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靖国参拝はアメリカの命令
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投稿者 富山誠 日時 2013 年 4 月 27 日 20:57:04: .ZiyFiDl12hyQ
 

(回答先: 西尾幹二 日本人が戦った白人の選民思想 投稿者 富山誠 日時 2013 年 4 月 27 日 10:54:20)

靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」
2013.4.24 14:27 [安倍首相]

参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=24日午後、国会・参院第1委員会室(酒巻俊介撮影)

 安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し

「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」

と述べた。

 首相は韓国が反発していることに

「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉(政権)時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」

と強調。

 中国に対しても「A級戦犯が合祀(ごうし)されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。

 また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば(中国や韓国との)関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。

 靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の栄誉をもって敬することを禁じている国はない」と指摘。古屋圭司国家公安委員長は「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ」と述べた。

________

ぶんかつ‐とうち 【分割統治】

支配者が被支配者の間にある民族的、宗教的、経済的利害の対立をあおり立てて、互いに分裂・抗争させることで統治の安定をはかる政策。植民地統治によく用いられた。


「あのね、ここ数年、中国のことをクソミソに言う書籍ばっかり大量に出版されたじゃないですか。ネット上でも、中国と韓国のことを感情的に詰る連中が集団で印象操作をやってきたよね。その連中は、朝から晩まで〔南京虐殺はなかった・従軍慰安婦はいなかった・新しい教科書のどこが悪い!・首相の靖国参拝の何が悪い・尖閣列島は日本の領土!〕ってな具合で、反中、反韓感情を煽ってきたわけだよ。」

「実際に、この連中に扇動されて俄か右翼になったお子様たち多いですよね。」

「ああ、要するにさ、日中韓台が経済的に結束して経済共同体を作られては困る人たちがいるわけだよ。なにしろ、世界最強の経済ブロックとなるのは間違いないからね。そうなったら、日本は米国に隷従しなくなるし、東アジア諸国間の貿易だけで結構食っていけるようになってしまう。」

「そうなったら、没落した米国なんて蚊帳の外じゃないですか。ただでさえ、日本と中国に国債を大量に買ってもらって、やっとこさ生きている国なんだから。日本からこれ以上搾取できなくなりますよね。」

「それに、ユダヤ金融さんたちは、中国と北朝鮮が日米台と対立する構造を作りたかったのさ。極東のあらたな冷戦構造を構築したかったんだ。だから、日本が中国に接近することはなんとか阻止したい。」

「だから、おかしな連中が、反中、反韓扇動に従事してきたわけですね。学者やジャーナリストや政治家にもたくさんいますよね。この類の工作に従事しているのが。」

「南京ナントカ映画を作ったり、カントカ教科書を作る会とかね。連中、どいつもこいつも統一教会に繋がったゴロツキどもだったんだ。チャンコロとかシナとかチョンとか排外用語が口からぽんぽん飛び出す連中は、実はほとんどが半島邪教の工作員だったんだよ。でも、もうそれもバレまくっているから、効果なし。」

「統一教会には、北朝鮮系の在日や帰化人が集まっていて、CIAの指導で、反中韓をやっているわけですね。北朝鮮のヤツラは、日韓、日中が接近すると自分の国だけ孤立するし、朝鮮半島の赤化統一の夢も遠くなる。ユダヤCIAは、極東諸国家の結束を壊して、経済ブロック化を阻止したいし、対立を煽って極東戦争にもっていきたいのですね。」

「うむ。北朝鮮勢力と北朝鮮勢力とユダヤ権力の利害が見事に一致しているわけだよ。だから、裏でつるんで工作している。ここがわからないと、現代日本政治の理解度ゼロだな。」

「なるほど、だから小泉が総理になるちょっと前から、突然、靖国参拝を始めた理由が分かりましたね。ユダヤ権力からのご指示だったんですね。」
http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1


小泉純一郎首相でなくとも、アメリカの横田基地からMP(憲兵)が自分を拘束しにくるかも知れないと考えれば、アメリカの言うことに逆らうことはできないでしょう。

「靖国神社に参拝することを公約せよ」

「竹中平蔵を財務大臣にせよ」

「郵政を民営化せよ」


といった注文には、ただただ従うしかないのかも知れません。少なくとも自分の命(政治生命であれ、肉体生命であれ)が惜しい人間であれば‥‥。

  アメリカの意志に逆らって命(政治生命または肉体生命)を失ったと思われる政治家は、田中角栄元首相(ロッキードスキャンダルのあと病死)を皮切りに、大平正芳元首相(病死)、中川一郎氏(自殺)、安倍晋太郎氏(病死)、梶山静六氏(病死)、そして竹下登氏(リクルートスキャンダルのあと病死)、小渕恵三氏(病死)などではないかと思っています。

実際にMPに拉致されたのは竹下登元首相と小渕恵三元首相。拉致されて殺害されるという仕打ちを受けたのは小渕元首相だけでしょう。
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki006.html


小泉首相は、中国・韓国の度重なる要請を頑なに無視して靖国神社への参拝をつづけ、両国政府首脳との対話を断ち切ってしまい、平然としている。そして国際協調に反する挑発的言動を繰り返している。

 2005年9月30日に行われた胡錦濤中国国家主席と奥田碩日本経団連会長との非公式会談において、中国側は、小泉首相が靖国参拝をやめることを求め、小泉首相がこの要請を受け入れた場合には、日本に対して最大限の譲歩を行う旨をほのめかした。だが、小泉首相はこの提案を頑なに拒絶した上、10月中旬、靖国参拝を強行し、中国側との話し合いの糸を自ら断ち切った。
 
最近、消息通の間で伝えられているところでは、中国側は、小泉首相が靖国参拝をやめた場合、(1)中国の新幹線は日本にまかせる、(2)東シナ海のガス田開発について日本政府の提案を受け入れる、(3)日本の国連安保常任理事国入りを支持する――との3点を示したという。だが小泉首相はこの提案を拒否した。この情報が永田町に流れている。

 小泉首相は、なぜ、それほど頑なに中国との対立を求めるのか。永田町の消息通によると、米国政府は日本政府に「中国と対立する」ことを強く求めており、この米国の意思に従って小泉内閣は中国との対立に踏み切った、というのである(小泉首相に冷静な判断能力がなくなった上、側近すべてがゴマスリになった結果だとの分析もある)。小泉首相は、中国の軍事力について「不透明だ」と非難していた。

 ここで、中国に対する挑発者の役割を担って登場してきたのが前原民主党代表である。前原代表は「中国現実的脅威論」をワシントンで叫び始めた。その上、米国訪問の直後に中国を訪問して「中国現実的脅威論」を繰り返し、中国政府に喧嘩を売った。前原氏は中国との紛争づくりのために訪中したのだ。前原氏は明らかに日中対立を画策する米国の某機関の手先であり、悪質な挑発者である。
http://www.pluto.dti.ne.jp/%7Emor97512/


靖国再論 2005年06月15日

靖国神社参拝の是非を論じたら、いくつかコメントやTBがあり、いろいろ議論がされている。

目を通したけれど、その中に小泉純一郎の「戦略」についてまじめに論じたものはどうもひとつもなさそうである。

だが、私が訊いたのは、それ「だけ」である。
どうして、誰も答えてくれないのだろうか。

私の設問の仕方が悪かったのかもしれないし、どなたも「そんなこと」には興味がないのかもしれない。

「興味がない」のは、おそらく靖国参拝賛成派の方も反対派の方も「小泉が何を考えているか、私にはわかっている」と思っているからである。

参拝反対派の方の中には「小泉首相が何を考えているか、わからない」と率直に言う方もある。けれどもそれに「わかりたい」という言葉は続かない。

私はそういう態度はいささか危険ではないかと思う。

彼は場数を踏んだ政治家であり、下馬評をひっくり返して自民党総裁のポストをゲットし、圧倒的な追い風ブームを作り出して選挙に連戦し、戦後最良の関係を日米間に築き上げた手練れの外交家である。

彼がまさか「強気に出ないと相手になめられる」というような路地裏政治力学のレベルで日中関係というデリケートな外交的難問に対処するほどに知性を欠いた人物だと私は思わない。

もしかしたらほんとうに「何も考えていない」のかもしれないけれど、私はこういう場合にはそういう安易な回答への誘惑を自制することにしている。

自分がその行動を理解できない人間の動機について忖度する場合には、「そこには容易に常人の想像のおよばない深い理由があるのでは・・・」と考える方が、少なくとも私にとってはスリリングである。

どちらにしても、それによって失われるのは私の時間であって、誰の迷惑にもならない。

というわけで、誰も私に代わって想像してくれる人がいないようなので、自分で小泉純一郎は何を考えているのかについて想像をめぐらせてみることにした。

以前にも書いたことをもう一度繰り返すが、日本国首相がA級戦犯が合祀されている靖国を公式参拝することについて、権利上まっさきに異議を唱えるはずの国がある。


アメリカ合衆国である。

アメリカは直前の戦争で、「日本軍国主義」と戦い、硫黄島で29000人、沖縄戦で12000人の戦死者を出した。

アメリカ大統領は、太平洋戦争で日本軍に殺された数十万の米軍兵士たちの「英霊」への配慮から、「軍国主義の指導者」が合祀されている神社への総理の参拝に強い抗議を申し入れてよいはずである。

「アメリカ人を殺した日本兵士たちを一国の首相がすすんで慰霊するということは、二度目の真珠湾攻撃のための心理的準備を行うことに等しい」というような理屈をつけて。

だが、アメリカ大統領はそういう申し入れをしない。

私たちが注目すべきなのは、中国韓国から「クレームがつく」ことではなく、むしろアメリカから「クレームがつかない」ことの方である。

靖国参拝賛成派の多くは、南京虐殺を理由に広田弘毅、松井石根を処刑した「東京裁判」の不当性についてもあわせて言及するのがつねであるが、その東京裁判を主導したのはほかならぬアメリカである。

その東京裁判の「不当」を言い立てる世論に乗って、アメリカ人将兵の死に直接責任があるとアメリカ自身が認定した戦争犯罪人を祀っている靖国参拝を繰り返す政治家に、もっとも不快を感じる国があるとしたら、常識的に考えて、アメリカである。

胡錦涛よりも先にまずジョージ・W・ブッシュが「公式参拝をやめろ」という強いメッセージを出してよいはずである。

しかし、ブッシュ大統領もアメリカ国務省もこの問題に対しては沈黙している。
「牛肉を買え」というような手前勝手なことについては日本の国民世論をいくら逆撫でしても言いつのる国が、なぜ日本国首相の靖国参拝という「外交的非常識」についてはこれを座視するのか?

そのことをどうして人々が「不思議だ」と思わないのか、それが私には不思議である。

アメリカが首相の靖国参拝を座視する理由は論理的に考えればひとつしかない。
アメリカは小泉首相の公式参拝を彼らの東アジア戦略上「有利」なカードであると評価しているからである。

外交問題を感情の次元で議論するなら、アメリカ合衆国の態度はまったく不可解である。

しかし、戦略の次元で評価するなら、アメリカの判断はごく合理的で適切なものと私には思われる。

彼らにとって60年以上前に太平洋で死んだ自国兵士の「英霊」たちはとりあえず副次的な問題でしかない。

喫緊の問題は「今後の」アメリカ合衆国の東アジアにおける政治的・軍事的プレザンスをどうやって確保するかである。

アメリカは東アジアにおける彼らの政治的プレザンスがしだいに「危機的」なものになりつつあることを感知している。

21世紀に入ってから、日中韓の三国の経済的・文化的リンケージは急速に(おそらくアメリカの予測を上回るスピードで)深まった

「日中韓東アジア共同体」ブロックの創成が具体的な政治日程にのぼってきた。
今年の12月には「東アジア共同体サミット」が開催され、ここで政治的な合意が果たされ、共同声明が発表された場合、地域内での共同体をめざす世論は一気に加熱する。

それは南北朝鮮の統一や台湾の「プレイヤー」としての承認を含む劇的な東アジア秩序再編という「不可避の」トレンドの水門が開くということを意味している。
アメリカがもっとも恐れているのは「そのこと」である。

3月に来日したライス国務長官が残した重要なメッセージは「東アジア共同体の創設を許さない」ということばであった。

なぜなら、東アジア共同体の創設は、そのままアメリカが東アジア政治のキー・プレイヤーである時代が「終わる」ということを意味しているからである。

彼らが望んでいるのは、アメリカを含んだ「パン・パシフィック・ブロック」である。

ブロック内パートナーとして中国を内側からコントロールするという立ち位置と、太平洋の反対側から「アウトサイダー」として東アジアを統制しようとするのでは外交の効率が違う。

現在、世界戦略の最重要エリアは東アジアである。そこにキー・プレイヤーとして踏みとどまることにアメリカは外交的リソースを集中的に投入している。
「アメリカ抜き」の東アジア秩序の再編はアメリカにとって最悪のシナリオである。

いかなる手段を用いても、それを阻止し、ブロック内の最重要メンバーとして東アジアにとどまること。

これがアメリカの戦略のとりあえずの「基本方針」である。

私が国務省の役人であれば、そのために使える材料はすべて使う政策を上司に提言するだろう。

帝国主義国家の伝統的なアジア戦略は「分断統治」である。

アヘン戦争のときからあまり変わっていない。

アジア諸国のあいだに利害対立を持ち込み、当事者による調停が不可能な状況を作り出して、外国の「干渉」を当事者たちが呼び求めるというかたちにしつらえることについて彼らには150年の外交史的蓄積がある。

日中韓の三国のあいだに調停のむずかしい「きしみ」があり、その調停役として絶えず三国がアメリカの干渉を要請せざるをえないという事態をキープしておくことは、アメリカにとって伝統的なアジア戦略に照らしてごく標準的な政策である。

今朝の朝日新聞に興味深い社説が出ていた。

「南北の五年」と題するこの社説では、南北朝鮮の統一が遅れていることの理由を北朝鮮による核開発であるとしている。

それにつづけてこう書いている。

「核問題は民族間の努力だけでは解決できない。日米や中国、ロシアなどを巻き込まないと朝鮮半島問題の展望はひらけないことがはっきりしてしまった。韓国はこの変化にどう向き合うのか。『民族』『自主』への思いはそれとして、目指す方向を練り直し、より具体的に示す必要があるのではないか。その意味で先週、ワシントンを訪れた盧武鉉大統領がブッシュ大統領との会談で、きしんでいた米韓同盟の重要性を再確認したことを評価したい。」

私たちは「これと同じ」ロジックで外交を論じる文章をこれまで繰り返し読まされてきた。

「・・・問題は当事者だけでは解決できない。アメリカの参加が不可欠だ」ということばはなぜか外交を論じるときの日本のメディアの常套句である。

ほかのことになると「問題を簡単にすること」にたいへん熱心な日本のメディアは、どういうわけけ、ことがアメリカがらみの外交問題になると「当事者にさらにアメリカを加えて事態をいっそう錯綜させること」をベストのソリューションとして提言する習慣がある。

中東問題でも旧ユーゴスラヴィア問題でも六カ国協議でも、つねに日本のメディアは「プレイヤーをふやして、事態をややこしくすること」を提言し続けている。
重大な外交案件については、関与者をふやし、別の問題と「リンケージ」させて膠着状態をつくりだすことは外交の「基本」である。

誰にとっての「基本」かといえば「ステイタス・クオ」から受益している国にとっての「基本」である。

状況が大きく変化することよりも膠着状態のままであることからの方が大きな利益を得られると判断する国は、必ず「プレイヤーをふやし、リンケージをはりめぐらす」戦略をとる。

朝日の社説は一見すると「アメリカに注文をつけている」ように読めるけれど、「アメリカのコミット」がない限り世界秩序は安定しないと呪文のようにつぶやいているという点では、アメリカ国務省がもっとも喜ぶタイプの外交的提言なのである。

そんなことはないというのなら、同じ論説委員がどうして「靖国問題は日中日韓間の努力だけでは解決できない。アメリカを巻き込まないと靖国問題の展望はひらけないことがはっきりしてしまった」と書かないのか?

理由は簡単。

靖国問題にアメリカは「すでに」プレイヤーとして参加しているからである。
アメリカは小泉首相の靖国参拝を許可(あるいは奨励)するという仕方ですでにこの問題に深くコミットしている。

それによって生じる日中韓のフリクションが東アジア共同体の政治日程の進行を「先延ばし」にするとりあえずは有効な政治カードの一枚だからである。

小泉首相が靖国参拝に固執するのは、彼もまたこのアメリカの東アジア戦略に「同意」しているからである。

東アジア共同体の創設はただちにアメリカの極東における軍事的プレザンスの後退を意味する。

在留米軍基地を失った日韓は、現在の国力を比較するなら、「中国の圧倒的な軍事力」の前に政治的にも圧倒される可能性が高い。

日本の政治家の中に、この新しい東アジア共同体の中で中国や統一朝鮮の政治家たちと五分でわたりあえるだけの外交的手腕と戦略的思考を備えた人物はいない(それだけは確言できる)。

小泉首相もたぶんそのことを知っているのである。

小泉首相は独特な仕方でナショナリストである(私はそのことについてはかなりの確信をもっている。かれもまた彼なりに国益を配慮しているのである)。

だから、熟慮の上で、「中韓の風下に立つくらいなら、アメリカの風下に立ち続ける方が日本国民の自尊心と国民的統合の保持の上ではベターな選択である(アメリカへの服従ならもう60年やっているので、改めて屈辱感を覚えることもない)」という政治的決断を下したのである。

私はそういうことではないかと小泉首相の胸中を想像してみる。
そういう理路なら私にも「納得がゆく」。

彼が靖国にこだわるのも、歴史問題の解決を遅らせているのも、日本がアメリカの庇護を離れた「スタンド・アロン」のプレイヤーとなったとき、東アジアの政局の中で中韓やASEAN諸国とわたりあうだけの政治的力量を備えた政治家が日本には存在しないということを彼が知っているからである。
たぶん、そうじゃないかと思う。
http://blog.tatsuru.com/archives/001047.php

 

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コメント
 
01. 中川隆 2013年4月27日 21:01:15 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

昭和天皇が絶対に靖国に行かなかった理由

問題の天皇発言は、富田朝彦元宮内庁長官(故人)の手帳に記されていた(1988年4月28日付)。メモによると、昭和天皇はA級戦犯を合祀した当時の靖国神社宮司を名指しで批判、

「だから私(は)あれ以来参拝していない それが私の心だ」などと語ったという。

 天皇メモをスクープした日本経済新聞は「昭和天皇がA級戦犯合祀に強い不快感を示したのは、過去の戦争への痛切な反省と世界平和への思い、米英両国や中国など諸外国との信義を重んじる信念があったためと推察される。そうした昭和天皇の思いを日本人として大事にしたい」(7/21社説)として、小泉首相に靖国神社参拝を自制するよう求めた。「朝日」「読売」なども同様の論調を掲げている。

 時代錯誤とはこのことを言う。大手メディアがそろいもそろって首相の行動をいさめるのに天皇の言葉を持ち出すとは、とても主権在民の憲法を持つ国の出来事とは思えない。これは明らかに「天皇の政治利用」にあたる。
 そもそも、マスメディアのメモ解釈には無理がありすぎる。

昭和天皇が戦後も続けていた靖国神社への参拝を、A級戦犯の合祀(78年)を理由にとりやめたのは事実であろう。ただしそれは「戦争への痛切な反省と世界平和への思い」からではない。自身の戦争責任追及を昭和天皇が恐れたからだ。

 A級戦犯を神と崇める神社に参拝などしたら、苦労して築き上げた「平和主義者・天皇」のイメージが一瞬にして瓦解する。

つまり昭和天皇は天皇家の延命という観点から、靖国神社の勝手な行動に激怒した−−こう考えたほうが自然である。

 昭和天皇が松岡洋右元外相らに開戦責任を押しつける発言をしていたことは他の史料でも明らかになっている。戦犯連中にしてみれば、「本来なら最高責任者の陛下こそ戦犯じゃないか」というツッコミをあの世から入れたい気分ではないか。
http://www.mdsweb.jp/doc/947/0947_08a.html

昭和天皇の身代わりになって処刑された東条英機

1947年の12月、戦時中の首相、東条は自らを弁護して証言台に立った。
彼は生贄の羊となることを望んではいたものの、降伏以降、彼への雑言悪態は
限度を越えていた。

中には、天皇自身が、東条の命令不服従の不実を非難しているとさえ報じられていた。あるいは、日本の新聞は、東条が自決しようとして、刀ではなく拳銃を使ったことを、臆病者と呼んでいた。東条の家族は、近所からライ病患者のごとく扱われ、お金にも不自由した。彼の弟は、二ヶ月前、列車中で一袋の米を盗んだとして逮捕されていた

1947年の大晦日、東条への直接尋問のなかで、〔木戸の〕弁護人
ログマンはこう質問した。

「天皇の平和に対してのご希望に反して、木戸侯爵が行動をとったか、
あるいは何かを進言したという事実を何か覚えていますか?」

 東条 そういう事例はもちろんありません。私が知る限りにおいてはありません。
のみならず、日本国の臣民が、陛下のご意思に反して、かれこれすることはあり得ぬことであります。 いわんや、日本の高官においておや。


ログマン 以上をもって、木戸卿に代わる私の尋問を終わります。

裁判長(ウェッブ) 今の質問がどのようなことを示唆しているかは、
よく理解できるはずである。

 まさしく、それは誰もが知っていたことだった。

そこでキーナンは、彼の証人の切り札たる田中隆吉を、富士山麓の山中湖畔の自宅で休暇中のところより呼び戻し、ただちに巣鴨刑務所の東条に会いに行かせた。

だが東条はそれに応じようとはしなかったので、田中は皇居に行き、木戸の前秘書で
天皇の顧問の後継者、松平康昌に情況を説明した。次いで松平は、同僚の
側近たちと相談し、収監中の元内大臣木戸に手紙を送る許可を裕仁よりえた。

東条とは隣同士の房にいる木戸は、さっそく東条との話し合いに入った。
彼は東条と護衛の監視下で仕切り越しに長々と話をした。

木戸はまた、刑務所中庭で運動の際、直接に東条に話しかけ、東条の家族の状況を改善させることを約束した。 小男で近眼の木戸ながら、彼は刑務所の雑務中でも裕仁の代理人であったため、東条は彼の話を無視することはできなかった。

二日にわたって話が交わされた後、ついに東条は折れた。

彼は法廷にもどると、キーナンによる反対尋問の中で、

自分が天皇を戦争を始めるよう説得し、それによって、裕仁を自身の気持ちに反して動くように強いさせたかも知れないことを認めるに至った。
http://www.retirementaustralia.net/rk_tr_emperor_13_3_4.htm

南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行はすべて昭和天皇が直々に命令したもの。

A級戦犯は昭和天皇の身代わりに処刑された。

だから昭和天皇は自分の戦争責任を蒸し返されるのを極端に恐れて、絶対に靖国には行かなかった。



02. 中川隆 2013年4月27日 21:04:38 : 3bF/xW6Ehzs4I : W18zBTaIM6

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03. 2013年4月28日 18:16:50 : W18zBTaIM6

富田メモ

富田メモ(とみたメモ)は、2006年7月に日本経済新聞によりその存在が報道された元宮内庁長官・富田朝彦がつけていたとされるメモ(手帳14冊・日記帳13冊・計27冊)。特に昭和天皇の靖国神社参拝に関する発言を記述したと報道された部分を指す。昭和天皇が第二次世界大戦のA級戦犯の靖国神社への合祀に強い不快感を示したとされる内容が注目された。メモ全体の公刊や一般への公開はされていない。



公開された富田メモの一部は以下の通りである。靖国神社についての発言は1988年4月28日(昭和天皇の誕生日の前日)のメモにあった。一連のメモは4枚あったとされ、そのうちの4枚目にあたる。


前にもあったが どうしたのだろう
中曽根の靖国参拝もあったが
藤尾(文相)の発言。
=奥野は藤尾と違うと思うがバランス感覚の事と思う、単純な復古ではないとも。

私は或る時に、A級が合祀され
その上 松岡、白取までもが
筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが
松平の子の今の宮司がどう考えたのか
易々と
松平は平和に強い考えがあったと思うのに
親の心子知らずと思っている
だから 私あれ以来参拝していない
それが私の心だ



※「易々と」の左側の位置から「そうですがが多い」「全く関係者も知らず」の2行が縦書きで書かれている。


メモは、

「私は或る時に、A級が合祀されその上 松岡、白取までもが、筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが」

と記している。松岡は日独伊三国同盟を締結し、A級戦犯で合祀されている元外務大臣の松岡洋右、白取はこれもA級戦犯で合祀されている元駐イタリア大使の白鳥敏夫、筑波は1966年に旧厚生省からA級戦犯の祭神名票を受け取りながら合祀しなかった靖国神社宮司の筑波藤麿とみられる。昭和天皇は、筑波宮司がA級戦犯合祀に慎重であったのに対し、筑波が退任後、A級戦犯が合祀されたことに懸念を表明し、その中でも松岡洋右と白鳥敏夫までもが合祀されたことに強い不快感を表明した。

メモは、さらに

「松平の子の今の宮司がどう考えたのか」

「松平は平和に強い考があったと思うのに」

と記している。「松平」は終戦直後の最後の宮内相の松平慶民。「松平の子」は、長男で1978年にA級戦犯を合祀した当時の靖国神社宮司・松平永芳とみられる。「親の心子知らずと思っている」として、松平慶民は合祀に慎重であったのに、その子供である松平永芳が、「易々と」合祀してしまったことに対して昭和天皇は強い不快感を表明した。末尾には

「だから 私あれ以来参拝していない。それが私の心だ」

と記述されている。

当初報道されたのは「私は或る時に…」以下の後半13行である。


メモの記録 [編集]

1988年当時の宮内庁長官・富田朝彦は、宮内庁次長(1974年 - 1978年)と宮内庁長官(1978年 - 1988年)を務めた時期に、昭和天皇の側近として、天皇と会話した内容や天皇自身の発言を几帳面にメモとして記録していた。2003年に富田が亡くなった後も、メモは遺族によって大切に保存され、2006年一部が公開された。


日本経済新聞の報道 [編集]

日本経済新聞社は2006年5月[1]にメモを遺族から入手し、日本史研究家である秦郁彦・半藤一利の両人に分析を依頼した。『日本経済新聞』2006年7月20日朝刊第1面トップで「昭和天皇、A級戦犯靖国合祀に不快感」という見出しでメモの内容を報じるとともに、メモの写真の一部を公開した(経済関連の重要ニュースを通常一面トップを基本とする同社では異例の対応であった)。その中で、昭和天皇が第二次世界大戦のA級戦犯の靖国神社への合祀に強い不快感を示したという内容が注目された。各報道機関・番組も、この記事を大きく報道した。

また、同記事では長男の証言による筑波藤麿の言葉を紹介している。

B、C級戦犯は被害者なのでまつるが、A級は戦争責任者なので後回しだ。自分が生きてるうちは合祀はないだろう。

また、長男は「父からは天皇の気持ちについては聞いたことはない」とも語っていたと報じた(「後回し」の理由については「宮内庁の関係だ」と筑波がはっきりと言ったと元靖国神社広報課長の馬場久夫は証言している。馬場は

「当時は何のことだか分からなかったが、『天皇のお気持ち』の意味だと考えると、なるほどと思う」

とも話している[2])。

この報道は2006年度の日本新聞協会新聞協会賞(編集部門)に選ばれた。受賞者は記者の井上亮。



富田メモ研究委員会による最終報告

富田メモ(日記・手帳)について、日本経済新聞社は社外有識者を中心に構成する「富田メモ研究委員会」を設置した。委員は次のとおり。

御厨貴(東京大学教授)
秦郁彦(現代史家)
保阪正康(作家)
熊田淳美(元国立国会図書館副館長)
安岡崇志(日本経済新聞特別編集委員)
富田知子(特別委員・富田朝彦夫人)

同委員会は2006年10月から、計11回の会合を重ねメモ全体を検証し、2007年4月30日に最終報告をまとめた[1][2](以下、「」内は同記事よりの引用)。それによると、

「これまで比較的多く日記などが公表されてきた侍従とは立場が異なる宮内庁トップの数少ない記録で、昭和史研究の貴重な史料だ」

と評価。特に2006年7月、日本経済新聞が報じたA級戦犯靖国合祀に不快感を示した昭和天皇の発言について

「他の史料や記録と照合しても事実関係が合致しており、不快感以外の解釈はあり得ない」

と結論付けた。



また昭和天皇が靖国参拝に対し、

「明治天皇のお決(め)になって(「た」の意か)お気持を逸脱するのは困る」(1988年5月20日)

と書いた部分も発見され、同委員会は「昭和天皇が靖国神社の合祀のあり方について、明治天皇の創建の趣旨とは異なっているとの疑問を抱いていたのではないか」と判断した。

なお今回の検証の結果、戦犯問題や歴史問題、政治外交問題、社会的な出来事など、「富田メモ」として報道された部分以外にも、さまざまな事柄に関する天皇の発言を記した記述が数多く見つかった。

最終的に富田メモは、富田家が公的機関への寄託などを検討している。


関連報道 [編集]

『朝日新聞』2001年8月15日朝刊では、A級戦犯合祀を契機に昭和天皇の参拝が途絶えたとする以下の報道がなされた。
昭和天皇元側近らが「陛下は、合祀を聞いた時点で参拝をやめるご意向を示めされていた」と証言した。

1986年終戦記念日に昭和天皇が詠んだ歌「この年の この日もまた 靖国の みやしろのことに うれいはふかし」へ挙がった解釈「陛下が首相(中曽根康弘)の参拝断念を憂慮された」に対し、元侍従長の徳川義寛が「都合のいい解釈をしている」と憤っていた。

今上天皇が1996年に栃木県護国神社に参拝した際、宮内庁がA級戦犯合祀が無いことを事前に問い合わせし確認していた。



『東京新聞』2006年7月21日朝刊は、以下のことを報じた。

昭和天皇・今上天皇が春秋の例大祭に欠かさず勅使を派遣するなど靖国重視の姿勢を示し続けていること

高松宮・三笠宮の両親王が(A級戦犯の)合祀後も靖国参拝を続けたこと
政府筋(小泉内閣の内閣官房副長官)の「手帳のあのページ(いわゆる富田メモ該当部分)だけ紙が貼り付けてあるという。メモ(の実物)を宮内庁で見た人はいない。本当に昭和天皇が言ったかどうか分からない」との主張を報じた。

『週刊新潮』2006年8月10日号は、徳川義寛の長男・義眞の談話を掲載。徳川義眞の談話

「新聞でメモを見た時は、父の言っていたのと同じだなあ、と思いました。父は、家では役所の話をあまりしませんでしたがね」


『文藝春秋』2006年9月号で、保阪正康は以下の点を日本経済新聞の報道に対し示されている疑問を紹介している。

テレビで報道された際は裏返しであった富田メモの3枚目を反転して読むと、これが天皇の発言とするのに矛盾が生じる。
天皇が自身の参拝を「参拝」と言っているのはおかしい(「参拝」とは言わず「親拝」と言っていたはずだ)。

現在この手帳は遺族が保管し公開されていないため、残り3枚も含めて厳密な資料批判が行えない。

(なお、秦・半藤は、メモは真実であると再反論している。さらにこの懐疑的な意見を紹介していた保阪は、研究委員のメンバーとして参加し、富田メモが事実であると結論付けている。『日本経済新聞』2007年5月1日)



『産経新聞』2006年8月7日朝刊は、以下のことを報じた。

合祀基準が靖国神社とほぼ等しい護国神社への昭和天皇の参拝が、合祀直前の1978年5月を最後に途絶えていたこと、および、これまで最後の靖国神社参拝と合祀に3年の開きがあるため、参拝取止と合祀とは無関係との見方があったが、これでA級戦犯合祀が靖国神社参拝取止の明確な分岐点であったことが分かった。

今上天皇が1993年に参拝した埼玉県護国神社にA級戦犯が合祀されていない。



『朝日新聞』2007年4月26日朝刊で、翌4月27日には『読売新聞』・『毎日新聞』・『日本経済新聞』主要各紙は朝刊で、皇室の広報を担当した元侍従の卜部亮吾の日記が公開されたと報じた上で

「A級戦犯合祀が直接の原因で天皇は靖国神社参拝を取りやめたという富田メモの事実が、あらためて確認された」

と報じた。各紙は、『卜部亮吾侍従日記』のうち次の部分を紹介した[3]。


1988年4月28日の日記には「お召しがあったので吹上へ 長官拝謁のあと出たら靖国の戦犯合祀と中国の批判・奥野発言のこと」との記述があった。

2001年7月31日の日記には

「靖国神社の御参拝をお取り止めになった経緯 直接的にはA級戦犯合祀が御意に召さず」

との記述があった。

2001年8月15日の日記には

「靖国合祀以来天皇陛下参拝取止めの記事 合祀を受け入れた松平永芳(宮司)は大馬鹿」

との記述があった。



『朝日新聞』2007年8月4日朝刊は、昭和天皇がA級戦犯合祀についての深く懸念を側近に語っていたことを示す新たな資料を報道した。記事の内容は、靖国神社へのA級戦犯合祀について、昭和天皇が

「戦死者の霊を鎮める社であるのに、その性格が変わる」

などと憂えていたと昭和天皇の侍従長だった徳川義寛が語っていたことがわかった。歌人で皇室の和歌相談役を長年務めてきた岡野弘彦が退任後に、徳川の証言として昨年(2006年)末に出版した著書、『四季の歌』(同朋舎メディアプラン)で明らかにした。

同書によると、1986年秋ごろ、徳川が、岡野を訪れた。3 - 4ヶ月に一度、昭和天皇の歌が30 - 40首溜まったところで相談するため会う習慣になっていた。その中に、靖国神社について触れた

「この年の この日にもまた 靖国の みやしろのことに うれひはふかし」

という1首があった。岡野が「うれひ」の理由が歌の表現だけでは十分に伝わらないと指摘すると、徳川は

「ことはA級戦犯の合祀に関することなのです」

と述べた上で、

「お上はそのことに反対の考えを持っていられました。その理由は2つある」

と語り、

「一つは(靖国神社は)国のために戦にのぞんで戦死した人々のみ霊を鎮める社であるのに、そのご祭神の性格が変わるとお思いになっていること」

と説明。さらに

「もう一つは、あの戦争に関連した国との間に将来、深い禍根を残すことになるとのお考えなのです」

と述べたという。さらに徳川元侍従長は

「それをあまりはっきりとお歌いになっては、差し支えがあるので、少し婉曲にしていただいたのです」

と述べたという。



論評

日記の信憑性に対しては、当時、メモを分析した秦・半藤は、ただちに同紙上で、メモの記述は、過去の歴史的資料と整合しており、間違いなく事実であると論評した。日記の全てを公開しない理由については、昭和天皇の極めてプライベートな発言が多数記述されているためとしている。


日記の価値については、『共同通信』2007年4月27日や、フジテレビ『報道2001』2007年4月29日放送ほかにおいて、秦郁彦が『卜部亮吾侍従日記』の公開を受け、これでいわゆる富田メモの解釈

「昭和天皇が靖国神社参拝を行わなくなったのはA級戦犯の合祀が原因」が「事実であることが裏付けられた」

と述べている。



2007年4月27日、日経BP「メディア ソシオ-ポリティクス」で立花隆は、第105回「A級戦犯合祀が御意に召さず卜部侍従日記が明かした真実」と題した論評で、

「『卜部亮吾侍従日記』は、富田メモを裏付ける決定的な資料である」

と述べている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E7%94%B0%E3%83%A1%E3%83%A2


04. 2013年5月29日 05:54:27 : W18zBTaIM6

「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ安倍氏こそ、日本を「戦後レジーム」に縛りつけたままにしている張本人


 うすらバカたちは、安倍氏が「戦後レジームからの脱却をめざす」愛国保守の政治家と錯覚しているようだが、安倍氏は、戦後レジームがなんたるかを知らないだけでなく、叫んでいる(言葉にしている)政策さえ実行する気がはじめからまったくない政治家である。

 安倍氏は、「戦後レジーム」の守護者である米国のジャパンハンドラーに操られた鵜である。

 安倍氏の立場は、極右組織・左翼革命組織・イスラム過激派などに送り込まれたアセット(スパイ)を考えるとわかりやすい。

 アセットは、疑われないためにも、組織を最終的にはドツボに嵌めるためにも、潜り込んだ組織の価値観や政策をことさら過激に言い募る。ヒトラーもそうだが、だから、その組織で出世していくこともできる。

 別に驚くことはない。米国のオバマ大統領も、黒人リベラルの政治家という外見と雰囲気を活かしながら、市民虐殺を伴う対テロ戦争の遂行や国際金融を中心としたグローバル企業に対する優遇策実施を委ねられた鵜と言えるからである。

 安倍首相に近い役回りの米国大統領はニクソン氏かもしれない。

 ニクソン氏は、副大統領時代に反共の闘士というイメージを強固に作り上げたが、大統領になって実施した政策は、“賃金・物価の統制”や“中国の連合国(国連)代表権獲得や中国との国交正常化”などリベラルをも超える社会主義的色彩が濃いものである。

 わかりやすく言えば、リベラルな政策を実行したいときは、保守強硬派と見られている政治家が動いたほうがスムーズで、グローバル企業優遇策を実行したいときは、オバマ氏のようなリベラルと目されている政治家が動いたほうが受ける抵抗は少ない。

 最近の日本で流行っている「従軍慰安婦」問題にまつわる言動も、ジャパンハンドラーの意向に沿って行われているものである。

 ええっという声もあがるかもしれないが、それは、安倍氏の履歴を考えれば自ずと見えてくる。

 有力保守政治家とされている安倍氏は、やる気もないのに“歴史認識の見直し”を叫び、政治的外交的軋轢を引き起こして、あとはそっと隠れるように“歴史認識の維持”を表明してきた。

 笑えるのは、歴史認識は歴史家にまかせるべきと言いながら、歴史認識に関わる発言を繰り返しているのが安倍氏という現実である。

 安倍氏は、第一次政権の07年に「従軍慰安婦」問題をめぐる言動で諸外国と軋轢を起こしたが、発言内容をヌエ的答弁のなかで軌道修正し、当時のブッシュ大統領にも謝罪した。さらに、ヌエ的修正で逃げたことも一因になっているが、米国連邦議会下院をはじめ多くの国や機構で安倍氏の言動を標的にした“対日非難”が決議される経験までしている。

 ふつう、そのような経緯がちょっと前にあれば、よほどのバカでも、政権奪取が確実視されている政党の代表として、「戦後レジームからの脱却」を唱えたり、「河野談話」や「村山談話」の見直しを政策課題として掲げたりするようなドジは踏まないものだ。

 それでも信念を貫き通すなら褒めたいと思うが、相変わらずみっともないことに、つい最近、よくわからない説明でうやむやのうちに前言を翻し、安倍内閣も、「河野談話」や「村山談話」を継承していると表明した。

 なんのことはない、07年の再演である。めげるのは、07年まんまの再演だったのに、国民の多くがそれにデジャビュさえ抱いていない現実である。
 安倍氏が07年の騒動で国際的に醜悪を晒したことを国民の多くが知らないのである。なぜなら、日本の主要メディアは、そのような事実をほとんど報じなかったからである。

 安倍氏は、米国支配層(ジャパンハンドラー)の承認があるからこそ、安心して“危険な言動”に励むことができる。

 安倍氏が、その守護者の虎の尾を踏む話である「戦後レジームからの脱却」を唱えたり、近隣諸国が声高に非難せざるを得ない「河野談話」&「村山談話」の見直しを叫んだりできるのは、安倍氏にとって最高位の“任命権者”である米国支配層の意を汲んだ行為だからである。

 対米自立派ならまだしも、安倍氏は、祖父岸信介譲りのばりばりの本流従米派である。安倍氏が、米国支配層の意に反するかたちで、「戦後世界の秩序」を覆すというような“危ない”言動をすることはありえない。

 愛国的人士が安倍氏に期待した「戦後レジームからの脱却」は、端から空手形だったのである。

 安倍氏は、2月下旬の日米首脳会談でオバマ大統領から世界に恥をさらす冷遇を受けた。

 その事実は、まず、オバマ大統領がジャパンハンドラーの人脈ではないことを示唆している。オバマは、安倍氏のこれまでの言動をチェックし、受け容れられない価値観の持ち主と判断したのだろう。

 一方、安倍氏は、「あれれ、僕はアメリカが望むように振る舞っているなのに、どうしてオバマからこんな扱いを受けてしまうんだろう」と思ったかもしれない。

 推測するに、安倍氏が第一次政権時代にブッシュ大統領に謝罪したという話は、安倍首相の言動を嫌悪する議会やメディアを宥めるために、“そのようなかたちで収める”目的で仕組まれたものであろう。

 対米従属の巣窟とも言える日本の主要メディアが、今回の日米首脳会談を大成功と報じられるのも、日本のメディアも差配しているジャパンハンドラーの意向がわかっているからである。

 では、安倍氏などが韓国や中国の神経を逆撫でするような「歴史認識」を繰り返す意図は何なのだろうか?

 ジャパンハンドラーが安倍氏や橋下氏らに“愛国”(右派)的言動を求めているワケは、アジアとりわけ東アジアが政治的経済的に深く協調しない(できない)ようにするための楔が欲しいからである。

 このような役回りは、韓国のみならず、ある時期以降の北朝鮮の支配層にも与えられている。安倍氏に秋波を送る中国支配層も無縁ではない。

北朝鮮が米国と対立しているかのように振る舞うのも、朝鮮半島の南北がいがみ合うのも、韓国が日本にあれこれ難癖をつけたり李明博前大統領が竹島で気勢を上げるのも、米国支配層の“アジア戦略”に即した「戦後レジーム」維持のための数々のイベントだと考えればわかりやすい。

 中国共産党も、国内統治をスムーズに行うために、日本という“敵”が存在しているほうがありがたい。

 欧米支配層にとって、少し得体が知れないアジアとりわけ経済成長力に富んだ国々が近接している東アジアをどううまくコントロールしていくかは大きな課題である。

 中国の台頭が著しい昨今、アジアの政治的経済的統合にむけ日本と中国が手を結ぶことをたいへん恐れている。端的に言えば、日本と政治的に手を結んだ中国が、アジアで一気にヘゲモニーを獲得してしまう事態は避けたい。中国がアジアで覇権を握るとしても、自分たちと擦り合わせをしながらであり、現在の中国の価値観と経済論理のまま、覇権を握られてしまう事態はなんとしても避けたいと思っている。

 “彼ら”は、日本・中国・韓国が、経済的には抜けられない相互依存関係にありながらも、政治的には順風満帆ではなく、様々な対立関係にあるほうが欧米支配層にとっては都合がいいのである。

 現状を見ればわかるが、日中韓が対立していれば、それぞれが欧米支配層(米国)に目を向けできるだけ有利なポジションを手に入れようとする。

 日本や韓国は、政治的軍事的に対米従属から抜け出す選択ができず、中国も、できるだけ効率よく国策を遂行するために、米国とタッグをくみたいと考える。
 近代世界の支配者であり領導者である欧米金融資本家は、植民地の効率的支配として活用した「分割統治」を今なお東アジアの管理に持ち込んでいる。

 鵜飼い師を任じる世界支配層は、日中韓を自らが操る鵜としてとどめておきたいのである。

 欧州はそれなりに戦後レジームから脱却したとも言えるが、アジアは、「戦後レジーム」に縛り付けられ、そこから抜け出せない状況に置かれ続けている。

 安倍氏らの言う「戦後レジームからの脱却」は、反語であり、アジア諸国を戦後レジームに縛り付けるための政治的策謀なのである。

 終戦直後米軍が進駐する前に38度線を越えて朝鮮半島南部を占領することもできたのに北部にとどまったソ連、マッカーサーのように原爆を使わずとも朝鮮戦争で北を壊滅させることもできたのに元の木阿弥まで後退して停戦した米国など、38度線による朝鮮半島の南北分割は、「戦後レジーム」がしっかり構想されたもので強固に維持されるべきものと考えられているかを示す好例なのである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/475.html


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