在特会らによる朝鮮学校への抗議が国会で取り上げられました
http://www.youtube.com/watch?v=b6GAtTXkwlM

↓

2010年4月20日(火曜日)
在特会の抗議から逃げたヘタレ共産党
カテゴリー: General- 八木康洋 @ 23時17分04秒
　本日、参議院会館前にて共産党の参議院議員 井上哲士に対する抗議活動を行いました。井上哲士が3月25日に参議院外交防衛委員会で在特会らの京都朝鮮学校に対する抗議活動を取り上げて批判し、その質問が基で八木宛の脅迫声明が出てきたので、脅迫声明の大元を糺すためにその人権侵害を糾弾する声をあげたのであります。参議院会館に着く前に、14時頃、井上哲士の議員会館事務所に電話して予定通り公開質問状を届けたい旨を説明したところ、事務所からは「話に応じるつもりはない。（質問状は）受け取らない」と言われて一方的に電話を切られてしまいました。参議院会館前に集まった参加者（十数名）により予定通り15時から街宣を開始し、抗議街宣だけで終える事にしました。井上哲士は我々の抗議活動から逃げた訳ですが、公開質問状は本日中に井上哲士の事務所に郵送してあげました。
　井上哲士への抗議活動は不完全燃焼で終えてしまいましたが、たまたま参議院議員会館に高金素梅とともに靖国神社で狼藉を働いたシナ人・台湾人がいる事を主権回復を目指す会の紫藤氏が発見し、この連中と連中を招いた近藤正道を糾弾する活動に切り替え、しばらく参議院議員会館に留まりました。早速、動画があがっております。

以下は本日提出するはずであった公開質問状です。

参議院議員
井上哲士　殿

外交防衛委員会における貴殿の発言に対する公開質問状

　現在行われております第１７４回国会（常会）の参議院外交防衛委員会において貴殿は３月２５日に、在日特権を許さない市民の会（以下、在特会といいます）らが行った京都朝鮮学校に対する抗議活動について取り上げました。その時の貴殿の発言に触発されたと思われる者が私に対してインターネット上で脅迫声明を公開するといった被害を受けており、実際に「直撃弾が来ても知りませんよ、八木さん」の声明に脅える毎日を送っております。一日でも早くその脅迫から解消されたく、原因を解明するために貴殿に質問させていただきます。そんなに難しい質問ではありませんので、すぐにご回答いただけるかと思います。回答期限は平成２２年４月２７日でお願いします。なお、本質問の内容と貴殿からの回答は在特会の公式サイトにて公開させていただきます。
記
質問１．貴殿は平成２２年３月２５日開催の参議院外交防衛委員会において国際連合人種差別撤廃委員会からの報告書を引用しました。報告書に書かれていた朝鮮学校に関する懸念の部分が確かに在特会らの抗議活動を基にして書かれたものである事は当会も認識しております。該当箇所は「the continued incidence」から始まる部分です。しかし、貴殿の発言にありました「コリアンに対する暴力行為」は報告書の何処を探しても私には見出す事ができませんでした。報告書の何処に「コリアンに対する暴力行為」に該当する表現があるのかを教えて下さい。念のため、その報告書を添付しておきます。
質問２．その「コリアンに対する暴力」を含めて貴殿の質問はどういった経緯で発言するに至ったのかを教えて下さい。貴殿自身が誰の助言も得ずに質問内容を考えて発言したのでしょうか。あるいは誰かから教唆されたのでしょうか。後者の場合、誰に教えられたのか、誰に頼まれたのかを教えて下さい。貴殿に質問を依頼した人物は貴殿の発言にもありました「弁護士」なのでしょうか。
質問３．貴殿の発言にありました「コリアンに対する暴力行為」は何らかの根拠に基づくものと思われます。その根拠を示して下さい。なお、在特会はその「朝鮮学校への抗議活動の問題」で朝鮮学校を支援する側の集会に集まったメンバーから実際の暴力を受けており、平成２１年４月１１日には暴力によって集会が妨害され、平成２１年６月１３日にはデモ行進の隊列に爆発物を投げ込まれて怪我人を出しております。暴力を受けているのは在特会の側である事を明記しておきます。
質問４．上記質問にて、「コリアンに対する暴力行為」の根拠が、大音量で罵声を投げ付けた、すなわち暴力的な言動、という内容であったのならば、国会議員の暴力的な発言は暴力に該当するのかどうかをお答え下さい。すなわち、暴力的な発言を拡大解釈して暴力と断定して国会で質問し、国務大臣にないはずの暴力をあたかもにあったかのように答弁させた国会議員の暴力的な行為に対し、貴殿がどのように考えているのかを問いたいのであります。世間一般ではやってもいないことをやったかのように言いくるめる事を強引な行為、すなわち暴力的と言います。このような暴力的な発言をした国会議員は自らの暴力を認め、議員を辞職して警察に自首し、刑法第２０８条に基づいて刑事罰に服するべきなのでしょうか。お答え下さい。
質問５．貴殿は朝鮮学校に対する抗議活動が京都だけでなく全国で起こっていると発言し、国務大臣もあちこちで起きているとの前提で答弁をしております。在特会がこれまでに朝鮮学校の目の前で抗議活動を行ったのは京都（朝鮮第一初級学校）と東京（朝鮮大学校）だけです。ほかの場所でも起きているというのであればその根拠を示して下さい。いわゆるチマチョゴリ切り裂き事件の例を挙げるのであれば、切り裂かれた衣類に被害者の血液が付着しなかった事を合理的に説明できる理由と、同じような衣類なのにどうして在日に対する理解の無い者が在日韓国人と在日朝鮮人を正確に見分けて在日朝鮮人だけに危害を加え在日韓国人に被害者が全く出なかったのかを合理的に説明できる理由を書き加えるようにして下さい。
質問６．貴殿は国務大臣に対し、閣僚の発言や政府の動きが差別発言や差別行動（おそらく貴殿は在特会らの抗議活動を指しているのでしょう）を助長しているのではないか、と質問し、さらには「やはりそういう空気を醸成することは慎むべき」と発言しております。言うまでもありませんが、在特会らの朝鮮学校に対する抗議活動は、児童公園の不法占拠に対するものであり、閣僚や政治家の発言があろうとなかろうと、社会正義を貫くために必ず実施したと明記しておきます。おそらく貴殿は、政治家たるもの一般市民の行為を予見して不適切な発言を慎むべき、と言いたいのではないかと拝察いたします。そこで最後の質問です。貴殿が３月２５日に国会で質問した時に、貴殿の発言が暴力には暴力をという空気を醸成する事になり、結果的に「直撃弾が来ても知りませんよ、八木さん」のような脅迫声明を誘発するかもしれないと予見できていたのでしょうか。もし予見できていたというのであれば、その質問で誘発される様々な事象に対する意図、狙い、目的を教えて下さい。もし予見できなかったというのであれば、どうして自分のできないような事を他の政治家に要求し、自分だけを特別扱いにするのかを教えて下さい。私達、在特会は在日朝鮮人の自分だけは特別扱いだという意識を変えて他の外国人と平等な扱いにする事を目的に設立された市民団体です。在日朝鮮人であれ、政治家であれ自分だけは特別扱いという誤った優越意識は差別を生むだけで、絶対にやめさせなければならないと考えております。事実、人種差別撤廃条約ではその前文に優越意識（superiority）の教義（doctrine）は科学的に誤りである事、そして優越意識に基づく人種差別政策（manifestations of racial discrimination; 日本に当てはまる例としては朝鮮学校による勧進橋児童公園不法占拠の５０年以上にわたる継続や公民館として税務上の待遇を受けている朝鮮総連施設への日本人立ち入り禁止等）は危険な事態であると書いてあります。もしわからないといけないので、人種差別撤廃条約の文章も本質問状に添付しておきます。よくお読み下さい。
以上
平成２２年４月２０日
在日特権を許さない市民の会
副会長　八木康洋

・コメント
VS反共統一協会カルト(≠保守主義)もパフォーマンスでしかありません！
従軍慰安婦強制連行の捏造を未だ認めないのもおかしいことです！

http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/359.html
http://www.asyura2.com/10/senkyo83/msg/352.html

深田匠著　「日本人が知らない『二つのアメリカ』の世界戦略」高木書房より

≪祖国を蝕む「内なる敵」を斬る！≫

　わたしはある情報機関筋から平成１１年の統計を入手しているが、主要全国紙社内でも
共産党員数として判明した人数は、第一位が朝日で２１２名、二位が毎日で１５１名、三位が
日経で１３１名、四位が読売で１１名、最下位が産経で１２名であった。

この順位を見ると一目瞭然なのだが、反米プロパガンダや中朝賛美、防衛アレルギーや自虐史観を喧伝する
左翼傾向の度合いと、共産党員数の多さの順位はピッタリと重なっている。

なおこの統計人数は明らかに判明した分だけであり、朝日と毎日については実数はその何倍にもなるとのこと
であるが、要するに朝日や毎日なんかは共産党員がつくっている新聞であり、「赤旗」と何ら
変わりないというのが実状である。

従ってマルクス主義者でない普通の日本人が読む新聞としては、この共産党員数の下位の二紙、つまり読売か産経を読まない限り、偏向したイデオロギーを毎日毎日頭にインプリンティングされることになってしまうのだ（４７７頁）。

　ＮＨＫには内部に２２の共産党支部があり、昭和６３年の調査では東京都下だけでも、９８名
以上のキャスター、アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが確認されている。

この共産党員数は、テレビ朝日やＴＢＳと並んでテレビ業界の上位３位に入るものである。
つまりＮＨＫが反日左翼史観プロパガンダ番組を放送し続けるのも、共産党の指示に沿っての
ことなのだ。自由主義国で公共放送を共産主義勢力に支配されているのは、日本と韓国、
この２カ国だけである。

http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/masscomi2.html

http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/682.html