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【ユダ金とその手下からの日本の真の独立ための最終決戦】小沢幹事長、参院選、過半数目指す
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/459.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2010 年 5 月 16 日 10:59:37: 8rnauVNerwl2s
 

いよいよアメリカ(ユダ金)と岸・笹川・児玉に繋がる自民清和会、検察、メディアの旧権力者たちからの真の独立の戦いが始まる。

新聞、テレビを見ると検察・メディアを使った小沢幹事長引きずり降ろし作戦が続いているようだが、旧権力者たちを叩き潰すためには、国民が、戦後60年のマインドコントロールから目覚め、売国政治家の落選、新聞解約を実行するしかないと思う。

◇参院選が旧権力との最終決戦

▼参院選、過半数目指す=民主・小沢氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051000975

 民主党の小沢一郎幹事長は10日夜、同党議員の秘書が参院選に向けて都内で開いた集会であいさつし、「私は(参院選を)最終戦と位置付けている。何としても過半数を目指して頑張らなくてはいけない」と述べ、民主党単独での過半数獲得を目指す考えを強調した。

◇CIA読売系の報知は、マスゴミの定番、渡部「肛門」を担ぎ出し、小沢降ろし。
息子は、アメリカのエージェントで、進次郎と同じ穴のムジナとういう訳ですが、これでは全く説得力がありませんね。
 「CSISの渡部恒雄は、民主党の渡部恒三議員の息子だそうですね。 これがアメリカとの強力なパイプになっている訳か。」(ジャパン・ハンドラーズ)

▼小沢幹事長辞めれば支持率60%アップ!渡部氏がTVで語る(スポーツ報知)
 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20100516-OHT1T00043.htm

民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部は15日、都内のホテルで小沢氏から3度目の事情聴取を行った。検察審査会による「起訴相当」議決を受けた再捜査の一環。小沢氏は事件への関与を全面的に否定したが、聴取後は報道陣を振り切るように“逃走”した。一方、この日同党の渡部恒三元衆院副議長(77)は「辞めてくれと言えるのは鳩山首相だけ。(小沢氏を辞任させれば)支持率が60%になる」とテレビ番組などで直言した。

◇CIA読売の「期待」と「あきらめ」って何?
最初から犯罪者、極悪人ってイメージだけを作るためだけの印象操作のための記事というしかない。

説明責任というなら、読売は、正力による日テレ設立にかかるCIAとの関係を説明せよ。


▼「十分説明を」「解明困難」東京地検 小沢氏を聴取(読売)
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20100516-OYT8T00163.htm

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が15日、小沢幹事長に3度目の事情聴取を行ったのを受け、県民からは説明への期待と、あきらめの声が入り交じった。

 聴取は、東京第5検察審査会が先月27日に下した「起訴相当」の議決を受けたものだけに、盛岡市の商店街を歩いていた同市本町通の自営業、横田順子さん(68)は「一連の金の動きについて、小沢さんは『秘書から報告を受けてない』の一点張り。納得のいく説明をして欲しい」と期待する。

 一方で、小沢氏の地元、奥州市水沢区の団体職員、真鍋盛二さん(62)は「小沢さんがシロだと思っているわけではないが、これまで2度聴取している。今更、新たな証拠が出てくるのか疑問だ」と、解明につながるかは期待薄といった様子だった。

◇統一教会・勝共連合の機関誌「産経」は、「ゼネコン裏献金」って誰から聞いたのか?
検察の情報リークでなければ、その辺りを明確にすべきではなかろうか?

 小沢幹事長は全部正直に記載しており、検察の主張はヤクザの言いがかりに等しい。そもそも検察の強制捜査ありきで、正確な容疑事実も捜査結果も全く明らかにされていないことこそが問題だろう。マスゴミは志布志事件や三井事件について一から勉強し直した方がいいのでは?

 与謝野の迂回献金疑惑や山本議員の新聞業界からの違法献金疑惑を調べないのは片手落ちだと思うが、カルト信者の歪んだ思考の持ち主は官房機密費でしか、その主張は変えないのだろう。

▼【主張】小沢氏3度目聴取 厳正な刑事処分を求める(産経)
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100516/stt1005160304001-n1.htm

・・・土地購入資金の出所を隠すための銀行融資など複雑な資金操作が行われた。虚偽記載額は収支報告書3年分にまたがり、20億円を超える。秘書任せにすること自体、政治資金の透明性を強調してきた小沢氏の言動と矛盾する。

 さらに事件の核心は「水谷建設」などゼネコンからの裏献金が購入資金の一部に含まれていた疑惑の解明だ。「不正なカネは一切受け取っていない」とする小沢氏の主張を調べ上げるべきだ。

 聴取に基づき、特捜部は今月中にも起訴か不起訴かの刑事処分を決めるとみられる。再び不起訴でも審査会が2回目の「起訴議決」をすれば強制起訴される。

 だが、国民の多くの見方は「潔白」ではなく、「起訴相当」議決もそれをにじませている。特捜部の判断が検察審査会制度の意味合いを決めることになる。

◇谷垣さん。自民党は内部崩壊寸前で、保守本流の清和会すら、みんなの党や志民会議といった別働隊を組織して、参院後を視野に入れ、画策しているが、まずは自分の身の潔白を証明する方が先決ではなかろうか?

小沢さんは、秘書たちの福利厚生のために行ったことがハッキリしているようだが、谷垣さんが説明責任というなら、ご自分のことについてまずは説明すべきだろう。

 自宅を担保に一億円の借金 谷垣前財務相の「金銭感覚」
 週刊文春2006年11月16日号「THIS WEEK 政治」
 
「新聞各紙によると、谷垣氏が東京・桜新町の自宅を担保に大手都市銀行から一億円を借り入れたのは八月末。大金を必要とした理由は言うまでもなく、ポスト小泉の座をかけた自民党総裁選告示が九月八日に迫っていたから。
谷垣氏はこのうち九千九百二十万円を総裁選の活動資金として政治団体「宏池会」(谷垣派)に貸し付けている。平たく言えば、「これで選挙運動をやってくれ」と派閥に軍資金を渡したということだ。・・・」


▼ 小沢氏は証人喚問に応じるべき〜谷垣総裁(日テレNEWS24)
 http://news24.jp/articles/2010/05/16/04159233.html

民主党・小沢幹事長が自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で3度目の事情聴取を受けたことについて、自民党・谷垣総裁は15日、あらためて証人喚問が必要だとの考えを示した。・・・

参考リンク

■民主党政権がこれまで取り組んできたことをご報告します。
 http://www.dpj.or.jp/special/torikumi_report/

■【民主党】ダイナミックな政策転換は、国と国民の関係や、政治と暮らしのあり方の変化を実感させた半年
 http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/141.html

■偏向報道を繰り返す、アメリカ・自公・財界専用広報宣伝機関であるマスメディアへの質問
 http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/270.html

■【国民の生活を守るという視点を忘れた自民党政権は、国民から見捨てられた】参院選勝利に向け小沢幹事長げき(読売)
 http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/133.html

■『森田健作を絶対に起訴しない検察審査会』が小沢幹事長を強制起訴してしまう(誠天調書)
 http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/322.html

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コメント
 
01. 2010年5月16日 12:11:09: ynV1kmfWRk
>だが、国民の多くの見方は「潔白」ではなく、「起訴相当」議決もそれをにじませている。

「国民の多くの見方」?
マスゴミと検察のでっち上げとマスゴミの捏造報道じゃないのカナ。
検察、自民党と偏向マスゴミは潰れてしまえ!

◆米CIA・司法官僚・清和会・稲川会・愚民vs民主党・他連立党・市民
 http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20100117

◆検察と清和会はアメリカの手羽先
 http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/03/post_cb31.html

◆読売・日テレ問題特設リンク
 http://www.jca.apc.org/~altmedka/denpamedia.html

◆フジサンケイ統一協会グループ
 http://yutori.2ch.net/test/read.cgi/tvsaloon/1269364625/l50

◆結局「みんなの党」って、清和会って事か。アホくさ。
 http://rocolo.exblog.jp/9942755/

◆「志布志事件とは何であったのか
  ──“えん罪” の構図とメディアの功罪を問う (上)」
 http://www.news-pj.net/npj/kimura/003.html

◆志布志事件無罪判決が示す刑事手続きの制度的問題性
 http://blogs.yahoo.co.jp/felis_silvestris_catus/47118226.html


02. 2010年5月16日 16:00:27: G6LekX7NJM
陰謀素人というのは、テロをやるアラブ人並みに
ユダ金=アメリカという言葉を信じるもののようですね。
(これは自分の知ってるすべての悪は同根という単純な頭には都合のよい説と、アメリカの豊さに対する僻みとを満たすために都合のよい説)

民主党支持指向操作人はここにつけこんで、
民主党対他党、または民主党指導部対非指導部の対立パターンに
正義対ユダ金=アメリカ、というステレオタイプパターンをはめ込み、
物事を信じやすい馬鹿な読者に対し、操作人の滅亡させたい対象とアメリカ(ユダ金)を同一視させようとしているようです。


03. 2010年5月16日 19:17:19: vD9WYa3O82
親米従属者はユダ金の論調に対してすぐ否定にはしる。
私はユダ金説を100%信用していないが、ユダ金説を説明するのに、小泉元首相、竹中元大臣らの金融引き締めから始まり、株価暴落、外資の日本市場買い、りそな銀行の政府補助による株価の持ち上げ、外資依存の郵政改革などが何故劇的に行なわれたか意味が理解しやすいのである。しかも政策前に竹中大臣と金融相高官、ゴールドマンサックス等の何回も打ち合わせをしていたと聞くとなるほどと謎がとける。
小泉元首相、竹中元大臣等が金融資本主義、市場原理主義政策にまい進しなくてはならない背景には、米国金融業界のリーマンバブル破綻が数年後、間近である事を知った金融相がこの対策をするため、日本からの多額の金が入用であった。
米国からの年次改革要望書にも郵政改革を進めよと記載されていたこともそのこと。米国の金融業界の社長、役員、財界、官僚にはユダヤ人が多いのも現実。
だから、日本の財産をこんな連中がいる米国に渡すことは親米従属者を除きは誰れでも反対でしょう。米国が風邪を引くと日本は重体になってしまう国家を国民は望んでいるはずはないのである。その為には米国からほんとの独立をして、ひとり立ちできる国家に日本を進めなければならないと思います。今の権力奪取と親米回帰にまい進する野党にそんな考えは無い。現政権に頑張って貰うしか有りません。


04. 2010年5月17日 00:09:01: dFQfn0xMh2
>>2
総元締めはアングロサクソンって事を意図的に無視してるしな(笑)
http://www.honza.jp/senya/1/matsuoka_seigow/1357

05. 2010年5月17日 00:27:27: dFQfn0xMh2
アングロサクソン(アングロサクソン社会にいる他民族との混血含む)とその他の対立する国々
アングロサクソン、アラブ、アジアとの関係
http://www.honza.jp/senya/1/matsuoka_seigow/1355
アングロサクソンと中東(アラブ・イスラエル)は元々社会性によって対立する構図を有していた

06. 2010年5月17日 00:31:36: dFQfn0xMh2
これは日本でも当てはまる
自民党などはアングロサクソン世界(弱肉強食世界)と相容れ、
民主党は中東の世界の社会性と相容れる
古来の日本は中東の方に似ているので、民主は古い社会の復古を
目指しているとも言える。

07. 2010年5月17日 02:49:05: yIDMOB9lb2
カルト左翼の扇動方法は、ユダ金=アメリカ。
ユダヤ陰謀論をかじった者なら、こんな嘘は直ぐ判る。
ユダヤが分かれば世界が見えてくる。
ユダヤが分からないからカルト左翼に洗脳され民主党なんか応援する事になる。

GHQの双璧はロックフェラーとロスチャイルド。
ユダヤの地球支配の法則は、「分割して統治せよ」
GHQ民政局を掌握していたロスチャイルドは、労組や日教組にしっかり根を生やした。
民主党はロスチャイルド路線を踏襲し、国連主義→日本解体&アジア共同体樹立→世界統一政府樹立を目指す政党。



08. 2010年5月17日 02:56:07: yIDMOB9lb2
ユーロ暴落(EU解体)に次はドル暴落(米国解体)、自然と日本も解体へ向かう。
米ソ分割統治の次は、米中分割統治ではなく世界統一政府のユダ金一極支配へ向かう。
IMF等の世界的な組織は全部ユダ金の作ったもの。
血流=金融を支配するものが地球を支配しゴイムを管理する事になる。
民主党はこの道を邁進する政党。

09. 2010年5月17日 10:14:35: pywtiq3UD2
真実を知らなければ、見つけなければならない。
そしてその真実があなたを自由にする。
彼らはきっとそれが難しいと感じるのだろう。
真実が本当の力であると見なすよりも
権力を真実であると見なす人たちが。
;Gerald Massey,エジプト学者

09. 2010年5月12日 00:16:24: pywtiq3UD2
小渕元首相を殺した犯人は誰か
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki006.html
> アメリカの意志に逆らって命(政治生命または肉体生命)を失ったと思われる政治家は、田中角栄元首相(ロッキードスキャンダルのあと病死)を皮切りに、大平正芳元首相(病死)、中川一郎氏(自殺)、安倍晋太郎氏(病死)、梶山静六氏(病死)、そして竹下登氏(リクルートスキャンダルのあと病死)、小渕恵三氏(病死)などではないかと思っています。実際にMPに拉致されたのは竹下登元首相と小渕恵三元首相。拉致されて殺害されるという仕打ちを受けたのは小渕元首相だけでしょう。
「怖い話」でもあり、「情けない話」でもありますが、できるだけ多くの国民がこのようなわが国の現実を知ることが、国の力を回復することにつながるのです

忘れてはならない、国士:中川昭一。
http://planz.blog62.fc2.com/

石井紘基 日本病の正体
http://video.google.com/videoplay?docid=-1387815983907035222#

日本はアメリカの属国であるから、アメリカの意志にさからい殺害される事が多いと聞きます。ベンジャミン・フルフォード氏によると日航123便を撃墜したのもアメリカです。911もまたアメリカ?

もし万一沖縄基地が良い方向に傾くとしても、闇の計画が待っていそうです。
一番怖そうなのが「人権擁護法」なのかもしれません?
(youtubeで勉強します)


10. 2010年5月12日 00:24:09: pywtiq3UD2
売国奴機関「日本銀行」が日本国民のお金を米連銀やギリシャなどに手渡している
http://benjaminfulford.typepad.com/

先日売国奴機関「日本銀行」が犯罪組織「米連銀」やギリシャ、ヨーロッパのナチ勢力に日本国民のお金を無制限に手渡す約束をした。難しい言葉や専門用語で自分達の売国奴行為にカモフラージュをかけようとしており、以下の様なわかりにくい発表をした:

http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/mok1005a.pdf

この文章をわかり易く説明すると、日本人が血汗を流して作ったお金(円)を米連銀が「無」から作っている詐欺「ドル」と無制限に交換をするということだ。先日ヨーロッパ救済の約1兆ドル資金の発表があったが、このうち日本人のお金がどれくらい使われるかについては公表されなかった。日本銀行広報室によると、そのお金はあくまで返済されるべきローンであるというが、戦後日本がアメリカに貸した7.5兆ドルすら一度も返してもらった気配はない。この財政難の日本がGDP14兆ドルに対し、127兆ドルの借金があるアメリカにまたお金を貸す。そんな無責任なところに更に日本人のお金が流れる。これは絶対に返ってこないので、これによって日本国民の生活は更に苦しくなる。

「ヨーロッパ救済」のための1兆ドルの裏付けは、一般ヨーロッパ人やアメリカ人、日本人の未来の世代に借金を負わせて犯罪組織の延命を図ることを意味している。



11. 2010年5月12日 12:01:21: pywtiq3UD2
◎統一教会とオーム真理教と北朝鮮の関係
http://hiroshima.cool.ne.jp/h_sinobu/touitukyoukai1.html

ロックフェラーと共産主義の関係
http://hiroshima.cool.ne.jp/h_sinobu/kyousanntouennjyo.htm

ジョン・コールマン氏の「第三次世界大戦」を読む
http://www.ne.jp/asahi/petros/izumi/arano/arano050511.htm

スカラー兵器〜1985年DC-8航空機事故はスカラーによる撃墜だった!?
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=203
もしかしたら日航123便撃墜もスカラー兵器が使われたのかもしれない


10. 2010年5月17日 10:19:15: pywtiq3UD2
>日本のTV業界を支配する、CIA
http://alternativereport1.seesaa.net/archives/20100501-1.html

> 日本で活動している米国CIAの「外国放送モニタリング・サーヴィスForeign Broadcast Monitoring Service」は、日本のTV放送等々に出演する「学者・評論家」の「コメンテーター人名録=Commentator Profile」を作成している。

そこには各コメンテーターの思想傾向、特に「反米的思想、発言の前科」等が詳細に記録されている。こうした米軍にとっての「要注意人物」を出演させたTV番組等には、このモニタリング・サーヴィス部から直接、あるいはスポンサーを通じて「警告」が行われる。警告の仕方は、直接的なものと、プロデューサー等の車が「何者かによって」パンクさせられている、深夜自宅に「嫌がらせ電話」が繰り返される、自宅玄関前に深夜「生ごみが、ブチマケラレル」、クレジットカードが突然使用不可になる等々、様々である。

TV番組に、どの評論家が出演し、「どのような発言を行うか」、言論の自由は、こうして軍・諜報組織によって「コントロール下」に置かれている。「市民が、どのような思想を持ち、どのように考えるか」は、あらかじめ軍・諜報組織によって「決定されている」。

憲法によって言論の自由が保障されているから、言論の自由が「存在する」と考えるのは愚考である。


11. 2010年5月17日 10:22:45: pywtiq3UD2
売国奴機関「日本銀行」が日本国民のお金を米連銀やギリシャなどに手渡している
http://benjaminfulford.typepad.com/

先日売国奴機関「日本銀行」が犯罪組織「米連銀」やギリシャ、ヨーロッパのナチ勢力に日本国民のお金を無制限に手渡す約束をした。難しい言葉や専門用語で自分達の売国奴行為にカモフラージュをかけようとしており、以下の様なわかりにくい発表をした:

http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/mok1005a.pdf

この文章をわかり易く説明すると、日本人が血汗を流して作ったお金(円)を米連銀が「無」から作っている詐欺「ドル」と無制限に交換をするということだ。先日ヨーロッパ救済の約1兆ドル資金の発表があったが、このうち日本人のお金がどれくらい使われるかについては公表されなかった。日本銀行広報室によると、そのお金はあくまで返済されるべきローンであるというが、戦後日本がアメリカに貸した7.5兆ドルすら一度も返してもらった気配はない。この財政難の日本がGDP14兆ドルに対し、127兆ドルの借金があるアメリカにまたお金を貸す。そんな無責任なところに更に日本人のお金が流れる。これは絶対に返ってこないので、これによって日本国民の生活は更に苦しくなる。

「ヨーロッパ救済」のための1兆ドルの裏付けは、一般ヨーロッパ人やアメリカ人、日本人の未来の世代に借金を負わせて犯罪組織の延命を図ることを意味している。


12. 2010年5月17日 10:25:39: pywtiq3UD2
>>11の続き

日本経済再生の秘策〜日銀を廃止して国会が通貨を発行せよ!
http://blog.goo.ne.jp/kintaro-chance/

 〜前略〜

みなさんご存知ですか?
2003年度会計(4月〜翌年3月)において 日本国は、アメリカ国債を33兆円も購入したことを!
その年の日本国の税収は47兆円程度でしかありませんでした。
33兆円というと、税収の70%にもなります。

 〜中略〜

★1) ではそのアメリカ国債購入のための33兆円の財源は?
47兆円程度の税収が財源でないことは当然ですよね。
実は、33兆円の日本国債を発行して、33兆円のアメリカ国債を購入したのです。
ではその日本国債を引き受けたのは誰か?
日本国債は国際的に格付けが低いので、外国からは無理です。
個人は勿論のこと、トヨタほどの大企業でも無理。みずほ銀行などの大銀行でも無理。
(それにあの2003年に、日本国債を引き受けてね大募集なんて、聞かなかったですよね)
唯一可能なところは、日本銀行しかありません。
日本銀行は日本の中央銀行です。
現代において、中央銀行は無からおカネを作り出せます。
コンピュータの現代にあっては、金貨の鋳造も必要ないし、紙幣の印刷も必要ありません。
日銀がコンピュータ画面上で、33兆円と入力すれば、それが(日銀当座の)おカネとなるのです。
(無から作り出されたおカネに、日本国は借用書、つまり国債を発行し、利子まで払うのです)

 〜中略〜

★3) 日本国は、アメリカ国債を売ったことがない!
かつて橋本龍太郎が現役の首相時代にアメリカを訪れた際、記者会見で次のように述べました:
「ときどきアメリカ国債を売却したいとの誘惑に駆られる」
すると彼がその後日本に帰国すると、彼と“中国人女性スパイ”とのスキャンダルがマスコミに発覚!
橋本首相は、まもなく首相を降板することになりました。(意味分かりますね?)
このように、アメリカ国債を売却する話は「タブー」なのです。
再度確認したいことは、日本国は米国債を売ったことがない事実です、
…と言うことは?

★4) アメリカ国債を買うことは、無償でプレゼントしたのと同じ
ではありませんか!?
(このように日本国は、アメリカからカネをセビり取られ続けているのです)
(このように日本国は、外国に巨額のカネを貸しているわけで、借金は殆どありません)
(やがて米ドルがデフォルトになれば、アメリカへの貸付は永遠に戻らないでしょう)
(米ドルのデフォルトは、アメリカの巨額の借金を踏み倒すために仕掛けられるでしょう)

 〜中略〜

★5)日本国が約900兆円もの借金!
などと世間では騒がれていますが、では債権者は誰か?、をあまり言いません。
だから、外国から借金していると思っている人も多いようです。
(NHK教育TVでも、日本国が破綻したら国際的機関が整理に入る、などと平気でウソを教えています)
しかし、

★6)日本国の借金は95%が日本国内から!
であって、外国からの借金はごく僅かです。
それなのにTVなどでは「国家破綻」を喧伝していますが、
先述のように実際は、日本は米国債を大量に所有し、諸外国に巨額の貸付をしてきた世界最大の債権国なのです。
つまり実際は、日本国内での数字の上だけの借金!
帳簿上だけの話です。
そして債権者の約8割は国内金融機関です。
だから最近は、「日本国民が債権者だ」という言い方が登場してきました。
でも変ですよね。
日本国の借金が膨大だから、税金を上げる、消費税を上げる、年金は減らす…
国民が債権者なら、なんでこんな目にあうの?
理由は簡単です。
国民が国債の債権者などではありません。(個人国債保有は3%程度)
メインの債権者は、無からおカネを創造できる日銀であり、その子分の大手銀行です。
それは帳簿上だけのものであり、だから日本国の借金そのものが虚構なのです。

そこで私は次のように提案してきました。

★7)日銀を廃止して国会が通貨を発行せよ!
日銀は、単なる株式会社です。
(その証拠にURLは、「www.boj.or.jp/」であって、国の機関を示す「go.jp」ではありません)
(国会が通貨発行する考えは、アメリカ合衆国憲法第一条・八節五による)
そんな私的機関に国の通貨を発行させる方がおかしいのです。
国会が通貨を発行すれば、借金である国債発行の必要もありません。
今までの借金も返していけます。

 〜中略〜

ところがこの日銀廃止案には欠点がありました。
日本は法治国家ですから、それを実行するための法律を作らねばなりません。
日銀廃止法案は、不可能ではありませんが、かなりの「抵抗」を覚悟しなければなりません。
それに較べて、 丹羽先生は実行可能な解決策を提案されているのです。

 〜中略〜

そこで筆者なりに、丹羽先生の講演内容を解りやすくまとめてみます。
内容は次の3点に集約できます:
●1)現行法でも、政府通貨は発行可能である。
●2)デフレギャップを計測すれば、政府通貨を発行してもインフレにはならない。
●3)その政府通貨によって、新ケインズ主義に従った経済政策をすれば、日本経済は再生する。

 〜後略〜


13. 2010年5月17日 10:28:04: pywtiq3UD2
■マスコミの正体
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20061212#1165885759
テレビによって日本人の心理的植民地化は完成した
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/d/20061114

岸・児玉・笹川とCIAと統一教会@〜巣鴨プリズン釈放組の勝共連合〜
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=134409

テレビも反共の防波堤として始まった
http://www.trend-review.net/blog/2006/10/post_28.html

日本の政治がCIAの影響下にあったことが明らかに…
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/03dc0bd8d014e4b77c52f37858c9605f


14. 2010年5月17日 10:33:04: pywtiq3UD2
http://www.trend-review.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=230925
>大手マスメディア(=新聞・テレビ)を腐敗させる構造的欠陥3要素
>『マスメディアが伝えない”新聞・テレビの歴史といま”』(THINKER)リンクより転載します。

----------------------------------------------------------------
 〜前略〜

●新聞・テレビの構造的欠陥@

― 記者クラブ制度 ― 

記者クラブという団体があります。この制度は、明治時代に帝国議会の取材を求める記者たちが結成したのが始まりとされる各地にある任意団体です。法的な制度ではないのですが、政府・警察などの公式発表を取材できるのは、この団体に属する大手新聞社とテレビ局の記者のみで、情報の独占をしています。最近、フリーの記者にも記者会見をオープンにする動きがありますが、まだまだ充分とはいえません。

また、記者クラブは、首相官邸、各省庁、警察署内に記者室を持ち、そこを毎日の活動拠点にして、持ちつ持たれつの馴れ合いの関係を政府・警察組織関係者と持っています。この構造が、権力を監視しなければいけない立場にある記者たちが、批判的な記事を書くことをむずかしくしている一因にもなっています。

さらに、各社の記者たちは、記者クラブでの取材後に、みんなで取材内容を確認して一致させます。これは、「メモ合わせ」と呼ばれます。このため、どこの新聞やテレビのニュースも、同じ内容になります(横並び報道)。

このように記者クラブ制度は、記事のネタを取りに行く時間や努力も省ける便利な構造として、大手マスメディアの既得権益となっています。

民主党は、 記者会見の開放 を開始。中央官庁では、 2009年9月に岡田外相、10月には亀井金融・郵政担当相、2010年1月には原口総務相、3月には鳩山内閣総理大臣などが記者会見を大手マスメディア各社の記者以外にもオープン。とはいえ、まだ記者クラブ制度が根強く残る省庁もあり、古い体質を見直すときにきています。

●新聞・テレビの構造的欠陥A

― スポンサー ―

テレビ局の事業収入は、そのほとんどを放送収入(広告収入)から得ています。つまり、CMです。一方、新聞社の場合においても、収益全体の約4割〜5割が広告収入といわれ、かなりの割合を占めています。

あたりまえのことですが、スポンサーに依存するほど、自由な言論はできません。

また、スポンサーからの資金がなければ、テレビ局・新聞社とも継続できません。撤退されては困るので、スポンサーの事業内容を批判することや、意向に反する報道はできないのです。しかし、スポンサーの顔色を窺いながら、真実を伝えることなどできるでしょうか。

当然の結果として、数多くの番組が、高額なスポンサー料を払う大企業や資本家・権力者に都合のよいものばかりに偏ってしまいます。
 
●新聞・テレビの構造的欠陥B

― 大手広告代理店 ―

新聞・テレビ各社が気を使うのは、スポンサーだけではありません。

各企業の広告の依頼を一手に引き受けている一部の限られた大手広告代理店の存在があります。

大手広告代理店は、ありとあらゆるメディア関連企業に関与し、企業主催の公演、広報対策、オリンピック、ワールドカップといった大型イベント、さらに、選挙の際の政党広告、政治家のPR戦略なども手掛けています。

大手マスメディア各社以上に、巨大な権力となった大手広告代理店の意向に背くような内容を報じることなど到底できず、真相を追求するどころか、報道の自主規制さえしているのが現状です。また、大手マスメディア幹部社員の子息の多くが、大手広告代理店に入社していることから、馴れ合いの関係もみてとることができます。

 〜後略〜


15. 2010年5月17日 10:37:13: pywtiq3UD2
>日本の政治家も、絶えず監視され報告されているようだ
http://www.trend-review.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=122172

>CIAなどの諜報機関と日本の関係についての情報の中で、もっとも注目すべきなのは「市場開放/米国の切り札は政治家のスキャンダル?」(エコノミスト93・9・14)であろう。筆者はワシントン在住の日本人、国際コミュニケーション研究所所長の浜田和幸である。浜田は、アメリカのトップは日本の市場開放につよい自信をしめしているとし、つぎのようにリポートする。

>「この自信の裏には、アメリカの諜報機関や司法当局が徹底的に調べあげた日本の政治家の暗部に関する情報の蓄積がある。今日までアメリカは日本の与野党を問わず主たる政治家の行動をあらゆる方法でモニターし、三〇分おきにワシントンに送り続けている。その情報力は日本の検察当局がどうころんでも太刀打ちできない。これらの情報があれば、いくら日本の政治家が内政干渉と反発しようと一蹴できると踏んでいるのである」。

この情報もエシュロンやらCIAを動員して収集しているのだろう。しかも30分おきという念入り。これじゃ日本の政治家は、アメリカのご機嫌伺いするしかない。今じゃ政治家に限らずもっと広く深く監視されていることだろう。

そういえば官僚もインターネットで暴露されたノーパンシャブシャブ事件いらいすっかり、おとなしい従米・売国派になってしまった。

姿勢が曲がっているのをはっきり自覚させ、ちゃんと国民の方を向かせるにはどうしたらいいんだろうか


38. 2010年5月14日 23:24:21: pywtiq3UD2
>電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配
  井上宏  ( 39 新潟 建築コンサル ) 05/10/05 PM09 【印刷用へ】

>この間の選挙・政局報道を見ていると、既にマスコミは支配を受けていると見て間違いないだろう。 (98328)
マスコミ支配の取りまとめ役として広告代理店の電通が重要な役割を担っていたようです。

以下の引用は、選挙前の7月下旬から8月上旬にかけての森田実氏の政治日誌より引用したものです。アメリカによる電通を通じてのメディア支配について、そして選挙運動中のマスコミの動きをかなり正確に予見している点で注目できると思います。
また、より支配を完成させるために、国民の受信料から成り立っているNHKに対する策動も始まっていることが見て取れます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
7月28日の日誌より(参照:リンク)

>日米関係に通じている友人によると、米国は日本を思うように動かすためにはまずマスコミを握らなければならないと考え実行してきた。そして、民放についてはほぼ目的を達した。民放を支配するのは比較的簡単だったという。広告業界が一元化されており、広告の巨大独占体である電通を押さえれば、民放を支配できる、というのである。
 民放で働いている知人は、「電通に睨まれたら民放はやっていけなくなる。個人的にも電通に睨まれたら民放では働く場所がなくなる」と語っている。
 電通を媒介にした米国による民放支配はほぼ完了した、といわれている。民放の報道番組はブッシュ政権と小泉政権の広告塔になった、というのが米国在住の友人の見方である。

8月8日の日誌より(参照:リンク)
>日本の広告業界は、事実上、丸ごと、アメリカに買収された。日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。この巨大独占体がアメリカ巨大資本に事実上買収され、アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっている。

>例外はNHKのみ。公共放送だからだ。NHKだけはアメリカも直接支配できないから、一方で政府・自民党を通じてNHKの政治報道に圧力をかけながら、他方で大新聞と民放テレビと雑誌ジャーナリズムを使ってNHKを解体させようとしている。NHKの民放化に成功すれば、NHKもアメリカと一体化した巨大独占体の支配下に組み入れられる。これが、NHKをめぐる事件の本質だ。NHKの最近の混乱の裏側で外国の諜報機関が暗躍したことは、関係者の間ではよく知られている。

>小泉首相はブッシュ大統領にとって最良のジュニア・パートナーである。したがって日本の広告独占体もブッシュ世界戦略の道具と化している。
>小泉内閣はいまや衆院解散・総選挙に向かって突進している。9月4日か11日が投票日だ。ここで小泉首相を勝たせるため、アメリカと日本の巨大独占体は各テレビ局と大新聞に対して、小泉を勝利させるために総力をあげるよう工作を強めている。

各テレビ局と大新聞は、この要求を受け入れ、全力をあげることを誓った、との情報が広告業界とテレビ界で流れている。 これから日本の民放テレビ、大新聞は、広告巨大独占体の指導のもとに、総選挙で小泉政権を勝利させるため大キャンペーンを行うことにしている。同時に反対派に対するネガティブキャンペーンを準備している。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

一方で電通と政府・自民党との関係は古く

>電通のもう一つの機能は、官僚および自民党のPR活動をしたり、《世論調査》を通して国民の《伝統的な価値》を支えることである。電通は、総理府及び自民党が必要な情報を収集し、偏った意見調査を通して《世論》を作り上げる手伝いをする。自民党の選挙キャンペーンというもっとも手のこんだ部門は、電通が引き受けている。原子力発電所の安全性の宣伝や、さまざまな省庁の企画に関する宣伝なども扱っている。
 このような官庁および自民党のための仕事は、主に電通の《第九連絡局》でおこなわれ、ここには、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課がある。公式には民営化されたが実際には以前とほとんど変わっていないNTTやJRなどの公共企業も、この局が扱っている。この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収する〔原注3〕。また、自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている。
(以上参照:リンク)

その他電通とマスコミの関係については
(参照:リンク)
電通の歴史については
(参照:リンク)


電通のアメリカ→小泉支援は、直接的には顧客としての政府・自民党や、今後顧客として期待される外資系(参照:98328)、大顧客としてのトヨタなど輸出産業・・・の意向が働いているのではないかと思われます。

どうもはっきりしないのですが、アメリカと電通とは直接的に何か(ビジネスを通じた取引?)関係がある感じもします。
 
 また各マスコミに記事を配信する共同通信社や時事通信社が電通の株主であり、そこを通じたメディア支配や配信元である国際的な通信社との関係も気になるところです。



16. 2010年5月17日 10:38:21: pywtiq3UD2
「機密費で世論操作してきたこと」をばらした野中広務@〜政界を揺るがす発言をなぜ今したのか!?
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231509

「機密費で世論操作してきたこと」をばらした野中広務A〜美味しい思いをして操られたマスコミと検察
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=231510

田原総一朗は内閣機密費より巨額の資金を電通からもらっていた
http://blog.goo.ne.jp/kintaro-chance/e/83c902fad0b8b91c8237cc158ea98ea8


17. 2010年5月17日 10:40:16: pywtiq3UD2
真実を知らせないままで放置できません。
真実が苦痛だとしても、真実と共に生きたほうがましです。
真実は苦痛だと気がつくことです。
長年にわたる秘密を隠しつづけるならば、秘密はずっと守られているので、
解決はできません。
インターネットのお陰で、重要な転機が訪れています。
真実を知らせなければ、すべてが解体される危機に陥るのです。

レオ・ザガミ

「これが闇の権力イルミナティの内部告発だ!」ベンジャミン・フルフォードより


18. 2010年5月17日 13:35:59: QrD2VrXdgq
>>17
著名なユダヤ論者は工作員。
一般人が知り得ない裏情報を恣意的に書いても一般人は気付かない。
便所民なんてロスチャ側の工作員でしょう。

米国は共和党と民主党の差異が強烈。
ユダヤの巣窟なのが米民主党。

ユダ金は、資本主義計画倒産からワン・ワールド形成が基本政策。
オバマもようやくウォール街締め付け政策へ舵を切った模様。
EU・米国が潰れれば資本主義計画倒産達成。
そして、IMFハゲタカユダ金が国家を実質支配する時代が来る。


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