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官邸・保安院・東電が「重要発表は事前に共通認識」ということならば問題ないが、
“事前調整”というのは発表する情報の意図的な選別を示唆するもので、原子力災害法に照らして重大な違背行為である。
しかも、官邸の指示のきっかけが、保安院の審議官が記者会見で「炉心溶融の可能性がある」と述べたことだったというのでは二重三重におかしい。
● 官邸は、保安院の審議官が記者会見するまで本当に“炉心溶融の可能性”を知らなかったのか？共有する認識でありながら、公表する“事前調整”がなかっただけではないのか？
● 記者会見の前に官邸が知らなかったのでは、原子力災害対策本部がまったく機能していなかったことになる。その反省は？
● 知らなかったとして、事後であっても、炉心溶融の可能性が３者の共通認識とはならなかったのか？官邸が認識を共有できなかったとしたら、「炉心溶融の可能性がある」という保安院の認識を否定して根拠は？
● 「炉心溶融の可能性がある」と述べた保安院審議官が記者会見の役割から外れた理由は、これまでの説明はゴマカシで、“事前調整”なしに公表したことではないか？
● その後、メルトダウンを２ヶ月も隠していたのは、公表しないという“事後調整”ではないのか？
● メルトダウン情報以外に、“事前調整”ないし自主規制で公表していない情報はないのか？
事故調査・検証委員会も、国家の威信と公費をかけて調査・検証をしているのだから、このいきさつをきちんと調べてもらいたい。
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福島原発１号機の水素爆発、官邸と調整で公表遅れ 保安院幹部、事故調に証言 ［日経新聞］
2011/11/27 2:00
東京電力福島第１原子力発電所１号機が３月１２日に水素爆発を起こす直前に、首相官邸から経済産業省原子力安全・保安院に対し、重要な発表は官邸と事前に調整するよう指示が出ていたことが関係者の話で明らかになった。水素爆発を含むその後の重要事項の公表遅れを招いた可能性がある。政府の事故調査・検証委員会も関心を寄せており、１２月の中間報告に関連事実を盛り込む方向で調査を進めている。
事故調は調査の途中経過を２９日に記者会見し、説明する。関係者によると、事故調に複数の保安院幹部が「官邸とのやり取りに時間を要した」と証言している。事故調は、菅直人前首相ら官邸側の聞き取りを終えてから、官邸への事前報告や調整が国民への情報提供の遅れにつながった可能性について最終的な事実認定を下す方針だ。
官邸や保安院の関係者によると、官邸の指示のきっかけは、保安院の審議官が「炉心溶融の可能性がある」と述べた１２日午後２時の記者会見。審議官は会見前に保安院幹部と相談。保安院は重要事項を１時間以内に公表することになっており、早急に公表すべきだと判断した。
一方、菅前首相、枝野幸男前官房長官ら官邸側は、保安院の会見で初めて事態を把握。直ちに当時の首相秘書官らを通じ、保安院に「政府首脳がテレビで重要事項を知るのはおかしい」などと抗議。(1)会見前に官邸と内容を調整(2)重要事項は官房長官が先に公表――と指示した。当時の首相秘書官は「官邸では官房長官と保安院の会見が二元化し、国民が混乱する懸念があった」と説明する。
この指示直後、午後３時36分に１号機が水素爆発した。保安院の報告を受け「何らかの爆発的事象があった」と枝野前官房長官が会見で公表したのは２時間以上後の午後６時前だった。
炉心溶融に関する保安院の説明内容も変遷。「炉心溶融の可能性」を指摘した審議官は１２日午後６時の会見を最後に交代し、１２日夜に会見した前首席統括安全審査官は「現時点で承知していない」と説明。「燃料ペレットの溶融」との表現で保安院が炉心溶融を認めたのは４月１８日だった。
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