と無制限に交換をするということだ。先日ヨーロッパ救済の約１兆ドル資金の発表があったが、このうち日本人のお金がどれくらい使われるかについては公表されなかった。日本銀行広報室によると、そのお金はあくまで返済されるべきローンであるというが、戦後日本がアメリカに貸した７．５兆ドルすら一度も返してもらった気配はない。この財政難の日本がGDP１４兆ドルに対し、１２７兆ドルの借金があるアメリカにまたお金を貸す。そんな無責任なところに更に日本人のお金が流れる。これは絶対に返ってこないので、これによって日本国民の生活は更に苦しくなる。

「ヨーロッパ救済」のための１兆ドルの裏付けは、一般ヨーロッパ人やアメリカ人、日本人の未来の世代に借金を負わせて犯罪組織の延命を図ることを意味している。

日本経済再生の秘策〜日銀を廃止して国会が通貨を発行せよ！
http://blog.goo.ne.jp/kintaro-chance/

　〜前略〜

みなさんご存知ですか？
２００３年度会計（４月〜翌年３月）において 日本国は、アメリカ国債を３３兆円も購入したことを！
その年の日本国の税収は４７兆円程度でしかありませんでした。
33兆円というと、税収の７０％にもなります。

　〜中略〜

★１） ではそのアメリカ国債購入のための３３兆円の財源は？
４７兆円程度の税収が財源でないことは当然ですよね。
実は、３３兆円の日本国債を発行して、３３兆円のアメリカ国債を購入したのです。
ではその日本国債を引き受けたのは誰か？
日本国債は国際的に格付けが低いので、外国からは無理です。
個人は勿論のこと、トヨタほどの大企業でも無理。みずほ銀行などの大銀行でも無理。
（それにあの２００３年に、日本国債を引き受けてね大募集なんて、聞かなかったですよね）
唯一可能なところは、日本銀行しかありません。
日本銀行は日本の中央銀行です。
現代において、中央銀行は無からおカネを作り出せます。
コンピュータの現代にあっては、金貨の鋳造も必要ないし、紙幣の印刷も必要ありません。
日銀がコンピュータ画面上で、３３兆円と入力すれば、それが（日銀当座の）おカネとなるのです。
（無から作り出されたおカネに、日本国は借用書、つまり国債を発行し、利子まで払うのです）

　〜中略〜

★３） 日本国は、アメリカ国債を売ったことがない！
かつて橋本龍太郎が現役の首相時代にアメリカを訪れた際、記者会見で次のように述べました：
「ときどきアメリカ国債を売却したいとの誘惑に駆られる」
すると彼がその後日本に帰国すると、彼と“中国人女性スパイ”とのｽｷｬﾝﾀﾞﾙがマスコミに発覚！
橋本首相は、まもなく首相を降板することになりました。（意味分かりますね？）
このように、アメリカ国債を売却する話は「タブー」なのです。
再度確認したいことは、日本国は米国債を売ったことがない事実です、
…と言うことは？

★４） アメリカ国債を買うことは、無償でプレゼントしたのと同じ
ではありませんか！？
（このように日本国は、アメリカからカネをセビり取られ続けているのです）
（このように日本国は、外国に巨額のカネを貸しているわけで、借金は殆どありません）
（やがて米ドルがデフォルトになれば、アメリカへの貸付は永遠に戻らないでしょう）
（米ドルのデフォルトは、アメリカの巨額の借金を踏み倒すために仕掛けられるでしょう）

　〜中略〜

★５）日本国が約９００兆円もの借金！
などと世間では騒がれていますが、では債権者は誰か？、をあまり言いません。
だから、外国から借金していると思っている人も多いようです。
（NHK教育TVでも、日本国が破綻したら国際的機関が整理に入る、などと平気でウソを教えています）
しかし、

★６）日本国の借金は９５％が日本国内から！
であって、外国からの借金はごく僅かです。
それなのにTVなどでは「国家破綻」を喧伝していますが、
先述のように実際は、日本は米国債を大量に所有し、諸外国に巨額の貸付をしてきた世界最大の債権国なのです。
つまり実際は、日本国内での数字の上だけの借金！
帳簿上だけの話です。
そして債権者の約８割は国内金融機関です。
だから最近は、「日本国民が債権者だ」という言い方が登場してきました。
でも変ですよね。
日本国の借金が膨大だから、税金を上げる、消費税を上げる、年金は減らす…
国民が債権者なら、なんでこんな目にあうの？
理由は簡単です。
国民が国債の債権者などではありません。（個人国債保有は３％程度）
メインの債権者は、無からおカネを創造できる日銀であり、その子分の大手銀行です。
それは帳簿上だけのものであり、だから日本国の借金そのものが虚構なのです。

そこで私は次のように提案してきました。

★７）日銀を廃止して国会が通貨を発行せよ！
日銀は、単なる株式会社です。
（その証拠にURLは、「www.boj.or.jp/」であって、国の機関を示す「go.jp」ではありません）
（国会が通貨発行する考えは、アメリカ合衆国憲法第一条・八節五による）
そんな私的機関に国の通貨を発行させる方がおかしいのです。
国会が通貨を発行すれば、借金である国債発行の必要もありません。
今までの借金も返していけます。

　〜中略〜

ところがこの日銀廃止案には欠点がありました。
日本は法治国家ですから、それを実行するための法律を作らねばなりません。
日銀廃止法案は、不可能ではありませんが、かなりの「抵抗」を覚悟しなければなりません。
それに較べて、 丹羽先生は実行可能な解決策を提案されているのです。

　〜中略〜

そこで筆者なりに、丹羽先生の講演内容を解りやすくまとめてみます。
内容は次の３点に集約できます：
●１）現行法でも、政府通貨は発行可能である。
●２）デフレギャップを計測すれば、政府通貨を発行してもインフレにはならない。
●３）その政府通貨によって、新ケインズ主義に従った経済政策をすれば、日本経済は再生する。

　〜後略〜

岸・児玉・笹川とCIAと統一教会�@〜巣鴨プリズン釈放組の勝共連合〜
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=134409

テレビも反共の防波堤として始まった
http://www.trend-review.net/blog/2006/10/post_28.html

日本の政治がＣＩＡの影響下にあったことが明らかに…
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/03dc0bd8d014e4b77c52f37858c9605f

----------------------------------------------------------------
　〜前略〜

●新聞・テレビの構造的欠陥�@

―　記者クラブ制度　―　

記者クラブという団体があります。この制度は、明治時代に帝国議会の取材を求める記者たちが結成したのが始まりとされる各地にある任意団体です。法的な制度ではないのですが、政府・警察などの公式発表を取材できるのは、この団体に属する大手新聞社とテレビ局の記者のみで、情報の独占をしています。最近、フリーの記者にも記者会見をオープンにする動きがありますが、まだまだ充分とはいえません。

また、記者クラブは、首相官邸、各省庁、警察署内に記者室を持ち、そこを毎日の活動拠点にして、持ちつ持たれつの馴れ合いの関係を政府・警察組織関係者と持っています。この構造が、権力を監視しなければいけない立場にある記者たちが、批判的な記事を書くことをむずかしくしている一因にもなっています。

さらに、各社の記者たちは、記者クラブでの取材後に、みんなで取材内容を確認して一致させます。これは、「メモ合わせ」と呼ばれます。このため、どこの新聞やテレビのニュースも、同じ内容になります（横並び報道）。

このように記者クラブ制度は、記事のネタを取りに行く時間や努力も省ける便利な構造として、大手マスメディアの既得権益となっています。

民主党は、 記者会見の開放 を開始。中央官庁では、 2009年9月に岡田外相、10月には亀井金融・郵政担当相、2010年1月には原口総務相、3月には鳩山内閣総理大臣などが記者会見を大手マスメディア各社の記者以外にもオープン。とはいえ、まだ記者クラブ制度が根強く残る省庁もあり、古い体質を見直すときにきています。

●新聞・テレビの構造的欠陥�A

―　スポンサー　―

テレビ局の事業収入は、そのほとんどを放送収入（広告収入）から得ています。つまり、ＣＭです。一方、新聞社の場合においても、収益全体の約４割〜５割が広告収入といわれ、かなりの割合を占めています。

あたりまえのことですが、スポンサーに依存するほど、自由な言論はできません。

また、スポンサーからの資金がなければ、テレビ局・新聞社とも継続できません。撤退されては困るので、スポンサーの事業内容を批判することや、意向に反する報道はできないのです。しかし、スポンサーの顔色を窺いながら、真実を伝えることなどできるでしょうか。

当然の結果として、数多くの番組が、高額なスポンサー料を払う大企業や資本家・権力者に都合のよいものばかりに偏ってしまいます。
　
●新聞・テレビの構造的欠陥�B

―　大手広告代理店　―

新聞・テレビ各社が気を使うのは、スポンサーだけではありません。

各企業の広告の依頼を一手に引き受けている一部の限られた大手広告代理店の存在があります。

大手広告代理店は、ありとあらゆるメディア関連企業に関与し、企業主催の公演、広報対策、オリンピック、ワールドカップといった大型イベント、さらに、選挙の際の政党広告、政治家のＰＲ戦略なども手掛けています。

大手マスメディア各社以上に、巨大な権力となった大手広告代理店の意向に背くような内容を報じることなど到底できず、真相を追求するどころか、報道の自主規制さえしているのが現状です。また、大手マスメディア幹部社員の子息の多くが、大手広告代理店に入社していることから、馴れ合いの関係もみてとることができます。

　〜後略〜

＞ＣＩＡなどの諜報機関と日本の関係についての情報の中で、もっとも注目すべきなのは「市場開放／米国の切り札は政治家のスキャンダル？」（エコノミスト93・９・14）であろう。筆者はワシントン在住の日本人、国際コミュニケーション研究所所長の浜田和幸である。浜田は、アメリカのトップは日本の市場開放につよい自信をしめしているとし、つぎのようにリポートする。

＞「この自信の裏には、アメリカの諜報機関や司法当局が徹底的に調べあげた日本の政治家の暗部に関する情報の蓄積がある。今日までアメリカは日本の与野党を問わず主たる政治家の行動をあらゆる方法でモニターし、三〇分おきにワシントンに送り続けている。その情報力は日本の検察当局がどうころんでも太刀打ちできない。これらの情報があれば、いくら日本の政治家が内政干渉と反発しようと一蹴できると踏んでいるのである」。

この情報もエシュロンやらＣＩＡを動員して収集しているのだろう。しかも30分おきという念入り。これじゃ日本の政治家は、アメリカのご機嫌伺いするしかない。今じゃ政治家に限らずもっと広く深く監視されていることだろう。

そういえば官僚もインターネットで暴露されたノーﾊﾟﾝシャブシャブ事件いらいすっかり、おとなしい従米・売国派になってしまった。

姿勢が曲がっているのをはっきり自覚させ、ちゃんと国民の方を向かせるにはどうしたらいいんだろうか


38. 2010年5月14日 23:24:21: pywtiq3UD2
＞電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
　 井上宏 　（　39　新潟　建築コンサル　） 05/10/05 PM09　【印刷用へ】

＞この間の選挙・政局報道を見ていると、既にマスコミは支配を受けていると見て間違いないだろう。 （98328）
マスコミ支配の取りまとめ役として広告代理店の電通が重要な役割を担っていたようです。

以下の引用は、選挙前の7月下旬から8月上旬にかけての森田実氏の政治日誌より引用したものです。アメリカによる電通を通じてのメディア支配について、そして選挙運動中のマスコミの動きをかなり正確に予見している点で注目できると思います。
また、より支配を完成させるために、国民の受信料から成り立っているＮＨＫに対する策動も始まっていることが見て取れます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
7月28日の日誌より（参照：リンク）

＞日米関係に通じている友人によると、米国は日本を思うように動かすためにはまずマスコミを握らなければならないと考え実行してきた。そして、民放についてはほぼ目的を達した。民放を支配するのは比較的簡単だったという。広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できる、というのである。
　民放で働いている知人は、「電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる」と語っている。
　電通を媒介にした米国による民放支配はほぼ完了した、といわれている。民放の報道番組はブッシュ政権と小泉政権の広告塔になった、というのが米国在住の友人の見方である。

8月8日の日誌より（参照：リンク）
＞日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。

＞例外はＮＨＫのみ。公共放送だからだ。ＮＨＫだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてＮＨＫの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってＮＨＫを解体させようとしている。ＮＨＫの民放化に成功すれば、ＮＨＫもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、ＮＨＫをめぐる事件の本質だ。ＮＨＫの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。

＞小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。
＞小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。９月４日か11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。

各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。 これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

一方で電通と政府・自民党との関係は古く

＞電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のＰＲ活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。
　このような官庁および自民党のための仕事は、主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。公式には民営化されたが実際には以前とほとんど変わっていないＮＴＴやＪＲなどの公共企業も、この局が扱っている。この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する〔原注３〕。また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。
（以上参照：リンク）

その他電通とマスコミの関係については
（参照：リンク）
電通の歴史については
（参照：リンク）

電通のアメリカ→小泉支援は、直接的には顧客としての政府・自民党や、今後顧客として期待される外資系（参照：98328）、大顧客としてのトヨタなど輸出産業・・・の意向が働いているのではないかと思われます。

どうもはっきりしないのですが、アメリカと電通とは直接的に何か（ビジネスを通じた取引？）関係がある感じもします。
　
　また各マスコミに記事を配信する共同通信社や時事通信社が電通の株主であり、そこを通じたメディア支配や配信元である国際的な通信社との関係も気になるところです。

「機密費で世論操作してきたこと」をばらした野中広務�A〜美味しい思いをして操られたマスコミと検察
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=231510

田原総一朗は内閣機密費より巨額の資金を電通からもらっていた
http://blog.goo.ne.jp/kintaro-chance/e/83c902fad0b8b91c8237cc158ea98ea8

レオ・ザガミ

「これが闇の権力イルミナティの内部告発だ！」ベンジャミン・フルフォードより

米国は共和党と民主党の差異が強烈。
ユダヤの巣窟なのが米民主党。

ユダ金は、資本主義計画倒産からワン･ワールド形成が基本政策。
オバマもようやくウォール街締め付け政策へ舵を切った模様。
ＥＵ・米国が潰れれば資本主義計画倒産達成。
そして、IMFハゲタカユダ金が国家を実質支配する時代が来る。