http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/141.html
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≪成長戦略とは何か？「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」より転載＆消費税増税の懸念材料、“官”総理が掲げる雇用拡大政策＝介護事業、その実態一例、他≫
〜利をもって合する者は窮禍患害に迫られて相棄つ 天をもって属する者は窮禍患害に迫られて相収む（荘子）〜
Roentgenium：昨日一度、事務所（※くしぶち万里議員の事務所）にいくつか意見を伝えさせていただきましたが、その際にお伝えした成長戦略について、補足させていただきます。
“官”民主党政権の掲げる成長戦略はちんぷんかんぷんで、米国主導＆財務省官僚主導のいいなりにしか見えませんが、
それと反して、これが本来あるべき成長戦略、国家戦略の入り口なのではないか！？というヒントが詰め込まれている重要な文章がありますので、こちらに転載し、紹介させていただきます。
この文章を書いている中田安彦氏は、当方が昨年衆議院総選挙の前から、民主党本部に、この人を国家戦略局に客員として招聘してほしいと再三お願いしていた有識者の一人です。
[補足：この文章は元々、前出のくしぶち万里議員の事務所宛に民主党政権への意見として作成した文章なので、このような書き方をしています）
◆ ◆ ◆
■これが本来あるべき成長戦略、国家戦略の入り口なのではないか！？「ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報」より転載
【【グローバリストの受け皿ではない“真の国際派国会議員”が日本には必要だ - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2010年6月21日】】
http://amesei.exblog.jp/11366980/
以下転載
アルルの男・ヒロシです。今日は書評を書いたので載せます。
今回取り上げる本は、民主党参議院議員の田村耕太郎という人の政策本『もし日本がひとつの会社だったら〜「日本的経営」進化への提言』（エベイユ出版）という本である。
当然、このブログで書評するのだから普通の書評ではありえないような視点で書評を行う。
＝＝＝＝
もし日本がひとつの会社だったら 〜「日本経営」進化への提言〜今の日本を変えたい！と、一人の参議院議員が熱く声を上げた・・・・
著者 田村耕太郎
価格 1,575円（税込）
＝＝＝＝
私がこの本を読んでみようと思ったのは、
今私が「アメリカのグローバリストのエージェントではないが、国際的な視点を持った政治家を日本にどうやって育てていくか」という問題意識を持っていたからである。
本ブログでは「ジャパン・ハンドラーズ」と、国際金融ネットワークの醜い部分を主に取り上げてきた。だが、私は国際人脈そのものを否定しているわけではない。
ネットワーク研究の専門家として、「日本が国益に役立つことに出来る人脈を持っていない」ことが問題の本質であることを認識している。
その意味で政治家研究を行っている私にとって、田村耕太郎という国会議員は非常に面白い存在である。それは最初に挙げた問題を解く鍵を指し示しているのでないかと思えるからだ。
さて、著者の田村氏は、今年の2月に民主党に入党し、今回の参院選で改選が予定されている参議院議員である。
元々は民主党ではなく自民党にいて内閣府政務官（金融担当）をしていた人だが、小沢一郎幹事長（当時）に“一本釣り”される形で民主党入りした。
本書の奥付などによれば、同氏は、1963年鳥取県生まれで、早稲田大学を卒業し、
慶応大学大学院（MBA）、デューク大ロースクール（法学修士号）、エール大院（経済学修士号）を各修了。
オックスフォード大、ハーバード大、スタンフォード大等のエグゼクティブプログラムを修了。
フランス高等経営大学院、ブリュッセル自由大学法学大学院へ単位交換留学。
上海の中欧商工学院（CEIBS）顧問、国立シンガポール大学政策大学院名誉アソシエイトという肩書きもある。
政治家になる前には、山一證券にてM＆A仲介業務に従事していたそうだ。
その後、岳父（がくふ）である吉岡利固という徳島県出身の財界人が社主だった、「新日本海新聞社」で編集局長を務めるなどして、国会議員になった。
現在46歳ということである。
実は私はこの田村議員に前から注目していた。まず一目見れば相当な「変人」であることは分かる。
自分のブログで自分がオーナーとなって育てた小牛を食してしまった時の写真を載せたり、いつも外国の要人の前で、キンキラキンの目立つスーツを着ていることからも何となく分かるだろう。
ただ、私の関心はそれよりも田村氏が数年前から「日本版ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）」の設立を目指して活動していることにある。
彼は政治活動を報告する自分のブログを設置しており、その中には日々の報告と並び、海外のSWFの要人や欧米財界人に会いに行ったその報告がある。
それが、ちょうど新興国の財界人・富豪の研究を始めていた私にとって非常に面白く感じられたのである。
ただ、田村氏は国内においては清和会の中川秀直衆議院議員や、あの竹中平蔵元総務大臣とも親しい存在である。
ブログには竹中平蔵夫妻と一緒に写った写真も掲載されている。
（竹中節子夫人の写真を見るのは私はあれが初めてだ。こういう写真をさりげなく載せてしまうあたりも興味深い人だが、ブログなどで、あの竹中を手放しで褒めているのはやはり残念である。
アメリカの提示した郵政民営化を実行した後、あっさりと参議院議員を辞職したこの竹中平蔵という男の正体に気が付かなければならない）
話を戻す。調べていくと、どうも、この人はアメリカのグローバリストの受け皿と言うよりはどっちかというと欧州系財界人のネットワークを多く持っているのではないか、ということが何となく分かってきた。
それもまた非常に面白く感じられた。
そして今年の2月に小沢幹事長がこの人を自民から民主党に引き抜いたという話を知り、ますますこの政治家に興味を持つようになった。
本書は政策本であるから基本的には田村氏が参院選を戦うにあたって有権者に訴える政策が書かれている。
その点については後で検討していくとして、まずは私の研究テーマに即した人物分析を以下で行おうと思う。
＜グローバリストの手先人脈と国際人脈は厳密には違う＞
ご存じのように、私のブログでは竹中平蔵や宮内義彦をはじめとして、アメリカの手先系財界人や政治家・知識人を厳しく批判してきた。
ただ、私は別に外資系企業が日本に参入することそのものを否定しているわけではない。
郵政民営化や規制改革のオリックスの動きが、米国の特定の金融ロビー団体の強い圧力によって実施されれたという、その事実関係を問題視している。
或いは国家の安全保障上必要不可欠な企業が外資に買い占められてしまうことを危惧しているだけだ。
だから、外資そのものを否定することと、郵政民営化によって郵貯・かんぽの資金が米国債として流出するという事態を警戒することは別の問題である。
確かに、日本が鎖国すればいいという考え方は「頭の体操」としては成り立つが、日本が輸入で多くの富を稼ぎ出している以上、まったく現実味がない。
外国との経済関係は相互依存関係を生み出すことにも繋がり、究極的には安全保障の面でも役に立つ。私は日本はもっと総合商社の機能を強化すべきだとも考えているほどだ。
故に、いずれにしても日本は国際的な人脈を持たなければならない。
だが、それはビルダーバーグ会議や三極委員会、或いはダヴォス会議のような閉鎖的な秘密クラブのネットワークではなく、個人が自分の足で稼いだものではなくてはならないだろう。
そもそも、ダボス会議へのゲートのカギを握っているのが評議員の竹中平蔵であるわけだから、厄介である。
それから、国際的な人脈はアメリカ人脈に限定されてはならないということも重要だ。
これまでのグローバル人脈は、アメリカの側が「属国・日本」を支配・管理する為に日本人に与えたものだ。それは三極委員会のような閉鎖的なネットワークがその代表例だ。
そして、大新聞の記者や官僚の若いのを早いうちからアメリカに送り込んで“洗脳”し、「国際社会＝アメリカ」であるというように思いこませる。
今の国会議員や官僚にはそういう洗脳されたエージェントがたくさんいる。
竹中平蔵はそもそも古くからアメリカのエージェントとなるべくして育てられた人材である。
彼は朝日新聞の船橋洋一主筆と一緒にデイヴィッド・ロックフェラー系の国際経済研究所（IIE）で学んでいる。その後もアメリカ人脈に食いこんでいる。
竹中は当初は「アメリカを研究する」という意気込みでアメリカに乗り込んでいったが、結局「ミイラ取りがミイラになる」形で、帰国してきた。
アメリカは世界覇権国としてローマ帝国以来の伝統を受け継ぎ、留学生を教育することを通じ、
覇権国の流儀を教え込んで送り返すという「ソフト・パワー戦略」を駆使して冷戦時に自らの覇権を確固にしていった。
今も日本の国会議員で留学組は多数いるが、米国留学が信じられないほど飛び抜けて多い。
日本は国際社会から学んでいると思いこんでいたが、結局、アメリカからしか学んでいなかったのである。
今後、日本がアメリカのくびきから徐々に逃れて独自の国家戦略を持とうとする場合、真の意味での国際派の国会議員を育てなければならない。
その為には中国に長年留学したり、スイスをはじめとする欧州で学んだりしたことのある人々が国会議員にならなければならない。
＜スイス、フランスを経て最後に米国留学＞
本書は基本的に政策本であるから彼個人について書いている部分はあまり無いが、第一章に大学時代から政治家になるまでの履歴が少しだけ書いてある。
それによると、田村氏は鳥取県生まれ。東京の大学を受験し、早稲田（学部）、慶應（大学院）でMBAを取得しているが、
早稲田在学中の二年生の時にスイスに「交換プログラム」を通じて留学したという。スイス人のホストファミリーはスイスの多国籍企業の幹部だったそうだ。
（これは偶然だったかは、残念ながら本書を読むだけでは分からない）
この時、スイス人が五カ国語を使いこなすことに驚いた、という。その後、慶應大学院時代には、フランスのビジネススクールに留学し、寮生活を始めたという。
フランス留学時代にはアジア人の留学生に助けられたという。卒業がソ連崩壊の直前だったそうだ。
ここで分かることは、アメリカのエージェントになる典型的なプロセスを田村氏が経ていないということだ。
アメリカに留学した学生は米国式の国際関係論や金融の理論を脳に詰め込まれる。
留学生が日本政治を専攻していたり、著名なジャパン・エキスパートの元で学んだ場合、卒業後もそのネットワークにがんじがらめになる場合もある。
最初の留学先はスイス、そのあとはフランスということだから、学問・知識の体系がヨーロッパ系で出来上がっている人なのだろう。
米国に留学するのは大学卒業後に山一証券で働いているとき（M＆Aビジネスを主にやっていたという）で、
「金融に関する規制」を南部のデューク大学で学び、そのあとイェール大学にも留学している。確か、デューク大学の同窓生が、今の中国のSWFのCICの高西慶社長だったはずだ。
＜外交とは営業であるという哲学＞
田村氏の哲学は「外交とは営業である」というものだ。これは私には非常に新鮮に感じられることだが、よく考えてみればアメリカを見てもそれは歴然たる事実だ。
ヒラリー・クリントンが先日中国を訪問したが、その時には200人の財界人や官僚によるデレゲーション（使節団）を同行していたという。
国家の指導者は外遊する場合、財界人らのミッションを同行する。それはボーイングのような大企業の製品を売り込む為、である。
だから、「外交とは日米同盟である」ではなくて、「外交とは営業」なのである。
こういう常識が日本のメディアではまったく伝えられないに等しい。日本の大新聞、マスコミは米国留学組によって洗脳報道が行われているからである。
外交は営業であるという考え方は、田村氏はおそらくスイスに滞在している際に世話になった多国籍業の幹部や、
自民党時代に各国を歴訪した際に出会ったアラブや新興国の王族からまざまざと見せつけられたのだろう。
この点で、私はこの人が日本の政治家にありがちな「日米同盟が全てに優先する。日本のビジネスも日米同盟を無視しては行えない」型の卑屈な思考とは無縁なのではないか、と考えている。
これまでの日本のトップセールスというのは、
リチャード・アーミテージ元国務副長官やリチャード・ローレス前国防副次官補のようないわゆる「安保マフィア」にべたっと張り付いて、
アメリカの「中国封じ込め」などの世界戦略に協力する形で財界人がビジネスを行うというものが往々にしてあった。
例えば、アーミテージはインドへの日本企業売り込みの代理人もやっているが、これもアメリカのアジア戦略と不可分である。
日本はアメリカの属国であるから、そういう「抱き合わせ商法」みたいなことも確かに仕方ないのだが、日本人の中により国際的な視点も必要だろう。
アメリカにべたっと張り付くのではなく、日本人が独自の力でルートを開拓するということだ。
その点では、往年の日本商社が今勢いを失っているのは残念なことだ。その代わりに、新興国むけのセールスは韓国などの旧NIES諸国が台頭している。
韓国電力勢が去年の末にUAE（アラブ首長国連邦）で原発ビジネスの受註を獲得したことが日本の政財界に大きなショックを与えたが、
この背景には、韓国の国家指導者が率先して「トップセールス」を行っていたことが背景にあるようだ。
田村氏はそのことをアブダビへの売り込みで韓国の代理人をした人物から直接聞いたと本書で明かしている。
＜日本の5つの成長戦略を提唱＞
本書の中核となる政策提言は第2章以下に展開されている。それは5つの項目で書かれている。
1．日本の技術・コンテンツを世界へ売り込む
2．国有財産運用
3．減税政策（法人税を労働分配率に応じて減税、研究開発税制、贈与税撤廃）
4．デフレ脱却
5．総合交通政策
最も力を入れて書いてあるのが、1番目の「売り込み」についてである。
田村氏が関心を持っているのが、地元鳥取の大学が研究している農業関連の先端技術のドバイやアブダビなどの砂漠への売り込みだという。
本書では、アブダビのSWFの幹部の王族たちに鳥取県のスイカを売り込むエピソードが紹介されている。
地方の大学の開発した技術という資産を日本は生かし切れていない。それが彼の日本の成長戦略の中核になっている。
経済産業省主導の大企業のプラント輸出のような成長戦略と同時に、地元の技術を生かすやり方が必要ということだろう。
私が面白いと思ったのは、これからの新興国のニーズを掴む為に、日本の消費者向けビジネスモデルを新興国向けにモディファイして売り込むべきだとしている点である。
先月の英「The Economist」にも出ていたが、
新興国で成功しているグローバル企業は、先進国の洗練された仕様ではなく昨日も新興国向けの最低限のレベルにアレンジして売り込むやり方を使うそうである。
本書では「相手の要求するスペックに上手に答える」という表現が使われている。
また2番目の国有財産運用とは、これが「日本版SWF」構想である。
福田内閣時代に田村氏は自民党の財政金融部会副部長となっている。この時、「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」（六五名）を立ち上げている。
このメンバーには山本有二前金融大臣（当時）などのあまり筋のよくない議員も含まれているのが問題ではあるが、当時流行語となっていた「政府系ファンド」の研究を党内で始めたわけだ。
私が注目したのは、政府系ファンドの資金源として、「財務省の抵抗が激しい外貨準備と、厚労省がガードする公的年金基金、双方を狙った」（170ページ）とある点だ。
結局、財務省に「貸しを作る」という理由で検討には年金資金に狙いが絞られたのだが、外貨準備というのは詰まるところ米国債投資である。
外貨準備を使ってSWFを運営せよということは、米国債投資を流動化させて、新興国の資源やビジネスに日本が独自に投資すべきだという主張である。
そういった主張を一旦でも行ったと言うことは結構重要だと私は思う。
この人は、「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」ということを平然と言ってのける竹中平蔵などと考え方が多少違うのでは、と思ったのもこれが理由だ。
残念なのは外貨準備の線を途中で諦めてしまったことだ。
まず実験的にSWF運用を行うならば、米国債に置き換わって事実上動かせない資産になっている外貨準備を活用するべきだと私は思う。
3番目の法人税減税などの税制改革についても、法人減税を「労働分配率」と連動させたり、「特区形式」で行おうと提案しているので検討する価値がある。
鬼の首を取ったように日経新聞のように「法人税を減税せよ」という意見があってこれには私は辟易している。
確かに日本の法人税の実効税率はシンガポールに比べると高いが、米国のカリフォルニア州とは同等である。
米国は州ごとに法人税の税率が違い、最も低いデラウェア州では一桁だが、カリフォルニア州のような例もあるのだ。
だから、私は法人税を下げるのであれば、それは地域の自主性に委ねるべきだと考えている。だから「特区」による法人税減税は検討に値すると思う。
全国一律で法人税を下げるよりもその方が地域の特色を出すことにも繋がる。私はこのやり方で沖縄を日本のシンガポールにして独立採算出来るようにしてしまえば良いと思っている。
4番目のデフレ脱却の戦略については「継続的な金融緩和」「中央銀行による資産市場への直接介入」を提唱しているが、これはちょっと違うと思う。
問題なのはいくら中央銀行が金融緩和を行ってもそれが銀行から民間企業への貸し出しに回らないということだ。
金融緩和しても過剰流動性が海外に流れたり、国債投資に回るのが問題なのである。企業活動にお金が貸し出されない以上は景気は回復しないのだから、
本来必要なのは日銀の「窓口指導」である。
このやり方で中国は民間企業への貸し出しを政府と中央銀行が一体となってコントロールしている。
やり過ぎるとバブルを生んでしまう可能性はあるが、日銀と経済産業省が政治家の指導の元で連携して企業への貸し出しを増やすことが必要だ。
そうでなければ伝統的なケインズ的な総需要喚起政策に頼る他はないだろう。同じ理由で日銀が採用した「新貸し出し政策」にも問題がある。
5番目の「総合交通政策」は、要するに韓国やオーストラリアのように「長期にわたり安定的にキャッシュフローを生み出すインフラ整備は、それらへの投資に一日の長がある金融機関によって行うべき」という考え方だ。
具体的には豪州のマッコーリー銀行のことが念頭にあるのだろう。
ただ、これにも問題があって、道路や鉄道などのインフラの所有権は究極的には国が管理出来るようにしなければならないということだ。
道路や鉄道網や送電網などは国家の安全保障に関わるインフラでもあり、外資への出資を認めるにしても支配権が渡るような制度設計はまずいだろう。
その為には外資を受け入れる際に、米国の「エクソン・フロリア条項」を整備することなどや、外国のエージェント（ロビイスト）が関与することへの規制を含めた法整備が必要だろう。
以上のように、本書は国際社会の中で日本がどのように生き残るかという政策案をいくつか提示している。その5つの大枠は上で書評したとおりである。
そして、繰り返しになるが、日本が真に国際的な政治家や財界人を生み出す為には一度アメリカの影響から逃れて、欧州や新興国に独自のネットワークを作ることが重要だ。
その為には、アメリカ以外への留学経験者たちを国家指導者として育成する必要がある。
田村氏は「初頭中等教育の時点での海外留学を義務づけるべき」（本書72ページ）という提言をしているが、
全員は無理にしても国家の資金で限られた奨学生を世界中に送り出すことは出来そうだ。
これからは中国、シンガポール、スイス、或いはブラジルなどのネットワークを持ったエリートを日本はアメリカを経由しないで育てる必要がある。
山本正（JICE理事長）らが戦後の冷戦の中で作ってきた、秘密クラブ的な「ロックフェラー人脈」はもうそろそろ本当に必要がなくなっている。
このことを本書を読んで改めて認識した次第である。
アメリカの手先の竹中平蔵や船橋洋一、ソニーの出井伸之らのような歪（いびつ）なグローバリストを乗り越えて、
真の国際派政治家（グローバリストに対抗してコスモポリタンと呼びたい）が現れることを期待する。
果たして、田村氏がその1人であるのかどうか、私はじっくりと今後も見定めていこうと思う。
とりあえず、竹中平蔵の正体について早く独自研究してその影響圏から離脱された方がいい、とご忠告申し上げたい。
竹中やモルスタのフェルドマンなどを経由せずとも、既にドバイ人脈を持っている田村氏なら独自の活動が出来るだろう。老婆心ながら有権者として注文させて頂きたく思う。
私は以前、藤末健三議員に期待したことがある。ところが藤末議員の活動を見ている限りでは米国留学組の典型的な洗脳パターンにはまってしまった人であるようだった。
それには非常にがっかりした。
何れにせよ、我が国には「属国・日本」の構造の中で、世界権力と互角に渡り合う独自の人脈と構想力を持った政治家が必要である。
数年以内にそういった政治家を与野党の中で10人前後は育成する必要がある。
それが出来なければ、この国はそのまま米国のキャッシュディスペンサーのまま終わっていくだろう。
（終わり）
[参考資料]
≪支配の為の「装置」と「道具」、苫米地英人著『洗脳支配―日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて』より一部抜粋≫ Roentgenium
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/273.html
「竹中平蔵は、国際投資銀行を辞めた後、大阪大学の助教授になり、ハーバード大学に半年行き、その後半年、ワシントンにある「CSIS（米戦略国際問題研究所）」で客員研究員を務めました」
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/488.html
「とくにCSISだが、これが限りなく胡散臭いのだ。CSISは1964年に設立された米国の保守系シンクタンク（本部はワシントンDC）であり、現在の所長ジョン・J・ハレムは元米国防副長官。
理事には駐日大使に就任の噂のあったジョセフ・ナイがいる。ナイは元国家情報会議NIC議長。
ナイの師匠格にあたるのが日米欧三極委員会（TLC）をD・ロックフェラーと共に設立したZ・ブレジンスキー。
TLCの日本における正式名称は、「三極委員会」。メンバーには前外務事務次官や前防衛大学校長などの名前がある。
小泉純一郎の次男・小泉進次郎氏も関東学院大学を卒業後、TLCに籍を置いていた。つまるところ、「米戦略国際問題研究所」はロックフェラーの人脈に繋がっているのである」
渡部恒雄（前原グループの後見人・渡部恒三の長男）も元・CSIS（米戦略国際問題研究所）の非常勤研究員
http://ameblo.jp/parody/entry-10267632072.html
前原誠司―「CSIS（米戦略国際問題研究所）」、マイケル・グリーン（CSIS日本部長）
http://www.maehara21.com/blog/straight.php?itemid=948
http://www.maehara21.com/blog/index.php?blogid=2&archive=2007-3-6
ウォール街金融資本が作り出す歴史構造 アントニー サットン 〜左翼右翼の対立、戦争ｅｔｃ〜 - 日本を守るのに右も左もない 2007年12月10日
http://blog.trend-review.net/blog/2007/12/000553.html
注目箇所「」
「徹底した調査によって以下のことが判明した。
1．ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。
2．ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。
3．ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。
4．60年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。
（分割統治）方式により、一国一社会を相反する2項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。
右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。
大事なのは、「超金持ちvs一般人」この枠組みで物事を見るべきだ、という。
超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。
（日本の60年代、70年代の左右対立も、実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される）」
（二頁へ続く）
（一頁からの続き）
◆ ◆ ◆
Roentgenium：あと、先に電話にてお伝えした内容の要点2つ、
つまり、消費税増税の懸念材料の一つと、
そして、“官”総理が会見の中で成長戦略・雇用拡大政策の（素人でも思いつきそうな）一例として大々的に挙げた介護事業分野の実態の一例を改めて取り上げておこうと思います。
また、本来、民主党政権が国家戦略局を中心として、縦割り行政に囚われない大胆な国家戦略を打ち出す、その戦略的可能性を見る材料として、テムザックを電話でも取り上げましたので、
それもこちらに資料として添付します。
日本独自のエネルギー戦略を構築する場合、そのように日本が世界を相手に武器とするべき技術研究（→特許化）やアイディア（発想）力を活性化する土壌（教育を含む）があって、
両輪がうまく機能してこそ国力を高めるようになり得ると考えます。
◆ ◆ ◆
■消費税増税の懸念材料、企業側は免税措置を講ずれば簡単に逃れられる（企業側と派遣会社側の癒着？）が・・・・
【【斉藤貴男 二極化・格差社会の真相 - 日刊ゲンダイ 2010年6月23日】】
以下転載
案の定というか、菅 直人新政権は消費税率を10％に引き上げることに言及し、一気に支持率を落とした。当然だ。
何故なら、これほど世の中を悪くする税制も珍しい。
反対意見の大方は消費者としての反応だろうが、消費税の悪魔性とはそれだけにとどまるものではない本質を、この際、満天下に知らしめたいと思うものである。
納税義務者としての事業者が、消費税を納めるのに自腹を切らされている実態は本欄でも何度か指摘した。
今回は、消費税がワーキングプアを増やすのにも一役買ってきた事実を示そう。
事業者は売上高に消費税率5％を乗じた金額を丸ごと召し上げられるわけではない。仕入れの為に支払った消費税分を差し引いた金額を納めている。
「仕入れ税額控除」という仕組みだ。
いわゆる必要経費の多くが仕入れ税額控除の対象としての「課税仕入れ」に該当するが、該当しないと定められている経費も少なくない。
正社員に支払う「給与」が、まさにその右代表だった。
ということは、「給与」の見返りでない労働力を得る形を、例えば派遣会社に外注するなどして整えれば、仕入れ税額控除を受けることが出来る。
合法的に節税出来てしまうのである。
この仕組みを悪用するダミー会社を設立した風俗会社などがしばしば摘発される。
だが何のことはない。天下に冠たる大企業の人事戦略なるものも、近頃はあまり変わらないのが現実だ。
非正規雇用が増えた最大の理由は、もちろん人件費の削減そのものにある。
消費税は主たる要因ではないが、正社員から覇権への切り替えを強く促し、これを加速させたことだけは間違いない。
5％でもこうなのだ。ましてや2ケタ税率ともなれば、人事部門の節税に向けるモチベーションはいっそう高められていくのが必定ではないか。
広く薄くシンプルで公平な税制とは真っ赤な嘘。消費税ほど複雑怪奇、かつ不公平な税制は、ちょっと例がない。
徴税当局とマスゴミが一体となった情報操作の賜物で、一般には何も知らされていないだけの話である。
菅政権が消費税増税の旗を降ろさない限り、本欄は消費税増税のカラクリを暴いていこう。
次回は訳知り顔の“識者”がしばしば発したがる「消費税がそれほど問題の多い税制なら、付加価値税（消費税）を中心とするヨーロッパ諸国はどうしてうまくやっているのか。
問題などないからだ」という論法を粉砕する予定だ。
（隔週火曜掲載）
◆ ◆ ◆
[参考資料 その1]
人材バンク『パソナ』の南部靖之―安倍晋三（清和会）―竹中平蔵は“仲良しグループ”であり、前原誠司は、『パソナ』南部靖之の秘書を嫁にして、金を貰っている、他
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/18804919.html
http://www.asyura2.com/0505/senkyo14/msg/909.html
http://www.nambuyasuyuki.com/media/200707.php
南部靖之、前原誠司の政治資金パーティーに出席
http://plaza.rakuten.co.jp/slowsheep/diary/200904230000/
民主・前原誠司前代表と安倍晋三首相を結びつける新進企業経営者 - 現代産業情報 2007年6月15日
http://www.gendaisangyojoho.co.jp/cgi-bin/backnumber.cgi?NO=578&BODY=12
安倍晋三が前原誠司とワシントンで歓談
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/997024
「安倍晋三とは、当選同期で議員会館も隣りの部屋。安倍晋三の議員会館の部屋の前の住人は、安倍晋太郎。前原誠司の部屋の二代前の住人は、安倍晋三の祖父・岸 信介。
ともに安全保障政策に関して気心知れた仲であり、二期目あたりまでは時折、酒を一緒に飲みに行っていた仲である。
現在も、お互いの携帯番号は交換しており、安倍が選挙の応援演説で前原の選挙区に入る時、安倍の方から「ちょっと選挙区に入らせて貰います」と挨拶が入ることもあるという。
また、安倍内閣で幹事長を務めた中川秀直とも親しいとされる」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E5%8E%9F%E8%AA%A0%E5%8F%B8
前原誠司 パーティー券、会員企業に斡旋、「日米協会」秋山容疑者 - めっちゃホリディ←三菱重工を叩けば色々出てきそうだ、中曽根康弘も含めて
http://www.asyura2.com/07/news6/msg/565.html
民主党、前原誠司を脱税容疑で逮捕せよ!! - ウェッジウッド ピーターラビット
http://blogs.yahoo.co.jp/rnryn709/22866291.html
民主党は前原誠司氏に離党を勧告すべきかも知れない - 評論家・山崎 元の「王様の耳はロバの耳！」
http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/badce22f65abfbcd7c4b8eaacfad6611/?ymd=200808&st=0
「前原誠司事務所」が田原総一朗（父娘ともに創価学会）氏講演会の連絡先になってるぞ - 低気温のエクスタシーbyはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/97489424.html
政治家に講演のお膳立てしてもらうジャーナリスト - 深町秋生のベテラン日記
http://d.hatena.ne.jp/FUKAMACHI/20080428
前原誠司とラー（太陽神）の会---韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領
http://www.katokoichi.org/videomsg/2008/080418_1.html
「ビビンバの会（仮）」が増殖中 - 辻元清美ブログ つじともWEB←「ビビンバの会」は鳩山政権の面々ばかり
http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2008/04/02-1542.html
◆ ◆ ◆
[参考資料 その2]
【注目資料】2012年に何があるのか その1 - 米英が中銀の権限強化、2012年問題に向けて機動性重視へ - 園田義明めも。
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/06/18/5169630
「英国のオズボーン財務相は16日夜のロンドン市内の講演で日本の金融庁にあたる金融サービス機構（FSA）を事実上解体し、
金融監督権限を英中央銀行のイングランド銀行に移管するなどの改革を2012年までに実施する考えを表明。
2012年は日本にとっても世界にとっても極めて重要。この年を境に世界が一変する可能性がある。
真っ先に対応した英国はさすが。
新設される独立銀行委員会のメンバーにはフィナンシャル・タイムズ紙のマーティン・ウルフやバークレイズのマーティン・テイラーの名前があがっていることから、
先日スペインで開催されたビルダーバーグ会議の影響も大いに気になるところ。この場で2012年問題も話し合われたのか。
消費税増税に前のめりの菅首相。最速で2012年秋に税率を引き上げるというシナリオも浮上中。
2012年危機は当然日本を直撃。ここで対応を間違えれば、奈落の底へと沈むことになる」
ロスチャイルドと中央銀行（太田 龍の時事寸評より） - 真理を愛する者
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/253.html
なぜ反ロスチャイルドなのか（1）−国家を奴隷に− - ＜Anti-Rothschild Alliance＞
http://www.anti-rothschild.net/main/01.html
なぜ反ロスチャイルドなのか（4）−銀行という名の搾取システム - ＜Anti-Rothschild Alliance＞
http://www.anti-rothschild.net/main/04.html
外国資本が所有する米国中央銀行FRB 第3章 国際金融資本に支配される世界 - ［日本人が知らない 恐るべき真実］
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/03/part1_34.html
国際通貨基金（IMF） 第2章 グローバリゼーションはユートピアを実現するか？ - ［日本人が知らない 恐るべき真実］
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/02/part1_26.html
国債を買い支える金融機関 第1章 日本国破産 - ［日本人が知らない 恐るべき真実］
http://www.anti-rothschild.net/truth/part1/01/part1_12.html
日本を「安値」で買う為の構造改革 - ［日本人が知らない 恐るべき真実］
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060627
竹中平蔵は、米国の金融業界の事実上のロビイストとして利益誘導を行っている - ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2009年 03月 23日
http://amesei.exblog.jp/9500866/
小泉純一郎と竹中平蔵は、りそな銀行を実質的に乗っ取った - 植草一秀の『知られざる真実』 2009年4月12日
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-5b13.html
金貸しの間接支配とは、知識人の組織化⇒騙しによる観念支配 - 日本を守るのに右も左もない
http://blog.trend-review.net/blog/2008/05/000711.html
http://blog.trend-review.net/blog/2008/05/000712.html
第三章 国際金融資本に支配される世界 外国資本が所有する米国中央銀行FRB - ［日本人が知らない 恐るべき真実］
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20050905
ビルダーバーグ会議 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%80%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0%E4%BC%9A%E8%AD%B0
日米欧三極委員会（デヴィッド・ロックフェラーが主催） - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%AC%A7%E4%B8%89%E6%A5%B5%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
JCIE 三極委員会（トライラテラル・コミッション）
http://www.jcie.or.jp/japan/gt_tri/
YouTube - 中田安彦【グローバル・アジェンダと日米関係の真相を読み解く】 - WF2010年5月例会 1-3 [10分00秒]←必見！！
http://www.youtube.com/watch?v=OC4pXvcMGM8
YouTube - 中田安彦【陰謀論とのつきあい方編】 - WF2010年5月例会 2-3 [10分00秒]←必見！！
http://www.youtube.com/watch?v=pPX2Dlb_LlU
YouTube - 中田安彦【ビルダーバーグの真実編】 WF2010年5月例会 3-3 [10分01秒]←必見！！
http://www.youtube.com/watch?v=9BVBsQCLuJY
2010年ビルダーバーグ会議 - HEATの雑記 2010年6月9日
http://d.hatena.ne.jp/HEAT/20100609
「スペインのシッチェスで、2010年6月3日〜6日にかけて開催されたビルダーバーグ会議。
今年の会場周辺にはジャーナリストやテレビ局のカメラが入り、会議に出席した人物の姿が多数撮影された。
スペインのニュースでもビルダーバーグ会議のことを取り上げ、多くの話題を呼んだようだ。
シッチェスの会議で特徴的だったことは、ビル・ゲイツとロバート・ルービンが初参加し、バローゾ欧州委員長とラスムセンNATO事務総長が欠席、
6月5日まで韓国釜山でG20が開催された為、トリシェECB総裁やガイトナー米財務長官が出席出来なかったこと、そしてデヴィッド・ロックフェラーが欠席したこと、などが挙げられる。
出席が噂されていたファンロンパイ欧州大統領（←Roentgenium：鳩山前首相とも会談があった）も、ビルダーバーグ会議開催中はバローゾと一緒にブリュッセルにいる姿が確認されている。
ルービン元財務長官の参加は、サマーズ、ヴォルカーの参加と合わせて眺めると、オバマ大統領の経済ブレーンであるこの3人の名前は興味深いと受け止めることも出来る。
オバマ政権では、スタインバーグ国務副長官が昨年に続いて2年連続の参加となった。
また、ビル・ゲイツの参加は、2010年がゲイツの原発開発が報じられた年であることを考えると、見逃すわけにもいかない」
ウォール街金融資本が作り出す歴史構造 アントニー サットン 〜左翼右翼の対立、戦争ｅｔｃ〜 - 日本を守るのに右も左もない 2007年12月10日
http://blog.trend-review.net/blog/2007/12/000553.html
注目箇所「」
「徹底した調査によって以下のことが判明した。
1．ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。
2．ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。
3．ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。
4．60年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。
（分割統治）方式により、一国一社会を相反する2項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。
右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。
大事なのは、「超金持ちvs一般人」この枠組みで物事を見るべきだ、という。
超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。
（日本の60年代、70年代の左右対立も、実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される）」
◆ ◆ ◆
（三頁へ続く）
（二頁からの続き）
[参考資料 その3]
社保庁が買い占めた本『厚生年金保険制度回顧録』の内容 - zara's voice recorder 2007年6月22日
http://zara1.seesaa.net/article/45616414.html
キリスト教右派とその人脈 - ［日本人が知らない 恐るべき真実］→天皇家も戦後、“政略結婚”によってキリスト教が接木された
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060628
安倍晋三と日本の闇、アメリカの傀儡だった岸 信介、文鮮明と金正日との奇妙な三角関係 - ［日本人が知らない 恐るべき真実］
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060814
アメリカの占領政策 - ［日本人が知らない 恐るべき真実］
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060315
戦後のGHQによる日本洗脳政策 - ［日本人が知らない 恐るべき真実］
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060316
文部科学省、米国教育使節団報告書にアーネスト・R・ヒルガードの名前あり
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpbz198102/hpbz198102_2_034.html
催眠学者の知られざる戦後日本での功績 - 苫米地英人著『洗脳支配―日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて』
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu165.htm
現代アメリカのカースト制度 - ［日本人が知らない 恐るべき真実］←必見！！
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060428
格差大国アメリカの貧困（2008年2月27日記載）
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-87.html
堤 未果「やっぱり多くの人が、何がどういう仕組みで起こっているのかを知る必要がある」〜アメリカは、日本の5年後の姿 - マガジン9←必見！！
http://www.magazine9.jp/interv/mika/mika.php
世界の食料供給を牛耳っているのは誰か - ［日本人が知らない 恐るべき真実］
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060512
エイズ＝生物兵器説 - ［日本人が知らない 恐るべき真実］
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060614
人口論 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E8%AB%96
優生学 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%84%AA%E7%94%9F%E5%AD%A6
【「タミフル」騒動の背後にいるのはこの男たちだ！- ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2005年11月24日】
http://amesei.exblog.jp/2252108/
YouTube - WHO（世界保健機構）は世界の90％が余剰人口であるとする。インフルは人口削減の一手段に過ぎない（Bilderberg Group's）
←Roentgenium：この問題では近い将来、小泉進次郎（CSIS） 対 福田衣里子のバトルがあるかも・・・・
http://www.youtube.com/watch?v=fcKIXF7-IGE
http://www.youtube.com/watch?v=2u-A2tLSFNY
歴代の厚生大臣 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E7%9C%81
小泉進次郎（CSIS）―泰道グループ―ロシュ社
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%B0%E9%81%93%E3%83%AA%E3%83%93%E3%83%B3%E3%82%B0#.E6.B3.B0.E9.81.93.E3.82.B0.E3.83.AB.E3.83.BC.E3.83.97
【疑惑続出】ロシュ社の地元スイスでは「タミフル」をほとんど使わない - 低気温のエクスタシーbyはなゆー 2007年4月4日
http://alcyone.seesaa.net/article/37754962.html
（ちなみに小泉純一郎と石原慎太郎は親戚関係）
http://episode.kingendaikeizu.net/27.htm
原田武夫「オバマがデフォルト宣言する日」 日刊ゲンダイ（国際政治ナナメ読み） - 新世紀人 2008年12月2日
http://asyura.com/08/hasan60/msg/324.html
いよいよドル崩壊からドル紙切れ化で、国家財政破綻に拍車が掛かるか - 不動明王 2007年3月27日
http://www.asyura2.com/07/war90/msg/394.html
北米通貨連合 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E7%B1%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8%E9%80%A3%E5%90%88
◆ ◆ ◆
（四頁へ続く）
（三頁からの続き）
■“官”総理が掲げる雇用拡大政策＝介護事業、その実態一例
【【TBS「報道特集」2010年6月19日放送分 - 介護従事者の悲鳴…天下り団体の集金システム
「菅 直人首相は、介護までもが経済成長に繋がると言い切った。ところが、介護の現場では、ある集金システムに悲鳴と疑問が噴き出ている。
インターネットによる介護事業の公表システムに事業者が多額の負担をしなければならないというのだ。しかもその資金を吸収しているのは、公務員の天下り組織だった・・・・
何故、このような状態が放置されているのか。追及の調査報道」
http://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/20100619_1_1.html
【【介護保険に食いついている、天下り法人による「介護情報公開システム」とは？？？ - わたしのブログ（染み竹輪の日記） 2010年6月19日】】
←Roentgenium：この方のブログ記事が番組放送内容に詳しいです。
http://plaza.rakuten.co.jp/5ninnokonikansya/diary/201006190002/
以下転載
介護保険に食いついている、天下り法人による「介護情報公開システム」とは、
「年に80億円が介護保険からつぎ込まれている」と、テレビのニュース番組で報じているので聞き耳を立てて観ていました。
ここでも、厚生労働省関連の社会福祉法人「社団法人シルバーサービス振興会」という団体（聞き取った名称です）が、官僚の天下り先に設定されていて、
介護保険に食いついて、介護職員が貧しい給料で働いている介護保険の中から「介護情報公開システム」などと言う名目で、
介護施設から年間数十億という金額が吸収されているそうです。
しばらく見ていると、「社団法人シルバーサービス振興会」の「介護情報公開システム」活動は、
十数年間に、介護保険の運用開始を見据えた私たちが、信州県広域単位で、民間で取り組みを始めた「地域オンブスマン」制度の取り組みに似ていることに気付きました。
この活動は、介護施設において利用者が十分に人権を守られ、プライバシーを守られ、自分らしく介護を受けているのかを判断する取り組みでした。
参加者は、県内各地から手弁当で集まった自主的な取り組みの活動でしたが、結局は、この取り組みの活動費の出所が見つけられなかったことと、
介護保険において「地域オンブズマン」の取り組みが、施設と介護職員の安心を脅かしそうなことに気付いた行政の邪魔が入って、とん挫したのです。
駒ヶ根市においては、私たちとは異なる発想から、
2人ほどの中年と思える女性を採用して、施設訪問で、施設に入所している方々と触れ合って、介護の状況を把握する取り組みをすると報じられていました。
その後については全く判りませんが、
飯田市においても、同様の取り組みをしてほしいと提言した経緯がありましたが、当時の部長が、「良いことだから考えておきたい」と言った程度でお茶を濁して済んだことを覚えています。
結局、信州県では、「地域オンブズマン」の取り組みでは、民間の方が関わることで、面倒が起きそうな危険を感じ取ったのか、「第三者委員会（？）」とかいう組織を作り上げて、
一応公募スタイルで検討会を立ち上げていたようでした。
私たちが、「地域オンブズマン」の取り組みを持ちこもうと行動を始めた矢先、
市の部長が、「市のこうした活動は一年単位として公募しているので、現在の方々は改選され、新規の公募委員を選任することになります」と報告しました。
そして、「まだ何も結果が出ていません」と抗議した私には、
「あなたには素晴らしい能力があるので、県の『第三者検討委員会』の公募委員に推薦しますから、そちらで活躍してください」と言いました。
しかし、その公募の期間は締め切りを過ぎていたので、
「私が実際に応募していないので、しかも推薦ということになれば、それは規律違反にあたるので、部長の進言を受けることは出来ません」と断りました。
私が引き受けようが断ろうが、市としては全く痛くもかゆくもなく、結局は、県の第三者委員会も、たちまち雲散霧消したようです。
後日知ったところによると、数か所の拠点と言われる施設では、「施設の取り組み。利用者の満足度」などに関係する質問が満載の文書を提出して判定する方式となったとのことで、
指定された施設の主宰者が、面倒で困ったと愚痴を言ったことを知っています。
結局は、無駄な資金を消費しただけで、まったく実を結ばなかったことを経験したのです。
ところが、今日のニュースの暴露番組で、あの取り組みと同様なことが、厚生労働省の天下り団体で実行され、
民間の活動としては、介護保険からは一銭たりとも出金出来ないとされていた施設と利用者の情報を確認する取り組みとして、「社団法人シルバーサービス振興会」などと言う福祉法人で実行され、
訪問聞き取りの取り組みで、数十億と言う資金が流れていたとは、驚くしかありません。
また、介護の現場から数十億の資金を吸い上げるシステムは、
訪問介護、介護施設で働く職員のヘルパー2級取得者が、一ランク上の資格を取得する為に、「介護福祉士」の資格取得の為、経験値を上げることが求められ、
その資格受験の試験のあり方に疑問を感じているという報告でした。
そして、資格試験を通った時にも、登録料、その他の費用がかかり、受講料の他に、その金額を納めないと、認定資格証が発給されないそうです。
経験を重ねて資格を取得することに替わり、講習を履修して受験に対応する為に、専門学校では、入浴介護の手法などの講習会、技術講習会が開催され、
毎年、現場で働いている人たち、15万人が受験しているのが現実だそうです。
筆記と実技の内、実技は、専門学校の実技講習を受ければ、実技のテストを免除されるので、
4日間、講習料6万円を納めて、一刻も早い時点で介護福祉士の資格取得に動きたいのは、大方の心理でしょう。
一定の実技レベルに達しないと修了出来ないことは言うまでもありませんが、講習を開いている側とすれば、介護の現場から資金を吸い上げるシステム、
訪問介護で働く、資格取得の介護福祉士の取得を取るには、例外なく取得出来ることを謳う必要があり、そうしたことでも、試験のあり方に疑問を感じていると報告していました。
実際には、受講料、受験料以外にも、登録料、その他の費用がかかる事は、
そうした専門学校では、入浴介護の手法の講習会、技術講習会、現場で働いている人たち、15万人が受験する事を単純の計算しても、莫大な収入となっているそうです。
筆記と実技試験、専門学校の実技講習を受ければ、実技は免除されるので、4日間、講習料は6万円ですが、誰でも受講して、ランクを上げたいと思うのは当然でしょう。
受験者は、資格を取得出来ないことは死活問題なので、高額な受講料を納めても、泊りがけで受講するのだそうです。
この為、講座の開催団体では、補講を受ければ、全員に修了証を与えているのだそうです。
ということは、金を出して実技を学べば、100％修了する事が出来る現状で、お金さえあれば、受験者は介護福祉士の資格を取得する事が出来るのだそうです。
そして、その他にも出費を求められ、この番組に出ていた方は、介護の現場の低い所得で過酷な仕事を続けている上に、様々な出費を積み重ねている現状に不信を感じ、
これ以上、出費を重ねることは出来ない相談だと話し、受験を躊躇していると話していました。
「財団法人社会福祉試験センター」では、最近の、政権党の仕分けで、30億円ものお金をため込んでいた事が判り、更に、この団体にも厚生労働省の天下りが大勢いたのだそうです。
厚生労働省が与える資格は、試験は「財団法人社会福祉試験センター」が実施してきた為、ここにも、官僚の天下りが介護保険を食い物にしているそうです。
受験には、終了後に、登録料1200円と、その他追加で、約5000円支払わないと認定証を発行されないと言うことですが、
「財団法人社会福祉試験センター」の裏資金38億円もため込んでいるので、これらのいわゆる使い道がない剰余金が貯めこまれているのです。
「ならば、試験手数料金を引き下げられないか」とテレビのディレクターが問いかけると、
「財団法人社会福祉試験センター」では、「取材に応じる事は出来ない」と拒否しつ続けていましたが、とうとう、裏金を保有している理由を、
「試験事業を安定的に運営する為に、1年間分の資金をためてある。その理由は、災害が起きた時などに、順調に手数料を集める事が出来ない環境になった時の為に備えている」
と説明しました。
いわゆる、その天下り法人は、収入の補てんに使う為の、内部留保分として貯めてあるとのことですが、災害や、手数料を納められない事態とは、どのようなことなのでしょう。
数十億円とは、利益の内部へのため込み過ぎではないのだろうかと問いかけていました。
訪問介護、介護施設で仕事をしている方の現在の給料では、家庭を営むことは難しく、
折角の職員が、離職に追い込まれているという現実を、厚生労働省、その天下り団体、天下り職員たちは、どのように考えているのだろう。
私たちが、介護保険の運用を前にして取り組んだこととまったく同じ取り組みを、介護保険のお手盛りで実行する事が出来たのなら、
あの当時に、「地域オンブズマン」、「NPO法人」として取り組んでいた民間人に支払われていたのならと、思う私です。
インタビューでは、全く、誰も利用もしない「介護情報公開システム」だそうですが、形ばかりの情報とは異なり、血の通った、利用される取り組みが実現されていたことだと思うと、残念至極です。
「社団法人シルバーサービス振興会」 が、介護施設に対して年間で13万余円の支払いを求めている「介護情報公開システム」は、厚生労働省の外郭団体であり、
この使いもしない情報システムへの支払いを断ることが出来ない環境にありながら、施設の運営が非常に困難な中から、「天下り団体」へ支出する理不尽は、何をか況やとしか言えないようです。
介護保険から、外部の活動へ支払われるのは、「栄養」「口腔」「運動」だけですから、「歌を使うセラピー」で、十年余もボランティアと言う美名の活動を続けて来た私には、
まさか、厚生労働省の外郭団体が、お手盛りで利益を上げ、更に裏金を数十億円もため込んでいるとは知りませんでした。
[参考資料]
“天下り”社団法人シルバーサービス振興会
http://www.espa.or.jp/
介護サービス情報支援センター一般ページ｜全国介護サービス情報公表サイト一覧
http://www.espa-shiencenter.org/preflist.html
「厚生省は福祉用具の研究開発に対する助成事業を財団法人「テクノエイド協会」に委託しているが、
同協会は毎年、同じ厚生省所管で仲間内の関係にある社団法人「シルバーサービス振興会」に助成金を優先的に交付してきた。
それも、95年度の助成金交付状況でみると、同振興会に対しては正規の交付手続きを踏まずに、民間企業より先に交付決定している。
更に「テクノエイド協会」が作成した研究開発事業報告書の中で、民間企業の研究開発と区別して「シルバーサービス振興会事業」と特別扱いしている。
「テクノエイド協会」は厚生省官僚の“植民地型”の天下り先で、調査当時理事18人中11人までを厚生OBが占めていたから、厚生省出身者が実行主体と言える。
その後、所管官庁出身者が理事に占める割合を3分の1以下とすることを求めた96年9月の閣議決定を受け、厚生OB理事を現在では18人中4人に減らしている。
委託・推薦事業については、以上の通り「公正かつ透明に」行われてきたとはいい難い。となると、補助金も果たして適切に運用されているのか、との疑念が生じる」
http://www.the-naguri.com/kita/kita06.html
「介護サービス情報の公表制度に関する実態調査」（調査日時：2006年12月27日〜2007年1月5日）
http://www.caremanagement.jp/?action_enq_public=true&page=enq070205p2
〔歴代事務次官退任後の天下り先〕―新旧22省庁 20年間における214人の次官天下り先＆キャリア― - 読売ウィークリー2008年2月3日号
http://www.tcat.ne.jp/~mihariban/kanryu2.html
多田 宏（94.9〜96.7）・・・・船員保険会会長。厚生年金基金連合会理事長。（社）国民健康保険中央会理事長。（社）シルバーサービス振興会理事長。
※次官在任中にエイズ問題に絡んで処分。
「菅さんに対する警戒心が、現実化したのは、菅さんが厚生大臣として厚生省に乗り込んだときだった。
薬害エイズ被害をめぐり、被害状況を集めたいわゆる「軍司ファイル」が厚生省の一室から発見されるが、菅さんがそのファイル提出を求めたのに対して、
当時の多田 宏次官が、厚生大臣がそこまで厚生省を敵視する菅さんに「水臭いではないか」と言って提出を拒否していた。
多田次官は、内閣参事官として首相官邸に出向していたことがあり、温厚な厚生官僚てあり、親しくしてもらっていた関係で、私は、気の毒に感じていた。
だが、被害者が現実に出ていた以上、菅さんの追及は、当然であった。
これらの動きを整理して、私は「がんばれ菅直人」（同文書院刊）という本を出版してもらった。
このころ菅さんをまるで秘書のように助けていたのが、菅さんがつくった「プロジェクトチーム」で中心に働いていた枝野幸男衆院議員だった。
菅さんは、小沢一郎さんが党首をしていた自由党と合併する際の民主党代表だった。
この頃、総選挙に向けて、菅さんは、日本で初めてマニフェストを作成し、この中に、菅さんが信条としている「最小不幸社会」という哲学を仕込んでいた。
最大多数の最大幸福という言葉を弱者の側面から捉え直したような概念である。私は「日本改革」（KKベストセラーズ刊）という本を書き、このなかで詳しく紹介した。
だが、かなりネガティブな響きのある言葉なので、あまり注目されなかった」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/406fb3db85d89801031a6c1917824141
歴代の厚生大臣 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E7%9C%81
TBS「報道特集」2010年6月16日放送分 - 「“介護資格”で潤う財団法人」←Roentgenium：内容要旨が書かれています。
http://www.mbs.jp/voice/special/201006/16_29401.shtml
呆れた「財団法人社会福祉振興・試験センター」のお役所仕事＆社会福祉振興・試験センターへの天下りに関して
http://www.yamadajuku.com/tonikakugoukakusuru/kaigosien-senmonin-siken/kaigosien-senmonin-jitumukenshuu-juken-siken-ni-tuite-top.html
介護福祉士国家試験のなぞ - とにかく資格！！2009年8月20日
http://blogs.yahoo.co.jp/likeitdancing/60169808.html
◆ ◆ ◆
（五頁へ続く）
（四頁からの続き）
■既得権益を守る一方で、国の将来的財産や庶民の生活を守ろうとしない政治。或いは搾取されているのではなく、搾取させているのか？その一例を挙げる
【【日本中のマスコミが今、テムザックに注目する理由を探る - NetIB-NEW 2010年5月10〜11日】】
http://www.data-max.co.jp/2010/05/post_9841.html
http://www.data-max.co.jp/2010/05/post_9842.html
以下転載
NetIB NEWSでもたびたび取り上げてきたロボット開発企業（株）テムザックが、今年に入って多くのマスコミに注目されている。
以前からユニークなロボットの開発で知られていたが、今何故大きな注目を浴びているのか、その真相に迫ってみた。
●自律型ロボットの有益性と実現性が見えてきた
今年2月14日にTBS「情熱大陸」、5月6日にテレビ朝日「報道ステーション」でテムザックと社長高本氏の特集が放送された。
今後もTBS「情報7DAYS」、NHK「ニュースウォッチ9」やテレビ東京でも特集が組まれ、雑誌「アエラ」や新聞各紙で記事が掲載されるとのことである。
財務的には厳しい経営状況であるテムザックが、どうして日本中のマスコミに注目されるのか。
そこには、テムザックが海外と提携して具体的に市場化が見えてきたことと、
将来性のある産業の育成を妨げている日本の閉鎖された社会環境に対する危機感を煽りたいマスコミの狙いがあるようだ。
「情熱大陸」も「報道ステーション」も高本社長の個人ドラマとして、亡くなった奥さまとの関係でロボット作りを始めたことが主題となって構成されていたが、
感傷的なストーリーとは別に、やはりデンマーク政府がテムザックのロボット導入を検討しているということが報道価値としてあったようだ。
ところで、デンマークは既に筑波のサイバーダイン社のロボットスーツの試験的導入を発表しているが、
ロボット工学や医療関係者にヒアリングしてみると、筋電位に反応して動くロボットスーツは着用に非常に時間がかかり、着用者個々の筋電位データも差異が大きく、
実用化は疑問であるとの声が多く聞こえてくる。実際、発表から1年以上が経った今でも、デンマークでの具体的導入の実例や結果が伝わってきていない。
一方、デンマーク政府が導入を検討しているテムザックのロボットは、見守りロボット「ロボリア」と乗り移りの簡単な電動車いす「ロデム」である。
ロボリアは既に日本国内で1,500台以上販売されており、一人暮らしのお年寄りを離れて住む家族が見守れる実用ロボットとしての実績がある。
福祉先進国のデンマークでは、高齢者は施設に押し込めるよりも、自立して一人暮らしできる支援政策をとっており、
いつでも一人暮らしの高齢者を見守れるという安心感と、巡回介護する人の負担軽減がロボリア導入の狙いであるとしている。
デンマーク政府関係者によると、デンマーク国内だけで2万台から3万台のロボリアの市場があるという。
ロデムに関しては、自転車道の整備されているデンマークで、高齢者や障害者が介護者の助け不要で外出機会を増やせることが期待されているようだ。
アニメ的なパフォーマンスでは話題の多いロボットスーツだが、
具体的にロボット技術として生活に役立つかと言うと疑問が残されるのに対して、テムザックのロボットはすぐに実用に供されるレベルに達している。
昨年テムザックは、九州大学医学部の橋爪教授と医療介護向けのロボット開発を行なうベーダ国際ロボット開発センターを設立したが、
介護分野の専門家がロボット開発に加わり、利用者サイドのニーズを掴んだ開発を進めることが出来るようになったことも大きなポイントだろう。
この数年いろいろな企業や研究機関がロボットを発表してきているが、
そこで様々な取材を重ねてきたマスコミ各社は、以上の状況からテムザックのロボットが実際の社会に役立ち、初めてビジネス市場に乗るまで成熟してきたものとして評価しているのだろう。
●日本が立ち遅れるグローバルスタンダード化
マスコミがテムザックに注目する第2の理由は、日本政府の次世代産業政策の立ち遅れが、自律型ロボット分野でとくに顕著に現れているからだろう。
出口の見えない日本経済で、将来世界的な競争力を持つ可能性があると言われている自律型ロボットであるが、
今のままの日本政府の産業育成政策では、技術を持った企業や研究者が海外に流出してしまうという危惧を多くのマスコミが感じ取っている。（←Roentgenium：売国“談合”マスゴミは大企業側の代弁者として取引きや駆け引きの材料にもしているのでは？嘘に僅かな真実を混ぜれば効果覿面だ・・・・）
半導体開発でせっかく先進の研究を行なっていた日本の技術者が海外に流出し、韓国など海外の企業が市場を席捲してしまった実例がある。
テムザックを含め日本国内の自律型ロボット開発に携わる研究者と企業は、世界でも有数の先端技術の集積を行なっているが、
財政的にはどこも非常に苦しく、積極的に研究を進め難いのが実情だ。
一方、ギリシャ危機で揺れるEUだが、2010年度のロボット開発予算は約1000億円だと言われ、将来的な成長分野には本気で投資を行なっている。
問題は、財政面での支援が弱いだけではない。
ロボットの実用化には、法整備を含めた社会での実用実験や運用基準作りが必要となってくる。ロボットの「グローバルスタンダード作り」である。
テレビ朝日「報道ステーション」でも伝えられていたが、
日本国内で介護ロボットを街中で運行する場合、厚生労働省、国土交通省、総務省、警察など多くの省庁それぞれに合わせて基準作りが必要となり、
大変な時間と実用試験のための膨大なコストがかかってくる。
テムザックがデンマーク政府との提携に飛びついたのは、新しいロボットの運行基準や安全基準作りをデンマークが国として支援するという方針が大きかったという。
今後、テムザックとデンマーク政府のプロジェクトが実現すると、ロボットの運行や安全は、デンマークがグローバルスタンダード作りの本拠地となる可能性が高くなる。
そうすると、ロボット開発の優秀な研究者や企業は自然にデンマークに集まっていく。
人口550万人の小国であるデンマークであるが、国家としての産業政策がそこにはっきり見えてくる。
マスコミも先端技術を海外に出すことを願っているのではなく、今の日本の縦割り行政、法体系など次世代産業の育成には時代遅れになっていることを、
テムザックの例を通して訴えようとしているのだろう。
せっかく日本が技術でリードしている自律型ロボットで、グローバルスタンダード作りでも世界をリードできる体制を作り上げることは、
日本の行政と政治家の責任であることは間違いないし、それを怠れば有力な企業や研究者の海外流出が続き、競争力のある産業育成どころでなく、日本という国は後塵を拝することとなる。
現場の個々の官僚はこうした危機感を持っているが、
残念ながらそれを統合して国の戦略的政策とする仕組みと、それを解決する道を作るべき問題意識を持った政治家がいないのが日本の現状である。
玄界灘に面する自然豊かな環境ながら、交通不便な場所でわずか20数名のスタッフによりロボット開発を行なっているテムザックだが、
インテグレーション（統合）技術である自律型ロボットに必要なさまざまな分野の先端研究者とのネットワークは、
日本のトップ研究者だけでなく海外の研究者ともつながっていてロボット開発企業でも群を抜いている。
日本の自律型ロボット産業の鍵を握る「テムザック号」の高本社長が、次にどのように舵を切るのか、今後も注目していきたい。
[参考資料]
テムザック - Wikipedia←Roentgenium：こうした企業が躍進を阻んでいるのが、日本経団連（今はシンクタンクを作り、小泉進次郎（CSIS）の支援している団体）であり、それと癒着し、利権の奪い合いをしている各省庁の官僚機構なんだろう・・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%A0%E3%82%B6%E3%83%83%E3%82%AF
テムザック｜テムザックメディアセンター
http://www.tmsuk.co.jp/media/topic.php
自律型ロボットの実用化・産業化は本格的に進むのか？（1） - NetIB-NEW 2009年10月19日
http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7376.html
自律型ロボットの実用化・産業化は本格的に進むのか？（2） - NetIB-NEW 2009年10月20日
http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7380.html
自律型ロボットの実用化・産業化は本格的に進むのか？（3） - NetIB-NEW 2009年10月21日
http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7381.html
自律型ロボットの実用化・産業化は本格的に進むのか？（4） - NetIB-NEW 2009年10月22日
http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7382.html
自律型ロボットの実用化・産業化は本格的に進むのか？（5） - NetIB-NEW 2009年10月23日
http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7383.html
自律型ロボットの実用化・産業化は本格的に進むのか？（6） - NetIB-NEW 2009年10月24日
http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7386.html
自律型ロボットの実用化・産業化は本格的に進むのか？（7） - NetIB-NEW 2009年10月26日
http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7387.html
Vol.37 革新的な自動車『ロデム』に注目です！ - リンレイ Car Life Note
http://www.rinrei.co.jp/uni/carlife/car_37.html
技術の流出 - いつまで搾取されるのですか？？- 2010年3月19日
http://keizainoyukue.blog102.fc2.com/blog-entry-17.html
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（全五頁完）
｛｛おまけ、資料｝｝
斉藤貴男氏「記事か広告記事か、分からない」 - Business Media 誠 2009年12月8日
「「全国地方新聞社連合会」という団体があるのをご存じだろうか。この団体は48の地方紙・ブロック誌、共同通信、電通で作られたもの。
何故こうした団体が作られたかというと、官庁などが出稿する広告を取る為に出来たのだ。
国は自分たちが行っていることをPRするとき、全国紙に広告を出すことは多いが、地方紙1つ1つにはなかなか出さない。
こうした現状に対し、電通は「地方の購読率は全国紙よりも地方紙の方が高い。だから広告は地方紙にも出した方がいいですよ」といった形で営業をかけている。
そして電通がとってきた広告は共同通信を通じて、地方紙で掲載しているのだ。
別にこのシステムが悪いというわけではないが、裁判員制度のPRをめぐって、全国地方新聞社連合会はとんでもないことをしてしまった。
最高裁判所は裁判員制度を国民に浸透させたい為に、地方紙にも広告を出した。しかしそのときに最高裁判所と全国地方新聞社連合会の間で、こんなことが行われた。
単に広告を出すだけではなく、最高裁判所主催のシンポジウムを開き、そのシンポジウムの内容を新聞に掲載する――といったものだ。
本来、記事を掲載するかどうかは新聞社の自由。しかし最高裁判所は電通に広告料を支払い、その見返りとして記事を掲載してもらう約束をした。
これは広告なので、「広告」というクレジットを付けなければならない。
しかし紙面に「広告」と書いてあると、読者は「これはカネをもらって書いてある記事だから・・・・」といった感じで、あまり注目して読んでくれないかもしれない。
なので地方紙は「広告」というクレジットを付けず、まるで記事のような体裁で掲載した。つまり本当は広告なのに、読者には“記事である”と騙して報道していたのだ」
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0912/08/news005.html
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