私は一人で司令部裏の石段を登って行くと、いつものこの位置から木の間越しに見えはじめるはずの天守閣の姿がないことに気づいた。天守閣がない!真っ黒に焼け残った大木が立ち並んでいるだけであって、その向こうにあるべき「天守閣」が見えないのである。考えてみれば、当然すぎるほど当然なことで、広島全市がこれほどの被害を受けているのに、あの天守閣だけが生き残ることができないのは、全く疑う余地もない。

(中略)

その石段を登りきったところから、天守閣の付近まで約二百メートルの間に軍司令部のほとんど全員の犠牲者の屍が散乱しているのであるが、その中で軍司令部のすぐ裏にあたる広場付近には三、四十名の女学生たちが集まって折り重なるように倒れていたのである。

この広島では毎朝八時より、約三十分全員が集合して朝礼をやることが日常の行事になっており、その行事の最初に高級副官の音頭で「決戦訓」を朗読して、それが終わると戦意昂揚のために将校・下士官は軍刀の素振り、兵員は銃剣術の基礎練習、その中に交じって女子挺身隊の真剣な竹槍訓練が実施されることになっていたのであるが、「午前八時十五分」は、ちょうどその訓練を開始したばかりの時間に相当することになる。

事実はまさにそのことを証明するように、女学生たちの目を蔽うような屍の傍には、多くの竹槍がそのまま投げ出されており、中にはその手にしっかり青竹が握られている姿も目にはいってくる。

宍戸幸輔 『広島が滅んだ日』 より（鬼塚英昭　原爆の秘密[国内篇]　第二章　原爆殺しの主犯を追跡する　ｐ０６６に引用がある）

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一九四五年七月九日広島

各地の放送局に波長を合わせたラジオが一〇台以上も置かれていたが、その部屋の中は天井に取り付けてある扇風機の低くうなる音の他は、ほとんど音がしなかった。それぞれのラジオは、その前に坐っている人のイヤフォンにしか音が伝わらないようにしてあった。そこにいる人がやっていることは、日本の他の人間がしたら死刑になるかもしれないことだった。彼らはアメリカの放送を聞いていたのである。彼らはラジオのモニターであった。二四時間ぶっ続けに、太平洋およびそれよりまだ向こうの地域の放送を聞く仕事の、午前の班であった。これは畑元帥の第二総軍司令部の通信部の一部であった。

この部は畑元帥の司令部の神経中枢であって、西練兵場の近く、二葉山の麓にある元国民学校校舎の二階建ての長い建物の中にあった。この通信部は特設の通信線で東京の大本営陸軍部と結ばれており、また福岡、佐世保、長崎、鹿児島などの九州の軍事要点との間にも他の通信線が通じていた。地元では、呉軍港、宇品船舶司令部、および広島城内の中国軍管区司令部とも結ばれていた。

この傍受室はこの通信部の一番重要な施設で、東京郊外にある特種情報部だけがこれに匹敵することができた。

この数週間、傍受室はいままでになく忙しくなったが、それは有末中将の部下ですご腕のアメリカ事情専門家、大屋角造中佐が畑元帥の諜報主任将校として広島に赴任してきてからのことであった。

ゴードン・トマス＆マックス・モーガン=ウィッツ　『エノラ・ゲイ』　ｐ２５６−２５７より　（鬼塚英昭　原爆の秘密[国内篇]　第一章　原爆投下計画と第二総軍の設立　ｐ０２３−０２５に引用がある）

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畑元帥と大屋中佐は、刻々と変更される投下日時の把握に追われていた。それで、大屋中佐はもう一つの傍受室をつくるのである。

『昭和史の天皇』から引用する。被爆の瞬間、軍の中枢である第二総軍司令部参謀一課にいた井本熊男高級参謀の談話である。もちろん井本は負傷していない。

このとき、あけてあったドアから廊下へはじき飛ばされた橋本参謀と大屋参謀は、そのまま無意識のうちに廊下の窓にかけてあったナワばしごで建物の外に出て防空壕に向かったが、参謀室にまだ人がいたことに気づいて引き返してきたのだった。その橋本氏の話にかえる。

「二人で歩きながら、直撃弾をうけたにしても爆痕がない。これはいったい何だろう、とわたしがいったら、大屋君が、そういえば妙な新兵器の海外放送を聞いたが、それかもしれんという。この海外放送は実は大本営にはないしょで、情報の大屋君が主として女性の二世を二十人ほど集め、鯉城に近い浅野候の別邸に傍受所を設けて、内外の動きを見ていたのだ。当時、わたしたちが気にしていたのは、政府首脳が軍の本土決戦のカゲで、どうやら終戦工作をやっているらしいということだ」

大屋中佐は鯉城(広島城)の近くに女性の二世を二十名ばかり集めて、ブロークン・イングリッシュを解読させていたのである。彼は、この情報を有末中将に伝え、有末中将は同部に所属する皇弟・三笠宮崇仁（みかさのみやたかひと）中佐に伝えていたのである。

テニアンから刻々と入る情報で、「八月六日八時十五分」の投下時刻を正確に知ると、畑元帥と大屋中佐は大衆動員（引用注：八月三日〜八月六日、義勇隊三万人、学徒隊一万五千人）を原爆中心地近くにかけ、大阪から鹿児島までの将校たちを八月六日午前八時(これは九時に変更される)に爆心地近くの陸軍の社交場・偕行社に集まれとの司令官命令を出すのである。戦争終結に導くためのスペクタル・ショーの演出をやってみせるのである。

『エノラ・ゲイ』の続きを見ようではないか。秘密が、第二総軍が隠し続けてきた秘密が見えてくるのである。

一日のうちで最も忙しいのは正午から夜の零時までの間であった。その間、この部屋のラジオの半数が、沖縄、硫黄島、マリアナ諸島から発せられる通信の傍受に向けられた。モニターたちは、遠くはグアム島から発せられるアメリカ軍の命令の放送を聞こうと耳を澄ました。その命令は多くは暗号だったが、そうでない生まのものもかなりあって、すぐに役立つような情報が手に入ることがあった。

この傍受には軍のラジオ通信ばかりでなく、B29の通信兵が離陸直前に行なう簡単なラジオの言葉も入った。

日本とマリアナ諸島との間には一時間の時差があるから−−広島のほうがテニアン島より一時間遅かった−−そのラジオのテストが広島の時間で午後三時か四時頃行なわれるとすれば、モニターはその夜空襲のあることを知りえた。

モニターを傍受したテストの回数で、空襲にやってくる敵機の数をおおよそつかむことができた。モニターはその報告を上司に渡し、上司はそれを通信司令室へ送り、そこから西日本全体の防空組織へ情報が流された。それだけのことがわずか数分間でできた。　　

爆撃機が日本の上空に接近すると、モニターは乗員同士の断片的な会話の交信をキャッチし、上司はそれによって爆撃機が日本のどの地域を攻撃するつもりかの見当をつけることができた。そういう情報は海上の艦船同士のラジオ通信の傍受記録と一緒にタイプされ、あとで分析された。畑元帥と大屋中佐はそれをもとにして、敵の兵力と意図とを驚くばかり正確に察知することができた。

大屋中佐は広島に来てからは、この仕事を自分がいかに重視しているかをモニターたちに見せるために、定期的にこの傍受室に顔を出した。

畑元帥と大屋中佐がどれほどテニアン基地の情報を知りえる立場にあったかが、この文章を読めば理解できる。

しかし、一つの謎が残る。畑と大屋は他の誰にも知られたくない独自の情報網が必要ではなかったのか。それで鯉城の近くに、わざわざ二世の女性を二十人ばかり使った秘密の傍受室、そして、応答室をつくった。そこで、テニアンにいる秘密室と直接に原爆情報のやりとりをした。

二世の女性たちは、あるときから不自由な生活を強いられていたのではないのか。どうしてか。それは鯉城の近くに原爆が落ちたから推測できるのである。彼女たちは死んだはずである。生き残った女性たちは沈黙を守るようにきびしく言われたであろう。鯉城の近くにいた人々で生存者はほとんどいない。原爆投下を知って、第二総軍の傍で傍受されなかったのは、深い意味があったからだ。証拠隠しである。第二総軍から情報が流されていたと書かれているが、原爆の情報は中国軍管区に届いてはいない。原爆の情報はすべて、畑と大屋の二人で闇のうちに処理されたのである。どうしてか?劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうためである。スペクタクルが必要であった。天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。

スティムソンは天皇にそれを期待したのである。天皇の特命を受けた畑は、大屋を三笠宮と有末のもとから強引に呼び寄せ、演出を担当させたのである。

原爆投下を事前に多くの人々が知っていたのである。どうして第二総軍においておや、である。あの東京ローズの放送も、畑と大屋の情報が有末のもとへと伝わり、甘く美しい声に乗って、テニアンの原爆機の担当者たちの胸を強く打ったのである。

鬼塚英昭　原爆の秘密[国内篇]　第一章　原爆投下計画と第二総軍の設立　ｐ０２８−ｐ０３１より

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もう一つ重要なことがある。それは、第二総軍が広島市民たちを爆心地近くに動員したことである。原爆遺跡保存運動懇談会編『広島爆心地中島』(二〇〇六年)から引用する。この本の中に、「長谷川氏の手記」というものが載っている。

学校関係者は、口を揃えて、〔動員された生徒が〕危険な作業に出ることを極力反対しました。しかし、軍関係者は、承知せず、防災計画上、一日を争う急務だからと強く出動を要望しました。会議は長時間にわたり平行線をたどったのであります。
出席の軍責任者の○○中将は、いらだち、左手の軍刀で床をたたき、作戦遂行上、学徒出動は必要であると強調し、議長(内政部長)に決断を迫りました。議長は沈思黙考、双方の一致点を見出そうと苦慮され、やむなく出動することに決定、空襲の際は早く避難できるようにと引率教師を増やし、少数の集団として、終了時間は一般より二時間位早くすることでようやく妥結しました。

この中の「○○中将」についての解説があるので記すことにする。

〔○○中将とは〕当時、広島の陸軍部隊には三人の中将が配属されていた。一人は船舶司令部(暁部隊)の佐伯文郎中将、一人は編成中の赤穂部隊の河村参謀中将であり、もう一人は広島の第五九軍司令官(元広島師管区司令官)であり、中国軍管区司令官の藤井洋治中将であった(『広島原爆戦災史』『広島師団史』)。「軍責任者」とは藤井中将に外ならない。
したがって最高責任者、司令官自身が前述の学徒動員実施要綱にもある一、二年生への配慮も、学校関係者の「口を揃えての」反対をも無視したこと、さらには秋吉威郎内政部長が沈思,黙考苦慮した経過が明らかになった、

以上のことを裏づけるように、『広島県史(近代H)』の「原爆と敗戦」の項では、「広島地区司令部の強い要請により、中国地方総監および広島県知事は八月三日から連日義勇隊約三万人、学徒隊一万五〇〇〇人の出動を命じた」と記している。

この解説の中に、「広島地区司令部の強い要請により」とは、藤井洋治中将の要請により、と理解される。彼を最高責任者としているが、私は広島の軍を指揮した最高責任者は畑元帥であったと思っている。畑元帥が藤井洋治中将に命じ、広島県知事を動かし、「八月三日から連日着勇隊三万人、学徒隊一万五〇〇〇人を出動させた」ものと確信する。

どうして、八月三日から六日までなのか。エノラ・ゲイは八月三日から六日にかけて、天気のよい日を見つつ、出撃の秒読み体制に入り、八月三日すぎに「八月六日投下」と正式決定をするのである。これは偶然では決してありえない。畑元帥とテニアン島のルメイ司令官、そしてグローブス将軍、そのボスのスティムソン陸軍長官が、日本側に求めてやまなかった準備工作である。だから、夏の朝、八時ごろから子供たちが駆り出されて、強制疎開という名の瓦運びなどをさせられたのである。

八月六日朝、偕行社に行く準備をしていたであろう藤井洋治中将は爆心地近くの宿舎で夫人とともに被爆死するのである(一説には偕行社にて死んだと書いた本あり)。藤井中将は予備役であったが、第二総軍創設の四月に畑元帥から広島地管区司令官に迎えられ、六月に第五十九軍司令官中国軍管区司令官となる。畑元帥の命令で子供たちを爆心地へ連れ込んだのである。広島市長は、藤井中将ではなく、高野知事でもなく、畑元帥に直接、「溢れる軍人をなんとか少なくしてくれ」と依頼している。この事実は、かのとき畑元帥が広島の最高指揮者であったことを示しているのである。
http://satehate.exblog.jp/9381417/

参照

世界権力構造の秘密　Eustace Mullins　２　原爆ホロコースト
http://satehate.exblog.jp/7590315

スカル＆ボーンズとホロコーストの陰謀 by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7954379/

ホロコーストの秘密の起源：さてはての前書きと「ユダヤ人」ホロコースト
http://satehate.exblog.jp/7922652/

ホロコーストはなぜ起こったのか？　by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7962130/

JFケネディとホロコーストの秘密　by　Clifford Shack　目次
http://satehate.exblog.jp/9212783/

サバティアン・フランキスト・イルミナティ；全能の目カルトとしても知られる。
http://satehate.exblog.jp/7920212/

黒い貴族　デーヴィッド・アイク「最大の秘密」（訳書では「大いなる秘密」）よりの抜粋　by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/8022382/

ロスチャイルド一族、日本をとる。　by Clifford Shack
http://satehate.exblog.jp/7983092/

白洲次郎のプリンシプルとは？ by 鬼塚英昭 原爆ホロコーストへの道
http://satehate.exblog.jp/9332877/

原爆の秘密 ｂｙ　鬼塚英昭　を原爆ホロコースト真実の書として推す。
http://satehate.exblog.jp/9318506/

原爆投下は予告されていた　ｂｙ　黒木雄司
http://satehate.exblog.jp/9358512/

アメリカ兵捕虜の予告　「八月六日、ヒロシマは焼け野原になる」
http://satehate.exblog.jp/9365812/

東京ローズがささやいた「テニアンの秘密」　ｂｙ　鬼塚英昭
http://satehate.exblog.jp/9373582/

東京ローズがささやいた「テニアンの秘密」　２　ｂｙ　鬼塚英昭
http://satehate.exblog.jp/9379355/

原爆産業の裏側　ｂｙ　オルタ
http://satehate.exblog.jp/9356555/

日本のみなさん、世界のみなさん、黒幕が同じであることがわかってきたでしょうか？

「東京ローズ」をご存じだろうか。第二次世界大戦中、太平洋戦線にいたアメリカ兵への宣伝放送を、魅惑的な英語で読んでいた日本人女性アナウンサーのニックネームである。彼女たちの甘美で美しい声は、故国を遠く離れた若い米兵たちの郷愁をかきたてたという。

だが、その東京ローズについて書く前に、ゴードン・トマスとマックス・モーガンHウィッツの『エノラ・ゲイ』(一九八○年)からある文章を引用する。

とても奇妙なことが書かれている。その文章は「一九四五年七月一二日−−テニアン島」の項の中にある。テニアン島の基地から原爆投下機が広島、そして長崎に向かったのである。

ビーザー〔テニアン島に派遣された諜報将校〕は、テニアン島占領の時に戦死したアメリカ兵の墓地の近くのかまぽこ小屋にいた。その墓地には、彼が目撃した墜落事故で死んだ爆撃機乗員たちの遺体も葬られていた。ビーザーはその後、焼夷弾をぎりぎりまで満載したB29のそうした墜落事故はテニアン島では珍しくないことで、嫌でも逃れられぬ人生の現実であることを知るようになった。ビーザーは服を着ると、かまぼこ小屋の中が空っぽなのを知った。仲間の将校たちはおそらく浜辺へ海水浴に行ったのだろう。
小屋のラジオのスイッチをひねると、センチメンタル・ジャーニーの曲が雑音のなかから聞こえてきた。そしてその曲が止むと、続いて甘い美しい声が響いた。それはビーザーがしやくだけれども引きつけられているものだった。
東京ローズが太平洋地域のアメリカ軍向けの定時の宣伝放送を繰り返していた。

日本放送協会(NHK)で戦時宣伝放送「ゼロ・アワー」が開始されたのは一九四三年(昭和十八年)三月であった。参謀本部情報局管轄のもとに行われた対連合国向けの謀略放送である。命じられるままに、東京ローズは太平洋地域のアメリカ軍向けの放送を流していた。『エノラ・ゲイ』の続きをみよう。

東京ローズはもう二度も第五〇九航空群のことを名指しで取り上げて、隊員たちの胆を冷やした。第一回目は、第五〇九航空群地上勤務部隊が五月三〇日のメモリアル.デー(戦没将兵追悼記念日)にテニアン島に上陸した直後のことであった。東京ローズは彼らの到着したことに触れ、日本軍の餌食にならないうちにアメリカヘお帰りとすすめた。

第五〇九航空群の隊員のなかにはその言葉を嘲笑したものもいたが、また心配したものもいた。そういう隊員は、一体、東京ローズがどうやって、アメリカ全航空隊のなかで最も秘密のこの部隊のことを知ったのだろうかといぶかった。

それから二週間後に、東京ローズはまた第五〇九航空群のことを言った。彼女は、第五〇九航空群の爆撃機は、尻に「R」の記号がはっきりついているから、日本軍の高射砲隊はすぐ見分けられるぞと警告した。今度は誰も馬鹿にはしなかった。その記号が機に書き付けられたのは、そのすぐ前のことだったからである。

『米軍資料原爆投下の経緯』(一九九六年)を見ることにする。

第五〇九航空群団が米軍資料に登場するのは、「資料A-3/グローヴス将軍ヘテリー大尉から。主題：一二月二八日に貴官グローブスの執筆室で開かれた会議のノート」(日付一一九四五年一月六日)である。

8、今後のティベッツ大佐の群団の計画について、以下の通りに決定をみた。
a、第五〇九〔航空〕群団の全機は、陸軍の規格爆弾が運べるように爆弾倉内の懸架装置を改修する。この作業は、群団の訓練がバティスタ飛行場で完了したのち、四月一五日ごろに特別改修工場で行う。
b、ティベッッ大佐の群団が作戦に使用できるように、月当り最低九発の大型爆弾を提供する。
c、デリー大尉は、将軍(グローブス)のために、第五〇九航空群団の、一月一日から三月一日を経て六月一五日に至る間の、作戦の概要をまとめて提出するように求められた。

第五〇九航空群団は原爆投下のために作られた特別の航空群団であった。この群団は一九四四年十二月二十八日に正式に発足した。
この会議記録のなかに気になることが書かれている。

7・六月一五日と七月一五日の間の、東京上空の気象条件はどうかという問題が出された。アッシュワース海軍中佐は、八月一五日までは比較的に雨が多いと指摘した。

なお、「大型爆弾」とは、ファットマンと同一の弾体を有し、火薬だけを詰めたものと提示された、と書かれている。カボチャ爆弾と後に呼ばれたものである。

どうして東京ローズは第五〇九航空群のことを知り得たのか? 彼女はNHKに雇われた二世の女性である。彼女の人生を知りたい人は、上坂冬子の『東京ローズ』(一九九五年)を読まれるがいい。しかし、この本は、東京ローズが放送で米兵に語りかけた肝心の内容についてはまるで触れていない。

『エノラ・ゲイ』の続きを見ることにしよう。

ビーザーは、東京ローズがそこら辺ぢゅうのことを知っているらしいのに不安は覚えたが、それでもその日本からの妖しい魅惑的な声には耳を傾けた。今朝も彼女は相変わらず、アメリカのごく最近の野球試合の点数、ブロードウェーの内外の劇場にかかっているドラマやコメディの知らせ、フィクションとノンフィクションのベストセラーの詳細を知らせ、その間に現在のヒットパレードの曲を流した。
今日は第五〇九航空群の名前は出なかった。ビーザーはラジオのスイッチを切って、東京ローズに他のホームシックの兵隊の慰間をまかせた。

引用文中のビーザーとはテニアン島に派遣された検閲将校である。東京ローズのニュース放送を検閲していたのである。

この東京ローズに関する文章を読むと、日本の陸軍参謀本部が原爆のことを知っていたことに気づくのである
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東京ローズがささやいた「テニアンの秘密」　その２

戦前戦中、東京・駿河台の現在は文化学院がある場所に「駿河台技術研究所」(後に駿河台分室と改められた)があった。上坂冬子の『東京ローズ』から引用する。

技術研究所とは申すまでもなくカモフラージュのための偽称である。
私がこの蔦のからまる文化学院にことさら注目するようになったのは、
「謀略放送といえば東京ローズのゼロ・アワーが真先に引き合いに出されますが、実はあれはいわゆる謀略放送のほんの一部にしかすぎません。主流は何といっても駿河台技術研究所(捕虜の間では通称文化キャンプ)の捕虜たちの行った放送ですよ」
と述懐した元参謀本部宣伝主任恒石重嗣中佐の一言にひきつけられたからである。

上坂冬子は捕虜たちのことを詳述するが、どんな内容を彼らは喋らされたのかについては書いていない。しかし、興味深いことを書いているので引用する。

十四人の捕虜のうち三人(ヘンショー、ブロボー、マクノータン)は翌日早速NHK第五スタジオヘ赴いて、同盟通信社(昭和十一年連合通信社と日本電報通信社通信部門を合併して設立した国策通信社で社長は吉野伊之助、幹部には松本重治、長谷川才次、井上勇の各氏など)の用意した原稿を読み上げ、かくて我が国初の捕虜による謀略放送第一回「日の丸アワー」は放送されたのである。

この上坂冬子の文章を読んで分かることがある。あの「黙殺」発言を「イグノア」と訳したのが、国策通信社による謀略であったということである。松本重治や長谷川才次は戦後にアメリカのロックフェラー財団と気脈を通じて甘い汁を吸った謀略家たちであった。

あの東京ローズのニュースも一種の国策であろう。陸軍参謀本部と同盟通信社が共同でニュースを作成し、東京ローズに喋らせたのである。彼ら陸軍参謀本部のエリートや同盟通信社の幹部たちは、第五〇九航空群の爆撃機の尻に「R」のマークがついている秘密まで知っていたのである。これが何を意味するかは考えるまでもないことである。

彼らは、ロックフェラーやモルガンと通じていたのだ。そして、原爆が落とされるまで日本を降伏させないように猿芝居を演じていたのである。この同盟通信社とヨハンセン・グループに深い因縁があることはすでに姉妹書『原爆の秘密国外篇』で書いた。

上坂冬子は「その八課(参謀本部の)の人々は戦後から今日まで『駿河台会』という名の親睦会を持っており、ほぼ毎年一回の割で集りをつづけて、すでに三十回を越えている」と書いている。そして、一九七七年七月+二日午後五時、上坂冬子は会場の霞が関ビル三+四階の一室に、取材許可を得て出席する。そこに元参謀本部第二部長有末精三陸軍中将が出席していた、と上坂冬子が書いている。この有末精三陸軍中将の発言を上坂冬子は書きとめている。

ついに八十二歳の有末精三元中将まで立ち上り、

「東京ローズの生みの親というオーストラリアのカズンズ少佐に、一度だけ駿河台で会ったことがあるんだが、私はこういうザックバランな男だから、こちらからグッドモーニングと手をさしのべて『食い物はどうだ』と聞いたら、彼は即座に『ワンダフル』と答えましたな」

戦争が終わったとき、多くの軍人や政治家、文官たちが戦犯となったり追放処分となった。しかし、謀略機関で働いた連中は、一部の例外はあるものの、ほとんどが自由の身となり、それだけではなく、権力と富を得た。有末精三も例外ではなかった。「有末機関」をつくり、米軍に協力した。これは何を意味するのか。彼らはアメリカとグルであったことを意味するのではないのか。アメリカのために働いてきたのではなかったのか。
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米内は、原爆投下を「天佑」だとはっきり述べている。

「しょうがない」という思いは、昭和天皇が１９７５年に発する前に、そして、思想的に複雑骨折を経ている戦後の久間大臣が誤解される形で、宮中グループとは別の意味で「しょうがない」と発言したよりも遙か前、戦争終結直前に米内によって表明されていた。

米内と昭和天皇は、保守派の文春文化人にとってヒーローである。陸軍はたたくが、海軍は批判しないというプレスコードが未だに残っている。
このグループが、皇室の財産保全のために、日本赤十字や、スイス銀行を使った資金の移し替えを行っている傍ら、終戦工作に乗り出していた、と鬼塚氏は指摘する。

これを裏付ける、ポール・マニングという作家の記述や、共同通信が二〇〇一年と二〇〇二年八月一三日が載せた記事もある。だからあながち否定できない。
さらに、このヨハンセンはグルーやスティムソン陸軍長官から、何らかの形で広島に原爆を投下するという情報を察知していたとするのだ。この根拠として、広島には陸軍の元帥・畑俊六がおり、畑元帥は原爆投下時に「松本俊一（外務次官）父君の別荘」にいて、司令部には出勤していなかったために、難を逃れた不自然さを挙げている。私は、東京裁判に立ったこの畑元帥の八月六日の行動について、この鬼塚書で初めて知ったので、これ以上コメントできない。（松本俊一は、いわゆる「シゲちゃん」こと松本重治とは関係ないようだが・・・）

ここで、鬼塚氏の主張を私なりに咀嚼すると、広島に原爆を落としたのは、抗戦派の陸軍の第二総軍を壊滅状態に置くという狙いがあったという。また、同じく第一総軍は、本部を東京に持ち、この指揮官の中に第一二方面軍の田中静壱大将がいる。鬼塚氏は、田中大将の４５年８月２４日の「自決」の時刻が、「森大尉が斬られた同じ時刻」である「午後１１時すぎ」という、蓮沼侍従武官長の死の直前の回想記を根拠に、半藤本が書く「森大尉殺害」の時刻は実際よりも２時間も遅れていた、つまり半藤は嘘をついていると書いたのである。

そもそも鬼塚氏は、この本の前半では違うテーマで書いていて、後半と前半で全く手法を変えているのだ。つまり、この本のタイトルが示すように、本の目的は、半藤一利の「日本のいちばん長い日」（文春文庫、大宅壮一との共著が本当だろう）の嘘を暴くということにあった。だから、本の三分の二は、半藤本や、秦郁彦本の矛盾点を、下村湖南（終戦時の情報局総帥）の終戦記録（「終戦秘史」）や、外国のレスター・ブルークスの「終戦秘話」、バーガミニの「天皇の陰謀」などの本を使って明かしていく。文春などの週刊誌の回顧録の類も多用している。バーガミニはどの程度信頼できるか疑問だが、彼の主張のきっかけになったと理解すればいいのではないか。

要するに、鬼塚氏は、この本の中で、半藤一利が大宅壮一と共作した、「日本のいちばん長い日」というのは小説であり、皇室の関与を殆ど書いていない、というのだ。この半藤著では、クライマックスというか、話の中心に、八月一五日の終戦を回避し徹底抗戦を天皇に向かって要望する、青年将校の畑中少佐（陸軍省軍事課員）や椎崎中佐（陸軍省軍事課員） などの「小物」をけしかけた黒幕がいると語っており、これを「某中佐」というバーガミニ本の記述をきっかけに検証するという仕掛けになっている。

結論を言えば、この中佐とは、鬼塚氏は、塚本誠（戦後、広告代理店の「電通」に就職した）のことであり、この人物（情報将校）が終戦直前に台湾から呼び戻され、反乱の機運盛んな陸軍の青年将校たちをたきつけて、「宮城事件」というクーデターを起こさせたのだという。この事件は、皇居に籠城して、「君側の奸」を排除し、天皇を目覚めさせて抗戦を要求することを目的にし、途中で天皇の「玉音放送音盤」を放送させないように奪い取るという「トレジャー・ハンティング」のイベントが加わったということになっている。

ところが、この録音盤捜索というのは「創作」である可能性すらあるらしく、宮内庁に入り込んだ数十名の将校の目的は、御璽（天皇の決済印）ないしは木戸内大臣を捜すことにあったというのだが・・・。確かに、森大尉殺害と録音盤捜索のシーンは、映画プロデューサーでも関わったかのように、「嘘くさいくらいにリアルな描写」を半藤氏は行っている、と鬼塚著を読む前に急いで半藤本を読んだときに感じた。要は半藤本のは後の時代の「お化粧」であるというのが鬼塚氏の説である。確かに日本刀で森大尉（近衛師団長）を斬り殺す描写は「映画」的というしかない。

このクーデターを支援するように、阿南陸軍大臣に直訴した青年将校は、「軍事課長荒尾興功大佐、同課員稲葉正夫中佐、同課員井田正孝中佐、軍務課員竹下正彦中佐、同課員椎崎二郎中佐、同課員畑中健二少佐」。が、この中の井田大佐は、畑中、椎崎の二人と違って、自害もせずに生き残り、岩田と改名して、なんと「電通」に入社したという。

鬼塚氏が細部にわたって論証しているのは、少々うんざりもした。半藤氏の向こうを張って、自分なりの時系列でのドキュメントを書いたの地に、解説編で資料分析をやった方が良かったのではないかとも思った。
が、いろいろの記述を読んだ結果、要点として、鬼塚氏は、「半藤本には、塚本中佐の話や、阿南陸軍大臣が終戦の前日の14日から１５日の間断続的に、皇族の一人である三笠宮と個人的に会って激しい議論をしていたことが書かれていない」、ということが言いたいのだと理解した。

そして、下級将校にすぎない畑中、椎崎らがなぜ自由に皇居に入り込めたのかという本質的な問題点を指摘する。確かに。これは鬼塚氏は、「皇族レベルの手引きがなければ出来ない話だ」というのである。

鬼塚説では、三笠宮は昭和天皇の名代である。要するに、跳ねっ返りの青年将校による「偽装クーデター」（むろん、青年将校たちは真剣であるが）を演出するのは、皇室サイドをクーデターの被害者として演出し、効果的に陸軍抗戦派の志気をそぐという目的があったということである。この構図は、『神々の軍隊』で浜田政彦氏が示した、「２・２６事件」における青年将校の一人芝居ぶりと似ている。皇族はあくまでリアリスティックに自分たちと財産の存続を計るために、国際金融資本と交渉していたにも拘わらず、熱心な天皇崇拝者の青年将校が、勝手に理想の皇室像をプロパガンダによって描いてそれを信じていた。エリック・ホッファーのいうTrue Believerになっていたという、あの視点である。

文春や岩波系の文化人もこの等しく結局「天皇教」の呪縛から逃れられない、と鬼塚氏は前の「天ロザ」に引き続いて書く。

私（アルル）も、元来この天皇教信者だったようだが、「原爆しょうがない発言」でようやく、脱洗脳をしたと思っている。天皇は、あくまで普通の戦争指導者だったんだろうなあ、とこう思わないわけにいかない。そして、やはり昭和天皇は、戦争の責任によって退位するべきが当然で、それをさせなかったアメリカは問題をこじらせたから悪い、ということになる。日本は総括させてもらえなかったということになる。これが今の戦争責任問題をめぐる不毛な「勝った、負けた」の論破合戦になっていると思うのである。

要するに天皇の身の保全はアメリカの戦争指導部によって保証されたわけだ。グルー大使とスティムソン陸軍長官が保証した、というのでいいだろう。マッカーサーが天皇の姿に感動したというのは、たぶんとってつけた話だろう。「身を守ってくれたアメリカの実行した東京裁判も、原爆もこれは容認せざるを得ない。下手に突くと、やぶ蛇が出る」と昭和天皇は考えたのではないか。だから、富田メモのような靖国宮司批判をやったのではないか、というのが今の私の勝手な考え。
ただ、鬼塚さんたちに言いたいのは、この宮中グループというか、ヨハンセンの功績というのもある、というところ。

グローバリストのヨハンセン・グループは、吉田茂を初めとして、国際金融資本グループの「実力」を明確に理解していた。だから、憲法九条によって、戦争に巻き込まれることを避ける、という決断をした。グローバルに「奴ら」の恐ろしさを本当に分かっていたからこそ、戦争放棄というウルトラＣの憲法を逆用して、少なくとも軍事的には国際秩序に積極的にコミットしていくことを封じるとという「妙手」を可能にしたのだろう。経済的にはむしられているけれども。
この当たりがヨハンセンのギリギリの遺産だったのだろうと思うのである。というのは甘い見方か？

＝＝＝＝

ところで、問題のシーグレイブについては鬼塚氏も真偽に判断をあぐねているようだ。これは私も同感である。鬼塚氏は、幾つかの資料を駆使し、昭和天皇の直接の父親が西園寺公の養子であり、大正天皇と同年代だった、西園寺八郎であると断定している。これを裏付ける証言として、犬養毅元首相が「これは親父と息子の方角を違えたのかな、フウム」という当時の東京朝日に掲載された談話を証拠としているほか、八郎が東宮職御用掛を初めとして、幼少の頃から付き従っていることをあげる。実の息子の公一（きんかず）よりも、皇室を気に掛けることがおかしいというのである。

もとより病弱の大正天皇が何人も子供を授かったという話こそ、確かに信じがたく、昭和天皇の父親は誰か、西園寺公かはたまた・・・という議論があったことは私も知ってはいた。だから、これを読むと真偽のほどは分からないが、「ありそうな話」という判断が出来る。なお、大正天皇の后であった九条節子（貞明皇后）は、鬼塚氏が引用している『昭和の劇　映画脚本家・笠原和夫』によれば、「宮中某重大事件」（昭和天皇の后を決める際に山縣有朋が介入した件）において、山縣と画策して（アルル：この辺は疑問）、自分のかわいがっている秩父宮を皇位に付けるべく画策した、という。（アルル：この話は反山縣の皇室内クエーカー勢力だったはずの貞明皇后とするシーグレイブと違うし、皇后は他の宮中のグループと一緒に婚約破棄に反対したはず・・・）皇室のいわゆる「秘め事」の話は仲々難しい。

この部分はともかく、二子である秩父宮が、二／二六事件の首謀者の安藤大尉に担ぎ出されて、直接、弘前にまで出向いた昭和天皇に説得されて、クーデター組に参加しないことを決めた、という記述も『笠原和夫』には出てくる。これは正しいのではないかと思う。秩父宮が結核の療養として富士に行くのも「追放」だとする意見も、なるほどと思った。しかし、秩父宮が『共和制・大統領制」を指向していたという笠原のコメントについては判断しようがない。そんな人物をなぜ皇道派のクーデター将校が担ぎ上げるのだろうか。ただ、昭和天皇、三笠宮と秩父宮で勢力構図が分かれていたのではないか？とする鬼塚説は折に触れて参照したいと思った。

共同通信の報じた、皇室の隠し財産の記事、これは重要であるから、「佐賀新聞」のデータベースを使って調べて保存しておかなくては為らない。
結局、鬼塚氏もまた、中央銀行ネットワークであるＢＩＳ（国際決済銀行）に行き着いた。このＢＩＳは、戦時中も敵味方となく資金決済をしていた。だからこそ、アメリカのロックフェラー・スタンダードやロスチャイルドのシェルが、パナマ船籍という抜け道を使って、日本やナチスドイツに石油を輸出し続けた、という話になる。あるいは、赤十字の船という抜け道をつかったらしい。
http://www.asyura2.com/07/senkyo40/msg/744.html

原爆投下成功に大喜びした米内光政

1945年8月6日の広島への原爆投下、8月9日の長崎への原爆投下とソ連の対日宣戦布告に直面し、海軍大臣米内光政大将は、1945年８月12日、次のように語った。

「私は言葉は不適当と思うが原子爆弾やソ連の参戦は或る意味では天佑だ。

国内情勢で戦を止めると云うことを出さなくても済む。

私がかねてから時局収拾を主張する理由は敵の攻撃が恐ろしいのでもないし原子爆弾やソ連参戦でもない。一に国内情勢の憂慮すべき事態が主である。

従って今日その国内情勢[国民の厭戦気分の蔓延と政府・軍首脳への反感]を表面に出さなく収拾が出来ると云うのは寧ろ幸いである。」

(『海軍大将米内光政覚書』：ビックス『昭和天皇』講談社学術文庫 引用)

原爆投下が、昭和天皇の終戦の聖断をもたらしたのではない。敗北続きの軍、国難・生活難に陥れた日本の指導者たちへの国民の反感という世論が、共産主義革命・国体変革という未曾有卯の危機を予感させた。日本の指導者たちは、広島・長崎への原爆投下を、終戦(降伏)する口実としたが、核兵器の恐ろしさや戦後世界の核戦略は理解できなかった。

ソ連は、国体・天皇に敵対する共産主義者の集まりであり、ドイツを打倒した強大な軍事力が日本に向けば、日本は占領され,国体も変革されるであろう。このようなソ連による国体変革の脅威を目前にして、米国への降伏、国体護持を請うたのが、終戦の聖断である。
http://suyap.exblog.jp/5842042

阿南陸軍大臣は自決する前に 「米内を斬れっ！！」 と言い残した．

●戦争終結前の鈴木貫太郎（すずきかんたろう）首相の「ポツダム宣言の黙殺」を鈴木首相に押しつけたのが米内だった

●米内は単に親米派であるだけでなく、日本の中国大陸進出に対しては、むしろ徹底的に積極派・推進派だったと思える行動が多い

●近衛首相の「国民政府を相手にせず」という有名な近衛声明をださせたのも米内だという。

●だから、最後の最後で米内が裏切り者と気がついた、阿南（あなみ）陸軍大臣が、「米内を斬れ」と叫んで、そのあと自分は、責任をとって腹を切って死んだ。　陸軍は海軍のトップの裏のある人間たちにずっと騙されて、３年半の血みどろの負け戦をアメリカとやったのだ。

●海軍からは、たったひとりの刑死者を出していない。海軍は誰も死んでいないのである。
「リメンバー・パールハーバー」なのに！

●不思議なのは、米内が「アメリカ留学」もしていないのに、あの当時の日本で「米英の走狗」（今で言えばポチ保守に該当する言葉）と呼ばれていたことだ

●米内光政・山本五十六・井上成美（いのいえしげよし）については、阿川弘之という小説家が伝記小説を書いているが、この人物が戦後、ロックフェラーの資金でアメリカ留学をした男であり、現在の親米派の広告塔である前駐米公使・阿川尚之（あがわなおゆき）氏の父親である。

米内については、阿川のフィルターを通した内容しか出回っていない。米内についての資料は、阿川氏によって一連の小説が書かれるに当たり、海軍善玉史観にとって都合の悪いものは全部処分されたのではないか。
http://nikkidoku.exblog.jp/4854808/

2011-08-08

ＮＨＫはこの番組で「日本軍大本営は米軍による広島と長崎への原爆投下を事前に知っていた」という驚愕的な事実を独自調査で明らかにしました。

日本軍大本営は諜報部隊からの情報で以下のことを事前に知っていたのです。

（１）テニアン島の米軍特殊部隊が大がかりな対日攻撃を準備していること

（２）８月６日に米軍特殊部隊がテニアン島から広島へ迫って来ていること

（３）８月９日に米軍特殊部隊が長崎へ「第２の原爆」攻撃を仕掛けてくること

日本軍大本営は知っていたにもかかわらず何らの対策もとらず空襲警報さえも鳴らすさず２０万人の国民を皆殺しにしたのです。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/68bfb0e3c111092d4aaecd29ce084a6a

広島・長崎あわせて20万を超える人々の命を奪った原子爆弾。これまで日本は、アメリカが原爆攻撃の準備をしていることを知らないまま、“想定外”の奇襲を受けたとしてきた。しかし実際は、原爆投下に向けた米軍の動きを事前に察知していたことが、新たな証言と資料から明らかになってきた。日本軍の諜報部隊が追跡していたのは、テニアン島を拠点に活動するある部隊。軍は、不審なコールサインで交信するこの部隊を、「ある任務を負った特殊部隊」とみて警戒していたのだ。

8月6日、コールサインを傍受した軍は、特殊部隊が広島に迫っていることを察知。しかし、空襲警報さえ出されないまま、原爆は人々の頭上で炸裂した。そして9日未明、軍は再び同じコールサインを傍受、「第２の原爆」と確信した。情報は軍上層部にも伝えられたが、長崎の悲劇も防ぐことはできなかった。

番組では、広島・長崎への原爆投下を巡る日本側の動きを克明に追う。情報を掴みながら、なぜ多くの人々が無防備のまま亡くならなければならなかったのか…。原爆投下から66年、その問いに初めて迫る調査報道である。

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/843.html

原爆の広島投下は昭和天皇の依頼によって実現したのですから、日本軍の諜報部隊とは関係なく、海軍上層部はみんな原爆投下の日時を事前に知ってたんですけどね。

「原爆投下は人体実験だった」
http://ameblo.jp/ba7-777/entry-12013608274.html

虎ノ門ニュース 8時入り！4/9木曜日〜青山繁晴・居島一平〜
http://www.youtube.com/watch?v=jQFDXlMhVko

１：５８：４０頃から人体実験の話が始まります

※文字起こし

アメリカは原爆の恐ろしさを知ってる国、日本よりも。なぜか。落としたのは人体実験のためだから。

ヒロシマナガサキに落としたのは戦争を終わらせるためじゃない。ずっとアメリカ人に言ってるんですよ。アメリカに行くたびに。戦争が終わりそうだから落としたと。早くしないと人体実験できないから。そうするとアメリカ人は怒って「学校で教わってない」って言うから、「学校で本当のことを教えてないのは、この部分はアメリカも同じなんだ」と。日本と同じで、間違ってて。

もしも戦争を終わらせるためだったら、8月6日、ヒロシマ一発でいいでしょと。なぜ3日後にナガサキに落としたかというと、ウラン型とプルトニウム型で違う物を落として、両方の効果を見たかったと。これが人体実験の証拠なんだと。

たとえば被曝した少女を、病院に預かる。そして東京大学の優秀な医者が見ながら、治療せずに。少女と家族は治療されてると思ってたけど、本当は検査してるだけで、段々放射線障害で蝕まれて、死んで行くのを克明な記録を残して。

少女が死んだら、東京帝国大学を出た医者が解剖して、内臓を取り出して、ホルマリン漬けにして、アメリカに運んだんです。これは日本に戻されたんです。そこはさすがにアメリカの情報公開に基づいて。ニュースじゃほとんどやらない。これは人体実験だった証拠なんです。

日米合作の原爆投下を告発 ２０１５年１０月７日付

　原爆投下知り握り潰した大本営　予告聞いた被爆市民の経験

　藤原章生（ジャーナリスト）の近著

湯川博士、原爆投下を知っていたのですか
��最後の弟子�＄X一久の被爆と原子力人生 – 2015/7/31
藤原 章生 (著)
http://www.amazon.co.jp/%E6%B9%AF%E5%B7%9D%E5%8D%9A%E5%A3%AB%E3%80%81%E5%8E%9F%E7%88%86%E6%8A%95%E4%B8%8B%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B%EF%BC%9A%E3%80%9D%E6%9C%80%E5%BE%8C%E3%81%AE%E5%BC%9F%E5%AD%90%E3%80%9F%E6%A3%AE%E4%B8%80%E4%B9%85%E3%81%AE%E8%A2%AB%E7%88%86%E3%81%A8%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E4%BA%BA%E7%94%9F-%E8%97%A4%E5%8E%9F-%E7%AB%A0%E7%94%9F/dp/4103394315

は湯川秀樹の「最後の弟子」で、「原子力ムラ内の批判派」といわれた故・森一久の半生をたどっている。森は広島で被爆しておりそれを知る湯川秀樹から生活上の配慮、世話を受けていた。著者は、森自身がその背景に湯川が戦時中に広島に原爆が投下されることを知っていたことがあるのではないかとの思いをめぐらせていた事情を明らかにしている。

　それによると、今も現役の水田泰次・大阪合金工業所会長が、京大工学部冶金教室に入学したばかりの１９４５年５月、西村秀雄主任教授から広島市内に住居がある学生として呼び出され、アメリカの原爆開発について情報を得たことを、森と同じ旧制・広島高校の同窓会誌に書いていた。

　第１回現地テストを広島で　米国学会から知らせ

　水田青年はそこで、「米国の学会から秘密裡にニュースが先生に送られ、当時原爆製作を競争していた日本より先に、米国が成功し、その第１回現地テストを広島で行う予定が決まったから、出来るだけ早く親を疎開させなさい」といわれたこと、それを受けて「早速帰広し、特高警察等の関係のため、誰にも話すことが出来ないまま、父を無理矢理、理由も云わずに、廿日市まで大八車で、家財を積んで疎開させた」と証言していた。

　森が水田と直接会って確かめるなかで、「そのとき湯川博士が同席していた」ことを知らされ、大きな衝撃を受けたという。

　本書では、森がこの問題に自問自答しつつ結局解明されないまま他界したことを明らかにしつつ、著者自身もそのことの真相に迫れないままもどかしさを残して終えている。

　本書では明らかにされていないが、湯川博士とアメリカの原爆製造計画（マンハッタン計画）に携わった科学者との間で、戦前から学術的な連携関係があったことは事実である。

また、アメリカでは原爆が投下される半年前に、「原爆使用反対」の声や「日本の都市に落とす前に警告を発すべきだ」などの要請が、原爆開発に携わった科学者の間から出されていた。湯川博士が、その中心となったシカゴ大学冶金研究所のコンプトン所長と親しい関係にあったことも知られている。

　だが、この問題はあらためて、広島、長崎への原爆投下について一部の人は事前に知らされており、さらに疎開して助かった者がいたことを考える機会を与えることになった。この種の証言はこれまでもいくつか活字でもなされてきた。

　敵国の放送聞いてはならぬ　市民の情報遮断し

　たとえば、織井青吾著『原子爆弾は語り続ける―ヒロシマ六〇年』（２００５年、社会評論社）は、当時１４歳の織井氏が原爆投下の直前、陸軍通信隊（当時広島文理大に駐留）の兵士から次のような話を聞いたことを明らかにしている。

　「米軍の情報によるとね、明日６日、広島に新型爆弾を投下するから、非戦闘員、つまり坊やとか女子供、年寄りの人たちは、今夜から郊外に避難せよと通告している……それを知らせてあげようと思ってね……」

「兄さんも避難したいが、兵隊だからそれは出来ない。しかし、坊やなら出来る」

　これは、「日本児童文学者協会・日本子どもを守る会」編『続・語りつぐ戦争体験一ーー原爆予告をきいた』（１９８３年、草土文化）に掲載された宮本広三氏の体験と重なるものである。宮本氏は当時２５歳で、広島逓信局の監督課無線係として勤務していた。８月１日、受信調整をおこなうとき、サイパンから流されるアメリカの日本向けラジオ放送（「ボイス・オブ・アメリカ」）が「８月５日に、特殊爆弾で広島を攻撃するから、非戦闘員は広島から逃げて行きなさい」と数回くり返したのを聞いた。

　宮本氏は、「敵国の放送は聞いてはならない」と厳命を受けていた。しかし、これまでときおり聞こえたこの放送局からのニュースや空爆の予告が、実際に起こった空爆と合致していたことから係長にこのことを報告する。だが、「敵性放送を聞くとはなにごとだ、デマをもらしてはいけんから、おまえは家に帰さん！」と叱り飛ばされた。

　５日には何事もなかったかのように見えたが、翌朝、警戒警報が解除されて係長が出勤し「やっぱりなにもなかったじゃないか」と話したときに、原爆の直撃を受けた。

　黒木雄司著『原爆投下は予告されていた！』（１９９２年、光文社）も著者が中国戦線の航空情報連隊情報室に勤務していたとき、インドのニューディリー放送による広島・長崎への原爆投下の予告を傍受した体験を克明に記録したものである。

　著者はその「まえがき」で次のように書いている。

「このニューディリー放送では原爆に関連して、まず昭和２０年６月１日、スチムソン委員会が全会一致で日本に原子爆弾投下を米国大統領に勧告したこと。次に７月１５日、世界で初めての原子爆弾爆発の実験成功のこと。

さらに８月三３日、原子爆弾第１号として８月６日広島に投下することが決定し、投下後どうなるか詳しい予告を３日はもちろん、４日も５日も毎日続けて朝と昼と晩の３回延べ９回の予告放送をし、長崎原爆投下も２日前から同様に毎日３回ずつ原爆投下とその影響などを予告してきた」

　「この一連のニューディリー放送にもとづいて第５航空情報連隊情報室長・芦田大尉は第５航空情報連隊長に６月１日以降そのつど、詳細に報告され、連隊長もさらに上部に上部にと報告されていた模様だったが、どうも大本営まで報告されていなかったのではないだろうか。どこかのところで握りつぶされたのだろう。だれが握りつぶしたのか腹が立ってならぬ」

　爆心地に市民集め大虐殺　天皇、支配層の延命条件に

　これらのアメリカからの情報が、大本営、天皇とその周辺に伝わっていたことはいうまでもない。『広島原爆戦災誌　第一巻』（広島市役所編）によると、すでに８月３日には大本営から

「８月４日から７日にかけて、アメリカ空軍の特殊攻撃がある。十分注意を怠らず。対戦処置をとるべし」

という暗号電報が広島の各部隊に入っていたのである。だが、それは箝口令のもと、広島市民にはまったく知らされなかった。そればかりか、原爆搭載機の侵入を手助けする形で警戒警報を解除し、広島市民がもっとも街頭で活動する午前８時１５分、アメリカが史上もっとも残虐な兵器を投下できるよう犬馬の労をとったのである。それは長崎でも同じであった。

　大本営は広島市内に、警戒を発した８月３日から連日、学校関係者が口をそろえて危険な作業に極力反対したにもかかわらず、広島市内に義勇隊約３万人、女子学生･中学生の学徒隊１万５０００人を動員させた。こうして、「小銃を渡すこともない編制中の玉砕予定部隊の老兵」「竹槍の女子挺身隊員」「女子学生や中学１、２年生」ら、中学生以上の市民を爆心地周辺に集めて被害を拡大させることまでやってのけた。

　古川愛哲著『原爆投下は予告されていたーー　国民を見殺しにした帝国陸海軍の犯罪』（２０１１年、講談社）は、「本土防衛を任務」とすることを掲げて広島に置かれた第２総軍司令部が、原爆が投下されることを知りながら市民に緊急警報や退避命令を出さなかったこと、それどころか箝口令を敷いて、原爆で広島市街が焼かれるのを待ったことを怒りを込めて暴露している。

　この著者も、アメリカが短波、中波のラジオ放送を使って原爆投下の日時、目標地を日本の支配層に向けて知らせていたこと、日本の支配層もそれを傍受して対応していたこと、アメリカ政府や軍の通信の傍受、空からまかれた宣伝ビラ（伝単）、さらに捕虜の供述などから大本営はもとより一般市民の間でも原爆が投下されることはささやかれる状況にあったことを浮き彫りにしている。

　第２総軍司令部は広島、長崎に向かうＢ29原爆投下機の動向については当日も、レーダーや無線ではっきりととらえ追跡していた。だが広島では高射砲でエノラゲイに照準を合わせていながら、「撃て」の命令は出されなかった。長崎でも、大村航空隊で迎撃の態勢をとっていたにもかかわらず、出撃命令が出されなかった。

　著者は、このような異常な状況が生まれた根拠、その背景について、海軍の極秘裏の敗戦工作、とくにアメリカとの「国体」の護持をめぐる取引がからんでいたことを強調している。

　広島、長崎への原爆投下はイギリスと情報を共有して進められた。チャーチルはすでに４５年７月２４日、原爆実験の成功を聞いた直後に

「８月５日に爆弾が投下され、１５日に日本は降伏するだろう」

と語っていた。著者はそこから、「広島と長崎の原爆投下の日付をＯＷＩ（米戦時情報局）のボイス・オブ・アメリカがアメリカ標準時の日付で放送する。ただし、日本海軍は原爆投下の妨害をしない」という取引がなされたと、推測している。

　とくに、ライシャワー（戦後の駐日大使）の具申によって、ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）や中国からの短波放送、日本の支配層や日本語に通じたザカリアス大佐による中波のサイパン放送などを通して、グルー国務長官（元駐日大使）やザカリアスと公私とも親密な関係にあった米内光政・海相らに働きかけ、日本側のアメリカ向け短波の逆発信によるやりとりがあったことについてくわしく論じている。

　また、原爆投下がなされたのちも、被爆市民に原子爆弾とは知らせずに、「新型爆弾」「調査中」という情報隠ぺいによって、放射能被曝に意図的にさらし、ますます市民を被爆させたことを糾弾している。

　著者は長崎についてもアメリカのドキュメンタリー映画が、原爆投下直後の１９４５年８月９日、連合軍捕虜を救出するために米軍が空母機動部隊による救出作戦で長崎に上陸したことを描いている事実を明らかにしている。そのとき、小舟で長崎に上陸したが、その水先案内を日本側が務めたという証言がやられていた。日米共同の救出作戦が秘密裡におこなわれていたというものである。

　当時長崎市内では「米軍が上陸してくる」という噂が流れ、多くの市民が山の方に避難したという幾多の証言にふれて、また捕虜収容所の被爆や避難状況、捕虜収容数の記録のあいまいさ、被爆市民が見た捕虜の様子などから、その「噂」は根拠がないものではなかったと見ている。

　著者は、諸外国と比べて「日本国内では政治家や官僚、高級軍人の多くが生き残った」という第２次世界大戦の異様さへの疑問からこのテーマに挑んだこと、そこで判明した厳然たる事実は「近代的な軍の本土防衛とは、本土の国民を守ること」だとされる常識は成り立たず、「国体護持」つまり天皇の支配の延命のために、国民の生命を差し出し見殺しにしたことを告発している。

　アメリカの広島、長崎への原爆投下でとった日本の支配層の対応は、東京をはじめとする都市空襲、沖縄戦、さらには外地で３２０万人もの国民を無惨に殺りくした戦争全般に通じるものである。被爆７０年の現実は、それが、アメリカが日本を単独占領し戦犯をそのまま支配層につけて属国支配する必要から、国民がみずから主人公となる社会を築く力をはく奪するためのものであったことを教えている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/nitibeigaltusakunogenbakutoukawokokuhatu.html

語れなかった東京大空襲の真実

首都圏制圧のための大虐殺１３０回で２５万人殺傷２０１５年１０月２日付

　【本紙記者座談会】

　米軍の下請として武力参戦を可能にする安保法制に対する国民的な憤激の高まりは、第２次大戦から７０年続いてきた対米従属構造に対する歴史的な怒りを伴って発展した。本紙はこの間、東京に原爆展キャラバン隊を派遣し、都民の中に渦巻く東京大空襲の経験とその怒りをつかむことに力を入れてきた。そこから見えてきた東京大空襲の真実はあまり知られていないむごたらしさに加え、今日の対米従属構造に繋がる徹底したものであった。安保法制まできた戦後政治の根源としての東京大空襲の全貌を、キャラバン隊メンバーと本紙記者による座談会で描いた。
　
　無傷だった皇居、財閥、軍施設

　司会　東京での原爆展キャラバン活動では、都民から東京大空襲の体験が堰を切ったように語られた。１晩にして１０万人が殺された世界的にも類を見ない大惨事であったにもかかわらず、７０年目を迎える今も公の慰霊碑も記念館もないことを痛切に訴えてくる人が多かった。東京都民の経験と切実な思いから出してみたい。

　Ａ　東京空襲について、一般に死者１０万人といわれるが、真珠湾攻撃から５カ月後の１９４２年４月の最初の空襲から、最も被害の大きかった１９４５年３月１０日を含めて終戦の日まで１３０回以上もの連続的な空襲がやられ、東京都の調査資料には、死傷者・行方不明者は２５万６７０人、罹災者は３０４万４１９７人と記録されている。犠牲者の数だけ見ても広島・長崎、沖縄戦をこえる規模だ。

　とくに３月１０日の大空襲のように、たった２時間余りで１０万人以上を殺すような空爆は世界中で後にも先にもない。イラクやシリアどころではない惨劇だ。それが「これまで語ることができなかった」といわれる。

　Ｂ　都内の街頭で原爆と戦争展をやると、どこでも例外なく東京大空襲の経験があふれるように語られた。「四六人の家族親戚が殺された」という人や「なぜいまだに慰霊碑がないのか！」とすごい怒りにこちらが衝撃を受けた。

　浅草の空襲体験者の男性は、

「疎開で小学校の卒業式に帰ってきたときに空襲にあい、同学年が３０人殺された」

といい、

「自分は言問橋を渡って逃げたが、ちょっと逃げ遅れた人たちは丸焦げになり、消防車も炎に呑まれて運転手がハンドルを握ったまま白骨になっていた。まるでマグロのように並べられた死体が数百ではなく２０００、３０００人という規模で転がっていた」

と話していた。

　「戦後は飢餓状態になり、区を通じて米軍支給品のコンビーフなどを配給した。“犬と同じ餌付けだ”と感じたが、食べなければ死んでしまうからみんな列をつくって並んだ。アメリカは日本人など虫けらぐらいにしか思っていないのに、日本の偉い連中はアメリカのために死ねという法案を通す。私たちには今も怨念がある。どんどん暴いてくれ。銀座のど真ん中でやってほしい」と訴えていた。

　Ｃ　原爆投下後の広島、長崎に匹敵するような悲惨さだった。米軍は春風の強く吹く３月という時期、民家を効率よく焼き払うための油脂焼夷弾の開発、空襲の手順も含めて用意周到に準備し、一般市民の民家が密集する下町地域をとり囲むように爆弾を投下している。火の壁で逃げ場をふさいで集中砲火を浴びせ、火の海を逃げ惑う人人に機銃掃射までやっている。

　「機銃掃射で狙い撃ちしてくるパイロットが笑っていた顔が忘れられない」と何人もの人が語っていた。黒焦げの死体だけでなく、窒息死してピンク色をした遺体が蝋人形のように散乱し、それらが公園や学校などで山積みにされて焼かれたという。墨田区錦糸町では、錦糸公園で約１万４０００体が焼かれて仮埋葬されたというが、それを伝える看板一つない。あまりの多さで処理できない遺体は何日もかけて川や海に捨てられていたという。

　隅田川にかかる橋の欄干や、総武線のガード下などには今でも積み重なって焼き殺された人間の油がそのままの形で染みついて、何度ペンキを塗っても浮き出てくるのだと語られていた。５月の品川での空襲でも「真夜中にガソリンを撒いて焼夷弾をばらまいた」といわれていたが、「あれが戦争犯罪でなくてなんなのか！」と、７、８０代の年配者が語っていた。とても昔話という雰囲気ではない。本当に語る場所がなかったからこその鬱積した思いがある。公園などに仮埋葬された１１万体といわれる遺骨は、関東大震災の慰霊堂（墨田区横網）に一緒に入れられている。

　 東京空襲を弔う単独の慰霊施設はいまだにない。なぜそんなことになっているのかだ。

　「戦争を忘れさせよ」　慰霊碑許可せぬＧＨＱ

　Ｄ　大空襲で壊滅した江東区森下５丁目町会では今年３月、町内の空襲犠牲者７８９人の名前を刻んだ墓誌を建立した。町会役員によれば、当時の町会長が戦後すぐに空襲による町内の犠牲者を調べ、焼失を免れた戦時国債購入者名簿を頼りに『戦災死没者過去帳』という約１０�bにもなる巻物をつくって保管していたから建立できたという。遺族の「この地域に住んでいた人人の証となる供養の場所がほしい」という願いが７０年をへてやっと実現した。

　Ｅ　墓誌をつくるための調査で、１家１２人が全滅した家もあったことなど、地元の人も初めて知る事実が明らかになっているが、都にも当時の犠牲者名簿などの資料があるにも関わらず遺族が申請しても公開されないのだといわれていた。

　地蔵や碑の建立についても「宗教的なものは受け付けない」とかの理由で許可は下りず、「黙認する」程度だという。行政から助成も受けられないため、発起人を中心に町内外に呼びかけたら、続続と寄付が寄せられてつくることができたといっていた。

　終戦直後にも数千人が空襲で亡くなった墨田区の菊川橋のたもとに慰霊碑を建てようとしたが、区役所から拒否されている。河畔を改装するたびに白骨がたくさん出てきたので「これ以上放っておくわけにはいかない」と住民が独自に地蔵を建立して毎年法要している。

　Ｄ　ある遺族から、１９４７（昭和２２）年に東京都長官官房渉外部長から通達された行政文書のコピーを見せてもらった。当時、遺族によって計画された隅田公園への戦災慰霊塔の建設計画に対して、官房各課長、支所長や局長、区長など都の行政担当者に宛てた通達だ。

　「一、日本国民に戦争を忘れさせたいのである。二、戦災慰霊塔を見て再び戦争を思い出させることがあってはならない。だから慰霊塔の建立は許可しない」と米占領軍の指導方針が明記され、これに協力するため「この方針を徹底的に守るようにしなさい」と記されている。

　７０年たっていながらこの占領下のプレスコードがいまだに続いていることに驚いた。

　Ａ　２５万人もの都民を殺戮しながら意図的に攻撃対象から外したものもある。ここからアメリカの東京空襲の狙いが見てとれる。

　Ｃ　代表格は皇居だ。東京のど真ん中に広大な面積を持つ皇居について、米軍ははじめから「攻撃対象にしない」という指令を徹底していたし、天皇側もそれを知っていた。皇居北側の近衛師団司令部、東部軍司令部などの軍中枢部や、市ヶ谷の陸軍省・参謀本部（現・防衛省）など、本来狙われるべき軍中枢が無傷だった。赤坂離宮（現・迎賓館）、青山御所、新宿御苑、浜離宮、上野公園などの皇室所有地や、官僚機構の一端を担っていた皇族住居はことごとく攻撃の対象外だ。

　東京駅は焼失したが、皇居に挟まれた丸の内の金融ビル街も残った。三菱本社、三菱銀行、三菱商事、日本興業銀行、横浜正金銀行、東京銀行、第一銀行、勧業銀行、関東配電（東京電力）などの財閥のビルが林立している。朝日、毎日などの新聞各社、放送会館（ＮＨＫ）も残った。八重洲では日銀、三井本館。永田町や霞ヶ関でも、内閣府、国会議事堂、警視庁、内務省、大蔵省などが残された。ちなみに上野公園に隣接する三菱財閥統帥の岩崎久弥邸も攻撃を受けていない。広島、長崎、下関空襲でも三菱の主要工場は無傷であり、政財界とアメリカの盟友関係を裏付けている。

　軍施設がほとんど残されているのが特徴で、陸軍の心臓部といえる赤羽の陸軍造兵廠、陸軍火薬庫、工兵大隊、陸軍被服本廠、兵器支廠、東京第一、第二兵器補給廠も周囲が焦土になるなかでわざわざ残されている。代々木の近衛輜重大隊、陸軍輜重連隊官舎、広大な駒場練兵場や野砲隊の官舎群もみな無傷だ。

　Ｅ　工業施設でも、東芝本社のある芝浦工業団地から品川駅付近の港湾施設も攻撃されなかった。全滅した深川区に隣接する石川島造船所、佃島、月島など東京湾に面した工業施設、南部工業地帯の蒲田でも中心市街地が徹底的に焼き尽くされたが、羽田飛行場などの軍需施設はほとんど攻撃されていない。

「米軍作戦任務報告書」に記された工業的目標はわずか２２カ所に過ぎないが、そのうち破壊したのは１８％だと記されている。

実は無差別爆撃ではない。絨毯爆撃ではあるが、アメリカの対日支配に役立つものは残し、その邪魔になる庶民は殺すと極めて明確に選別している。

　Ｂ　「暗闇のなかであれほど緻密な爆撃がどうしてできたのか？」という疑問も多く語られていた。「目標から外す目印のために誰かが下から光を当てていた」と証言する人もいた。原爆投下と同じく「戦争を終わらせるためにやむをえぬ」というものではなく、日本を単独占領するために国民の抵抗力を摘むための大量殺戮だった。

　米軍の皆殺し作戦　殺すに任せた支配機構

　Ａ　東京空襲にも不可解な点がいくつもある。

例えば、空襲直前に警戒警報を解除している。

広島、長崎での原爆投下も直前になって警戒警報を解除し、みんなが安心して表に出てきたときに投下されている。

あれは軍中枢が協力しなければできないことだ。３００機をこえるＢ29の接近に気づかないわけがないが、物量で太刀打ちできないとはいえ、まともな反撃すらせずに米軍のやりたい放題を開けて通している。

　Ｆ　広島、長崎への原爆投下でも、軍はＢ29に対してレーダー照射をして来襲を事前につかんでいた。大本営は原爆投下機の接近を信号を受信して知っていた。

長崎では、Ｂ29を迎撃する部隊が大村航空隊で待機して出撃命令を待っていたが、結局、命令は下りなかった。ＮＨＫも当時のパイロットが怒って証言する場面を放映していた。

　Ａ　終戦末期になると特高警察がマークしたのは青年将校だった。敗戦が濃厚になるなかでこれらが反乱を起こすことを恐れた。左翼は早くに壊滅しているが、青年将校らは戦斗経験もあり、速やかにアメリカの占領下に誘導しようとしていた軍上層部にとっては脅威だった。敗戦が決定的になっても国民には「一億総玉砕」を叫んで、若者には特攻作戦をやらせ、本土を死守させる体制をとりながら、上層部が終戦工作にいそしむことに彼らの反発はすごかった。

　天皇の「終戦の詔勅」の放送を前に、陸軍の青年将校が近衛師団長を殺害し、録音盤を奪おうとした事件もそうだが、マッカーサーが厚木に降り立つときにも迎え撃つという騒動があり、青年将校に影響力をもつ高松宮が必死になって抑えて回ったというのは有名な話だ。

　Ｂ　敗戦直後、内地では軍を通じて直ちに武装解除させた。あれは天皇の命令だけでは動かない。軍司令部の指揮系統が動かなければできない。それを米軍上陸前にやらせるためには軍中枢を残しておかなければいけない。

もともと海軍をはじめ軍中枢部分には親米派が多かった。陸軍も中国大陸で行き詰まって南進作戦に切り替え、南方の島島に兵隊を放り込んで食料も弾薬も送らない。ニューギニア戦線の体験者も「毎日イモばっかりつくっていた」という。南方はほとんどが餓死と病死だ。

　Ｄ　敗戦を迎えるにあたって、あのドサクサのなかで米軍上陸、単独占領に誰が荷担したのか。東京大空襲で無傷だった施設を見ただけでも歴然としている。戦後は「財閥解体」といったが、財閥はしっかりと温存された。戦争に国民を投げ込んだ天皇はじめ、官僚機構も丸ごと温存された。

開戦時の商工大臣をしていた岸信介が、その後ＣＩＡのエージェントとして力を与えられたのが象徴的だが、政界、官僚世界などが叩きつぶされることもなく、対日占領の協力者としてせっせとアメリカに媚びて戦後も機能していった。メディアでも大本営の中枢にいた読売新聞の正力松太郎や朝日新聞の緒方竹虎などがＣＩＡのエージェントとして活躍する始末だ。

　イラクでもアフガンでも、他国を占領しようと思えば必ず抵抗があるし、何年かかってでも肉弾戦で侵略者を叩き出そうとするものだ。日本の場合、なぜ無抵抗に近い形で単独占領することができたのか。それは支配機構が丸ごと占領の協力者になり、国を売り飛ばしたからだ。支配機構が軍事支配を受けながらアメリカの道具になって戦後は機能していった。それが今日まで続いている。

　Ｅ　空襲で生き残った下町の人たちは、戦後は食べ物がなくて生活できないのでみんな市外に出て行ったという。国民を抵抗できないようにバラバラにさせている。抵抗力を削ぐために徹底的に空襲を加えたし、首都圏の人人はとにかくその日を生きるのが精一杯の状況になった。首都圏制圧のためにあれほどの空襲をやって、まさにショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）で占領していった。

　Ｃ　食料を意図的に統制したので、戦後の方が食料難がひどかった。当時の調達係の人が証言していたが、米軍が国内の食料倉庫を統制して食料危機に追い込んだ。米軍は関門海峡などの機雷封鎖も「スターべーション（飢餓作戦）」と名付けていた。国内から戦地へ食料を送らせない、大陸から送られてくる食料を遮断するための飢餓作戦だった。

　都市部はとにかく食べるものがない。配給でもらった大豆をポケットに入れて、それを食べて水を飲んで膨らませて空腹をしのいでいたという。飢え死にが出るような飢餓状態に追い込んでおいて、ララ物資などのアメリカからの、それこそ家畜の餌になる食料が入れられた。そんな屈辱に国会で感謝決議したこともあった。

　Ｅ　戦後の上野や浅草には、空襲で親を失った戦災孤児や浮浪者があふれかえり、餓死寸前の子どもたちは生きるために窃盗や売春をせざるを得なかった。ＧＨＱは「治安対策」を名目にして浮浪児を見つけ次第捕らえる「狩り込み」をやり、米軍の要請によって、脱走ができない水上の台場につくられた収容施設に強制的に送致し、檻（おり）に入れて監視・収容することまでやった。

　Ｂ　すでに武装解除しているのに進駐軍は必ず銃を携行して、電車も絶対に米兵専用車両に乗るし、接収した建物も日本人は立ち入り禁止にした。「彼らは日本人の反撃を恐れていた」と語られていた。

　Ａ　例えば、日本軍が満州を占領統治するのに１００万人の軍隊がいったといわれる。日本を占領するには本来１００万では足りない。それを日本の支配階級が従って代理政治をすることで米軍の負担を軽くできた。イラクやシリアを見ても、むき出しの占領支配になれば人民の抵抗を抑えることは難しい。それを天皇以下支配階級が全面的に協力し、それによって地位を守るという関係があったから占領できたということだ。

　Ｆ　同じ敗戦国でも、ドイツではナチス関係者は戦後はみんな追放された。新聞社などもみな解散させられた。連合国による全面講和を結び一国に縛られなかったから、独立の自由性がある。アメリカが単独占領した日本との違いだ。

　９０年代の米ソ二極構造が終わったときもドイツは独立の方に行き、日本は対米隷属の方に行くので、ドイツ首相から「慌てるな」となだめられたほどだ。その従属路線が現在までエスカレートして、安保法制まできている。

　Ａ　現在でも官僚機構も含めて各省庁ごとにアメリカ直結だ。財務省も経産省も防衛省もだ。政策についてもアメリカ大使館の指示の方が強い。

　米財務長官サマーズが何度も日本の財務省に直接怒鳴り込んできたし、原発事故のときもアメリカ政府関係者が首相官邸に乗り込んでいって菅直人を怒鳴りつけて指示を出す。アメリカの圧力なしに、民主党の鳩山、菅から野田までの変遷ぶりというのは理解ができない。現在の安倍の突っ走りにいたるまで対米従属の系譜だ。

　財閥やメディアも米軍占領下で地位守る

　Ｃ　原爆展キャラバンのなかで、戦時中に赤坂見附に住んでいて親族がアメリカ大使館に出入りしていたという婦人が、

「アメリカ大使館の外側は私服警察の警備で物物しかったが、中にいる在日米国人は戦時中にもかかわらず中庭でゴルフをしていたり、まるで勝ち戦の後のような余裕ある生活をしていた」

と疑問を語っていた。

　Ｆ　当時の駐日大使ジョセフ・グルーがアメリカ本国に帰国するのは真珠湾攻撃の半年後だった。グルーは日本では天皇を中心とする「宮廷外交」を基本にし、軍部の反米派と対立傾向にあった天皇側近の木戸幸一、重光葵、吉田茂、近衛文麿などを「自由主義者・穏健派」と見なして親交を深めていた。開戦後の半年間で終戦までのプログラムをつくる工作をやっていた。

　グルーは秩父宮に「安心しろ」といって帰国したが、アメリカ本国では

「皇居は攻撃してはならない」、

天皇は「軍国主義崇拝に役立ったと同様に象徴として役立つ」

と説いて回り、吉田茂とも直接手紙をやりとりしていた。

　のちの駐日大使ライシャワーは当時諜報部員だったが、この方向で「天皇を傀儡にして間接統治する」という占領プログラムをつくった。そこでは、戦争中も「短波放送の聴取が許される５００人ぐらいの日本のエリートに常に知的な情報を粘り強く伝達せよ」と米陸軍に提案している。実際、１９４５年５月から「ザカリアス放送」という日本の上層のごく限られた者しか聞くことができない短波の日本向け放送をやり、いつどこを空襲するとか、広島、長崎への原爆投下をいつやるかも全て伝達していた。

　これら米軍からの情報を集中しながら六月段階で、米軍の攻撃を全部開けて通して、「アメリカに敗北することで自分たちの地位は保証されることが約束されている」と側近の木戸幸一が天皇に提言している。

　Ａ　２月には、アメリカから情報を得ていた吉田茂が近衛文麿に天皇上奏文を書かせた。

「米英は国体（天皇制）の変更までは要求していない。最も憂うべきは、敗戦よりも、敗戦に伴っておこる共産革命だ」

というものだ。彼らの関心は戦争の勝敗などではなく、いかに国民を押さえつけてアメリカの占領下で地位を守ってもらうかだった。そのためなら原爆を落とされることも甘受するし、東京を焼き払って人民大衆をへとへとに疲れさせることはむしろ好都合という関係だった。

　Ｆ　財界も最初から通じていた。三菱財閥統帥の岩崎小弥太は、開戦にあたっては「アメリカとは友人だから心配するな」と訓示し、敗戦時は「これから愉快に仕事ができる」と発言している。

また、戦争末期には、日本商工会議所会頭の藤山愛一郎、日産コンツェルンの鮎川義介、浅野財閥の浅野良三などの財界代表が内閣の顧問会議を形成していた。

藤山によれば、終戦６日前の閣議でアメリカとの経済関係をただちに回復させる計画を発表し、「自分たちの時代がやってきた」と喜び、軽井沢の別荘でシャンパンのコルクを抜き、新時代到来を祝して乾杯したという。はじめからアメリカは自分たちを大事に扱うことを確信していた。

グルー自身が三菱とつながりの深いモルガン財閥の代理人で、戦前から投資していた権益、金融資産を含めてどう守るかというのが主任務だった。日本の財界人との関係ではアメリカ留学組が多く、鮎川とフォード、浅野とルーズベルトなど、人脈もできあがっていた。

　Ａ　天皇をはじめとする支配中枢も財界も、中国への侵略戦争で行き詰まり、負けることはわかりきっているが、中国に負けることになれば日本における支配的地位が失われる。だから日米開戦に突っ込んでいき、アメリカに降伏することで地位を守ってもらう。そのためには国民を犠牲にしなければいけないという意図が貫かれている。

　Ｃ　東京はすべての政治勢力の本部があるところだが、東京空襲の慰霊碑問題をみても、都民の切実な要求をすくい上げるところがなかった。そこには、第一に米軍による抑圧、宣伝がある。いかにもアメリカが平和と民主主義の味方であり、日本を解放するための戦争をやり、原爆も空襲も戦争を終結させるためにはやむをえなかったかのように徹底的に宣伝したし、戦前以上の言論統制と弾圧をやり、反米につながる原爆や東京空襲についての言論を封殺した。

　もう一つは、人民の側に立つべき共産党の指導部が「アメリカは解放軍」と規定して、旧軍部を批判するが、原爆にしても東京空襲にしてもアメリカの犯罪を問わずに来たことが大きい。都民はアメリカと共産党指導部の両方から抑圧され、ものがいえなくなる関係だ。

　Ｂ　大衆のなかでは東京空襲への鬱積した怒りがあるが、東京で生まれた戦後世代でもほとんどその全貌を知らずにきた。そこでは革新勢力が進歩的な装いで

「日本軍が重慶を先に空襲したから、それを反省すべきだ」

「日本がひき起こした戦争だから仕方がない」

という論調をふりまいてきたことが大きい。原爆投下を「日本の軍部から解放するために必要だった」というのと共通している。

　Ｆ　共産党は戦前、天皇制の弾圧もあるが、大衆と結びつけず自然消滅をたどった。そのことの反省もなく「獄中１８年」を威張り、アメリカを解放してくれた友と見なす一方で、庶民を戦争に協力したと蔑視してきた。特攻隊経験者や戦地に駆り出された者も、「予科練崩れ」「戦争加害者」などといって攻撃し、敵と友を転倒させてしまった。

　徳田球一ら指導部中枢は、米軍に釈放されてすぐの人民大会でＧＨＱまでデモ行進し、「解放軍万歳」を３唱した。「民主主義革命の端緒を開いた」といってマッカーサーに感謝し、ＧＨＱに入り浸り反米の情報を提供していた。東京空襲も原爆についてもそのような感謝が根底にあるから、正面から批判させない。知識人のなかでも対米従属問題についてなかなか触れることができないということも独特の抑圧構図を象徴している。

　Ａ　アメリカがプレスコードをかけて行政機構が協力したし、東京空襲についても語らせなかった。そして共産党はあれほどひどい目にあった都民のことを無視して、アメリカを平和と民主主義の友と見なした。敵と友を転倒させて、むしろ大衆を敵扱いしていった。だからいまもって東京空襲について無関心できている。都民の苦労というものにまったく思いがなかったということだ。

　Ｃ　アメリカ民主主義がよかったというが、７０年たってみてどうか。日本の富はみな吸い上げられて散散な状況になっている。遠慮知らずのアメリカが、終いには米軍の身代わりで自衛隊を戦地に引っ張り出すところまできた。それで安倍晋三がせっせと協力している。売国政治の根っこは何もかわっていない。

左翼の戦後出発について先ほども触れていたが、都民の苦難に足場を置かずに抽象的な全国政治か何かを主張しても話にならない。大衆的というのは地方的で具体的だ。そこに足場を置かなければ全国の普遍性は見えない。東京にはあれだけ政党の本部があって、学者も日本一いながら東京大空襲の惨劇について怒りをもってアメリカを糾弾する勢力がいない。

　Ａ　東京大空襲の経験は語れないできた。意図的に抹殺されて、慰霊碑も何もない。これは原爆を投下された広島と比べたら明確な違いがある。広島には平和公園も資料館も供養塔もある。八月六日になるとみなが早朝からお参りに足を運んでいる。十数万人の命日だからだ。そして町のいたるところに町内会、学校、職場などいろんな単位の慰霊碑がある。何が違うのかだ。広島はたたかってきたからだ。戦後は広島でもプレスコードがかかっていて原爆のことを語らせない力が働いていた。「終戦のためにやむを得ぬ手段だった」というので原爆投下への怒りをかき消し、徹底的にとり締まっていた。

　しかし当時、風呂屋に行くとみながケロイドを見せながら延延と語っていたという。それを当時の広島では「アメリカの人類に対する犯罪だ！」と真っ向から暴露して斗争がはじまった。占領下の５０年８月６日の斗争が端緒を切り開いた。そして５年後には世界大会まで発展した。

　この運動を指導したのが福田正義主幹（本紙）をはじめとした共産党中国地方委員会だったが、当時も東京の共産党中枢が「アメリカ解放軍」規定で中国地方におけるたたかいを弾圧していた。これと同じ構造が東京では現在でも生きている。日本人民の苦難の側から敵を暴露するのでなく、友と見なす。戦後出発に大きな違いがあった。

　分かれ道は敵は誰か、友は誰かが鮮明でないといけない。あれほど殺されているのにアメリカ民主主義のインチキに幻想をもったら大変なことだ。アメリカが日本を侵略した敵だ。日本人民は戦中も戦後も大変な目にあってきた。人民の敵に対する憎しみと人民への愛情が統一されていないといけない。その人民を代表して敵を暴露する立場でないといけない。東京でもそれが問われている。

　Ａ　東京をはじめ首都圏は、沖縄に次いで米軍基地が多い。東京都だけでも総面積は約１６０３�f（東京ドーム約３４０個分の広さ）に及ぶ。空襲で攻撃対象から外された軍事施設は、ほぼ例外なく米軍基地や自衛隊施設へ変わった。横田基地は在日米軍司令部であり、すべての在日米軍と自衛隊を統括する指揮所だ。神奈川県には、原子力空母を擁する米海軍第七艦隊の拠点である横須賀基地が盤踞し、在日米陸軍司令部、第一軍団前方司令部など米陸軍司令塔であるキャンプ座間をはじめ、爆発事故をおこした相模総合補給廠、通信施設、燃料貯蔵施設、住宅地、演習場などがひしめいている。

　とくに横田基地は３３５０�bの巨大滑走路を持ち、米軍人数は約３４００人、国防総省文官２００人、米軍家族含め約１万４０００人もおり、米軍のアジア戦略における最重要拠点だ。その影響力から「横田幕府」とさえいわれる。米本土やハワイ、グアムなどから運んできた兵器や軍事物資を相模総合補給廠に備蓄し、戦時になると横浜ノースドックから搬出し、横田基地から空輸する体制で、西太平洋・東アジアを管轄する兵站補給基地だ。

　東京都港区の六本木ヒルズがある都心にも赤坂プレスセンターといわれる米軍基地がある。その中身は、陸軍研究事務所、海軍アジア室、米軍の機関紙「星条旗新聞社」、保全連絡分遣隊、座間基地第７８航空隊、独身将校宿舎、麻布米軍ヘリ基地だ。横田基地を経由して日本に侵入する基点として提供され、入国審査や税関などの規制は一切なく、ここから入国する人物については情報公開義務がない。地図上でも「白地」にするほどの機密扱いだ。

　そのほかにも府中、由木、大和田、硫黄島の通信施設、日米合同委員会をおこなうニューサンノー米軍センター（港区）、米軍家族専用の娯楽施設である多摩サービス補助施設がある。敗戦直後２０８カ所あった米軍施設は住民の頑強なたたかいで「返還」されたが、実質どの施設もいつでも使える体制にある。朝鮮戦争の出撃基地となった立川飛行場は基地拡張が砂川斗争で頓挫し「返還」されたが航空自衛隊基地は米軍との共同使用であり、広大な国営公園、広域防災基地、道路、運動場として当時の施設はそっくりそのまま残されている。

　地元でも「道路はいつでも滑走路に転用できるように周辺には高い建物や民家の建築規制がある。ひとたび戦争になれば街全体が一気に軍事基地に様変わりする」といわれていた。

　Ｂ　さらに首都圏の上空には、「横田ラプコン」と呼ばれる１都８県（東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）にまたがる、広大な米軍専用空域がある。この空域の高度約７０００�b以下には米軍の許可なしには日本の民間機はいっさい進入できない。

　羽田空港や成田空港を離着陸する航空機は、通常の離陸はできないため急激に高く上昇してラプコンを飛び越えるか、大回りしなければならない。それが離着陸時の事故、ニアミス事故の頻発につながっている。首都上空を飛行するのに米軍の許可が必要な国など他にはない。

　Ａ　沖縄が前線基地なのに対して、司令部が集中しているのが首都圏だ。日本の支配中枢を軍事で抑えつけることで日本全国を占領下に置く。その目的のために、大空襲であれほど殺し、戦後も軍事力を配置しているのだ。沖縄の問題はよそ事ではない。

真珠湾でもフィリピンでも、ベトナム戦争でも、いったん攻撃をさせて「報復」を掲げて参戦するのがアメリカのやり方であり、司令部が集中する東京こそミサイルの標的にされる可能性は高い。

　Ｂ　本所の東京空襲体験者の男性が、

「アメリカが問題なのははっきりしているが、どの政治家や政党がこれとたたかえるのか！　結局、自分の地位を守るために裏切る政治屋ばっかりだ」

と吐き捨てるようにいっていた。空襲後に軍隊に志願入隊して整備士として厚木飛行場に配置されたが、地下壕を掘らされるばかりでその地下施設を今は米軍が使っている。

「戦後は焼け跡から町工場を営んできたが、ＴＰＰに参入すればこの仕事が奪われていく。全部アメリカのためだ。そういうことをもっと暴いてくれ」

と切実に語っていた。昔から自民党の支持基盤であってもみんな上を信じていないし、内に秘めた思いは少少ではない。

　Ｆ　東京大空襲は広島、長崎、沖縄に匹敵する大量殺戮だった。その真実をおおいに語り継がなければいけないし、それは日本を再びアメリカの戦争に引きずり込むことを許さない全国的な世論を発展させていく大きな力になる。そのためには、私心なく大衆のなかから意見を集中し、それを代表して導いていく政治勢力が必要だ。そこでは、自己主張ではなく、大衆的であると同時に敵を鮮明にして人民に奉仕する思想でやり抜くかどうかが問われる。

　司会　今回の安保法制まできて、対米従属構造こそ日本の平和を脅かす根幹であり、これとの対決なしには再び日本は戦場にされるというのが圧倒的な大衆世論になっている。第二次大戦の深刻な経験に根ざしているから党派をこえている。東京原爆展キャラバン隊の活動は、政党・政派、思想・信条にかかわらず都民の抜き差しならない経験に足場を置いて、これを発動するために奮斗するなら、壮大な基盤をもった平和運動を発展させることを教えている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/katarenakaltutatoukyoudaikuusyuunosinjitu.html

《櫻井ジャーナル》 ソ連消滅で暴走を始めた米国
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607270000/

　漠然とした「思いやり予算」から沖縄を意識、項目が具体的になったのが1997年の頃だが、その背景にはアメリカにおける戦略の変更がある。冷戦の終結で世界は平和になるという脳天気なことを言う人がいたが、アメリカの支配層は平和を憎悪している。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトや「平和の戦略」を訴えたジョン・F・ケネディはそうした支配層と対立していた。

　核兵器を手にしてからアメリカの支配層は世界制覇の野望を膨らませ、1949年にアメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とす計画を立て、1952年には水爆実験に成功している。

　この段階における核兵器の輸送手段はSAC（戦略空軍総司令部）の爆撃機。1948年から57年にかけてSACの司令官を務めていたカーティス・ルメイ中将は大戦の終盤、日本の大都市に大量の焼夷弾を投下して庶民を焼き殺す「無差別爆撃」を推進した人物として知られている。1945年3月10日に行われた東京の下町に対する空爆では約300機のB-29爆撃機が投入され、10万人以上の住民が殺されたと言われている。

　SACが1954年に立てた計画によると、600から750発の核爆弾をソ連に投下し、2時間で約6000万人を殺すことになっていた。また

SACが1956年に作成した核攻撃計画に関する報告書
http://nsarchive.gwu.edu/nukevault/ebb538-Cold-War-Nuclear-Target-List-Declassified-First-Ever/

によると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標に対する攻撃では水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。攻撃目標にはモスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が含まれている。

　ソ連に対する先制核攻撃の準備が始まったのは1957年だと言われている。この年の初頭には「ドロップショット作戦」が作成された。300発の核爆弾をソ連の100都市で使うというもので、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたともいう。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　アメリカがソ連を先制核攻撃した場合、反撃をどのように押さえ込むかが問題。そこでアメリカがICBM（大陸間弾道ミサイル）で圧倒している段階で攻撃しようということになる。1959年の時点でソ連は事実上、ICBMを保有していなかった。

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、ライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長やルメイ空軍副参謀総長を含む好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だった。

http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963

それより遅くなるとソ連もICBMを配備すると見ていたのだ。核攻撃の障害になっていたケネディ大統領は1963年11月22日、テキサス州ダラスで排除されたが、CIAの情報操作をFBIはリンドン・ジョンソン大統領へ伝え、開戦には至らなかったと言われている。

　中国を核攻撃する場合、沖縄が出撃拠点になる可能性が高い。その沖縄では「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められていた。1953年4月に公布／施行された布令109号「土地収用令」に基づき、武装米兵が動員された暴力的な土地接収で、55年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になっている。1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めた人物が後の統合参謀本部議長、レムニッツァーだ。この人物は第2次世界大戦の終盤、フランクリン・ルーズベルト大統領を無視する形でアレン・ダレスたちとナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を実行していた。

　世界制覇の野望にとって最大の障害だったソ連が1991年12月に消滅したわけで、その野望が眠りから目覚めるのは必然だった。そして1992年の初めに国防総省内で作成されたのがDPG。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

http://www.nytimes.com/1992/03/08/world/us-strategy-plan-calls-for-insuring-no-rivals-develop.html

旧ソ連圏だけでなく西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、膨大な資源を抱える西南アジアを支配しようというものだ。

戦争機械に組み込まれた日本

　1995年2月に公表された「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」では、10万人規模の駐留アメリカ軍を維持するだけでなく、在日米軍基地の機能は強化され、使用制限は緩和／撤廃されることになった。

　この報告が作成される切っ掛けを作ったのは国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンで、ふたりは友人のカート・キャンベル国防次官補を説得し、ナイとエズラ・ボーゲルに彼らの考えを売り込んだという。

　ナイ・レポートが公表された2年後に「新ガイドライン」は作成され、「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃する。アメリカで大統領選があった2000年にはネオコン系シンクタンクPNACがDPGの草案をベースにして「米国防の再構築」という報告書を発表、2001年に登場するジョージ・W・ブッシュ政権はこれに基づく政策を推進していく。

　2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本−成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」も作成されている。この報告では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。集団的自衛権はアメリカ側の要求、あるいは命令だということだ。

　こうした動きを加速させる出来事が2001年9月11日に引き起こされた。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのである。これを利用してアメリカの好戦派は国内で憲法の機能を停止させ、国外では軍事侵略を本格化させた。

　日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、アメリカがイラクを先制攻撃した03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージは自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明した。改憲の要求、あるいは命令だ。

　2005年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。2012年にもアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表している。

戦争を始めた米国の好戦派

　その間、2006年に興味深い論文が発表された。外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスのもので、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとしている。1963年後半にアメリカの一部支配層はソ連を先制核攻撃しようとしたが、その精神状態と似ていると言えるだろう。

　この時期、日本の有権者はナイやアーミテージに操られている日本の「エリート」に対する怒りを膨らませていた。そして始まったのが東京地検特捜部とマスコミがタッグを組んだ小沢一郎と鳩山由紀夫に対する攻撃だ。この攻撃は首相になった鳩山由紀夫が2010年6月に辞任するまで続く。

　その間、アメリカは中東を制圧する秘密工作を始めている。シーモア・ハーシュがニューヨーカー誌の2007年3月5日号に書いた記事によると、その時点でアメリカ、イスラエル、サウジアラビアはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を始めたというのだ。この構図は今も続いている。

　2008年8月にはジョージア（グルジア）の大統領だったミヘイル・サーカシビリは自国軍に南オセチアを奇襲攻撃させたが、ロシア軍の反撃で惨敗した。ジョージアの背後にはアメリカとイスラエルが存在、軍事物資を提供し、将兵を訓練していたことがわかっている。イスラエルが作戦を立てたという情報もある。

　その後もアメリカの支配層はアル・カイダ系の武装集団やネオ・ナチを使って「レジーム・チェンジ」を目論む。こうした侵略行為をロシアだけでなく、そしてアメリカ軍の情報機関なども危険だと警告していたが、それを承知の上でのことだ。日本でカルト色濃厚の安倍晋三たちを使うのは必然なのだろう。

　しかし、そうしたアメリカ支配層の好戦派は足下がぐらつき始めている。核戦争の脅しでロシアや中国を屈服させるという「凶人理論」や「狂犬戦法」に固執していることに危機感を持つ人が増えてきているようだ。この戦術がロシアや中国に通用しないことから離反する「友好国」も現れている。恐らく、最後の望みはヒラリー・クリントンなのだろうが、彼女に対する風当たりも強い。

　第2次世界大戦の前、日本の支配層はJPモルガンをはじめとするアメリカの巨大資本に支配されていた。これは本ブログで何度も指摘してきたことだ。その日米関係が1932年の米大統領選挙で破綻した。JPモルガンの手先だったハーバート・フーバー大統領が再選に失敗、ウォール街と対立していたニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのである。

　1933年から34年にかけてニューディール派を排除してファシズム政権を樹立させようというクーデター計画もスメドリー・バトラー少将の議会証言やカウンター・クーデター宣言などで失敗する。JPモルガンはジョセフ・グルーを駐日大使として送り込んだが、日本は迷走を始め、真珠湾攻撃でアメリカと戦争を始めた。グルーはその後も日本に滞在、1942年に離日する直前、岸信介からゴルフを誘われている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）このときと同じ間違いを岸の孫は犯している。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607270000/

決断なき原爆投下 - YouTube
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決断なき原爆投下　米大統領　71年目の真実 2016年08月10日

　本日の表題は、8月6日夜に放送されたNHKスペシャルの番組名です。もちろん8月6日は原爆が広島に投下された日で、本日（8月9日）は長崎に投下された日です。

　NHK取材班が米国で丹念に資料や録音テープを探し出し、浮かび上がった「真実」をまとめた秀作です。さすがに2016年度予算で5581億円という「世界最大の制作費」を使うNHKなので、たまには（本当にたまにですが）こういう番組も出てきます。

　以下は、この番組の内容に本誌の「知るところ」を加えたものです。また番組そのものはユーチューブにアップされていますので、削除されないうちにご覧になってください。

　真珠湾攻撃から10か月たった1942年10月、フランクリン・ルーズベルト大統領が核兵器開発プロジェクトを承認します。プロジェクトは「マンハッタン計画」と名づけられ、大規模なプラント計画に慣れている陸軍の担当となり、レズリー・グローブス准将が責任者に任命されました。

　ところで晩年のルーズベルト大統領は明らかに正常な判断力を欠いていました。ほぼ大戦の勝負がついた1945年2月にわざわざクリミア半島のヤルタまで出かけ（チャーチル首相と）、スターリンに「全く必要がなかった寛大な戦後の分け前」まで提供してしまい、この「マンハッタン計画」も至急実施可能とするように命令します。

　さらにルーズベルトは、「マンハッタン計画」にも関わっていた副大統領のヘンリー・ウォレスを更迭して、4選を果たした1944年11月の大統領選挙では全く無名で「小物」のハリー・トルーマンを副大統領に指名していました。

　そんなルーズベルト大統領が1945年4月12日に脳卒中で急死したため、「小物」のトルーマンが大統領に昇格してしまいました。「マンハッタン計画」も含めてルーズベルトが推進していた重要プロジェクトは、何ひとつ引き継がれていませんでした。

　そうはいっても米国大統領は米軍の最高司令官でもあるため、グローブス准将はさっそく極秘だった「マンハッタン計画」をトルーマン大統領に進講します。ところがトルーマンはあまり興味を示さず（NHKの放送ではそうなっています）、グローブスはそれで承認されたことにしてしまい投下予定地の選定に入ります。

　NHKの番組冒頭に、グローブスは22億ドル（当時）もかけたマンハッタン計画は誰にも（大統領にも）止められない、とうそぶく肉声が出てきます。

　グローブスは当初、京都に投下するつもりだったようですが、ホワイトハウス（スティムソン陸軍長官）に一般市民が犠牲になると却下されたため、今度は広島と代替地の小倉を「軍事都市で一般市民の犠牲は最小限」と虚偽の報告をトルーマンに行います。

　そして7月16日にニューメキシコ州・ロスアラモスでの実験成功をへて8月6日に広島への投下となるのですが、ここでトルーマンが原爆投下命令に署名していたかどうかが確認できません。だから「決断なき原爆投下」となるのです。

　原爆投下の一報を（たぶん事後報告を）移動中の大西洋上で聞いたトルーマンは、その時点でも広島を「軍事都市」と信じていたようですが、帰国して原爆投下直後の広島の写真を見せられてようやく「真実」を知ります。

　しかし（そこは小物でも大統領なので）、すぐに全米向けラジオ演説で「原爆投下は戦争を早期に終結させ、多数の米兵の命を救うためやむを得なかった」と即興で米国民に呼びかけました。これが今でも米国内で広く信じられています。

　ところがその演説直後に、これもトルーマンが事前に承認もせず知らされてもいなかったはずの2発目の原爆が長崎に投下され、そこで初めてトルーマンが原爆投下禁止令を出します。これも原爆投下が一般市民を多数犠牲にするからではなく、単に陸軍が自分の承認を得ず勝手に2発も投下したことに腹を立てただけと考えます。

　「確信犯」のレズリー・グローブスは1948年に退役するまで陸軍特殊兵器計画本部長を務め、中将まで昇進しています。

　時は移って本年5月27日、オバマ大統領が現職として初めて広島を訪れました。しかしそこでの演説の冒頭は「71年前のある晴れた日の朝、空から死神が舞い降り、世界が一変した」であり、どこまでもオバマらしい表現だけ綺麗な他人事でした。

　死神が舞い降りたのではなく、功名心にかられた陸軍が「小物」の大統領を無視して暴走した結果、20万人以上の命が失われたのです。

　悲劇の再来はどうしても避けなければなりませんが、ただ安直に「憲法9条を死守」などと叫んでいるだけではどうにもならないと強く感じます。
http://yamikabu.blog136.fc2.com/blog-entry-1799.html

　東アジアは言うに及ばず、全世界にとって最大の脅威はアメリカである。自国の軍隊を使って侵略することもあるが、NATO軍、アル・カイダ系武装集団、ネオ・ナチなどの手先を利用することも少なくない。各国に築いた手先のネットーワークを使ってクーデターも繰り返してきた。

　アメリカ支配層が最終的に使う脅しの手段は核攻撃。本ブログでは何度も書いてきたように、第2次世界大戦後、アメリカは先制核攻撃を計画している。

例えば、JCS（統合参謀本部）は1949年に出した研究報告の中で、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと想定、54年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を考えていた。

そして1957年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」が作成されている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、ライマン・レムニッツァーJCS議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を先制核攻撃する予定だった。

その頃にアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。この攻撃を成功させるためにもキューバを制圧し、ソ連の中距離ミサイルを排除する必要があった。

1963年11月、この計画にとって最大の障害だったジョン・F・ケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺され、暗殺の背後にソ連やキューバがいるとする噂が流されたが、新大統領のリンドン・ジョンソンはFBIからの情報もあり、核攻撃を承認していない。

　そして現在、アメリカはロシアや中国に対し、自分たちに従属しなければ核戦争を始めると脅しているのだが、効果はなく、アメリカの好戦派は挑発をエスカレートさせ、核戦争勃発の可能性は高まっている。

戦争ビジネスや巨大金融資本を後ろ盾にし、ネオコン／シオニストやイスラム同胞団とも緊密な関係にあるヒラリー・クリントンが大統領になった場合、かなり危険な状態になるだろう。

　そうした中、先制核攻撃の放棄をバラク・オバマ大統領は考えたようだが、断念したという。アシュトン・カーター国防長官やジョン・ケリー国務長官を含む政府高官の反対、あるいは日本や韓国の首脳から懸念が表明されたことなどが理由として挙げられている。

こうしたアメリカの動きに呼応するかのようにして、9月9日に実施されたのが朝鮮の核実験だ。ちなみに、アシュトン・カーターは好戦派として有名な人物で、2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆を主張している。

　1963年や83年などに核戦争の可能性は高まったが、そうした時期に比べても、今は非常に危険な状態にある。そうした状況になった最大の原因はソ連の消滅にともない、アメリカ支配層が自分たちを「唯一の超大国の支配者」だと思い込んだことにありそうだ。

　1991年12月にソ連が消滅したことを受け、1992年の初めに国防総省で作成されたのがDPGの草案。旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアを支配すとしていた。この草案は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたことから、「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれ、今でもその方針に従ってアメリカ政府は動いている。

　このドクトリンが作成された2年後、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、日本が自立の道を歩き出そうとしていると主張、そして1995年に発表されたのが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」。1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成された。

　「周辺事態法」が成立する前年、1998年にアメリカでは金正日体制を倒し、朝鮮を消滅させて韓国が主導する新たな国を建設することを目的とした作戦、OPLAN 5027-98が作られている。この年の8月、朝鮮は太平洋に向かって「ロケット」を発射、翌年の3月には海上自衛隊が能登半島の沖で「不審船」に対し、規定に違反して「海上警備行動」を実行した。

　1999年になると、金体制が崩壊、あるいは第2次朝鮮戦争が勃発した場合に備える目的でCONPLAN 5029が検討され始めた。日本は朝鮮戦争に備えるためにアメリカ軍が日本や太平洋地域に駐留することを認めたという。なお、この5029は2005年にOPLAN（作戦計画）へ格上げされたという。このほか、朝鮮への核攻撃を想定したCONPLAN 8022も存在している。

　2003年3月にアメリカ軍はイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃するが、その頃に空母カール・ビンソンを含む艦隊が朝鮮半島の近くに派遣され、また、6機のF117が韓国に移動、グアムには24機のB1爆撃機とB52爆撃機が待機するという緊迫した状況になった。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609090000/

バルバロッサ作戦でソ連に攻め込んでいたドイツ軍がスターリングラードの戦いでソ連軍に敗北、1943年1月31日に降伏する。慌てた米英は同年5月にワシントンDCで会議、同年7月にアメリカを中心とする部隊はシチリアに上陸し、9月にイタリアを制圧する。ハリウッド映画で有名なオーバーロード作戦（ノルマンディー上陸作戦）は1944年6月のことだ。米英の作戦はドイツではなくソ連が相手だと言うべきだろう。

　1945年4月にルーズベルトは執務中に急死、5月にドイツが降伏したときにはウォール街がホワイトハウスの主導権を奪還していた。その直後、ウィンストン・チャーチル英首相はJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連へ軍事侵攻する作戦を立案するように命令、そこで考え出されたのがアンシンカブル作戦。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。

　チャーチルは1945年7月26日に退陣するが、翌46年3月5日にアメリカのミズーリ州フルトンで、「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説、47年にはアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたという。

　アメリカの統合参謀本部が1949年に作成した研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていたが、54年になると内容がより具体的になる。その年、SAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成したのだ。1957年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」が作成されている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　SACが作成した核攻撃計画に関する1956年の報告書によると、モスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が攻撃目標に含まれていた。

　このように1950年代から核攻撃の準備は始まり、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、ライマン・レムニッツァーJCS議長やSAC司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。この攻撃を成功させるためにもキューバを制圧し、ソ連の中距離ミサイルを排除する必要がある。この計画に反対していたジョン・F・ケネディは1963年11月にテキサス州ダラスで暗殺された。核戦争を始めるための大きな障害が排除されたということだ。

　そうした流れの中でロシアに対する核戦争も語られている。シリアの「停戦」はロシア軍とシリア軍の手を縛り、アメリカ側が侵略部隊を立て直して新たな攻勢を始めるための時間稼ぎにすぎないことも本ブログで何度も指摘してきた。アメリカ政府の要求を受け入れるロシア政府の姿勢を懸念する声は西側の元政府高官などから聞こえてきたが、ロシア政府は話し合いで解決する道を探してきたのが実態だ。アメリカ政府のこうした姿勢から目をそらせるだけでも犯罪的である。

　アメリカ支配層の一部は戦争への道を驀進している。予想されていた通り、アメリカ大統領選挙の投票日が近づくにつれ、軍事的な緊張が高まってきた。ヒラリー・クリントンの病状も今後の展開に少なからぬ影響を与えるだろう。万一、クリントンが病死した場合、「暗殺」が演出される可能性もある。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201609230001/

　11月25日にキューバのフィデル・カストロが死亡したという。言うまでもなく、カストロはキューバ革命の英雄。アメリカ支配層の傀儡だったフルヘンシオ・バチスタ政権を倒すため、1953年7月26日に実行されたモンカダ兵営襲撃から革命は始まり、59年1月1日にバチスタがキューバを逃げ出し、8日にカストロがハバナ入りして終わった。アメリカでは1953年1月から61年1月までドワイト・アイゼンハワーが大統領を務めている。

　この当時、アメリカ支配層の好戦派はソ連に対する先制攻撃を考えていた。この計画とキューバ情勢は深く結びついている。

　第2次世界大戦で殺されたソ連人は2000万人以上、工業地帯の3分の2を含むソ連全土の3分の1が破壊されている。しかもソ連軍で装備が十分な部隊は3分の1にすぎず、残りの3分の1は部分的な装備しか持たず、残りは軍隊の体をなしていなかった。これはアメリカ支配層の中でも好戦派として知られている。ポール・ニッツェの分析だ。本ブログでは何度か指摘したように、アメリカ軍はドイツ軍とまともに戦っていない。

　日本がポツダム宣言を受諾すると通告してから約1カ月後にはJCS（統合参謀本部）でソ連に対する先制攻撃を必要なら実行すると決められている。この決定はピンチャーという暗号名で呼ばれた。もっとも、この時点でアメリカが保有していた核兵器は2発にすぎないと言われているので、全面核戦争というわけではないだろう。

　1948年後半になると、心理戦の専門家で特殊部隊の産みの親とされている「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、ソ連への核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）、翌年に出されたJCSの研究報告では、ソ連の70都市へ133発の原爆（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）を落とすという内容が盛り込まれていた。1952年11月にアメリカは水爆実験に成功している。

　この当時、原爆の輸送手段は爆撃機。その任務を負っていたのがSAC（戦略空軍総司令部）で、1948年から57年まで司令官を務めたのがカーティス・ルメイ中将だ。日本の諸都市で市民を焼夷弾で焼き殺し、広島や長崎に原爆を落とした責任者だ。

　1954年になるとSACは600から750機の核爆弾をソ連に投下、2時間で破壊し、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。1957年の初頭になると、アメリカ軍はソ連への核攻撃を想定した「ドロップショット作戦」を作成、300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）1958年にアメリカが保有する核兵器の数は3000発に近づいた。

　1960年の大統領選挙で共和党の候補者だったリチャード・ニクソンはアイゼンハワー政権の副大統領。そこで、軍事的にアメリカが圧倒していることを知っていた。それに対して民主党のジョン・F・ケネディ上院議員は1958年8月にソ連がミサイルで優位に立っていると主張、「ミサイル・ギャップ」なる用語を使って危機感を煽り、有権者の心をつかんだ。こうした話をケネディに吹き込んだのは、元空軍省長官のスチュアート・サイミントン上院議員だとされている。

　もっとも、ケネディが好戦的だったと言うことは正しくない。例えば、1954年4月には議会でフランスがベトナムで行っている戦争を支持するアイゼンハワー大統領を批判、また57年7月には、アルジェリアの独立を潰すために戦争を始めたフランスの植民地主義に強く反対、60年の大統領選挙ではアイゼンハワーとジョン・フォスター・ダレス国務長官の好戦的な外交政策を批判している。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　結局、選挙でケネディが勝利した。その段階で彼はジョン・フォスター・ダレスの弟でCIA長官だったアレン・ダレスやFBIのＪ・エドガー・フーバーを解任するべきだと考えていたようだ。ケネディの父親、ジョセフ・ケネディも大統領の意思を無視して勝手に動くダレス兄弟が危険だということを話していたと言われている。

　しかし、選挙結果が僅差での勝利だったことからケネディは両者を留任させ、国務長官にはCFR（外交問題評議会）やロックフェラー基金を通じてダレス兄弟と近い関係にあったディーン・ラスクを任命した。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）

　ケネディが大統領に就任した3カ月後、1961年4月に亡命キューバ人の部隊がキューバへの軍事侵攻を目論んで失敗する。その背後にはCIAがいた。ダレスCIA長官など好戦派はそうした作戦の失敗を想定、アメリカ軍の本格的な軍事介入を予定していた可能性が高いと考えられている。実際、チャールズ・キャベルCIA副長官は航空母艦からアメリカ軍の戦闘機を出撃させようと大統領に進言したが、却下されてしまう。その後、キャベル副長官はアレン・ダレス長官やリチャード・ビッセル計画局長とともに解任された。（L. Fletcher Prouty, "JFK," Citadel Press, 1996）

　7月になると、ケネディ大統領に対してライマン・レムニッツァーJCS議長をはじめとする軍の幹部が1963年後半にソ連を核攻撃するという計画を大統領に説明した。大統領から1962年の後半ならどうなのかと聞かれたレムニッツァーは使用できる十分なミサイルが不足していると答えたという。

　レムニッツァーは大戦中の1944年からアレン・ダレスと面識がある。ふたりは秘密裏にナチスと接触し、降服に関してスイスで話し合っているのだ。その先にはナチスと手を組んでソ連と戦うという道筋ができていた。

　キューバに対するアメリカ軍の侵攻を正当化するため、レムニッツァーたちは偽旗作戦を考えている。例えば、キューバのグアンタナモにあるアメリカ海軍の基地をキューバ側のエージェントを装って攻撃、マイアミを含むフロリダの都市やワシントンでの「テロ工作」も展開、アメリカ人が操縦するミグ・タイプの航空機で民間機を威嚇、船舶を攻撃、アメリカ軍の無人機を破壊したり、民間機のハイジャックを試みたり、キューバ側を装ってその周辺国を攻撃したりする計画もあった。

　それだけでなく、民間旅客機がキューバ軍に撃墜されたように装う計画もあった。民間機のコピー機をフロリダ州にあるエグリン空軍基地で作り、本物は自動操縦できるように改造、空港から人を乗せたコピー機に離陸させ、途中で自動操縦の飛行機と入れ替え、それをキューバ近くで自爆させ、キューバ軍に撃墜されたように見せかけようとしていた。そのほか、4ないし5機のF101戦闘機をキューバに向かって発進させ、そのうち1機が撃墜されたように見せかける計画もあった。（Memorandum for the Secretary of Defense, 13 March 1962）この偽旗作戦をレムニッツァーは1962年3月にロバート・マクナマラ国防長官に長官のオフィスで説明しているが、拒否されている。（Thierry Meyssan, “9/11 The big lie”, Carnot Publishing, 2002）

　アメリカの好戦派、つまり疲弊したソ連を先制核攻撃で殲滅しようと考えていた勢力がキューバへの軍事侵攻に執着した理由は中距離ミサイルいよる反撃を恐れたからだと考えることができる。

　アメリカがソ連に対する先制核攻撃を考えていることはソ連政府も知っていたはず。長距離爆撃機やICBM（大陸間弾道ミサイル）で対抗できなければ中距離ミサイルを使うしかない。アメリカもソ連もそう考え、両国はキューバに注目したのではないだろうか。

　そして1962年8月、アメリカはソ連がキューバへミサイルを運び込んでいることに気づく。偵察機のU2がキューバで8カ所の対空ミサイルSA2の発射施設を発見、9月には3カ所の地対空ミサイル発射装置を確認したのだ。（Jeffrey T. Richelson, "The Wizards of Langley," Westview Press, 2001）ハバナの埠頭に停泊していたソ連の貨物船オムスクが中距離ミサイルを下ろし始め、別の船ボルタワがSS4を運び込んでいることも判明した。（Martin Walker, "The Cold War," Fourth Estate, 1993）

　こうした事態を受け、10月9日にケネディ大統領はJCSのメンバーと会談、ルメイを中心とするグループは運び込まれたミサイルを空爆で破壊すべきだと主張した。空爆してもソ連は手も足も出せないはずだというのだが、ケネディは同意していない。

　ケネディ大統領は10月22日、キューバにミサイルが存在する事実をテレビで公表、海上封鎖を宣言した。戦略空軍はDEFCON3（通常より高度な防衛準備態勢）へ引き上げ、24日には一段階上のDEFCON２にする一方、ソ連を空爆する準備をしている。27日にはU2がキューバ上空で撃墜され、ニューヨークにいたソ連の外交官たちは機密文書の処分を始めたという。27日にはシベリア上空でU2がソ連のミグ戦闘機に要撃されている。この出来事を受け、マクナマラ国防長官はU2の飛行停止を命令したが、その後も別のU2が同じことを繰り返した。（Richard J. Aldrich, "The Hidden Hand," John Murray, 2001）

　それだけでなく、アメリカ海軍の空母「ランドルフ」はカリブ海で対潜爆雷を投下するが、その近くにはキューバへ向かう輸送船を警護していたソ連の潜水艦がいた。その副長は参謀へ連絡しようとするが失敗する。アメリカとソ連の戦争が始まったと判断して核魚雷の発射準備に同意するようふたりの将校に求めるが、政治将校が拒否して実行はされなかった。この日、カーティス・ルメイ空軍参謀長などJCSの強硬派は大統領に対し、即日ソ連を攻撃するべきだと詰め寄っていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　結局、10月28日にソ連のニキータ・フルシチョフ首相はミサイルの撤去を約束、海上封鎖は解除されて核戦争は避けられたのだが、ベトナム戦争の実態を内部告発したダニエル・エルズバーグによると、キューバ危機が外交的に解決された後、国防総省の内部ではクーデター的な雰囲気が広がっていたという。（Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015）

　当時、マクナマラ長官はキューバへ軍事侵攻した場合のアメリカ側の戦死者数を4500名になると推測していたが、30年後、アメリカ人だけで10万人が死んだだろうと訂正している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　その翌年、1963年6月10日にケネディ大統領はアメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行った。アメリカが軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ（アメリカ支配による平和）」を否定することから演説は始まり、アメリカ市民は「まず内へ目を向けて、平和の可能性に対する、ソ連に対する、冷戦の経過に対する、また米国内の自由と平和に対する、自分自身の態度を検討しはじめるべき」（長谷川潔訳『英和対訳ケネディ大統領演説集』南雲堂、2007年）だと語りかけたのだ。ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのはその年の11月22日。当時のダラス市長はCIA副長官だったチャールズ・キャベルの弟、アール・キャベルだ。

　ソ連に対する攻撃をアメリカの好戦派だけが考えていたわけではない。第2次世界大戦の終盤、1945年4月12日にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が急死、5月7日にドイツが降伏するが、その直後にウィンストン・チャーチル英首相はJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、5月22日にアンシンカブル作戦が提出されている。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦は発動しなかったのは、参謀本部が5月31日に計画を拒否したからだ。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　もし、カストロたちの革命が成功せずキューバをアメリカが支配していたなら、ソ連に対する先制核攻撃が実行された可能性はかなり高くなるだろう。そうした戦争が始まったなら、沖縄をはじめ、日本は核兵器の発射基地になり、報復の対象になったはずだ。

2003年、今から14年前の3月20日にアメリカ軍はイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃、中東から北アフリカにかけての地域を戦乱で破壊と殺戮の地にした。この地域に存在する自立した国を破壊しようという人びとは現在でも侵略戦争を続けている。

　2006年10月にイギリスの医学雑誌「ランセット」はジョンズ・ホプキンズ大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究による調査報告を掲載、それによると、2003年3月から2006年7月までの間に65万4965名以上のイラク人が死亡、そのうち60万1027名は暴力行為（要するに戦闘）が原因だという。イギリスのORB（オピニオン・リサーチ・ビジネス）は2007年夏までに約100万人が殺されたという調査結果を公表している。

　イラク攻撃を推進していたのはネオコンと呼ばれる親イスラエル派で、その中心グループに属すポール・ウォルフォウィッツは1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしている。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が2007年に語っている。（3月、10月）1991年当時、ウォルフォウィッツは国防次官を務めていた。

　1991年12月にはソ連が消滅、ネオコンたちはアメリカが「唯一の超大国」になったと思い込み、目前に「パクスアメリカーナ」の時代があると認識、自立した「雑魚」を潰しにかかる。その基本プランが1992年2月に国防総省で作成されたDPGの草案。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

　ソ連の消滅で世界は平和になると思った人びとは冷戦の構造を見誤っていたということである。武力による世界支配というアメリカ支配層の野望をソ連の存在が押さえ込んでいたのだ。実際、アメリカ支配層がソ連に圧勝できると考えたとき、全面核戦争の危機が高まった。そうした時期のひとつが1960年代の前半だ。

　アメリカの統合参謀本部（JCS）が1949年の段階に作成された研究報告で、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすということが書かれている。1954年にSAC（戦略空軍総司令部）が作成した計画では、1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すことになっている。そして1957年初頭には、300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」が作成された。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、1960年10月から62年9月までJCS議長を務めたリーマン・レムニッツァーやSAC司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたが、この目論見はジョン・F・ケネディ大統領によって阻止された。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンは2001年9月11日の攻撃で一気に動き出す。ネオコンの基本戦略はシリアとイランを分断することにあり、そのためにイラクのサダム・フセインを排除して親イスラエルの傀儡国家を成立させようとした。その口実に使われたのが大量破壊兵器。

　実際はそうした兵器をイラクが保有、あるいは開発している事実はなかったのだが、西側の政府や有力メディアは偽情報を盛んに流す。そうした中でもニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー記者は目立った。その偽報道が露見すると彼女は同紙を2005年に辞めるが、07年には政策研究マンハッタン研究所へ迎え入れられ、08年にはFOXニューズに入る。2010年にはケイシーの家族やリチャード・メロン・スケイフという富豪が支援していたニューズマックスへ移籍した。また、偽報道の功績からか、CFR（外交問題評議会）のメンバーにもなっている。つまり、支配層から仲間として迎え入れられている。

　CFRが発行している雑誌、フォーリン・アフェアーの2006年3／4月号にアメリカはロシアや中国との核戦争で圧勝するとする論文が掲載された。これを書いたのはキール・リーバーとダリル・プレスで、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとしている。アメリカの好戦派は1960年代と似た心理になっていたと言えるだろう。

　これに対し、ロシアはシリアで自分たちの軍事能力をアメリカに見せつけた。通常兵器での戦闘ならアメリカはロシアに負けると考える人は少なくない。歴史的に見てアメリカ軍が勝ったのは先住のインディアン、すでに国力が衰退していたラテン・アメリカのスペイン軍、そして日本くらいだろう。核兵器を手にして自分が世界の支配者になったと思ったようだが、ベトナムでもイラクでも勝てていない。シリアではアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）などワッハーブ派／サラフ主義者を主体とする集団、ウクライナではネオ・ナチを使って侵略戦争を繰り広げている。現在、ロシアや中国を軍事的に挑発しているが、通常兵器では勝てない以上、アメリカは核兵器に頼らざるをえない。2003年の先制攻撃によって、私たちはそうした世界に突入してしまった。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703120000/

　その後、ピエールとマリのキュリー夫妻 が放射性物質の研究を行い、ポロニウムとラジウムを発見しました。彼らが「放射能(Radioactivity)」という用語を作り、原子力エネルギー研究の先駆けとなります。

　この研究に目をつけたのが金融王ネイサン・ロスチャイルド の曾孫アンリ・ロスチャイルドです。アンリはキュリー夫妻のスポンサーとなってラジウム研究所を建て、キュリー基金を設立しています。これから伸びる可能性のある分野には惜しげもなく投資し、産業として育て、やがて投資に見合う利益を回収するのがロスチャイルド一族です。

　１８６６年、南アフリカで農夫がダイヤモンドを発見すると、相次いで金鉱も発見され、南アフリカはゴールドラッシュに沸きました。良質なダイヤモンドを産出するキンバリー鉱山一帯を握っていたセシル・ローズ の「デビアス」に、ナサニエル・ロスチャイルド （金融王ネイサンの三男）が融資をし、のちにデビアスは世界のダイヤモンドを独占支配するダイヤ・シンジケートを築いていきます。(何故潤沢な資源を抱えながら彼らが裕福になれないのかが分かりますよね。）

　セシル・ローズが他界すると、アーネスト・オッペンハイマー がロスチャイルド家 の支援を受け、鉱物会社「アングロ・アメリカン」を設立。現在も南アフリカを支配するオッペンハイマー財閥の始まりです。

　発掘した金や銀を精製するには水銀が必要となります。その水銀が豊富なアルマデン鉱山はスペイン王室が所有していましたが、ユダヤ十二大富豪と言われるワイスワイラー家が事業を行っていました。

　ちなみにアンリ・ロスチャイルドの妻はワイスワイラー一族のマティルド・ワイスワイラーです。アルマデン鉱山は亜鉛（ジンク）も豊富に産出し、これがのちにロスチャイルド家のリオ・ティント銅山と合併し、１９６２年にウラン・シンジケートの支配者「リオ・ティント・ジンク」が誕生します。

　金あるいはダイヤモンドのために鉱山を採掘すれば、当然、他の鉱物資源も同時に産出されます。ダイヤモンドの「デビアス」、金の「アングロ・アメリカン」、そしてウランなどの非鉄金属を扱う「リオ・ティント・ジンク」、この三社がロスチャイルドによる鉱物支配の主要企業です。原子力産業は、ウランなどの鉱山事業の利益を目的として誕生したものと言ってもよいでしょう。

　１９３９年、原爆製造のマンハッタン計画 がスタートします。ウランの調達は、アフリカのベルギー領コンゴ、カナダのグレートベア鉱山、アメリカのコロラド州カルノー鉱山で行われましたが、３カ所ともロスチャイルド一族の支配下にある鉱山でした。

　マンハッタン計画の監督を務めたのが、ロスチャイルド一族で、のちにハンブローズ銀行の会長となるチャールズ・ハンブローです。CIAの前身である諜報機関OSSを設立した超大物であり、南アフリカの鉱山を握る「ブリティッシュ南アフリカ社」の重役でもありました。

　マンハッタン計画は、核物理学や資源確保という面で国際的な作戦計画であり、そのリーダーは、のちに国際原子力機関 （IAEA）を創設するベルトラン・ゴールドシュミット（何故かwikiに無い）でした。このベルトラン・ゴールドシュミットの妻は、ヴィクター・ロスチャイルド卿の再従妹ナオミ・ロスチャイルドです。

　米国原子力委員会（AEC）の初代委員長として、核兵器と原子力の平和利用を強力に推進したルイス・Ｌ・シュトラウス（原発マフィアの中曽根康弘の大勲位を没収せよ ←リンク先でシュトラウスの事を少し詳しく説明してます。)は、ロスチャイルド商会の米国代理店であるクーン・ローブ商会 の共同経営者であり、１９５０年から５３年までロックフェラー兄弟基金の財務担当顧問でした。

　ルイス・Ｌ・シュトラウスの資金源となっていたのが、ウォールストリートの投機家であり、ロスチャイルド一族の鉱山王グッゲンハイム財閥と組んでウラン鉱山への投資・開発を行っていたユダヤ人大富豪バーナード・バルーク です。バルーク家は１８世紀からロスチャイルド家と深い関わりを持つユダヤ人指導者のファミリーで、バーナードは「アグダス=イスラエル・ユニオン」というユダヤ系結社の代表を務めていました。

　バーナード・バルークは、原爆開発の有力な支援者としてマンハッタン計画を指導し、大統領顧問として原爆の対日使用を積極的に勧めた人物です。戦後は国連原子力委員会の米国主席代表となり、すべての核技術を国際的な管理下に置くことを提案し、それが国際原子力機関（IAEA）の設立につながります。

マンハッタン計画に参加した科学者の多くはユダヤ人でした。

　ハンガリー生まれの亡命ユダヤ人レオ・シラード は、原爆のアイデアを思いつき、同じユダヤ人でドイツから米国に亡命したアインシュタインの知名度を利用して、ルーズベルト大統領に原爆開発を促す手紙「アインシュタイン書簡」を送ったことで有名です。この手紙がきっかけとなって米国の原爆開発はスタートしました。

「コンピュータの父」として知られるフォン・ノイマン は、ハンガリーの裕福なユダヤ人銀行家の家に生まれ、１９３０年に渡米。コンピュータの動作原理であるストアードプログラム方式を考案しました。マンハッタン計画には軍事顧問として参加し、爆薬を３２面体に配置することにより核爆弾が製造できることを１０カ月にわたる計算により導きました。また、地面ではなく空中で爆発させた方が原爆の破壊力が増すことも計算により導いています。

　原爆を長崎に投下する指示を出したのは、このノイマンでした。

「原爆の父」と言われるニューヨーク生まれのユダヤ人ロバート・オッペンハイマー は、ロスアラモス研究所の所長に就任して、マンハッタン計画を主導しました。

　オッペンハイマーは「原爆投下は日本に警告なしに行われるべきだ」と反日的な強硬論を主張した人物です。
　１９４５年７月にロスアラモスで世界初の原爆実験に成功したとき、狂喜して「我は死神なり！　世界の破壊者なり！」と叫びました。

　ハンガリー生まれの亡命ユダヤ人エドワード・テラー は、核分裂だけの核爆弾から核融合を用いた水素爆弾へと核兵器を発展させるべきだと主張し、１９５２年には水爆実験に成功しました。１９５４年に起きた「第五福竜丸事件」の際に使用された水爆はテラーが作ったものです。

「水爆の父」テラーは歴代政権の核戦略、防衛政策に影響力を行使し続け、レーガン政権時代には「戦略防衛構想（SDI）計画」を推し進めています。

　その他、ノーベル賞(※1)を受賞した多くの著名なユダヤ人科学者がマンハッタン計画に参加しています。「近代量子論の父」ニールス・ボーア （１９２２年ノーベル物理学賞受賞）、ジェームズ・フランク （１９２５年ノーベル物理学賞受賞）、ハロルド・ユーリー （１９３４年ノーベル化学賞受賞）、ユージン・ウィグナー （１９６３年ノーベル物理学賞受賞）、リチャード・ファインマン （１９６５年ノーベル物理学賞受賞）、ハンス・ベーテ （１９６７年ノーベル物理学賞受賞）などです。

一方、冷戦の相手国であるソ連の原爆開発にもロスチャイルド=ユダヤ人脈が密かに関与していました。「ソ連の原爆の父」と呼ばれたユダヤ系科学者ユーリ・ハリトン 博士によれば、ソ連の核開発はドイツからの亡命したクラウス・フックス がスパイした情報をもとに、米国製原爆を真似てつくったものだったということです。

　クラウス・フックスはドイツ共産党に入党していましたが、ナチスの弾圧を恐れてイギリスに亡命。１９４３年に渡米してマンハッタン計画に参加し、その極秘情報をソ連政府に流していました。また、「原爆の父」ロバート・オッペンハイマーやニールス・ボーア博士もソ連スパイに情報を提供していたことが明らかになっています。

　このクラウス・フックスを操っていたのがイギリスの「ケンブリッジ・サークル」という秘密組織でした。「ケンブリッジ・サークル」とは「ソ連の二重スパイ組織」であり、ケンブリッジ大学出身のキム・フィルビー、アンソニー・ブラント、ガイ・バージェス、ドナルド・マクレーンの４人がメンバーとして知られ、イギリス諜報部や外務省、英国放送協会（BBC）、あるいは王室にまで潜入し、KGBに情報を送り続けていたのです。

　この「ケンブリッジ・サークル」の黒幕と目されていたのが英国諜報部員でもあったイギリス家当主ヴィクター・ロスチャイルド卿でした。

　１９４７年に極秘計画であるマンハッタン計画が終了し、過去７年間で原爆開発にかかった費用が２２億ドルに達していたことが明らかになりました。その後、冷戦が深刻化するなかで、原子力予算は年間１０億ドルから２０億ドル（７３００億円）と膨らんでいきました。

　ちなみに１９４０年の日本の一般会計予算は６０億円、１９４５年で２２０億円です。原子力業界にとって、まさに原子力は「金のなる木」。決して手放したくはないでしょう。

以上 、知らない方が幸せかもしれない 原発大震災の超ヤバイ話 より参照

※1)ユダヤ王ロスチャイルドとノーベル家がノーベル平和賞を決定するのである。戦争と平和はこの黒い貴族たちが決定する重要事項である。中立国とは黒い貴族たちの最終的な避難国である。彼らは死の嘆きを交わしつつ割れ目や亀裂を平和の地に作ろうとする。そして乱を演出して平和を取り戻す。その時に、ノーベル平和賞や経済学賞を用意する。彼らの『平和』に貢献した者たちへの褒美のために。

ノーベル産業とは武器銃火器を敵と味方両方に支援（売却）する産業。拠点がスイスにあります。お分かりですね。何故永世中立国か何故占領された事が無いのか。

ノーベル賞の歴史は戦争の歴史といっても過言ではない。

僕が尊敬していた物理学者の数々がこうしてユダヤ人でそれを知らず大学では今も脈々と彼らの著書を参照している。
http://ameblo.jp/deathplaymate/entry-10953331904.html

お金のしくみを作ったのがロスチャイルドなら
原発のしくみを作ったのもやはりロスチャイルドだった！

「二酸化炭素の増加が温暖化の原因」という理論が広まったのは、チェルノブイリ事故の２年後、１９８８年６月２３日に米国上院議員ティモシー・ワースが主導したエネルギー委員会の公聴会で、証言に立ったジェームズ・ハンセン博士の持論をマスコミが一斉に取り上げたのが始まりです。

　１９９７年にはメディア王テッド・ターナーが国連に１０億ドル分のＡＯＬタイム・ワーナー株を寄付し、その資金で地球温暖化問題に取り組む「国連財団」が設立されました。この「国連財団」の筆頭理事がティモシー・ワース上院議員であり、専務理事にはエマ・ロスチャイルドが名を連ねています。

地球温暖化＝二酸化炭素犯人説を『不都合な真実』によって定着させたアル・ゴアの活動資金は、ジェイコブ・ロスチャイルドの友人であるユダヤ人大富豪マーク・リッチが提供してきました。マーク・リッチは投機家ジョージ・ソロスの資金源であり、国際的な鉱物業者です。

　アル・ゴアの父親は、ソ連に利権を持つユダヤの政商アーマンド・ハマー（米国共産党創設者の息子）の企業で、世界各地で環境汚染を引き起こしてきたオクシデンタル石油の副社長であり、ウラン鉱山を所有する子会社オクシデンタル・ミネラルズの経営にも関与していました。アル・ゴアの娘カレナは、ロスチャイルドの米国代理人ジェイコブ・シフの曾孫アンドリュー・Ｎ・シフと結婚しています。

　アル・ゴアは、ロスチャイルド系投資銀行ゴールドマン・サックスの重役と組んで排出量取引ビジネスを行ったりして、世界初の「エコ長者」となっています。つまり、アル・ゴアは原子力業界のために活動する腕利きセールスマンなのではないでしょうか？
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/c/734064174886c2a4574346cc9297c097

参考に、僕が阿修羅原発板で反原発派の嘘とデマを明らかにした為に、阿修羅で投稿・コメント禁止にされた経緯を纏めました：

これが阿修羅に巣食う電通工作員
http://www.asyura2.com/11/kanri20/msg/603.html#c73

53名無しの笛の踊り 2016/11/14(月) 08:40:18.58 ID:T5aMvQnX

・東条英機　 −満州に逃げてきたユダヤ人に穏健な措置を取るように指示し、ドイツからの抗議を一蹴。

・松岡洋石　 −凍死寸前のユダヤ人難民のために列車を手配。神戸に来たユダヤ人のために便宜を計らう。

・荒木貞夫　 −文部大臣の時、ドイツから在日ユダヤ人教師の追放を要求されるも、民族差別には 同意できないと拒否。

・東郷重徳　 −亡命ユダヤ人医師の婚約者を救出。恩義を感じたその医師は、東郷の主治医となり、日本で死去。

・広田弘毅　 −命のビザを発給した杉原千畝の尊敬する人物。亡命ユダヤ人音楽家の身元保証人となる。

・板垣征四郎−五相会議において、ユダヤ人も公平に扱うべきと主張し、その結果、ユダヤ人を公平に扱うのが日本の国策となった。
https://mint.2ch.net/test/read.cgi/classical/1454617348/

広島が原子爆弾で破壊されたのは72年前の8月6日のことだった。64キログラムのウラニウム235を使った原子爆弾「リトル・ボーイ」をアメリカ軍の爆撃機が投下、兵士2万人以上のほか、市民7万人から14万6000人、合計すると9万人から16万6000人に達する。勿論、その後も環境中に放出された放射性物質によって人間を含む生物が殺され続けてきた。8月9日には長崎にも原爆が投下されている。

広島と長崎のほか、日本の大都市は焼夷弾で焼かれた。破壊された都市のひとつが東京。1945年3月9日から10日にかけて約300機と言われるB29爆撃機が深川、城東、浅草などを中心に空爆した。その際、そうした地域の周囲に焼夷弾を落として火の壁をつくって逃げ道を奪い、それから攻撃している。10万人、あるいはそれ以上とも言われる住民が殺された。こうした住民逆去るを目的にした空爆を指揮した人物がアメリカ空軍のカーチス・ルメイ少将（当時）。

この軍人による非武装の住民虐殺は第2次世界大戦の後も続く。1948年にSAC（戦略空軍総司令部）の司令官に就任したルメイは1950年に勃発した朝鮮戦争でも同じような空爆を朝鮮半島の北部で実施、3年間に人口の20％を殺したと本人も認めている。アメリカ軍が日本へ投下した爆弾は約16万トン、朝鮮戦争では63万5000トンだと言われている。

ルメイがSACの司令官になった1948年、「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、ソ連への核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）、翌年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

1954年になると、ルメイが指揮するSACはソ連に600から750発の核爆弾を投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。

1956年にSACは核攻撃計画に関する報告書（SAC Atomic Weapons Requirements Study for 1959）とその分析を作成した。それによると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。1957年初頭に作成されたドロップショット作戦も先制攻撃が想定され、300発の核爆弾をソ連の100都市で投下、工業生産能力の85％を破壊することを予定している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

こうした先制核攻撃計画がアメリカで練られているころ、沖縄では「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められていた。1953年4月に公布／施行された布令109号「土地収用令」に基づく暴力的な土地接収で、武装米兵が動員されている。1955年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になった。

1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めた人物がライマン・レムニッツァー。この軍人は決して有能ではないのだが、第2次世界大戦の終盤、シチリア島上陸作戦を指揮したイギリスのハロルド・アレグザンダーに取り入ることに成功してから要職に就くようになった。

アレグザンダーはイギリス女王エリザベス2世に近い人物で、上陸作戦の際、下にいたのはイギリス軍のバーナード・モンゴメリーとアメリカ軍のジョージ・パットン。モンゴメリーはウィンストン・チャーチルに近い。

アレグザンダーはモンゴメリーに花を持たせようとしたことから連絡将校だったアメリカの軍人が怒って対立、替わってそのポストに就いたのがレムニッツァー。この人物は貴族が大好きで、モンゴメリーの操り人形になる。レムニッツァーとアレン・ダレスを引き合わせたのはアレグザンダーだと言われている。そして、レムニッツァーとダレスはフランクリン・ルーズベルト大統領に無断でナチスの幹部と秘密交渉を始めた。サンライズ作戦だ。

1945年5月にドイツが降伏した直後、チャーチル英首相はJPS（合同作戦本部）に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、そして作成されたのがアンシンカブル作戦。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、これは参謀本部の反対で実現していない。その直後にチャーチルは下野する。

首相でなくなってもチャーチルは大きな影響力を維持、1946年3月にはアメリカのミズーリ州フルトンで演説し、その中で「鉄のカーテン」が降りていると発言、冷戦の幕開けを宣言している。そして1947年、彼はアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会った際、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んだと伝えられている。

そのトルーマンはルーズベルト大統領の急死を受け、副大統領から昇格したのだが、このふたりは親しくなかった。トルーマンのスポンサーだったアブラハム・フェインバーグはシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供し、後にイスラエルの核兵器開発を資金面から支えた富豪のひとりだ。

アレン・ダレスやライマン・レムニッツァーと同じようにソ連を先制核攻撃しようと目論んでいたひとりがカーティス・ルメイ。この好戦派グループとケネディ大統領は対立、キューバ侵攻作戦ではアメリカ軍が軍事侵攻することを認めず、ミサイル危機を話し合いで解決する。つまり、ソ連を攻撃するチャンスを潰してしまった。

アメリカ軍がキューバ軍を装って「テロ」を繰り返し、キューバに軍事侵攻するというストーリーのノースウッズ作戦も拒否した大統領はダレスをはじめとするCIA幹部を解任、レムニッツァーの議長再任を認めない。レムニッツァーはNATOを指揮するようになるが、NATOには秘密部隊が存在、イタリアやフランスで要人暗殺や擬装テロを繰り返すことになる。

テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、レムニッツァーやルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を奇襲攻撃する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたのだが、1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える。そして11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。その翌年、日本政府はルメイに対し、勲一等旭日大綬章を授与している。

アメリカの支配層にとって核兵器は一貫して攻撃のためのもの。これが「抑止力」や「核の傘」の実態だ。守りという点から考えると沖縄に基地を集中させるのは得策でないが、使い捨ての出撃基地だと考えれば納得できる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201708070000/

原爆が投下された広島の惨劇は、いよいよ重みを増していく
https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20150806T1651080900.html

閲覧注意
1945年８月６日、リトルボーイと呼ばれたウラニウム型原爆が広島上空高度約600メートルの上空で爆発した。

これによって爆心地500メートル圏内が一瞬にして吹き飛び、燃え上がっていった。

この圏内にいた人のほとんどは即死、即死を免れてもその後の数ヶ月で放射能症で死亡している。死亡率は99％。

この１％の中には、燃料会館の地下室にいたことで奇跡的に生き残った野村英三氏がいる。ただ、原爆の爆発の難を逃れても、放射線の症状が始まって生死の境をさまよい、そんな中で奇跡的に生き残った希有な人物だ。

500メートル外でも被害は甚大だった。爆心から４キロ離れたところでも、木造住宅の場合は爆風で屋内の人も畳と一緒に吹き上げられていた。

床が抜け落ち、建物が崩れて下敷きになった人もいた。そして、下敷きになったまま火に焼かれた。

当時の広島の人口は約35万人だったが、そのうちの半数が数ヶ月内に死んでいる。人類史上でも類を見ない未曾有の大惨事だった。

原爆。人類史上でも類を見ない未曾有の大惨事

原爆が投下されたのは朝８時15分頃だったが、この頃、広島市内では多くの学生が「勤労奉仕」を行っていた。

この当時、すでに日本軍は沖縄で壊滅的打撃を受けて戦況が悪化していた。そのため人々は「本土決戦」を想定して、防空壕の建設や建物疎開作業を行っていたのである。

男たちの多くは兵隊に取られて人員が足りなかったので、こうした作業に駆り出されたのは、中学生や女子学生だった。

すでに学校は勉強を教える場所ではなくなり、学生たちは畑作業や軍需工場の手伝いをするようになっていた。これを「勤労奉仕」と当時は呼んでいた。

原爆が落ちた瞬間、屋外にいたこの勤労奉仕中の中学生や女学生たちが一瞬にして熱線に焼かれ、即死した。生徒が全滅してしまった学校もあった。

500メートル圏内で熱線の直撃を受けた者の中には身体が溶けて蒸発し、「影」として残った者もいる。爆心地の温度は3000度以上に達していたのだ。

爆風は凄まじく、彼らの着ていた服は剥ぎ取られ、あるいは燃え上がり、建物やガレキと共に吹き飛ばされて、全身がズタズタになってしまった者もいる。

爆圧の直撃で、眼球が飛び出し、破れた皮膚から内臓がこぼれ落ちたまま、よろよろとさまよっていた人たちもいた。

多くの人は火傷を負っていたが、その火傷の状態は凄まじかった。皮膚は熱でドロドロに溶けて垂れ下がり、全身が腫れ上がり、親子でさえも相手が判別できないほどの状況になっていたという。

大火傷を負った多くの人たちが、両手を前に突き出すようにして、よろよろと燃え上がる町をさまよい歩き、その多くが本能的に水を求めて川に集まった。

そのため川はたちまち力尽きて死んでしまった人たちの遺体で埋まり、それが海に流され、瀬戸内海は原爆で死んだ人たちの遺体がおびただしく漂流していたと言われている。

放射能をたっぷり含んだ「黒い雨」が降り注いだ

原爆によって広島市は壊滅し、病院もほぼ機能しなくなっていた。医師も被爆しており、看護婦もおらず、病院の建物も破壊され、薬もなかった。

にもかかわらず大量の患者が押し寄せて、そこで死んでいった。神社の境内にも多くの被爆者が集まり、そこで固まるようにして死んでいった。

この地獄を生き残った人の手記では、力尽きた人が死体に折り重なって亡くなっていくので、誰が集めたわけでなく、自然に亡くなった人の山ができていったという。

行政機関も停止していた。市の中心地にいた職員のほぼ全員が死傷してしまっていたからだ。

原爆が落ちて町全体が黒煙を上げて燃えている最中、今度はそんな中を激しい雨がいきなり降り出したという。これが、放射能をたっぷり含んだ「黒い雨」だった。

雨は一時間近く降り注いだ。被爆者の多くはこの「黒い雨」を浴びている。これが生き残った人たちを執拗に苦しませる「原爆症」を発症させる原因ともなった。

この「黒い雨」は爆心地から19キロも離れたところでも降っていたことが分かっている。

アメリカと日本政府は後に爆心地から２キロ範囲内にいた人たちを「被爆者」として扱うことにするのだが、これが「被爆者」に入れられなかった人たちの悲劇を後に生み出すことになっていく。

野村英三氏の手記によると、この雨はとても冷たかったと言う。氏は、このように証言する。

「雨が止んだ頃には寒さのためにふるえだして歯の根も合わない。そこで又火の方に近づいて体を温め二三十分もしたらやつと人心地がついた。八月の盛夏、大火事の中心にいて寒さのために火に近寄るということは何としたことだろう？それ程あの時の雨は身に應えたのである」

それは、ケガをしていない人をも蝕むものだった

原爆が落ちたのは８月だった。真夏の町に放置された死体はすぐに腐り始め、被爆地はハエとウジで埋め尽くされた。ガレキに埋まった遺体、路上に放置された遺体、川に浮かぶ遺体、ありとあらゆる遺体にウジが湧いた。

そして、まだ生きている人の大火傷した皮膚にもハエが卵を産み付け、ウジが這い回るような悲惨な状況になった。

生き残った人たちが、それを箸（はし）で取ってあげていたのだが、どんなに取ってもまたウジは湧いたという。

そうしている間に、今度は無傷だったはずの人が血を吐いて倒れはじめた。高熱と、下痢、点々と浮き出る紫や赤の斑点、喀血、脱毛、歯茎からの出血……。

この頃、まだ放射能の知識が医者にもなく、何が起きているのか誰も分からなかった。下痢が続くので、赤痢ではないかと判断する医師もいた。

しかし、すぐにそうではないことが分かってきた。「新型爆弾」は、ケガをしていない人をも蝕むものだったのである。

爆心地で放出された放射線はガンマ線は103シーベルト、中性子線は141シーベルトだったという。放射能は人間の細胞を崩壊させていく。そのため、身体のあちこちが機能しなくなる。

こうした原爆症が次々と発症する中、次第に被爆した人たちは差別を受けるようになっていく。それは伝染病のようにうつると思われたのだった。

それが伝染病ではないことは後に一般人も理解するようになるが、だからと言って放射能に汚染された人たちの身体が健康体になることはない。戦後70年経った今も、原爆症は生き残った人たちを苦しめている。

戦後70年。2015年５月、私は広島を訪れて原爆ドームや平和記念公園を見て回り、原爆で死んでいった人々の無念に祈りを捧げてきた。

原爆が投下された広島の惨劇は、風化していくのではない。これから、いよいよ重みを増していく。これから世界は暴力の時代に入っていくのだから……。

高熱と、下痢、点々と浮き出る紫や赤の斑点、喀血、脱毛、歯茎からの出血……。原爆による直接被害を免れても、放射能による影響で多くの人たちが亡くなっていった。
https://www.bllackz.net/blackasia.php/content/20150806T1651080900.html

アメリカはわざと日本人を飢えさせた

テレビや映画や小説では「戦後」は美しいものの同義語で語られていて、まるで理想郷のように描かれている。

そこでは貧しいながらも人々は協力して生き、戦後の復興をなしとげたとされている。

またＧＨＱは困窮した日本人に食料を支給して助け、民主主義を与えたとも言われている。

　　　　　　　　　　
こうした物語は映画やドラマの中だけで十分であり、事実とは程遠いか、正反対だった。

ＧＨＱは日本人に食料を与えるどころか奪い取ってわざと飢えさせて、日本人を従わせる手段に用いていた。

戦争前後は食糧難だったのはよく知られているが、戦時中に日本国内で（朝鮮台湾でも）飢えて亡くなった人や、その危険はなかった。

都会の人は空襲で疎開したが、農村には食べるものがあり、十分ではなかったが飢餓状態などではなかった。

それが戦争が終わって平和になり、アメリカ軍が占領したら食料が足りなくなり、「来年は1000万人が食糧不足で亡くなる」と総理大臣が警告する事態になった。

多くの要因があるが最大のものはアメリカ合衆国自体で、戦争の報復としてわざと日本人を飢えさせていました。

占領軍による妨害で日本は食糧の輸入ができなくさせられ、生産活動も制限され、経済破綻しました。

農業も経済の一部なので、国が経済破綻すると農業生産が停止して、食糧不足に陥ります。

終戦の昭和20年から昭和25年まで、日本はほとんどの工業生産を禁止され、前近代社会になりました。

経済破綻するように仕向けた

戦前から存在する設備を更新することは出来ず、農業生産に支障を来たし、外地に出兵した男達は中々帰ってきませんでした。

「戦争が終わって平和になった」と書いたが、そのこと自体が日本経済を破綻させる原因を作り出しました。

戦争中はあらゆる兵器をフル生産していたが、それが8月15日を境に全面停止になり、一切の生産活動が停止した。

困った日本政府は紙幣を印刷して「金融緩和」したが、激しいインフレを引き起こしました。

物を生産していないのにお金だけばらまいたからだが、当時の日本政府は他にどうする事もできなかった。

あらゆる工場が全て操業停止、鉄道は空襲で破壊しつくされ交通網が分断され、労働者たる男達は外地に居るか戦犯として逮捕されていた。

空襲によって東京など都市部の多くの人は家を失ってホームレスになっていて、路上や公園などで生活していました。

この頃アメリカ本国では、日本人のこうした窮状を伝えては「楽しんでいた」のが分かっています。

自分たちが倒した敵が飢えて苦しんでいるのを見て面白がっていたのが、本当の戦後の世界でした。

一例として占領軍は広島や長崎の被爆者を診療したが、治療をせずに「治療するふり」をして、どのように悪化するか観察しました。

生産活動が禁止され輸入も禁止されているので、復興が進まずホームレスが溢れているのも、無論そうなるように仕向けていました。

さらに占領軍は日本人同士が憎み会うように、心を破壊する政策を実行していました。

アメリカは日本人の食料を絞り上げた上で、自分の手で少し援助した。
援助を受け取った人達はアメリカに感謝し日本を憎むよう仕向けられた。
enjo
引用：http://blog.nihon-syakai.net/blog/wp-content/uploads/img2011/enjo.jpg

美しくない戦後

ＮＨＫというラジオ放送局（当時唯一のラジオ）で「真相はこうだ」という日本軍や戦前の日本の暴露番組を放送させました。

内容は日本軍がいかにアジア人や欧米人に酷い事をしたかという物だったが、内容は全て嘘だったのが分かっています。

だが当時の日本人はこうした「真相」を信じ、日本人同士で憎みあったり攻撃するようになりました。

愚かなことに「こんな酷い日本を倒してくれて有難う」「原爆を投下してくれて感謝します」とアメリカ軍に感謝する連中すら大勢居た。

人々は最初アメリカ軍を鬼畜だと思っていたが、食料を恵んでくれるので、感謝するようになっていった。

実は占領軍はわざと食料を絞り、日本人を飢えさせてから、犬を手なずけるように「餌」を与えていきました。

学校では子供たちに「日本は悪の国」「アメリカは正義の国」と教え込み、拒否する教師は戦犯として逮捕しました。

じゅうたん爆撃や原爆で数百万人が犠牲になり、本来なら犯人であるアメリカ人を憎むべき所なのだが、次第に日本のせいだと思い込むようになった。

終戦時に外地には日本軍数百万人が存在したが、ソ連や中華民国の捕虜になった日本兵は、洗脳した順番から帰国を許された。

集団学習や反省、謝罪（今日使われるような軽い意味ではない）などで日本は悪の国と教え込み、拒否したものは永遠に帰国できなかった。

アメリカ軍の捕虜になると多少ましだったが、戦犯として裁かれ、やはり徹底して「日本は悪の国」と教え込んだ。

こうして「日本に原爆を落としてくれて有難う」などと言う日本人が大量生産され、この人達が現在の左翼になっていきます。

この状況が1948年まで続き、1950年に朝鮮戦争が勃発して、急にアメリカは日本の工業力や日本軍の軍事力を必要とするようになります。

ここから日本側の発言力が強まって復興へと繋がっていくのだが、戦後数年間の占領が長く日本を蝕むことになります。
http://www.thutmosev.com/archives/72011631.html

アメリカ、日本、韓国は12月11日から合同軍事演習を実施した。アメリカから参加した2隻のイージス駆逐艦、「ステセム」と「ディケーター」を中心に、日本のイージス駆逐艦「ちょうかい」、韓国のイージス駆逐艦が演習を実施した。東シナ海ではアメリカのB-B爆撃機やF-35戦闘機、F-18戦闘機、また日本から4機のF-15戦闘機が飛行したという。

この演習は朝鮮を想定しているとされているが、実際の相手は中国とロシアのはずである。アメリカと緊密な関係にあるイギリスでは1945年5月にドイツが降伏した直後にソ連を奇襲攻撃する計画を立て、アメリカは1949年に中華人民共和国が建国されてから中国への軍事侵攻を目論んできた。今もその延長線上にある。

イギリスの奇襲計画はウィンストン・チャーチル英首相がJPS（合同作戦本部）に命じて作成させたもので、「アンシンカブル作戦」と名づけられた。それによると、1945年7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、参謀本部に拒否されて実行されていない。日本が降伏する前にソ連を攻撃した場合、日本とソ連が手を組む可能性があると懸念する人もいたようだ。

この計画が流れた後、7月26日にチャーチルは退陣するのだが、日本が降伏して第2次世界大戦が終わった翌年、1946年の3月に彼はアメリカのミズーリ州で「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステに至まで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説して「冷戦」の開幕を宣言している。

それだけでなく、1947年にチャーチルはスタイルス・ブリッジス米上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。チャーチルは執拗にソ連の破壊を目論んでいた。ドイツ軍の主力がソ連に攻め込んでいたとき、西側が手薄になっていたにもかかわらずチャーチルはドイツを攻撃させていない。

フランクリン・ルーズベルトが1945年4月に急死した後、副大統領から昇格したハリー・トルーマン大統領は1947年3月、世界的な規模でコミュニストを封じ込める政策、いわゆるトルーマン・ドクトリンを打ち出した。

ジョージ・ケナンがXという署名でソ連封じ込め政策に関する論文を発表したことも有名な話だが、これらは1904年にハルフォード・マッキンダーというイギリスの学者が発表した理論と合致する。イギリスは一貫してロシア制圧を目論んできた。

マッキンダーは世界を3つに分けて考えている。第1がヨーロッパ、アジア、アフリカの世界島、第2がイギリスや日本のような沖合諸島、そして第3が南北アメリカやオーストラリアのような遠方諸島だ。世界島の中心がハートランドで、具体的にはロシアを指し、そのロシアを支配するものが世界を支配するとしていた。そのロシアを締め上げるため、西ヨーロッパ、パレスチナ、サウジアラビア、インド、東南アジア諸国、朝鮮半島をつなぐ内部三日月帯を、その外側に外部三日月地帯をマッキンダーは想定している。日本は内部三日月帯の東端にあり、侵略の重要拠点であるのみならず、傭兵の調達地と認識されていた。

第2次世界大戦後、アメリカでは外交官や軍人の好戦的な勢力がソ連の打倒を目指す。例えば、トルーマン・ドクトリンが発表された2年後、アメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容の研究報告を作成、1954年にアメリカのSAC（戦略空軍総司令部）はソ連を攻撃するための作戦を作り上げた。SACの作戦は600から750発の核爆弾をソ連に投下、約6000万人を殺すという内容で、この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。300発の核爆弾をソ連の100都市で使うという「ドロップショット作戦」が作成されたのは1957年初頭だ。

こうした動きの中、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、アメリカ軍は暴力的な土地接収を進める。1955年には本島面積の約13％が軍用地になったという。沖縄の軍事基地化はアメリカの世界戦略と結びついていると言えるだろう。

こうした軍事基地化が推進されていた当時、1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めていたのがライマン・レムニッツァー。第2次世界大戦でイギリス軍のハロルド・アレグザンダー元帥に取り入り、アレン・ダレスを紹介されている。ダレスとレムニッツァーは大戦の終盤、ナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」をルーズベルト大統領に無断で実施している。

レムニッツァーは琉球民政長官の後、ドワイト・アイゼンハワー政権時代の1960年から統合参謀本部議長に就任するが、次のケネディ大統領とは衝突、議長の再任が拒否されている。衝突の主な原因はソ連に対する先制核攻撃をめぐるものだった。

本ブログでは何度も書いてきたが、テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、レムニッツァーやカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を奇襲攻撃する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたのだが、1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える。そして11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。その翌年、日本政府はルメイに対し、勲一等旭日大綬章を授与している。

これも繰り返し書いてきたが、「核の傘」とはアメリカの先制核攻撃の拠点になることを意味する。1991年12月にソ連が消滅した直後、ネオコンをはじめとする好戦派が作成した国防総省のDPG草稿、いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンはソ連がアメリカの属国になったという前提で立てられた世界制覇プラン。21世紀に入るとロシアがウラジミル・プーチンの元で再独立に成功、国力を回復させたのだが、それでもアメリカ支配層の内部にはボリス・エリツィン時代のイメージが残っていたようで、例えば、キール・リーバーとダリル・プレスはフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載された論文の中でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるようになると主張している。

その論文が出た2年後の2008年にアメリカ支配層の幻想を打ち破る出来事があった。その年の7月10日にアメリカのコンドリーサ・ライス国務長官はジョージア（グルジア）を訪問、8月7日にミヘイル・サーカシビリ大統領は分離独立派に対して対話を訴えてから8時間後の深夜に南オセチアを奇襲攻撃したのだ。

ジョージアは2001年以降、イスラエルの軍事会社から無人飛行機、暗視装置、対航空機装置、砲弾、ロケット、電子システムなどを含む武器／兵器の提供を受け、軍事訓練も受けていた。2008年1月から4月にかけてはアメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を派遣している。つまり、アメリカやイスラエルは周到に準備した上でジョージアに南オセチアを奇襲攻撃させたのだ。圧勝する予定だったのだろうが、ロシア軍に粉砕されてしまった。この時点でアメリカ軍やイスラエル軍はロシア軍に通常戦で勝てないことが明らかになったと言える。その後、力の差が開いたことはシリアでの戦闘が示唆している。

それでもアメリカ支配層の一部はロシアと中国を制圧しようとしている。アメリカ経済は半世紀近く前に破綻、その後は資金のコロガシ、投機市場の肥大化で誤魔化してきたのだが、その仕組みが揺らいでいることが大きい。ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうだなのだ。投機市場が縮小しはじめたなら大変な勢いで西側支配層の富は消えていく。ロシアと中国が健在である限り、そうした展開になってしまうだろう。来年、アングロ・シオニストの支配者たちはギャンブルに出る可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201712120000/

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　今から７３年前の３月９日から１０日にかけて東京の下町、深川、城東、浅草などがアメリカ軍の投下した焼夷弾で火の海になり、７万５０００人から２０万人の非戦闘員が殺された。焼夷弾とは一種のクラスター爆弾で、中には３８個の小爆弾が収納されていた。上空約６１０メートルで子爆弾はバラバラに飛び散り、建造物や地面に到達すると数秒後、焼夷剤のゲル化ガソリンが燃え上がる仕組み。

　日本の軍や警察による政策が被害を拡大させた要因のひとつではあるだろうが、アメリカ側の作戦や戦略を徹底的に検証することも重要だ。たとえ、それが不都合な真実であったとしても。

　この時の爆撃は典型的だが、ターゲットは軍事工場でなく一般市民。先住民を殲滅したように、日本の市民を皆殺しにしようとした作戦であり、都市部の爆撃は「無差別」でなく「計画的」だったとする人もいる。

　この作戦を指揮したアメリカ空軍のカーチス・ルメイは広島と長崎に対する原爆投下、あるいは朝鮮戦争における空爆の責任者でもある。１９５０年６月に勃発した朝鮮戦争でルメイは朝鮮半島北部の７８都市と数千の村を破壊、多くの市民を殺している。ルメイ自身の話では、３年間に人口の２０％にあたる人を殺したという。勿論、カーチス・ルメイが独断で行った大量殺戮ではないだろう。彼の周辺には仲間がいる。

　ルメイは１９４８年からＳＡＣ（戦略空軍総司令部）の司令官に就任、朝鮮戦争が休戦になった翌年の５４年にはソ連を核攻撃する作戦を立てている。それによると、６００から７５０発の核爆弾をソ連へ投下、１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺すことになっていた。

　​ＳＡＣが１９５６年に作成した核攻撃計画に関する報告書​によると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下するとされている。軍事目標を核兵器で攻撃しても周辺に住む多くの人びとが犠牲になるわけだが、市民の大量虐殺自体も目的だ。この当時もＳＡＣ官はルメイ。

　この計画で攻撃目標とされた都市はモスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が含まれていた。

　日本列島が中国に対する攻撃の拠点として想定されていたことは確かだろう。１９５３年４月に沖縄では布令109号「土地収用令」が公布／施行され、基地化が強引に進められた。土地の強制接収は暴力的なもので、「銃剣とブルドーザー」で行われたと表現されている。

　沖縄の基地化が進められていた１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーは後に統合参謀本部議長に就任、ルメイを同じようにキューバへの軍事侵攻、ソ連への核攻撃を目論んでいる。つまりルメイとレムニッツァーは仲間。第２次世界大戦の終盤、アレン・ダレスはフランクリン・ルーズベルト大統領の意向を無視してナチスの高官を保護する「サンライズ作戦」を実行したが、レムニッツァーもその作戦に参加していた。

　レムニッツァーとダレスを引き合わせたのはイギリスの軍人。連合軍大本営最高司令官だったイギリス人のハロルド・アレグザンダー伯爵だ。レムニッツァーはイギリスの貴族に憧れを持っていた人物で、シチリア島上陸作戦の際に知り合い、アレグザンダーから目をかけられることになった。

　この人脈が影響したのか、１９６０年１０月にレムニッツァーは統合参謀本部議長へ就任、ＣＩＡ長官になっていたアレン・ダレスとキューバへの軍事侵攻を目論む。その背後にはソ連や中国に対する先制核攻撃計画があった。この攻撃計画にはダレス、レムニッツァー、ルメイも参加している。

　レムニッツァーとルメイはジョン・Ｆ・ケネディ大統領と激しく対立した。ケネディ大統領がソ連に対する先制核攻撃に反対、戦争の準備だったキューバ侵攻作戦ではアメリカ軍の直接的な介入を阻止する。

　キューバ軍を装って「テロ」を繰り返し、キューバに軍事侵攻するという「ノースウッズ作戦」をレムニッツァーは１９６２年３月に国防長官のオフィスで説明するが、ロバート・マクナマラ長官は拒否する。（Thierry Meyssan, “9/11 The big lie”, Carnot Publishing, 2002）ケネディ大統領はその年の１０月、レムニッツァー議長の再任を拒否した。そのレムニッツァーへ欧州連合軍最高司令官にならないかと声をかけてきたのがハロルド・アレグザンダーだ。

　再任拒否の直前、１９６２年８月にアメリカの偵察機Ｕ２がキューバで対空ミサイルの発射施設を発見、１０月にはアメリカ軍がキューバを海上封鎖する自体になっていた。いわゆるキューバ危機だが、これを外交的に解決したケネディ大統領に好戦派は反発、ダニエル・エルズバーグによると、その後、国防総省の内部ではクーデター的な雰囲気が広がっていたという。（Peter Dale Scott, “The American Deep State,” Rowman & Littlefield, 2015）

　本ブログでは何度も書いてきたが、レムニッツァーやルメイのような好戦派は１９６３年の後半がソ連を核攻撃するチャンスだと考えていた。先制攻撃に必要なＩＣＢＭが準備できる見通しで、ソ連が追いつく前に戦争を始められると考えていたのだ。

　ところが、１９６３年６月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴える。ケネディ大統領がテキサス州ダラスで暗殺されたのはその年の１１月のことだ。その翌年、日本政府はルメイに対し、「勲一等旭日大綬章」を授与した。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803230000/

トランプ大統領は、昨日、米朝首脳会談に先立ち、「極めてハイレベル」の直接対話を既に開始したことを明らかにしました。

　ところで、先日のシリアへの軍事攻撃決断には、新たに国家安全保障問題担当の補佐官に就任したジョン・ボルトン氏が影響を与えたと言われています。

　ボルトン補佐官といえば「超タカ派」として有名ですが、核・ミサイル開発を止めようとしない北朝鮮に対し「先制攻撃」を唱えています。

　日本のマスコミは、米朝首脳会談開催について、
「これで北朝鮮が非核化し、平和が来る」
　的な、まさにお花畑の報道を繰り返していますが、現実がそれほど甘いはずがありません。

　そもそも、北朝鮮が核を「放棄」するなど、到底、考えられません。また、なぜトランプ大統領がこのタイミングで、ボルトン氏を大統領補佐官に据えたのか。

　先日の、チャンネル桜の討論、

【討論】激変する世界の真実[桜H30/4/7]
https://youtu.be/16qNbZU3yuc
　
　で、西岡先生が解説して下さいましたが、アメリカは北朝鮮に対し「リビア方式」の核放棄を要求すると考えられています。

　と言いますか、新補佐官のボルトン氏が、かねてから北朝鮮に関し「リビア方式」による非核化を唱えてきたわけです。

　２００３年、リビアのカダフィ大佐は、アメリカおよびイギリスとの秘密交渉を経て、核を含む大量破壊兵器の放棄を宣言。ＩＡＥＡの核査察を受け入れ（西岡先生によると、ＣＩＡやＭＩ６も受け入れたそうです）、核開発関連の全ての情報を公開。弾道ミサイルも廃棄しました。

　まさに「後戻り不可能な非核化」ではあったのですが、アラブの春を経て、カダフィ大佐は欧米が支援する反政府勢力に殺害され、リビアは大混乱に陥ります。

　北朝鮮の労働新聞は、
「米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的現実が物語る」
　と、指摘しています。

　カダフィ大佐の最期を知る金正恩が、「リビア方式」の核放棄に応じるとは、到底、思えません。逆に、アメリカ側は「後戻り不可能な非核化」以外は受け入れないでしょう。

　今後数か月で全てが決まる可能性が高いわけですが、事態が「朝鮮半島の安定」に落ち着くことは、まずありないと感がるべきです。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369259341.html

XII) ７３１部隊、広島長崎、チェルノブイリ、福島
Unit 731, Hiroshima/Nagasaki, Chernobyl, Fukushima

思えば、日本と言う国は、世界で初めて米国からの原爆を落とされ、２０万という人命をその年のうちに広島と長崎で失い、その後も後遺症に悩まされる人々が現在も数十万いる中、日本政府と米国政府が当時ＡＢＣＣという機関を創設し、多数の学者や医師らが参加して、被爆者への治療を施すわけでなく、被爆者の体で研究をしました。

Looking back, Japan is a A-bomb victim country with 200,000 death toll in Hiroshima and Nagasaki in1945 alone, and still there are hundreds of thousands radiation late effects suffers as of today. Meanwhile, the US and Japanese government established Atomic Bomb Casualties Commission with the participation of both countries’ number of scholars who conducted research on radiation exposed people. However, these scholars did not treat or cure the patients and they simply checked and studied them.

実際、広島第一陸軍病院宇品分院では、原爆投下１ヶ月後から１ヶ月間米国の医学者の調査団が日本の医師団に連れられてやってきましたが、日米の両方の医師たちは、生存者の治療よりも遺体解剖を優先し、患者の救援活動に従事したのは多くは看護婦や衛星兵だったと言う記録も残っています。

In fact, it is reported that the US medical team came to Hiroshima Army 1st Hospital Ujina Clinic accompanies by Japanese Tokyo University medical team, and they focused on autopsy rather than treatment, while patients were mainly treated by nurses and corpsmen.

しかも徹底的に内部被曝の影響を隠ぺいし、急性被曝で死んでしまった者、また原爆の落とされた半径２ｋｍ以内に住んでいるもの以外への健康被害はないものとして長年されてきました。ようやく２００８年になって、ある一定の距離以上離れたものでも、放射性物質の微粒子を体内に取り込んだことによる原爆症を発症したことが裁判で認められてきたのです。原爆が落とされて半世紀以上、広島・長崎の医師たちが患者側ではなく、国側について隠ぺいに加担していたことは特筆すべき事実です。

In addition, the effect of internal radiation has been concealed for many years, and scholars have said that there have been no health effects apart from those who developed acute syndromes or those who were living in 2km of the epicenter. As late as 2008, it was admitted that those who were living further than 2km radius area could have been exposed to radiation by the intake of radioactive materials in their bodies. In this way, more than half a century, doctors and scholars have been on the side of the governments (Japan and the US) than the A-bomb survivors.

さらにチェルノブイリ事故の後には、日本からはこのＡＢＣＣを前身とする放射線影響研究所、ＲＥＲＦからの重松逸造氏や長瀧重信氏を中心に、住民、なにより子供たちに健康被害が出ているにもかかわらず、チェルノブイリの事故の過小評価をすることに加担してきました。

After Chernobyl accident, former directors of Radiation Effects Research Foundation (RERF), the successor of ABCC, Dr. Itsuzo Shigematsu and Dr. Shigenobu Nagataki played important roles to downplay the health damages observed among residents, especially children in the contaminated areas.

非常に恥ずべきことです。日本は被曝問題において、被害国であると同時に、大いなる加害国でもあるわけです。原爆を落とされた国でありながら、自国内の被爆者に対しても、また他国における原発の被曝者に対しても、目の前で患者が苦しむのを見ていながら、核産業側・政府側について人々の健康障害を長年無視もしくは過小評価してきたのです。

This is such a shameful history of Japanese medical circles. Japan is the victim of A-bombs, but at the same time, Japanese medical doctors have been downplaying or ignoring the sufferings of the nuclear weapons and nuclear power victims to take the side of the nuclear industry and the governments.

その悲しい歴史が、今福島で繰り返されています。チェルノブイリで過小評価をした長瀧重信氏やその弟子である山下俊一氏、また放射線治療の権威である東大の中川恵一氏らが一緒になって「このくらいの放射能なら安全である」と福島県民に説いて回り、医師会などにおいては、「福島事故で健康被害を受けたものは、１人もいない」という理論を事故から２年近くった現在でも公に発表して廻っているのです！

This sad history has been repeated now in Fukushima. Dr. Shigenobu Nagataki, who denied the health damages after Chernobyl, and his follower, Dr. Shunichi Yamashita, along with the Tokyo University Hospital radiology authority, Dr. Keiichi Nakagawa are telling Fukushima residents groundlessly that this level of radiation has no health damage. Even nearly 2 years after the accident, Japanese medical societies officially states that has never been a single person whose health was affected by radiation after Fukushima accident!

第二次世界大戦中、日本軍は３０００人もの医師たちが関わったとされる７３１部隊により、妊婦や子供まで含めた人体実験が行いました。極東裁判では捕虜虐待死の容疑で死刑に処された軍医幹部もいる中、７３１部隊関連者は訴追されませんでした。戦後、「研究データを米軍に提供すること」、さらにはなんと、「広島・長崎の研究に協力すること」を引き換えに免責されたのでした。

During the World War II, Unit 731 with more than 3000 medical staff under the Japanese Imperial Army, conducted horrendous human experiments including pregnant women and children.　　While some medical doctors in the Far East Trial were executed for abusing the POWs, the former 731 Units members were not sued at all. The Unit 731’s immunity from punishment was obtained in exchange of providing the data to the US military and cooperating the studies on Hiroshima and Nagasaki A-bomb survivors.!

The Japanese Army's Secret of Secret

Unit　７３１

By Peter Williams and David Wallace, BBC documentary program producer/director

1列目の左から５番目が石井四朗

2010年のＮＨＫの番組で、「（米国への研究データの提供のほかに）原爆調査への協力を７３１部隊の免責のカードとして使った」という元陸軍軍医の証言がありました。原爆投下後に行われた日米合同調査団への参加には、元７３１部隊で病理解剖が専門の石川太刀雄丸が、米軍による限界な統治下の中、１９４５年１２月に原爆被害を詳述しています。

In a NHK program in 2010, there was a testimony made by a former Japanese Imperial Army doctor saying, “(Beside providing the human experiment data to the US,) cooperating the research on A-bomb victim was used as a card for obtaining immunity of Unit 731.” In fact, as early as December 1945, a booklet on A-bomb causalities was prepared by Dr. Tachiyumaru Ishikawa, an expert of pathological autopsy in Unit 731.

７３１部隊の司令塔「陸軍軍医学校防疫研究室」嘱託の緒方富雄東京帝大名誉教授、同嘱託の木村廉京の名前があり、米国からもプルトニウム注射による人体実験をしたスタッフォード・ウォーレン医師、後にＵＮＳCEAＲ創設時のメンバーであり、被爆者疫学研究で有名になるシールズ・ウォーレン医師が合同調査団として来日し調査したのでした。

Other names in the US-Japan Joint Research Team on A-bomb were, Dr. Tomio Ogata from Tokyo Imperial University and Dr. Ren Kimura from Kyoto Imperial University, Dr. Stafford Warren who was leading human experiment with plutonium injection, Dr. Shields Warren later became a founding member of UNSCEAR and famous for his A-bomb survivors’ epidemiological study.

このように米国の人体実験にかかわった医師と日本の人体実験に関わった医師らも協力して、被曝研究を進めていったのです。1946年にはオースチン・ブルースらＡＢＣＣ人体実験医が、東京、京都、大阪、広島、長崎を含む日本の主だった大学病院を廻り、元７３１部隊の研究員と会って、ＡＢＣＣに協力する人々の人脈づくりをし、翌年ＡＢＣＣが正式発足したというのです。

This is how ABCC was born. Doctors in the US and in Japan, who got involved in inhumane experiments, came together for further study of radiation exposure. Dr. Austin Bruce, who conducted human experiment on A-bomb victims, went to major medical schools including Tokyo, Kyoto, Osaka, Hiroshima and Nagasaki, met the former Unit 731 members and built up the network for the foundation of ABCC inaugurated in 1947.

広島長崎の被曝およびチェルノブイリ・プロジェクトで１９９１年に被曝による健康を否定した有名な疫学者で重松逸造氏という人物がおります。RERFの重松逸造氏（東京帝国大学→ハーバード大学公衆衛生大学院）の直弟子の長瀧重信氏（東京大学医学部→ハーバード大学医学部→長崎大学医学部）とともに、広島長崎、そしてチェルノブイリの甲状腺ガン以外の健康被害を否定しました。そして長瀧の弟子の山下俊一氏（長崎大学→福島県立医科大学）は、チェルノブイリの否定から今回の福島事故後の被曝による健康被害を完全否定しています。

The epidemiological expert, Dr. Itsuzo Shigematsu (Tokyo Imperial University, Havard University School of Public Health), is well known as RERF director who downplayed the health hazards among A-bomb survivors. He is also known as the IAEA Chernobyl Project leader who denied any health hazards among residents in contaminated area in 1991. Dr. Shigenobu Nagataki (Tokyo University, Havard Medical School, Nagasaki University)was one of Dr. Shigematsu’s followers, and both of them denied the health effects by Hiroshima, Nagasaki, and Chernobyl (later admitted only thyroid cancer.) And Dr. Shunichi Yamashita (Nagasaki University, Fukushima Prefecture Medical University), the follower of Dr. Nagataki, has been denying heath hazards in Chernobyl and now in Fukushima.

福島で子供で甲状腺異常が５割に届くほど出ているのに、異常なしとし、放置しているやり方に過去の７３１部隊の人体実験と共通する残酷さを常々感じていた私は、調べてみましたら、なんとこの山下氏の恩師の恩師に当たる重松逸造氏は７３１部隊とつながっていました。

I have been always felt the same kind of cruelty as Unit 731, on Dr. Shunichi Yamashita’s thyroid examination on Fukushima children, whose anomaly rate is nearly 50%. Then I found out that there is a connection between Unit 731 and Dr. Itsuzo Shigematsu, who was Yamashita’s teacher’s teacher.

重松氏の恩師に７３１部隊の重要人物がいます。731部隊に生物兵器の開発・実戦に従事した多くの医科学者を送り出した、東京帝国大学伝染病研究室の疫学研究室の主任の野邊地慶三医師です。

Dr. Shigematsu had his own master in epidemiology who played an important role in Unit 731. His name was, Dr. Keizo Noheji, the director of Tokyo Imperial University Epidemiology Laboratory, which sent many medical scientists to Unit 731 for developing biological weapons.

戦後この東大疫学研究室が、東大医科学研究所、国立公衆衛生院、国立予防衛生研究所（予研）と、３つの研究所に分かれました。戦後、予研が７３１部隊の資料と被曝者の資料を米軍に伝達していたと言います。

This Epidemiology Laboratory was later divided into 3 institutes; Tokyo University Medical Science Institute (Currently conducting WBC radiation exposure human experiment in Minamisoma city. Please see http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/vii.html ); Institute of Public Health and National Institute of Health(NIH). NIH gave the materials of both Unit 731 and A-bomb survivors’ data to the US military.

戦前、東大疫学研究室長であった野邊地慶三氏は、１９５０年代からＡＢＣＣの疫学部長に就任、その門下の重松逸造氏も後にＡＢＣCの理事長に就任したのです。７３１部隊から原爆被爆実験に至る、東大を介したＡＢＣCとの重大な人的接点はここあったのです。

Since 1955, Dr. Keizo Noheji, the former director of Tokyo Imperial University Epidemiology Laboratory, became the epidemiological director of ABCC, and since 1981, Dr. Itsuzo Shigematu became the director of RERF, the successor of ABCC. We can see the strong personnel connection here from Unit 731 to ABCC (human experiment on A-bomb victims) through Tokyo University.

前身が東大疫学研究室である、東大医科学研究所が、今現在福島の南相馬市で、子供を含めたＷＢＣの人体実験を行っていることは先に述べた通りです。上昌弘教授は、個人的発言としては、「南相馬は危ないよ」「将来福島県民は集団訴訟とかするんだろうなあ」と発言したことで知られています。http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/vii.html

As I mentioned before, Professor Masahiro Kami and Dr. Masaharu Tsubokura from Tokyo University Medical Science Institute are conducting human experiment including children using WBC in Minamisoma city in Fukushima. In his personal conversation, Professor Kami was saying, “Minamisoma is at risk.” “In the future, Fukushima people may file a class action lawsuit.” http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/vii.html

また福島事故後に有名になった医学者の一人に同じく東大出身で、東大病院放射線科の中川恵一準教授がいます。彼は、「福島で健康被害は出ていない、今後も出ない」と主張する学者の代表格です。私は中川医師の『被ばくと発がんの真実』という著書に、科学的な疑問点が１００か所以上見受けられたので、質問を送りましたが、どれひとつとしていまだに回答をいただいておりません。http://koukaishitsumon.blogspot.jp/2013/01/blog-post_31.html

In addition, another prominent figure after Fukushima accident is an associate professor of Tokyo University Hospital Department of Radiology. In his book, “Truth on Radiation Exposure and Carcinogenesis,” he states that there have been no health damages observed and will not be observed in Fukushima. Since there are many scientifically doubtful points in his book, I sent him more than 100 questions, but none of them have been answered yet.　 http://koukaishitsumon.blogspot.jp/

実は免責された７３１部隊は、放射線医療業界にも歴史的につながっています。例えば７３１部隊、レントゲン班でも致死量を当てる人体実験が行われ、リーダーのひとりであった宮川正は、戦後放射線治療の専門家になりました。第五福竜丸事件の後、福竜丸以外の船員が放射線障害で苦しんでいても、放射線障害ではないだろうという理論を展開し、８００あったと言われる被曝船は、一隻とされたのでした。

Historically, immuned Unit 731 members have ties with the society of radiation medicine. For example, Dr. Masa Miyagawa, a leader of X-ray team, which conducted lethal dose irradiation on human experiment, became later became the leading professor of radiology class at Tokyo University Medical Department after the war. Dr. Miyagawa denied radiation damages on fishermen other than the Fifth Lucky Dragon ship, though it was said that there were approximately 800 boats that were exposed to radiation from the H-bomb.

この元７３１部隊レントゲン班の東大医学部放射線医学講座の主任教授、宮川氏は、放射線医学総合研究所の立ち上げ準備にあたりました。放射線医学総合研究所は、その後も原子力推進の政策を追認する機関として今日に至っており、ＵＮＳＣＥＡＲの日本代表は半世紀以上、ずっと放医研のスタッフです。

Dr. Miyagawa, the former chief of X-ray group in Unit 731, later became the leading professor of radiology class at Tokyo University Medical Department and involved in the establishment of Nuclear Institute for Radiological Science (NIRS). NIRS has been functioning as the organization to follow the pro-nuclear government policy, and the Japanese representative of UNSCEAR has been always NIRS member for the past half century.

長崎においても、７３１部隊からＡＢＣC，そして今日の福島にも有名大学を通じてつながりがあります。長崎で、胎児・新生児の数千例の解剖を手掛けた長崎医科大学の林一郎（京都帝国大学出身）も、元７３１部隊員であり、７３１部隊長石井四郎（京都帝国大学）の恩師で同部隊の病理解剖の最高権威であった清野謙次（京都帝国大学出身）の門下でした。林一郎医師は、７３１部隊長の石井四郎と兄弟弟子であったわけです。

Also, there are connections between Unit 731, ABCC, and Fukushima through famous universities. In Nagasaki, Dr. Ichiro Hayashi (Kyoto Imperial University, Nagasaki University), who conducted thousands of autopsy on fetus and babies of A-bomb survivors used to belong to Unit 731 and his master was Dr. Kenji Kiyono (Kyoto Imperial University), whose followers were Dr. Shiro Ishii (Kyoto Imperial University), the leader of Unit 731.

この林一郎氏は、世界は恐怖するという１９５７年制作の映画の中で、昭和24年から25年にかけて、被ばく者から生まれた子どものうち、22.3%が奇形だった。同じ時期に被曝していない親から生まれた奇形児は、8.7%だったと発表していると引用されています。しかしなぜかこの引用は後から林氏自身によって否定され、広島長崎で遺伝的な影響はなかったこととされています！何と不可思議なことでしょうか。

Dr. Hayashi’s study was once cited in the film called, “The World is Feared (Sekai wa Kyofu suru)” (1957) in which the narrator said that 22.3% of babies born among A-bomb survivors had malformation while 8.7% among non-survivors. However, this citation was denied by Dr. Hayashi himself and the genetic effects after Hiroshima and Nagasaki is said to have been not observed, which remains as a mystery.

また、７３１部隊長石井四郎の右腕であった内藤良一は、薬害エイズで２０００人の血友病患者を感染させた日本ミドリ十字社の前身である日本ブラッドバンクの創設者であり、このミドリ十字社と厚生省がグルとなって薬害エイズ事件の原因となったことは有名です。Dr. Ryoichi Naito, a right-hand man of Unit 731 leader Dr. Shiro Ishii, is a founder of Japan Blood Bank, predecessor of Japan Green Cross, which caused the infection of HIV to thousands of hemophiliac patients in collusion with Ministry of Health.

今回福島県民健康調査のリーダーである山下俊一氏が、福島事故の直前までエイズ患者対象の研究を行っていたことは特筆に値すると思います。彼はエイズ研究を始めるにあたり、「過ちは二度と繰り返しません」と書き、その後、福島事故が起きて、福島医大に行き、住民たちには１００ｍＳｖまで心配することはないと説得しました。「人々の健康を第一に考えない医学がなぜ存在するのだろう。」、そして「患者を検体として接するような医者は許さない」と、私の知人の薬害ＨＩＶ患者の方も非常に怒っています。

It is amazing that Dr. Shunichi Yamashita, the leader of Fukushima Prefectural Health Examination was assigned as the leader of HIV infected hemophiliac patients just before the Fukushima nuclear accident took place. In his report on the start of the HIV patients study, he said that this kind of mistake shall never take place, and immediately after that, he went to Fukushima Medical University responding to the nuclear accident to persuade the residents not to worry about radiation upto 100mSV. My friend HIV patient is feeling strong resentment on Dr. Yamashita’s behaviors saying, “How could there be a medicine that does not focus on the health of people for the first place?” “I would never forgive any doctor to treat anybody as a specimen of human experiment”

そして今、福島では有名大学の様々な医者や学者が関わり、子供や妊婦までを研究利用しています。これは明らかに時間軸の伸びた人体実験と言えますし、歴史を見れば、誇張でないことが分かります。

Today, various scholars and doctors from many famous universities and institutes, are using even pregnant women and children for their studies. This is obviously a human experiment in the extended period of time span, and the history shows that this is not an exaggeration.

今現在、この瞬間にも被曝しながら、命を削っている福島その他の汚染地帯の子供たちを助けるためにも、私は、この過去と現在における日本の医学界の犯罪性を全世界の人々に知ってほしいです。

In order to save the lives and health of children whose health have been deteriorating, I would like the people in the world to know the criminality of Japanese medical societies in the past and present.
http://savekidsjapan.blogspot.jp/2013/01/japan-victim-and-perpetrator.html

1945年から、ＧＨＱによる検閲が開始された。

勝岡寛次氏の『抹殺された大東亜戦争』によると、占領軍の検閲は、原爆投下を批判した新聞社を処分することからはじまっている。

「占領軍の検閲第一号となつたのは、広島・長崎のかうした悲劇に対する、日本人の抗議の声であつた。九月十四日、同盟通信社は二日間の業務停止処分を命じられたが、その理由の一つになつたのが、『この爆弾は…野蛮人でなければとても使えなかった兵器である』といふ報道だつた。続いて九月十八日、朝日新聞も二日間の発行停止を命じられたが、その理由となつたのも鳩山一郎の次のやうな談話であつた。

『「正義は力なり」を標榜する米國である以上、原子爆弾の使用や無辜(むこ)の國民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の國際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであろう。」(『抹殺された大東亜戦争』)

３０人以上の日本人カメラマンが、核物理学者、医者、生物学者、建築家たちの協力を得て、１９４５年８月から１２月にかけて、記録映画にとりかかった。ところが、、アメリカ軍憲兵（ＭＰ）が長崎で撮影中のカメラマン１人を逮捕し、飛行機でＧＨＱに連行、直ちに撮影中止を命じた。

また１９４７年４月に行なわれた広島市長選では、ある候補者がラジオで話をしている途中に、ＧＨＱが放送中止を命令。その候補者が原爆について肯定的なことを言わなかった事が理由。

（原爆とタブー）
http://www.prideandhistory.jp/book-archive/book1/section1/chapter4/clause4/000312.html

原爆に対する検閲は被爆少女の手記にまで及んだ（『雅子葬えず』の発禁処分）。

原爆に触れる場合でも、次のような手法が用いられた。

「…次には占領軍は、南京やマニラで日本人の『虐殺』行為を捏造・強調することで、自らの贖罪意識を相殺せんとする挙に出たのである。

その典型的な事例が、有名な永井隆の『長崎の鐘』である。この書物は、カトリック教徒でもあった医師の永井が、長崎における自らの被爆体験を綴ったものであるが、長崎の原爆とは何の関係もない『マニラの悲劇』といふ百三十頁にも及ぶ連合軍総司令官諜報課提供の『特別付録』との抱き合わせで出版することを余儀なくされた。

占領軍の手になつた同付録序文はかう述べてゐる。

『…マニラ市民に加えられたこのような残虐非道な行為は、…野蛮人にもまさる蛮行だといえよう。(中略)或る一人の男が突然暴れだして、路上に行き會う誰彼を見境なしに殺して廻ったとしたら、警官は彼を捕まえなくてはならない。これが、日本がアメリカと全世界に課した宿題であり、この無差別な殺傷行為を止め、戰爭を終結させるために、アメリカと全世界とが原子爆弾を使用せざるを得なかった所以(ゆえん)である。」(『抹殺された大東亜戦争』)

「マニラの悲劇」は現在問題にされることは殆どなく、信憑性そのものに疑いの残るものだが、この作品に連合軍の諜報課が『特別付録』をつけた意図は明らかである。

また占領軍の検閲を担当していたPPB(出版・演芸・放送)課長のスポールディングは、1949年2月10日付でこのように述べたという。

「ナガサキ・ヒロシマはマニラや南京で行った日本人の残虐行為と、たとえそれ以上でないにせよ、ちょうど同じくらい悪く、彼らの罪と相殺されるものである」(モニカ・ブラウ『検閲1945-1949―禁じられた原爆報道』)

この発言は、アメリカの戦争犯罪を薄めるために日本はもっと悪かったという歴史を広めることを企図したものであることは明らかである。

占領軍による検閲は、昭和20年9月からはじまり、占領軍にとって不都合な記述は、たとえ真実であっても、徹底的に排除された。次のＵＲＬリンク に新聞雑誌などに適用された「プレスコード」の全項目が書かれているが、アメリカ・イギリス・中国など戦勝国への批判や占領軍へ批判はもとより、第三次大戦や冷戦への言及、占領軍と日本女性との交渉などあらゆることが検閲の対象となった。

これらは 「出版物検閲に関する非公式覚書」として指令された。 民主国家アメリカにとって、検閲は決して公にすることができない部分であったからであろう。

これは日本だけの問題ではなく、原爆を落とした国であるアメリカにおいても、自由な言論が許されている訳ではない。

1995年にスミソニアン国立宇宙博物館が終戦50周年を記念して広島に原爆を展示した「エノラ・ゲイ展」を計画したが、博物館が用意した展示台本や写真などが、米議会の政治的圧力によって展示を禁止されてしまった。 クリントン大統領は、4月に行われた記者会見の席上、トルーマンの原爆投下決定を是認する表明を行った。(中略)米国政府からの批判にさらされて３ヵ月、５月にハーウィット館長は辞任した。」(『抹殺された大東亜戦争』)

戦後50年もたった時点のアメリカにおいてすら、広島や長崎の真実を伝えようとすると、強力な圧力がかかり、展示が出来なかったのである。

占領期の検閲や焚書では、原爆問題ばかりではなく戦勝国批判につながる史実や論調の多くが封印された。そしてそれと並行して、出版社やマスコミは、表現の自主規制を始める。

占領期が終了してからも内外の圧力を出版社やマスコミなどにかける手法で、実質的に「プレスコード」が維持され、今もマスコミからは、戦勝国の犯罪行為を追及する姿勢は殆ど見られない。

参考：

「GHQの検閲」
http://www.tanken.com/kenetu.html

「しばやんの日々」
http://shibayan1954.blog101.fc2.com/blog-entry-186.html

「調査すれども治療せず」放影研が被爆者に謝罪の意
テレビ長崎 2018年6月19日

長崎の被爆者を前に初めて謝罪の意を示しました。被爆者の健康調査を行っている放射線影響研究所の理事長が19日、「調査するものの治療をしない」と批判されていた前身のＡＢＣＣの姿勢について、残念に思うと述べました。

　長崎市で開かれたＡＢＣＣ・放射線影響研究所の設立70周年の記念式典には被爆者70人あまりが招待されました。放影研の前身は1948年７月にアメリカが設置した「長崎原爆傷害調査委員会」＝通称「ＡＢＣＣ」で、1975年から日米が共同で運営する研究機関「放影研」になりました。

　放射線影響研究所　丹羽太貫理事長「放影研の前身であるＡＢＣＣは、設立の当初に『調査すれども治療せず』といった多くの批判がございました。ＡＢＣＣの後を継ぐ者として、この不幸な時期について大変残念に思っております」

　70年経ってようやく謝罪の意を示したことについて、参加した被爆者は複雑な表情を浮かべています。

　県平和運動センター被爆連　川野浩一議長「その子たちが異口同音に言うのは『またＡＢＣＣがジープで迎えに来っとばい』と」「行ったっちゃ、血液や皮膚や髪の毛ばとられるばってん、薬いっちょくれるわけじゃない。みんな嫌がってましたよ」

　長崎被災者原爆協議会　田中重光会長「検査の対象になった人たちはもうあんまり生きてないと思うんですよね。もっと早く謝罪をしてもらったら」

　長崎原爆病院　朝長万左男名誉院長「被爆者の心に寄り添うという意味でちょっとそれが足らなかったということでしょうね」

　放影研は「この過去を忘れることなく、透明性を持って原爆による放射線の人体への影響を調査し、記録し続けたい」としています。

倒壊する前の大野陸軍病院

　１９４５年９月、枕崎台風が原爆の惨禍に苦しむ広島を襲い２４００人もの人命が奪われた。原爆が幾十万もの市民を焼き殺しただけでなく、広島はその後も甚大な自然災害に見舞われたのだった。枕崎台風によって、佐伯郡大野町（現・廿日市市）にあった大野陸軍病院が土石流によって倒壊し、原爆症患者１００人をはじめ１５６人が犠牲となった。そのなかに、当時病院で診療と調査をおこなっていた京都大学医学部の教授ら１１人が含まれていた。

　この京都大学医師たちによる献身的な治療と研究によって、被爆者の症状が原子爆弾によるものであることが明確となり、適切な治療とそれに対応した薬品などの救援が求められた。だが、ＧＨＱはそれを無慈悲に拒絶したばかりか、京大をはじめ全国の医師たちが広島の患者たちから得た医学的資料を根こそぎ奪い、アメリカへ持ち帰った。さらに、日本の医師たちが原爆症についての研究を学会などで発表することを禁止した。広島・長崎の原爆症治療発展が阻まれたことは、今日まで尾を引いている。

　京大「綜合原爆展」のとりくみは、そのような医療・学問研究への弾圧と大衆的にたたかう内実をともなっていた。この原爆展はアメリカ占領下、被爆５年にして広島で初めて被爆被害の実態と原爆投下の犯罪をあばいてたたかわれた５０年８・６斗争の翌年、京大学生自治会（同学会）が主催して７月１４日から２４日まで京都駅前の百貨店において開催され、３万人の市民が参観し大きな反響を呼び起こした。それは、その後原爆展が全国各地で活発に展開され、日本の原水爆禁止運動を全国、世界に広げるうえで歴史的な契機となった。

　当時、医学部学生として「綜合原爆展」にとりくんだ川合一良氏（医師）は『京都南病院医学雑誌』（２００１年３月）で、これが「京都大学原子爆弾災害総合研究調査班と大野浦の悲劇」と関連していったことを強調している。

　京都大学原子爆弾災害綜合研究調査班は原爆被害の実態を科学的に正確に把握することを目的に組まれたプロジェクトで、物理学部物理学教室の荒勝文策教授と医学部病理学教室の杉山繁輝教授のチームで構成されていた。医学部班は、被爆直後の遺体の解剖もおこなった。

　「綜合原爆展」開催のきっかけは、その年の春季文化祭で医学部と理学部の学生が専門的な立場から原爆の実態を模造紙に書いて展示したことにあった。医学部の学生は原爆症について調べてパネルを作成した。医学部の原爆講演会では、当時から血液学の国際的な権威であった天野重安・助教授が講師となり、大野浦で遭難した教授たちが採取した人体標本などの資料も紹介した。

　天野助教授は敗戦直後、京大調査班の第２陣として９月１７日に広島へ向けて汽車で出発したが、枕崎台風で不通となったため京都へ引き返し、難を免れていた。調査班遭難者の葬儀が１０月１１日、京都大学の本部大講堂で大学葬としておこなわれ、殉難者の業績をむだにしないことを誓い合った。天野助教授は杉山教授の仕事を引き継ぎ、広島から持ち帰った２５体の被爆者剖検標本を分析し、１９４５年秋には、原子爆弾症について先駆的な概念を確立していた。

　そして、５０年からは占領政策違反を覚悟して、担当の病理組織学実習の一コマを使って、原爆症の特別講義をおこなった。講義は評判を呼び、講堂は満員となった。春の文化祭での講演はこうしたなかで学生たちが要請したもので、聴衆に大きな感銘を与えた。川合氏は、「綜合原爆展」パネルのうち医学部学生によるシナリオの主要な部分は、この講義にもとづくものであったと証言している。また、天野助教授が、「綜合原爆展」の作業のさなかでも助言と指導をおこなったことにもふれ、これは「京大調査班同僚の遭難死への天野の思いと、朝鮮戦争という厳しい情勢が天野を動かしたためではないだろうか」と訴えている。

　不戦を誓いあった５年後に朝鮮戦争が引き起こされ、警察予備隊が組織されるなど再軍備へと向かい、「１１月３０日にはトルーマンが“朝鮮戦線で原爆使用を考慮している”と発表した」。こうしたことが原爆展をとりくむ学生たちをつき動かしていたからでもある。

覚悟決めた医学者の行動　屈辱を甘受せず

　天野は後に、このように書いている。

　「原爆展に私は多くの資料を提供した。……この資料提供には相当な覚悟が必要だった。占領下だから被爆の実態はアメリカ軍の機密だったのだ。私のところへも、占領軍当局から資料の公開はお前の責任でやれといってきた。その意味は、軍の秘密にふれて問題になったときはお前をとらえるぞということだ」（「平和は求めて追うべし」１９６０年）

　天野の覚悟を決めた行動をつき動かした背景には、大野浦の殉難者の業績を受け継ぐうえで最初から、アメリカ側からのさまざまな妨害と屈辱を受けたことがある。

　早くも１９４５年１２月、京都大学で病理学会が開かれたとき、アメリカ人医師・エール大学のリーボウ博士が天野に対して、京大にある被爆者研究資料を提供するよう求めた。それはこの年９月、「原子爆弾の影響に関する日米合同調査団」が東京大学を中心に組織され、「日本側記録、病理解剖資料、患者病歴の再検討」「調査資料や病理解剖資料の収集」「写真・フィルム等の入手」などを定めたことを受けたものであった。

　その直前の１１月３０日、学術研究会原子爆弾災害調査研究特別委員会が第１回の報告会を開いたとき、占領軍総司令部経済科学局のケリー博士が発言を求め、「日本人による原子爆弾災害研究は、総司令部の許可を必要とする。またその結果については公表を禁止する」といい放ち、都築正男・東大教授が「広島と長崎では、今……多数の人が原爆症のために次々と死亡しつつある。原爆症はまだ解明されていない新しい疾患であり、その本態を解明しないことには、治療をおこなう方法がない。たとい進駐軍の命令であっても、医学上の問題について研究発表を禁止することは、人道上許しがたい」と抗議するできごとがあった。

　「科学の進歩には、データと実験の積み重ねと発表を受けた人々による追試が何よりも不可欠である。特に医学においては、臨床例の積み重ねが効果的な治療法究明の最大の決め手である。その発表を禁止されては、被爆者の治療をあきらめろというのと同じであった」「京大の研究者は、一旦資料を渡してしまえば自分たちの手元には決して返らないのではないか、と誰もが危惧していた」（『医師たちのヒロシマ』１９９１年）

　さらに、翌年１月に血液学会春期大会が京大医学部会議室でおこなわれたとき、京大の報告「原子爆弾被爆者の末梢血液変化について」に対して、アメリカ占領軍の許可なく勝手に発表したと横やりが入ったため、この資料をすべて隠すということもあった。

　リーボウの求めに対して、天野は「資料の大半は水害で流れてしまった」として、杉山教授が似島で採取した３個の血液学的スライドを渡すことで、ことを収めようとした。だがリーボウは医学部の他の研究室を歩き回り、研究者が所持するスライドや資料を調べあげ、水害を免れた牛田での標本を多数持ち去った。天野はアメリカ側に対して、この資料は殉難者が調査した資料であり、京大側の了解なしに研究発表しないことを約束させた。

　こうしたアメリカによる被爆資料の収奪は各地でおこなわれた。アメリカはその結果、調査事例１万３５００例、病理解剖資料２１７例、写真等１５００枚という膨大な資料をわずか２カ月あまりの間に持ち去った。こうして、日本研究者による研究の根拠を奪い去ったうえに、アメリカ陸軍病院病理学研究所などに保管した。そして、それらにもとづくアメリカの医学研究者の発表が日本の研究者との約束を笑うかのように相次いでおこなわれた。

　ちなみに、京都大学は６０年９月、大野町現地に殉難者の慰霊碑を建立し、毎年“慰霊の集い”をおこなってきた。主催は芝蘭会（京都大学医学部同窓会）広島支部に委託してきた。８９年度からは「平和を追求する学問を目指すものの象徴として大学全体で継承する」として、京都大学主催事業となっている。
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/8726

　米国が第２次大戦中、原爆開発を推進した「マンハッタン計画」関連地の米国立歴史公園が、原爆投下による人的被害などの非人道的な側面を展示する計画を進めている。施設の展示計画の策定は２０１９年にも着手し、２年以内の完成を目指す。

　米政府は１５年１１月、マンハッタン計画の中心地のニューメキシコ州ロスアラモスやテネシー州オークリッジ、ワシントン州ハンフォードの原爆研究開発施設や周辺区域を国立歴史公園に指定。広島・長崎両市が「原爆投下の正当化が強調されかねない」と懸念を伝え、人体への影響を展示するよう求めていた。

　今回の展示計画が異例なのは、米国では「原爆は戦争終結を早め、多くの米兵の命を救った」などとその使用を正当化する世論が根強いからだ。１９９５年には国立スミソニアン航空宇宙博物館が企画した原爆展が退役軍人らの反発で事実上中止されている。日本でも、米国でのこうした世論に反感を覚えても、どこが間違っているか具体的に反論できる人は少ないのではないか。

　しかし原爆投下を正当化する米国での世論は、歴史的事実に照らして誤りであることが判明している。しかもその誤りは、米国の政府や軍が情報操作によって意図的に撒き散らした嘘なのである。

■原爆投下を正当化する主な主張

　広島市立大学国際学部教授の井上泰浩氏が６月に上梓した『アメリカの原爆神話と情報操作』（朝日選書）などに基づき、広島・長崎への原爆投下を正当化する主な主張を検証してみよう。

　まず「一般市民に犠牲をできるだけ出さないよう、軍事基地を攻撃した」という主張である。当時のハリー・トルーマン米大統領は広島に原爆を投下した３日後の４５年８月９日、ラジオ演説で「民間人の死者を可能な限り避ける」ため、軍事施設である広島に原爆を落としたと述べた。

　しかし広島は、日本が奇襲したハワイの真珠湾とは違い、都市であり、およそ３０万人が住んでいた。軍事施設はあったが、広島港には機雷が投下され、米海空軍が日本周辺で制海権を握っていたので、広島にいる日本軍は事実上制圧されたも同然だった。

　原爆の攻撃目標は軍事基地ではなく市内繁華街だった。民間人の死者を可能な限り避けようとしたけれども偶然、人口密集地に落ちてしまったのではない。むしろ原爆の最高政策決定機関は市民の死者を可能な限り多くするよう決定していた。都市の完全破壊と市民の殺傷を最大化することで原爆の威力を見せつけ、心理的効果を最大にしようと図ったのである。

　次に、先に触れた「原爆は戦争終結を早め、多くの米兵の命を救った」という主張である。救われた米兵の数は１００万人とも５０万人ともいわれるが、いずれも根拠のない数字だ。４５年６月１８日、米軍の最高幹部らが出席した会議では、日本上陸作戦を決行した場合に予想される戦死者数は２万人と公式に報告されていた。

　人命の重みを数で単純比較することはできないものの、２万人の米兵の命を救うために、原爆で少なくとも広島１４万人、長崎７万人の市民の殺戮が正当化できるはずはない。
　
　女性や子供を含む一般市民を原爆で多数殺傷したことに対しては、米軍幹部の間にも批判があった。連合軍最高司令官で後に米国大統領となったドワイト・アイゼンハワーは、原爆の使用計画を知らされたときのことをこう回想する。

「私は２つの理由で反対だと述べた。第一に、日本は降伏しようとしており、あの恐ろしいもので攻撃する必要はなかった。第二に、私は我が国がそのような兵器を使う最初の国になるのを見たくなかった」

　原爆投下を正当化する主張の３つ目は「放射能の影響はない」というものである。１９４５年９月１２日、原爆開発責任者のひとり、米軍のトーマス・ファレル准将は東京で記者会見を開き、現地調査の結果、広島には放射能はないと断言する。さらに自分の意見として、破壊された地域に住むことは現時点で危険ではないと語った。

　しかしその後、１０カ月に及ぶ調査の結果、４６年６月末に公表された公式報告書は放射能の存在を明記し、こう述べる。

「放射能の影響の深刻さは、爆心から３０００フィート（約１キロ）以内にいた生存者の９５パーセントが、放射能障害を被っていることからわかる」

■米ニューヨーク・タイムズの存在

　以上述べた通り、原爆投下を正当化する主張は、米政府や軍がでっち上げた神話にすぎない。だがそのような神話がなぜ、今に至るまであたかも真実のように信じられているのだろうか。

　そこで大きな役割を果たしたのは、世界のジャーナリズムで最も権威ある新聞のひとつ、米ニューヨーク・タイムズである。同紙は米政府や軍の情報操作に協力し、虚偽の神話を浸透させる手助けをしていた。

　前出・井上氏の著書によれば、広島・長崎への原爆攻撃を報じた１９４５年８月７日から１１日までの５日間に、ニューヨーク・タイムズ紙は原爆に関する記事を１３２本掲載。そのうち放射能の影響について報じたのはわずか１本で、しかもそれは放射能の影響を否定する記事だった。

　タイムズ紙は、それ以前は放射能による被害について社会に警鐘を鳴らす報道をしていたし、原爆投下の際も他の米紙の多くは放射能の影響を読者に伝えていた。ところが原爆投下を境に報道姿勢が一変。終戦後も放射能の存在や影響を無視、矮小化、否定する報道を続ける。

　この報道姿勢の背景には、タイムズ紙と米政府・軍との特別な関係がある。同紙の科学記者、ウィリアム・L・ローレンスは、社主アーサー・ヘイズ・サルツバーガーの許可の下、軍の情報操作に協力していた。ローレンスはマンハッタン計画の全貌を知ることを許された唯一の記者であり、タイムズ紙に政府・軍の意向を反映した記事を書いたほか、トルーマン大統領の原爆使用声明や前述のラジオ演説を起草。原爆に関する軍の報道発表資料、メディア向けの「模範記事」のほとんどを執筆した。

　タイムズ紙はこの裏取引の見返りに、広島への原爆投下や日本の降伏について政府から事前に知らされる。こうした政府との共謀を背景に、タイムズ紙は「新聞社として組織的に政府の要請に従い、あるいは、政府の意向を忖度して、放射能の影響を隠蔽してきた」と井上氏は推測する。

　最近、トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩委員長、ロシアのプーチン大統領と一連の首脳会談で核軍縮への意思を示したが、米国内には「弱腰」などと批判の声もある。核軍縮の機運を一段と高めるためにも、原爆正当化の神話を事実によって突き崩す努力が欠かせない。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

●参考文献
井上泰浩『アメリカの原爆神話と情報操作』（朝日選書）
ガー・アルペロビッツ『原爆投下決断の内幕　悲劇のヒロシマナガサキ』（上下）鈴木 俊彦他訳、ほるぷ出版
Ralph Raico, Harry Truman and the Atomic Bomb, Mises Institute

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　アメリカは１９４５年８月、２発の原子爆弾を日本へ投下した。８月６日にウラニウム２３５を使ったリトルボーイを広島市へ、またプルトニウム２３９を使ったファット・マンを長崎市へ落とし、その年の末までに広島では約14万人、長崎では7万4000人程度が死亡したと言われている。晩発性の放射線障害による犠牲者を含めれば、数字はさらに膨らむ。

　少なからぬ人が指摘しているように、アメリカは原爆を投下する必要はなかった。ソ連制圧を目指していたドイツ軍の主力はスターリングラードの戦いに敗れて１９４３年１月に降伏、ドイツなしに連合軍と戦う力のなかった日本の敗北も時間の問題だったからである。第２次世界大戦の勝敗は１９４３年の初頭に決していた。これを受け、アメリカやイギリスは慌てて上陸作戦を始めたのである。

　実際にドイツが連合軍に降伏したのはフランクリン・ルーズベルト米大統領が急死した翌月の１９４５年５月だが、その間、ウォール街の代理人でＯＳＳ（アメリカの戦時情報機関）の幹部だったアレン・ダレスたちが大統領に無断でナチスの幹部と新たな同盟について話し合っていた。この話し合いを経てアメリカはドイツの科学者やナチス幹部たちを救出、保護、ほとぼりが冷めてから雇用している。

　ドイツが降伏して間もない５月２２日にウィンストン・チャーチル首相の命令でＪＰＳ（合同作戦本部）はソ連に対する奇襲攻撃計画を作成している。アンシンカブル作戦だ。７月１日に米英軍数十師団とドイツの１０師団が「第三次世界大戦」を始める想定になっていた。

　この作戦が実行されなかったのはイギリスの参謀本部が反対したからだが、理由のひとつは防衛を重視すべきだという判断、もうひとつは米英独がソ連と戦争を始めた場合、まだ降伏していない日本がソ連と軍事同盟を結ぶ可能性があると懸念したからだとも言われている。

　７月１６日にアメリカがニューメキシコ州でプルトニウム原爆の爆発実験（トリニティ実験）を成功させたことも展開に影響しただろう。通常兵器による奇襲攻撃から核攻撃へ切り替えられた可能性がある。そして広島と長崎へ原爆が投下された。ソ連を意識して原爆を投下したことは間違いないだろう。

　実際、チャーチルは大戦後、ハリー・トルーマン大統領に対してソ連を核攻撃するように働きかけ、アメリカでは１９４８年後半までに特殊部隊の産みの親とも言われている「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、ソ連への核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）、１９５４年になると、ＳＡＣ（戦略空軍総司令部）は６００から７５０機の核爆弾をソ連に投下、２時間で破壊して１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　その後も作戦は修正され、１９５７年になると軍の内部でソ連に対する先制核攻撃を準備しはじめている。（James K. Galbraith, “Did the U.S. Military Plan a Nuclear First Strike for 1963?”, The American Prospect, September 21, 1994）この年の初頭、アメリカ軍はソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成、３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、ライマン・レムニッツァーＪＣＳ議長やＳＡＣ司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は１９６３年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だったという。​
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808040000/

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　１９６３年１１月２２日、戦争を回避し、ソ連との平和共存の道を模索していたジョン・Ｆ・ケネディ大統領は暗殺され、ＣＩＡは暗殺の黒幕はキューバやソ連だと宣伝していたが、この話は嘘だということをＦＢＩがリンドン・ジョンソン大統領へ伝え、開戦には至らなかった。そこで、ケネディ大統領暗殺には偽旗作戦の要素があったと主張する人もいる。

　その後、歴代アメリカ政府は核攻撃を諦めていない。​バラク・オバマも大統領時代に核兵器の開発に積極的​で、より多くの核弾頭、より多くの核運搬システムを製造しようとしているだけでなく、小型核兵器にも興味を持っていた。オバマ政権下の２０１４年の推計では核兵器関連でアメリカは３０年間に１兆１０００億ドルを投入するとされている。

　言うまでもなく、日本の核政策はアメリカの事情で進められてきた。１９５４年３月に２億３５００億円（２３５）という原子力予算案を中曽根康弘が国会へ提出して始まり、６５年に訪米した佐藤栄作首相はジョンソン大統領に対し、日本も核兵器を持ちたいと伝えたと伝えられている。そして１９６７年１０月に動力炉・核燃料開発事業団（核燃料サイクル開発機構を経て日本原子力研究開発機構）が設立された。この当時から日本が核兵器の研究開発を本格化させたと各国の情報機関は信じ、動燃のシステムにはＣＩＡがトラップドアを仕込んで監視していたと言われている。

　原爆の原料として考えられていたプルトニウムは日本原子力発電所の東海発電所で生産することになっていた。この発電所で高純度のプルトニウムを年間１００キログラム余り作れると見積もっていた。つまり、長崎に落とされた原爆を１０個は作れるということになる。（NHK「“核”を求めた日本」2010年10月3日）

　ジミー・カーター政権は日本の核兵器開発を懸念していたが、アメリカの一部支配層は逆に支援している。アメリカでは１９７２年からＣＲＢＲ（クリンチ・リバー増殖炉）計画がスタートするが、カーター政権は基礎的な研究計画を除いて中止させる。

　ロナルド・レーガン政権が始まった１９８１年に計画は復活するが、８７年に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切る。その間に１６０億ドルが投入されたという。

　そこで高速増殖炉を推進していた勢力は日本に目をつける。ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、推進派のリチャード・Ｔ・ケネディー陸軍大佐はクリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売ることにする。こうした動きをＣＩＡは懸念するが、国務省やエネルギー省は賛成していた。核武装した日本はアジアにおけるアメリカの軍事負担は軽減されると考えた国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に国防総省も強くは反対しなかった。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）

　そして日本の科学者がクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れるようになり、日本側は最も欲しがったサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置の技術を手に入れることに成功する。ＲＥＴＦ（リサイクル機器試験施設）だ。ＲＥＴＦは使用済み燃料から核兵器級プルトニウムを分離する施設であり、核兵器級のプルトニウムを製造する中心的な存在である。

　トレントによると、２０１１年３月１１日に東電福島第１原発が過酷事故を起こした当時、日本には約７０トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。

　事故の３日前、２０１１年３月８日付けのインディペンデント紙は東京都知事だった​石原慎太郎のインタビュー記事​を載せている。それによると、外交力とは核兵器であり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したというのだ。「脅せば屈する」というネオコン流の思考が埋め込まれている。

　核兵器は弾頭だけでは役に立たない。運搬手段が必要だ。日本が開発していた「月探査機」のＬＵＮＡＲ-Ａと探査機打ち上げに使われる予定だったのがＭ-Ｖがそれだと考える人もいた。月を周回する軌道に入った段階で母船から観測器を搭載した２機のペネトレーターを発射、地中約２メートルの深さまで潜り込ませることになっていた。技術そのものは弾道ミサイルへ直接応用できる。こうした懸念が高まる中、２００７年１月にＬＵＮＡＲ-Ａの計画は中止になった。

　福島第１原発が事故を起こした直後、日本側は外部の専門家が発電所へ近づくことをかたくなに拒否した。そこで、日本政府は核兵器に関する何らかの作業をしていたのではないかと疑う声が国外であがる。

　東電福島第１原発の警備を担当していたのはイスラエルのマグナＢＳＰ。セキュリティ・システムや原子炉を監視する立体映像カメラが原発内に設置されていたと​エルサレム・ポスト紙​や​ハーレツ紙​が伝えている。

　言うまでもなく、イスラエルは世界有数の核兵器保有国である。１９８６年１０月にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、イスラエルが保有している核弾頭の数は１５０から２００発。水素爆弾をすでに保有、中性子爆弾の製造も始めていたという。中性子爆弾は実戦で使う準備ができていたとしている。その後、実際に使った可能性がある。

　また、イスラエルの軍情報機関ＥＲＤ（対外関係局）に勤務、イツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めた経歴を持つアリ・ベンメナシェによると、１９８１年に時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は３００発以上で、水爆の実験にも成功していたという。（Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991）カーター元米大統領はイスラエルが保有する核兵器の数を１５０発だとしている。（BBC, May 26, 2008）

　こうした核兵器の開発や製造はネゲブ砂漠にある原子力研究センターで行われている。１９９０年代の初めにこの施設で大規模な事故があったと噂されている。内部の様子は不明だが、外部からは炎が見えたという。

　この施設は１９９０年から９４年頃まで閉鎖されたのだが、公的な説明はアメリカ政府からの圧力だったとされている。バヌヌの内部告発が影響したとも考えられるが、事故の影響だったという推測も成り立つ。

　もし深刻な事故が起こったという推測が正しいなら、核兵器の生産が困難になっている可能性がある。そうなると、どこかで核弾頭に使うプルトニウムやウラニウムを製造しなけらばならない。イギリスかフランスで作ることも考えられるが、日本ということもありえる。勿論、証拠があるわけではない。単なる想像だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808040001/

　科学の軍事化、軍学共同に反対する科学者の運動は、市民各界との連携を広げて発展している。そのなかで原爆の開発と投下をめぐって、科学者が果たした役割について深め反省する意義が論議になっている。昨年７月、東京の江戸東京博物館で開催されたシンポジウム「タブーに踏み込む科学・科学者−−軍事研究、遺伝子操作について考える」（主催・ゲノム問題検討会議）で、特別ゲストとして報告に立ったアーサー・ビナード（詩人）の発言が、反響を広げている。

　ビナードは日本語で詩を書くアメリカ人である。このシンポでは、言葉たくみに世論を操作する広告代理店が原爆投下に果たした役割にふれて、科学者と文学者が共通の課題を掲げてともに進む意義、さらに第２次世界大戦の歴史認識にかかわって、あらまし次のように語った。

　経済の必要から科学を奴隷のように使って、亡びていくのを見つめるか、歯止めをかけるのか。科学（サイエンス）は、現実の自然界を知れば知るほどおもしろくなる、発見につながるからおもしろいというのが元の意味だ。だが、軍事研究や命をいじくるゲノム編集など現代の科学が抱える問題は、知れば知るほどつまらなくなっている。おもしろさ、大切さを大事にしながら知っていくのが科学の進む道ではないか。

　だれよりも先になにかを発見して、研究としても科学者としても輝いてノーベル賞をもらえるように、という花のある方向がもてはやされる。しかし、福島第一原発をどうするかという方向にはいかない。金は出すが、そのような方向は見捨てられる。そこに向かおうとする人は長期的な視点、良心の欠片（かけら）のある人だ。今だけ、金だけ、自分だけ、あとは野となれ山となれとなっている。

　科学を使って歴史的に世界の庶民の命がどれだけ失われたか。それは計算できない。そのことが正確に伝わっていれば、正確に認識できていれば、事態は大きく変わっていただろう。マンハッタン計画（アメリカの原爆開発）に比べればナチスなどは、かわいいものだ。

　子どもたちに科学博物館で夢を語るが、子どもたちの未来を考えるなら同時に、科学がどのような損害をもたらしたか、冷静に認識できるようにすることだ。なぜそうならないのか。そこには広告代理店の存在がある。

　１９世紀末から２０世紀にかけて、広告代理店はアメリカの言論空間に大きな存在をもたらした。第１次世界大戦で、ウィルソン大統領は軍需産業と企業の利益のために、多くの若者を戦場に送り出して殺した。それなのに、なぜ謝罪もせずにいられたのか。広告代理店の仕業だ。

　ウィルソンは軍需産業の利益のためであることを隠して、「民主主義が機能するため、安心、安全のための戦争、世界を安全にするための戦争だ。そのための最後の戦争だ」といった。そのときはウィルソンにだまされたが、「これで終わりだ」といったのに次の戦争に入っていくから、広告代理店の力でいくら宣伝文句を並べても国民は企業だけがいい目にあったと、ウィルソンのペテンを見抜いた。

　それが第２次世界大戦にいく歯止めになっていた。ルーズベルトが巧みにキャンペーンをはってもだまされなかった。アメリカ憲法では、宣戦布告がなければ戦争ができない。また、議会が承認しなければ宣戦布告はできない。

ルーズベルト

　アメリカ政府は１２・８（日本の真珠湾攻撃）まで、宣戦布告が出せなかった。ルーズベルトは「マンハッタン計画が始まっているのに、どうしよう」と困った。１９４０年にはプルトニウムが生産される。手ぐすね引いて戦争しようとするのだが、アメリカ国民がなびかない。

　ルーズベルトの判断だけでは戦争はできない。やりたい世界制覇のプロジェクトがやれない。そのためのＰＲが必要だ。そのときに下請の「第２米軍」に頼んだのだ。それが「飛んで火に入る日の丸の虫」だった。

　当時、日本帝国は破綻していた。１９３７年に中国の八路軍と蒋介石は犬猿の仲だったが、抗日統一戦線を形成した。１０年はかかるかもしれないが、３７年の時点では日本が勝てないことは明確だった。

　３８年になると、日本政府は３６年に東京に誘致し、やるやると大宣伝していたオリンピックをドタキャンした。行き詰まって運動会の開催ができない組織が、その３年後にアメリカとどうして戦争したのか。最初から勝つつもりはない。負ける相手を選んでいたのだ。支配層は、中国に負けたら殺処分にされる。ソ連だったら千代田区ゼロ番地に再就職はできない。

マッカーサーと昭和天皇

　アメリカがこの日本との戦争で最後まで守ったルールが一つある。最後の最後まで貫いた最大の鉄則は、爆弾を千代田区ゼロ番地に落としてはならないということだった。１発も落としていない。日本の津津浦浦の都市を空襲し、広島に古いウラン弾を投下し、長崎にプルトニウム爆弾を投下し、日本の庶民が想像を絶する被害を受けた。東京大空襲は権力の中枢を殺処分するものではなく、そこには１発も落としてはいない。

　日本は竹槍だ。１９４２年のミッドウェー海戦の時点で、戦争はとっくに終わっていた。鈴木貫太郎はポツダム宣言の受諾を出さない。天皇の決定をあおげない。もしも、７月のポツダム宣言を受けて、日本が戦争を止めたとなったとき、トルーマンは一歩間違えば処刑される身だった。ルーズベルトは憲法を踏みにじって、膨大な利益を得ようとしていた。

　軍産複合体の巨大な構造のもとで、戦争省と共謀してアメリカ国民にはなにも知らせず人類史上の最大の金額を費やして、核兵器をつくっていた。憲法では、戦争の予算はすべてすみやかに国民に提供しなければならないとされている。国民監視のもとでは、マンハッタン計画は本来できない。この犯罪は死刑に値する。

　巨額の金を注ぎ込んで綱渡りしながら、飛び道具を手に入れてしかけることに賭ける。大きな犯罪を犯しながら、あとは野となれ山となれの話だ。

　ルーズベルトはそれが「必要だったから」としかいえない。そこで、広告代理店だ。世界を制覇するために、どこより早くプルトニウム爆弾を先につくって使い、その成功例を示して、「皆さんの命を守るために、安全安心のためにやりました」というキャンペーンをはった。

長崎　鳴き声も出ないほど弱り切った幼児たち（山端庸介氏撮影）

　そのために、日本をターゲットにして、広島と長崎に投下した。ドイツやヨーロッパではなく、従順に従う民族を選んだ。日本政府は、国民が焼夷弾で殺されても、政府は再就職できる。どこかで降伏しなければならないが、みんなに「最後の最後までたたかう」「１億火の玉」「ほしがりません勝つまでは」といっているのに、やめるとはいえない。それでは、トップが殺処分される。国民のしもじもの想像しないことが起きなければならない。

　それをクリアできるのは新型爆弾だ。これがないと、降伏する宣言受諾の発表ができない。終戦の詔書に「敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻リニ無辜ヲ殺傷シ……」とある。私は詩人の嗅覚だが、原稿は英語だと思う。アメリカとグルになっていたとしか考えられない。日米合同詐欺で原爆を落としたのだ。

　日本国民もアメリカ国民も「原爆で第２次世界大戦を終わらせた」という、同じところでだまされてきた。歴史上、核兵器が役に立った事例はない。それを認めると、大前提が崩れる。核開発を進めてきた科学の力がうさんくさいペテンとして化けの皮が破れる。そうならないように、核開発の隠れ蓑として「平和利用」を持ち込んできた。

　人類の言葉の技術を倫理観のないもののために、広告代理店が使っている。同じ技術を、現実と歴史をつなげて、科学の役割とそれが果たした役割を明らかにしていかねばならない。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8492

　ジョン・フランケンハイマーの監督した映画「５月の７日間」が９月２６日に東京琉球館で上映されます。

　この映画の原作はジャーナリストのフレッチャー・ネベルとチャールズ・ベイリーが１９６２年に書いた小説。１９６１年７月にアメリカ空軍の参謀総長に就任したカーティス・ルメイをインタビュー、それが小説を書くひとつの切っ掛けになったようです。

　ルメイは第２次世界大戦の終盤、東京を含む日本の都市を焼夷弾で焼き尽くして多くの非戦闘員を殺した作戦の責任者で、１９４８年にはＳＡＣ（戦略空軍総司令部）の司令官就任します。

　１９５０年６月に勃発した朝鮮戦争では日本以上の空爆を実施、朝鮮の人口の２０％を殺したと本人も認めているほどです。大戦中、アメリカ軍が日本へ投下したのは約１６万トンですが、朝鮮戦争で投下された爆弾は約６３万５０００トンに達しました。

　１９６０年１０月から統合参謀本部議長を務めたライマン・レムニッツァーもルメイと同じように好戦的な人物で、１９６１年１月に大統領となったジョン・F・ケネディは１９６２年９月、レムニッツァーの再任を拒否しています。

　レムニッツァーが出世できた理由はイギリスの軍人、ハロルド・アレグザンダーに気に入られたからだと言われています。アレグザンダーは１９４３年７月にシチリア島の上陸作戦を指揮、その下にジョージ・パットン司令官の第７軍（アメリカ軍）とバーナード・モントゴメリー司令官の第８軍（イギリス軍）がいました。

　アレグザンダーの紹介でレムニッツァーはアレン・ダレスと親しくなり、大戦の終盤にダレスたちが行ったナチ高官を救出するサンライズ作戦にも参加しました。大戦後、１９５５年から５７年にかけてレムニッツァーは琉球民政長官を務めています。

　１９５７年の初頭にアメリカ軍はソ連に対する先制核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成、その内容は３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、工業生産能力の８５％を破壊するというものでした。１９５０年代に沖縄では「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められましたが、これはアメリカの戦争計画と関係しているはずです。

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によりますと、１９６１年７月、軍や情報機関の幹部は大統領に就任して半年のケネディ大統領に対して先制核攻撃計画について説明し、６３年の後半にはソ連を核攻撃するというスケジュールになっていたそうです。この計画を阻止したケネディ大統領は１９６３年１１月に暗殺されました。

　そのケネディ大統領は１９６２年、ホワイトハウス報道官だったピエール・サリンジャーを介してフランケンハイマーにネベルとベイリーの小説を映画化するように頼みました。アメリカの民主主義が危機に瀕していることをアメリカ国民に知らせたかったと言われています。

　言うまでもなく、ケネディ大統領はこの映画を見ることはできませんでした。１９６４年２月に公開されたのですが、その３カ月前に暗殺されていたからです。その年の１２月、カーティス・ルメイは日本政府から「勲一等旭日大綬章」を授与されました。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201808310000/

２００４年７月１７日のＮＨＫ ＢＳ「世界を変えた５６日間の闘いーボー・グエン・ザップ９３歳の証言」という番組の中で、次のような驚くべき史実が明らかにされている。

　すなわち、ディエンビエンフーの戦いの終結交渉が行われようとしていた１９５４年４月２４日のジュネーブ会議の２日前に、ジョン・フォスター・ダレス米国務長官がフランスを訪問し、外相ジョルジュ・ビドーと話し合った時の事だ。

　ダレスは原爆２発の譲渡を申し入れたのに対し、ビドー外相は断った。

　その時に次のようなやり取りがあったというのだ。

　ダレス　「ディエンビエンフーを救うために原爆を２発差し上げるとしたら、どうでしょう？」

　ビドー　「ディエンビエンフーに原爆ですか？　そうなったら（フランス）駐屯部隊とベトナム人の両方を破滅させることになってしまいます。」

　このやりとりを、当時フランス外務官僚だったクロード・シェソンが後日次のように証言している。

　「答えは簡単でした。原爆を使うという考えをフランスが受け入れることはできなかった。フランスは原則として原爆の使用には反対ではありません。反対だったら自ら原爆は作らないでしょう。しかしベトナムに関しては、原爆を使うというのは解決策にはなりえませんでした。ベトナム人を殲滅させることが目的ではなかったのですから。」

　ベトナム戦争の時の話ではない。

　ベトナムがフランスから独立しようとした戦争の時の話である。

　広島・長崎への原爆投下から１０年も経たない時の話である。

　ジョン・フォスター・ダレスと言えば、日米安保条約を日本に押しつけ、米国の好きな時に、好きな場所に、好きなだけの米軍を日本に配備すると日本政府に豪語した男だ。

　その米国が、日本への原爆投下にとどまらず、ベトナム対して、しかも１発ではなく２発の使用を薦めていたというのだ。

　ここに米国と言う国の本質がある。

　そしてダレスのような男は今も米国の有力者の中に多数存在する。
http://kenpo9.com/archives/4190

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　沖縄県知事選で翁長雄志前知事の政策を継承するとしている玉城デニーが勝利した。名護市辺野古へ新しい基地を建設するという計画に沖縄県民は反対している。そのことを改めて示したと言える。

　沖縄県にある基地を存続させたがっているのは日本政府であり、アメリカ政府は執着していないという議論がある。悪いのは日本政府であり、アメリカ政府は悪くないと言いたいのだろうが、これには疑問がある。

　ヨーロッパを見るとアメリカ軍／ＮＡＴＯ軍はロシアとの国境近くまで勢力を拡大し、国境近くにミサイルを配備している。東アジアでは韓国にＴＨＡＡＤ（終末高高度地域防衛）を強引に持ち込み、日本はイージス・アショアが配備される。中国やロシアとの国境近くにミサイルを配備しているのだ。その理由は先制核攻撃の態勢を整えたいからにほかならならず、沖縄の基地を放棄できないのもそのためだ。

　アメリカやイギリスの巨大資本は第２次世界大戦の前からソ連が的だった。ウォール街はドイツと深く結びついていた。そのドイツが軍の主力にソ連を攻撃させるが、スターリングラードで反撃にあって壊滅、１９４３年１月に降伏する。これでドイツの敗北が決定的になった。

　そこで慌てたのがイギリスとアメリカの支配層。両国はソ連との新たな戦争について協議している。イギリスではウィンストン・チャーチル首相が中心になったが、アメリカではアレン・ダレスたちＯＳＳの幹部がフランクリン・ルーズベルト大統領には無断でドイツ側と接触している。

　そして１９４５年５月、ドイツが降伏した直後にチャーチル首相はＪＰＳ（合同作戦本部）に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、５月２２日に提出されたのがアンシンカブル作戦。７月１日に米英軍数十師団とドイツの１０師団が「第３次世界大戦」を始める想定になっていた。これはイギリスの参謀本部が反対して実現していない。７月５日には総選挙があり、保守党は敗北してチャーチルは辞職した。下野したチャーチルは大戦後に冷戦の開始を宣言、ソ連に対する核攻撃をアメリカのハリー・トルーマン大統領に要請したことは本ブログでも書いてきた。

　核兵器を手にしたアメリカはソ連に対する先制核攻撃を目論む。例えば１９４９年に出されたＪＣＳ（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　１９５４年になると、ＳＡＣ（戦略空軍総司令部）は６００から７５０発の核爆弾をソ連に投下、１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。（前掲書）

　実際にソ連を先制核攻撃するための準備が始まったのは１９５７年だと言われている。この年の初頭に作成されたドロップショット作戦では、３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使うというもので、工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。（前掲書）

　核爆弾の運搬手段は戦略爆撃機かＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）。１９５９年の時点でソ連は事実上、ＩＣＢＭを保有していなかった。ソ連がＩＣＢＭの生産でアメリカに追いつく前なら核戦争でアメリカは圧勝できるとライマン・レムニッツァーＪＣＳ議長やカーティス・ルメイ空軍参謀長を含む好戦派は考えた。テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、​１９６３年後半に核攻撃するというスケジュールを決めた​とされている。その作戦を実行する上で最大の障害だったジョン・Ｆ・ケネディ大統領は１９６３年１１月２２日に暗殺された。

　ケネディ大統領は１９６２年にレムニッツァーの議長再任を拒否するが、イギリス軍の幹部によってＮＡＴＯ軍の司令官に就任する。大戦中、このイギリス軍幹部の紹介でレムニッツァーはアレン・ダレスと知り合い、ナチス幹部を救出するサンライズ作戦に参加した。これはルーズベルト大統領に知らせず実行されている。

　１９５０年代に沖縄では「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められていく。１９５３年４月に公布／施行された布令１０９号「土地収用令」に基づき、武装米兵が動員された暴力的な土地接収で、５５年の段階で沖縄本島の面積の約１３％が軍用地になった。これがアメリカの先制核攻撃計画と密接に結びついていることは言うまでもないだろう。そうした土地の接収が行われていた１９５５年から５７年にかけて琉球民政長官を務めた人物がライマン・レムニッツァーだ。

　この当時からアメリカの基本戦略に変化はない。ロシアとの戦争に突き進む姿勢を見せていたヒラリー・クリントンを批判、ロシアとの関係修復を主張して大統領になったドナルド・トランプだが、有力メディア、議会、司法省／ＦＢＩからの執拗な攻撃を受け、今ではロシアや中国との軍事的な緊張を高める政策を打ち出している。それがアメリカ支配層の意思であり、日本の政治家、官僚、マスコミはその意思に従う。改憲や緊急事態条項はそうした背景から出てきている。
​ https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810040000/

　アメリカ軍のトップ、​ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は上院軍事委員会に出席、軍事政策を変更して核兵器の先制使用を禁止することに反対​すると述べた。

　核兵器が開発して以来、アメリカの好戦派はその先制使用を目論んできた。当初、そのターゲットはソ連。今はロシアと中国を想定しているだろう。これまで先制核攻撃を実行しなかったのは、準備が整う前にソ連が反撃能力を持ってしまったからだ。アメリカがロシアや中国を圧倒できると信じる状況になれば、核攻撃をいつ始めても不思議ではない。

　第2次世界大戦でドイツが降伏した直後、1945年5月に米英軍数十師団とドイツの10師団米英独でソ連を奇襲攻撃するアンシンカブル作戦を立てさせた​ウィンストン・チャーチル首相は下野した後の1947年にアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んだ​と伝えられている。

　その2年後、アメリカの統合参謀本部はソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容を含む研究報告を作成、1952年には初の水爆実験を実施、54年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を立てている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　1957年に作成したドロップショット作戦では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85％を破壊する予定になっていたという。（前掲書）このドロップショット作戦は実行するつもりだったと見られている。

　アメリカが初めて水爆実験に成功したのは1952年11月だが、ソ連も53年8月に成功させている。この間隔から考えてソ連は独自に開発しているのだが、放射性物質の分析から技術的にはソ連が上だということが後に判明した。

　それでもアメリカ支配層が先制核攻撃に積極的だった理由は核弾頭の数とその運搬手段。核弾頭をターゲットまで運ぶためには戦略爆撃機かICBM（大陸間弾道ミサイル）が必要なのだが、1959年の時点でソ連は事実上、このタイプのミサイルを保有していなかった。

　アメリカが必要なICBMを準備でき、しかもソ連が準備できていないタイミングで先制核攻撃をすると考えた好戦派の中には統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀長だったカーティス・ルメイが含まれていた。そして1963年後半に先制攻撃するというスケジュールが決まったと​テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授​は主張している。

　しかし、この計画には大きな障害が存在した。ジョン・F・ケネディ大統領である。アメリカ側の計画を察知していたであろうソ連がキューバへ中距離ミサイルを持ち込んでいることが発覚したのは1962年10月。ICBMに対抗するためだったのだろう。

　アメリカの軍や情報機関の好戦派は即時攻撃をジョン・Ｆ・ケネディ大統領に要求したが、大統領は話し合いで解決してしまった。1963年後半に予定した先制核攻撃計画でもケネディ大統領は大きな障害。その障害が取り除かれたのは1963年11月22日のことだった。大統領がダラスで暗殺されたのだ。

　暗殺の直後、CIAはソ連やキューバが黒幕だとする偽情報を流したが、FBIがその事実を新大統領へ伝え、米ソ開戦には至らなかった。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、レムニッツァーは1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めている。沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、武装したアメリカ兵を動員した暴力的な土地接収が行われる。いわゆる「銃剣とブルドーザー」による接収だ。1955年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になった。その後、現在に至るまで沖縄はアメリカ軍の基地に苦しめられている。

　沖縄の基地問題はアメリカの先制核攻撃計画と密接に結びついている。CIAは沖縄を中国や東南アジアに対する秘密工作の拠点として使ってきたが、それだけではないのだ。アメリカ軍が沖縄をはじめとする日本に基地を建設している目的を「防衛」だと考えるべきではない。

　そうした意味で、2006年当時は非常に危険な状況にあった。アメリカ支配層の機関誌的な存在である​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文​によると、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できるようになる日は近いというのだ。つまりアメリカはロシアと中国との核戦争で一方的に勝てるとこの筆者は考えていた。おそらくアメリカ支配層の相当部分もそう考えていたのだろう。アメリカは2002年にABMから離脱している。

　この分析は2008年に崩れ去る。この年の8月、イスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃したのだが、ロシア軍の反撃で侵略軍は粉砕されてしまったのだ。つまり、アメリカやイスラエルの軍隊はロシア軍と同じような規模で衝突すると負けるということ。さらに、シリアでの戦争でロシア製兵器の性能は高いことが確認された。

　通常兵器での戦闘でロシア軍に勝てないアメリカ軍は2010年7月にポーランドとイージス・アショアの設置で合意、ルーマニアが続いた。日本も購入することになっているこのシステムが使用するランチャーは攻撃型の巡航ミサイルであるトマホークと同じで、ソフトウェアーを変更すれば攻撃用の兵器になるとされている。韓国へはTHAAD（終末高高度地域防衛）を強引に配備した。アメリカが先制核攻撃を放棄したなら、この軍事的な脅しが使えなくなってしまう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903160000/

下院監視・政府改革委員会

　ドナルド・トランプ米大統領を「ロシアゲート」で排除するという目論見の破綻は2月27日にアメリカ下院の監視・政府改革委員会におけるマイケル・コーエンの証言で決定的になった。本ブログでも書いたように、彼はトランプとロシアとのスキャンダルと言えるようなものは含まれていなかったのである。

　このロシアゲートとは2016年のアメリカ大統領選挙にロシア政府が介入したとする話で、ロバート・マラーが特別検察官に任命されて捜査が進んでいた。

　この「疑惑」に対する疑問は当初から指摘され、もしこれが事実ならすべての通信を傍受、記録しているNSAからその傍受記録を取り寄せるだけで決着が付く。つまり特別検察官を任命する必要はない。特別検察官が必要だったということは、でっち上げだろうと考える人は少なくなかった。

　アメリカでは別件で起訴し、司法取引で偽証させるという手法が使われている。ロシアゲートでもそうするしかなかったはず。そのターゲットのひとりがコーエンだったのだが、そのコーエンが司法省／FBIの望む偽証をせず、ウィリアム・バー司法長官へ提出されたマラーの報告書は疑惑を裏づける証拠を見つけられなかったと書かざるをえなかったのだろう。

サウジの核兵器開発話

　コーエンが証言した監視・政府改革委員会はやはり2月に機微な核技術をサウジアラビアへ渡す動きがあるとする​報告書​を公表した。内部告発者の話だとされている。

　それから間もない3月8日、イラクにおけるアメリカ軍の実態を明らかにした内部告発者のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵が再び収監された。アメリカの司法システムはウィキリークスに対する弾圧を正当化する証言をマニングにさせようとしたのだが、それを拒否したからだ。

　アメリカでは同じ戦闘集団でも状況に応じ、「自由の戦士」や「テロリスト」というようにタグを付け替える。「内部告発者」というタグの使い方も似たようなものだ。

　ところで「機微な核技術」の問題だが、これはありえる。3年前の大統領選挙でトランプへ多額の寄付をしたカジノ経営者の​シェルドン・アデルソンは2013年にイランを核兵器で攻撃すべきだと主張​しているのだ。

　アデルソンはアメリカのラスベガス（ネバダ州）、ベスレヘム（ペンシルベニア州）、マカオ（中国）、マリナ湾（シンガポール）でカジノを経営、日本でもカジノを経営しようと計画している。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と近い関係にある。アデルソンが来日した3カ月ごにネタニヤフも日本を訪れているが、その際、​日本政府高官に対し、アデルソンへカジノのライセンスを速やかに出すよう求めた​という。これはイスラエルのハーレツ紙が2015年2月5日付け紙面で伝えたのだが、この記事はすぐに削除された。

日本の核兵器開発

　トランプの周辺にはイランを核攻撃するべきだと考えている人物がいるということだが、アメリカ支配層というように考えても核兵器の拡散には積極的な勢力が存在することがわかる。

　例えば、NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝え、その後も核兵器の開発を進めた可能性が高い。

　リチャード・ニクソン政権の時代、大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装するべきだと語っていたとも言われている。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）

　また、​ジャーナリストのジョセフ・トレントによると​、東京電力の福島第1原発が過酷事故を起こした2011年当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。核兵器開発がそこまで達していたというのだが、その背景にはアメリカ側の事情があったとトレントは説明している。

　ロナルド・レーガン時代のアメリカでは増殖炉計画がスタート、1980年から87年にかけての期間にエネルギー省は160億ドルを投入したというが、87年に議会はこの計画への予算を打ち切られてしまう。

　そこで目をつけられたのが日本の電力業界で、共同研究という形で研究資金の大部分を負担させ、その代償として核関連の技術を格安の値段で売り渡しすことにしたという。そして高性能プルトニウム分離装置がサバンナ・リバー・サイトからRETFへ移転されたのである。

イスラエルの核兵器開発

　アメリカの支配層から核兵器の開発を支援された国で忘れてならないのはイスラエル。1986年10月にサンデー・タイムズ紙が掲載したモルデカイ・バヌヌの内部告発によると、イスラエルが保有している核弾頭の数は150から200発。水素爆弾をすでに保有、中性子爆弾の製造も始めていたという。中性子爆弾は実戦で使う準備ができていたとしていた。

　そのほかイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたアリ・ベンメナシェによると、1981年に時点でイスラエルがサイロの中に保有していた原爆の数は300発以上で、水爆の実験にも成功していた。（Seymour M. Hersh, "The Samson Option", Faber and Faber, 1991）またジミー・カーター元米大統領はイスラエルが保有する核兵器の数を150発だとしている。（BBC, May 26, 2008）

　イスラエルの核兵器開発は欧米の富豪、例えばアメリカのエイブ・フェインバーグやフランスのエドムンド・ド・ロスチャイルドたちの支援を受けていた。フェインバーグはダビッド・ベングリオンから信頼されていた人物で、ハリー・トルーマンやリンドン・ジョンソンのスポンサーとしても知られている。フランス政府も1949年から協力、1950年代の半ばに開発は本格化し、24メガワットの原子炉をフランスから手に入れた。

　こうしたイスラエルの核兵器開発にジョン・F・ケネディ大統領が厳しい姿勢で臨んだことは有名だが、ほかにも批判的な人は少なくなかった。そこで核兵器の開発に必要な核物質を密輸している。そうした工作で重要な役割を果たした会社のひとつが1957年に設立されたNUMEC。

　1960年頃になると、ウェスチングハウスやアメリカ海軍から同社へ持ち込まれた濃縮ウランのうち90キログラム以上が行方不明になっていることが発覚、「紛失核物質」の総量は178キログラムから270キログラムに達するとも言われている。

　フェインバーグをスポンサーとするジョンソンはイスラエルの核兵器開発に甘く、NUMECの事件も闇に葬り去られたかに思えたが、1977年にカール・ダケット元CIA副長官が暴露してしまう。

　イスラエルは重要な核物質の供給源を失ったのだが、西ドイツの化学会社をダミーに使うなどして1968年にはソシエテ・ジェネラル・ド・ベルジックから200トンの酸化ウラニウムを購入している。

　こうした工作以上に重要なルートが南アフリカ。イスラエルはウラニウムを入手するかわりに核技術や兵器を提供していた。1976年にはイスラエルのテルアビブに南アフリカ大使館が開設され、南アフリカのジョン・フォルスター首相がイスラエルを訪問している。

　しかし、両国の関係は1980年代後半から冷却、そこでイスラエルはペルーに目をつける。目的の物質はセンデロ・ルミノソ（輝く道）の支配地域にあったが、指導者のアビマエル・グスマン・レイノソはドイツ系ユダヤ人の父親とインディオのメイドとの間に生まれた人物で、交渉は順調に進み、取り引きは成立した。なお、グスマンは1992年に逮捕されている。

　イスラエルにおける核兵器開発の中心、ネゲブ砂漠にある原子力研究センターで1990年代の初めに大規模な事故があったと噂されている。内部の様子は不明だが、外部からは炎が見えたというのだ。

　この施設は1990年から94年頃まで閉鎖されたが、公的な説明はアメリカ政府からの圧力だったとされている。バヌヌの内部告発が影響したとも考えられるが、もし事故の影響だったなら、核兵器の生産が困難になっている可能性がある。そうなると、どこかで核弾頭に使うプルトニウムやウラニウムを製造しなけらばならないだろう。

イランへの核攻撃

　イスラエルがイランを核攻撃した場合、イスラム世界だけでなく世界中の批判がイスラエルへ向く。アメリカが実行する場合はロシアとの核戦争を覚悟する必要がある。サウジアラビアならイランと戦争になって両国が破壊されてもアメリカやイスラエルはダメージが少ない。破壊された後にエネルギー資源を支配することも可能だ。ということで、サウジアラビアを核武装させる可能性は小さくない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903280000/

　1945年8月6日にアメリカ軍は広島へウラニウム235を使った原爆「リトルボーイ」を落とし、8月9日に長崎へプルトニウム239を使った原爆「ファット・マン」を落とした。その年の末までに広島では約14万人、長崎では7万4000人程度が死亡したと言われているが、晩発性の放射線障害による犠牲者を含めれば、数字はさらに膨らむ。

　その年の3月9日から10日にかけて東京の下町は大規模な空襲で火の海になり、10万人、あるいはそれ以上とも言われる住民が焼き殺され、そのほかの都市も空爆で多くの人が犠牲になった。3月23日には沖縄本島へアメリカ艦隊が攻撃を開始、26日には慶良間諸島へ上陸した。沖縄の第32軍を指揮していた牛島満司令官が長勇少将と自殺したのが6月23日。アメリカ軍は7月2日に沖縄戦の終了を宣言した。

　その間、4月12日にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が急死、5月上旬にドイツが降伏、その直後にイギリスのウィンストン・チャーチル首相はソ連を奇襲攻撃する作戦を立てるようにJPS（合同作戦本部）に命令、5月22日に「アンシンカブル作戦」が提出される。

　その作戦によると、攻撃開始は7月1日。アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。

　ソ連へ攻め込んで壊滅したドイツ軍に替わり、アングロ・サクソン軍がドイツ軍とポーランド軍を引き連れて攻め込もうというわけだが、この作戦は実行されていない。参謀本部が5月31日に計画を拒否したからである。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　チャーチルは7月26日に下野するが、その10日前にアメリカは原爆の爆発実験（トリニティ）を成功させた。これを受けてハリー・トルーマン大統領は原子爆弾の投下を7月24日に許可し、26日にアメリカ、イギリス、中国がポツダム宣言を発表したわけである。

　首相の座を降りた後もチャーチルはソ連との戦いを諦めない。そして1946年3月5日にアメリカのミズーリ州フルトンで「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切っている」と演説し、冷戦の開幕を告げたのである。

　デイリー・メール紙によると、​1947年にチャーチルはアメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んだ​とするFBIの文書が存在する。

　1932年の大統領選挙でニューディール派のルーズベルトが当選したことを受け、ウォール街、つまりアメリカの巨大金融機関は1933年から34年にかけてニューディール派を倒してファシズム政権を樹立するクーデター計画を立てていた。

　この計画はスメドレー・バトラー少将が阻止、議会でも詳細に証言している。その後の研究でウォール街がナチス時代のドイツを支えていたことも判明しているが、ウォール街はシティ、つまりイギリスの巨大金融機関と深く結びついている。

　ドイツが降伏したのは1945年5月だが、実際は軍の主力は1943年2月にスターリングラードで壊滅している。つまり、その時点でドイツの敗北は決定的だった。それを見てアメリカとイギリスは慌てて動き始め、1943年7月に両国軍はマフィアの協力を得てシチリア島へ上陸、1944年6月にノルマンディー上陸作戦を実行した。

　これはソ連軍より先に西ヨーロッパを制圧することが目的で、ドイツ側とも話はついていたはず。スターリングラードでドイツ軍が壊滅してからドイツ軍の幹部たちはアレン・ダレスたちと盛んに接触。その結果、アメリカ政府はナチス幹部などの逃亡を助け、保護し、後に雇用することになる。

　1945年4月に急死したルーズベルトや45年1月まで副大統領だったヘンリー・ウォーレスはウォール街とファシストとの関係を熟知していたはず。ルーズベルトは1938年にファシズムを私的権力が政府を所有している状態だと定義、ウォーレスは44年にファシズムの脅威がアメリカを襲うピークは第2次世界大戦の後だと主張、米英は帝国主義化し、アメリカをロシアとの戦争へ向かわせると警告していた。

　ウォーレスはスキャンダルで副大統領から商務長官へ降格になり、シオニストをスポンサーにするハリー・トルーマンが新たな副大統領になる。ルーズベルトの急死で大統領になるのはこのトルーマンだ。そのトルーマンはウォーレスを嫌い、1946年9月に務長官を辞めるように通告してホワイトハウスから追い出している。その時、すでにチャーチルはソ連との戦争を始めていた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908040000/

アメリカ合衆国は「日本が降伏しなかったから空爆した」という嘘を今も続けている

画像引用：https://www.warhistoryonline.com/wp-content/uploads/2016/06/00.b29.jpg

日本は一日も早く停戦したかった

日本が第二次世界大戦に参戦した真珠湾攻撃は、アメリカと講和条約を結ぶために実施した軍事行動でした。

大戦中日本と日本軍は一貫してアメリカとの講和による停戦を望んだが、アメリカが戦争継続を望んで拒絶し続けた。

日本空爆をアメリカは、日本が降伏せず戦い続けたから実施したと戦後ずっと嘘をつき続けています。

事実は日本は「一日も早く停戦したい」と言い続けたのに、アメリカが拒絶して空爆しました。

1945年になると誰の目にも日本の敗北は明らかで、日本政府はあらゆる手を尽くしてアメリカに降伏の意思を伝えました。

愚かな人は降伏は一方的にするものと思っているが、降伏とはする側と受け入れる側の合意で行われるものです。

日米戦争の場合は降伏したいと日本が伝えてもアメリカが無視して空爆を続けたため、日本は降伏できませんでした。

1945年4月にアメリカはようやく日本の降伏申し出に応じる姿勢を見せ、7月には既に合意していました。

日本側は一日も早い降伏と停戦を申し出たのに対し、アメリカは拒絶し1945年いっぱいは戦争を続けると拒絶しました。

マンハッタン計画では1945年中に8発から10発の原子爆弾を使用する事になっていて、すべての原爆を使い切りたかったのです。

Ｂ２９や空母など工場でフル生産した「商品」が余ってしまうというのも、理由のひとつだったでしょう。

これには陸海空軍の綱引きもあり、陸軍のマッカーサーは大統領選出馬を希望しており、陸軍の成果を高めたかった。

1945年までに海軍は日本海軍を全滅させる大戦果を挙げ、空軍（陸軍航空部 ）は空爆で戦果を挙げた。

アメリカは日本の降伏意思を知りながら空爆した

だが米陸軍地上部隊は開戦からずっと日本軍から逃げ回っていただけで、戦果らしいものを挙げていませんでした。

マッカーサーと米陸軍が戦果を挙げるため、本土決戦を望んだというのが「本土決戦」の真相でした。

これも戦後、まるで日本軍が本土決戦を望んだように仕立て上げて、口封じに陸軍軍人は東京裁判で処刑しました。

大戦末期に日本海軍は戦艦大和の沖縄特攻など無意味な作戦を繰り返したが、連合艦隊を無力化するのが目的でした。

なぜ海軍は連合艦隊を無力化させたかったと言うと、アメリカが降伏を受け入れないので、受け入れざるを得ない状況を作る為でした。

連合艦隊が全滅するともう米軍は日本海軍と戦えないので、日本の降伏を受け入れるだろうというのが海軍の観測でした。

だがアメリカ人の性悪さは予想の遥か上を行き、無抵抗な一般市民を標的に空爆を繰り返し数百万人を犠牲にした。

米軍パイロットは無抵抗な市民を標的に空爆を楽しみ、現在のネットゲームのように得点を競いました。

そして戦争が終わると全ての事実を逆に入れ替えて、「日本軍が降伏しなかったのでやむを得ず空爆した」と嘘を言いました。

空爆を正当化するために「南京事件」「従軍慰安婦」などありもしない日本軍の蛮行を作り上げ、「米軍の空爆によってこうした行為を止めた」と自分の手柄にしました。

これが真実の第二次世界大戦で、日本軍は民間人を標的に作戦行動した事は一度もありません。

戦後70年経ってもこうした嘘がまかり通り、ヒーロー気取りのアメリカ人に誰も反論しない。
http://www.thutmosev.com/archives/81498118.html

先日から

「原爆の秘密（国外篇）----殺人兵器と狂気の錬金術」鬼塚英昭 著 成甲書房 刊
https://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%88%86%E3%81%AE%E7%A7%98%E5%AF%86-%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%B7%A8-%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%81%A8%E7%8B%82%E6%B0%97%E3%81%AE%E9%8C%AC%E9%87%91%E8%A1%93-%E9%AC%BC%E5%A1%9A-%E8%8B%B1%E6%98%AD/dp/4880862320

という本をもとに記していますが今日この本を読み終え、また書きたくなったことがでてきたので書きたいと思います。それは‘昭和天皇は原爆が落とされるのを事前に知っていた’という驚愕な事実についてです。つまり昭和天皇はその事実を知っていて日本国民には知らせなかった、すなわち広島、長崎の人たちを見殺しにした、ということです。ではまずはそのことについて記させれている部分を同著から引用するところから始めたいと思います。

（引用開始）

（前略）白洲次郎は米英のための、具体的に書くならば、スティムソン、グルー、ウォーバーグたちのためのエージェントの仕事をし続けていたのである。原爆産業のエージェントであったといえよう。柴田哲孝の「下山事件 最後の証言」（2007年）に次なる記述がある。

「でも工藤さんは本当にいい人でした。確か昭和20年の春でした。灯火管制の時に、夜、工藤さんが突然すうっ・・・と入ってきたんです。そして、玄関に出ていくと、ぼそぼそっと言った。私は本所（墨田区）に住んでいたんですが、あと２〜３日したらここは空襲になるから、荷物をできるだけ持って逃げろと。それで私は○○の方へ逃げたんです。本所が9日か10日だと言っていました。そうしたら、本当にその日に東京大空襲があったんです・・・」

これも不思議な話だ。なぜ工藤孝次郎は東京大空襲の日時を知っていたのか。

もし亜細亜産業が軍部から情報を得ていたとすれば、国は東京大空襲を知っていながら市民を見殺しにしたことになる。もしくは亜細亜産業は、戦時中から米軍と何らかの繋がりがあったのか・・・。」

柴田哲孝はこの本の中で「亜細亜産業」について詳述原爆8している。下山事件との関係について書いている。戦前、この会社は闇貿易をしていた。前述した陸軍と財閥のなかから誕生した昭和通商と結ぶつきアヘン貿易に従事していた。この会社に白洲は出入りしていた。柴田哲孝の祖父が、この会社の重役であった。柴田は「我が家には白洲次郎と思われる人物が祖父や矢板玄（亜細亜産業社長）などといっしょに写った写真が残っている」と書いている。

この本や白洲次郎に関する有馬頼寧の日記を見てもわかるように、白洲次郎は、米英の諜報機関と深く繋がっていたと判断して間違いない。柴田は「もしくは亜細亜産業は、戦時中から米軍と何らかの繋がりがあったのか」との疑問を投げかけている。私は「大いにあった」と答える。次章以下で（私の注：アメリカの）陸軍参謀本部と原爆の関係を追求するなかで、その証明をすることにしよう。徳本栄一郎「英国機密ファイルの昭和天皇」（2007年）には次なる記述がある。

「1985年、彼（白洲次郎）は生涯を閉じたが、英国流ダンディズムと気骨のあるライフスタイルは、白洲ブームとも言うべき現象を起こしている。だがこの白洲次郎には、あまり知られていない、もう一つの顔がある。それは太平洋戦争直前、皇室や吉田茂の意を受け、英国政府との和平工作に奔走した‘密使’であり、戦後は日本進出を狙う英国企業の‘エージェント’としての顔だ。」

徳本栄一郎の「英国機密ファイルの昭和天皇」には、「エピローグ 皇居を見据えるユニオン・ジャック」として、白洲次郎とウォーバーグ財閥について書かれている。

クリストファーによると、晩年の白洲は、S・G・ウォーバーグから肩書きも受け取っていなかった。しかも1982年、創業者のシグモント・ウォーバーグ卿が亡くなった後も、彼はクリストファーの後見人役を続けた。

「ウォーバーグ卿と次郎の関係は、個人的な友情に基づいていました。そのウォーバーグ卿から頼まれた以上、それに応えるのは自然の事だったのでしょう。また次郎も、われわれの進出は日本のためになると信じていました」

「国際金融寡頭勢力」という言葉を私は使ってきた。この中心にいたのがロスチャイルドとウォーバーグのユダヤ財閥である。一度彼らのエージェントになった者は、死ぬまで、その任務を解かれることはない。

引用文中のクリストファーとあるのはクリストファー・パーピスで、英国系投資銀行SGウォーバーグの幹部で東京支店長を勤めた男である。創業者のシグモント・ウォーバーグは、ドイツのハンブルクに本拠を持つウォーバーグ家からイギリスに派遣され、SGウォーバーグをつくり、ロスチャイルドとともに、ヒトラーを育てたのである。

そのウォーバーグ家の一族がアメリカに渡り、ロスチャイルドの血族シフ家と結ばれる。ロスチャイルドとウォーバーグ家は一枚の系図の中に入る。FRB（連邦準備制度理事会）をつくりあげたのはポール・ウォーバーグ。その息子のジェームス・ウォーバーグはOSS（私の注：CIAの前身）の中に入り日本向けの情報担当官となる。白洲次郎はウォーバーグのエージェントとなり、国務次官グルーからの情報を、ヨハンセン・グループ（私の注：戦前の吉田茂反戦グループの略称。実際は裏で戦争を推進していた）に流していく。

白洲次郎の岳父が樺山愛輔。彼は昭和天皇の母貞明皇太后と深く結ばれている。貞明皇太后の周囲には、ヨハンセン・グループがたむろしていた。彼らのほとんどは、禎明皇太后と同じクエーカー教徒であり、ヨハンセン・グループとの間には、同じクリスチャンという共通項が厳然と存在していた。そのルートで貞明皇太后は樺山愛輔から、アメリカとイギリスのニュースを入手していた。徳本栄一郎が「それは太平洋戦争直前、皇室や吉田の意を受け・・・」とあるのはなんとも甘い表現である。「白洲次郎はシグムント・ウォーバーグの忠告を忠実に厳守し、国際金融寡頭勢力のために生涯を捧げた」と書き直すべきである。

父親からの仕送りがなくなり、貧乏のどん底に落とされた留学生白洲は、シグムント・ウォーバーグの援助にすがって生きた。そこに、永遠のエージェントとならざる状況が生じたのである。

白洲は日本水産から帝国水産に移動して何をしたのか。調査室室長であった。彼は帝国水産という会社を利用し、イギリスとアメリカの諜報機関のために日本の機密を流し、また同時に、日本へ、特に皇室、ヨハンセン・グループ、軍閥、三菱・・・に情報を伝えていたのである。

私は前著「日本のいちばん醜い日」でヨハンセン・グループについて詳述した。その中で、外務省編「終戦史録（5）」の中に掲載されている「大井篤手記---天皇制と太平洋戦争」を紹介した。もう一度ここに紹介し、この項を原爆13終わりとする。この中に、皇太后と天皇が原爆投下について知っていたことが書かれている。私は（私の注：アメリカの軍事会議の）「目標管理委員会初回会議覚書」（1945年4月27日）については詳述した。その中で、東京湾が原爆投下の目標地に入っていたことを書いた。この情報が白洲次郎のルートで日本に流されていたことは間違いのない事実である。

「彼等は、天皇は間違っていると考えました。彼等には驚くべきまでに、機微な情報が---その真実性が私には判りませんが---入手されていました。彼等の見るところでは、天皇は弱虫だから終戦をいそがれているのである。原子爆弾が怖いのだ。その弱虫をさらに皇太后が焚きつけている。皇太后は御所内に堅固な防空壕を作ってくれと軍に催促されるが、資材不足でそれが出来ずにいる。そこへ原子爆弾の話が、尾ひれをはやして皇太后の耳に入ってくる。ジッとしておられなくなって天皇に訴える。彼等はこの情報を信じておりましたし、又陸軍では一般に原子爆弾はそう恐ろしいものではないと信じられておりました。」

後述するが、原爆の情報は皇室、軍部、ヨハンセン・グループに流れ続けていたのである。しかし、原爆は広島と長崎に落とされた。その心因を追求し続けねばならない。

（引用終わり）

戦前から、引用文にあるウォーバーグ財閥のエージェントであった白洲次郎という、元々は一般人だった人物がいました。この白洲は父親が確か服の卸しの小さな会社を経営していました。この会社が倒産し、イギリスにその当時留学していた白洲次郎は貧乏のどん底に落とされます。そんな白洲に、ロスチャイルド一族であるアメリカのシフ家の血族にあたるウォーバーグ財閥に目をつけられ、広島、長崎への原爆投下計画のためのエージェントにされる。ちなみに、このシフ家のジェイコブ・シフは日露戦争において、ときの蔵相であった高橋是清に戦争資金を調達した人物になります。戦争が起こるときにはロスチャイルドが影にいる、ということを思わせます。

この白洲はヨハンセン・グループという本当は、アメリカの国務次官であったジョセフ・グルーが操っていたグループと繋がっていた。そしてアメリカやイギリスの情報を流し、逆もやっていた。建前の‘反戦’ではなく、戦争推進という目的のために。

さらに白洲は皇室とも繋がっていて、皇室に広島、長崎への原爆投下の情報を流していた。だから皇太后は原爆投下を恐れおののいていた。

だが、原爆は東京には落とされず、広島と長崎に落とされた。それはこの引用文には書いてありませんが、昭和天皇は、原爆投下計画の真の張本人と、鬼塚氏がするアメリカのスティムソン陸軍長官側と密約ができていて、アメリカ側が「無条件降伏を要求するが皇室の地位は戦後も保持させ、東京には原爆を落とさない」とされていた。だから広島と長崎に原爆が落とされた、と著者の鬼塚氏は膨大な資料の検証のもとに、推測として書いています。

ただここで‘推測として’と書きましたが上記の引用文の「大井篤手記---天皇制と太平洋戦争」は外務省編「終戦史録（5）」の中に掲載されているものです。皇室が原爆投下情報を得ていたことを示す証拠としてはこれ以上のものはないでしょう。

そしてこの「原爆の秘密（国外篇）----殺人兵器と狂気の錬金術」にはアメリカ側はアメリカ軍の消耗をできるだけ少なくしたいため、沖縄上陸後の本土陸上決戦は避けたい。だからなるべく太平洋戦争を早く終わらせたい。だがそれは「マンハッタン計画」すなわち「原爆投下計画」が遂行された後での話だった。

その原爆投下計画の遂行の本当の理由は、広島に落とされた原爆「リトルボーイ」を製造したロックフェラー＝メロン財閥と、長崎へ落とされた原爆「ファットマン」を製造したデュポン＝モルガン財閥が原爆産業でカネ儲けするためだった。戦後の米ソ冷戦においての原爆産業の隆盛も視野に入れて。しかもその影で暗躍していたのが先日も記した、ヴィクター・ロスチャイルドであり、ウォーバーグ財閥である、とこの著作には書いてあるのです。

先日、安倍政権が出した「憲法改正法案」には、先日も書きましたが、「天皇、摂政は憲法に拘束されない」といった条項も入っていました。安倍が以前から天皇を戦前の「元首」にしたがっていたことも以前書きました。そして戦前はその元首であった昭和天皇ヒロヒトが日本軍の頂点に立って太平洋戦争が遂行され、広島、長崎に原爆が落とされたのです。

安倍がこの「憲法改正案」や「改正安保法制」をもって日本を戦争する国にしようとしているのは火を見るように明らかです。上述した鬼塚氏の解くところをどう解釈するかは個々人の見解によるところですが、今の安倍政権は極東情勢において中国、韓国、北朝鮮の、本当はありもしない、脅威を我々に煽り、中東情勢においては、可能性がかなり低い‘イランのホルムズ海峡封鎖’の脅威も我々に煽り、「集団的自衛権の行使」の必要性をうそぶいている今の状況が非常に危険な状態にあるのは事実です。
http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/8225138.html

実験場の跡地にはラスベガスという都市が建設された

引用：http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-6b-57/edy2milage/folder/622021/05/50567405/img_0

アメリカは２００回もの地上核実験を行い、８００回の地下核実験を行った。

その結果国土の大半が放射能汚染され、日本より多く被爆者が発生した。

核保有国の被爆者は日本より多い

8月の原爆の日には毎年日本の被爆者を追悼する式典や、被爆者支援集会が開かれる。

あまり知られていないが原爆や核兵器は、使用した相手国より使用した国の方が、何倍も被爆者が多い。

つまり日本よりもアメリカ人のほうが多く、原爆で被爆しています。

日本は核爆発２回だが、アメリカは合計１０００回、地上２００回、地下８００回爆発している。

因みにソ連は７００回で地上２００回、中国・フランス・イギリスが数十回づつとなっています。

６０年代まで初期の核実験の殆どが大気圏中で行われ、放射性物質が地上に放出されました。

よく福島原発の事故で「核爆発が起きた」という人が居ますが、爆発したのは建屋だけで、本体は爆発していません。

福島で放出されたのは建屋内の冷却水や空気中に含まれていた放射性物質で、本物の核爆発と比較すると微量です。

原子爆弾や水素爆弾の威力を現すのによく「長崎原爆の数百倍」という表現が用いられます。

広島・長崎タイプは最初期の原爆なので、威力も放出する放射性物質も、後のタイプよりずっと少なかった。

こう考えるとアメリカ、ソ連では日本の数百倍の放射性物質が放出されたのが分かると思います。

アメリカでは破壊力が大きい核実験は地下で行われ、地上では小型爆弾の実験が行われた。

だが地下だから無害だったという主張は、甲状腺検査などで疑わしくなっている。

しかも日本の２発の原爆は日本政府が調査し治療と保障にあたったが、アメリカでは最高軍事機密なので調査しなかった。

ましてソ連や中国では被爆者自体が存在しない事になっています。

投下された日本より、投下したアメリカの被害が大きいとしたら、究極の『アホ兵器』である。

一時ネットで有名になった事件に「シルクロード事件」というのがありました。

１９８０年代にＮＨＫが放送した「シルクロード」という超大作ドキュメント番組の取材地の多くが、実験場跡地でした。

番組を見た多くの日本人が観光目的でシルクロードを旅行し、１０万人以上が被爆したと推定されています。

もっとも広島を旅行しても被爆しないように、数十年前の実験場を旅行しても、健康被害は限定的だと考えられる。

核実験場に近いほど甲状腺被害が多い。広島・長崎・福島にこうした片寄りは無い
US_fallout_exposure
引用：https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/3/37/US_fallout_exposure.png

アメリカの被爆者

アメリカは太平洋上のビキニ環礁などで核実験を行いましたが、事故が多発して世界中から非難を浴びました。

そこで本国のネバダ砂漠などで大規模な核実験を繰り返すようになった。

ネバダでは約１００回の地上核実験と約８００回の地下核実験が行われたと推測されている。

自国本土の地表での核実験となると、アメリカは非常に少なく４３ＫＴ（キロトン）しか行っていない。

ソ連は４００ＫＴ、中国が４０００ＫＴと共産国で多くなっている。

中国は自国本土では核実験を行わず、周辺国のウイグルなどで大半の核実験を行ったとみられている。

大雑把に考えてソ連ではアメリカの１０倍、中国では１００倍の被爆者が存在するが、国家機密に隠されたままです。

本国内の砂漠なら他国から文句を言われる筋合いは無かったが、自国民に多くの被爆者を出した。

特に放射能の知識が不十分だった初期には、観光客みたいなノリで軍人が見物したり、周囲に兵士を立たせていた。

アメリカでは実験で被爆した兵士の告発が残されていて、上官に呼ばれて、爆心地から２キロほど離れた地点に置き去りにされた。

事前に「レントゲン写真より安全だ」と説明されたが、「絶対に訴えない」という誓約書にサインさせられた。

その後（彼によると）モルモット小隊は爆心地の中心まで歩かされて、その後帰還して放射能を測定された。

このような被害に遭った人を「アトミックソルジャー」と呼んでいる。

ずっと後になって米政府が公表した資料では、核実験で米国民１万人以上がなくなっていました。

広島・長崎と違って直撃したわけではないから、被爆者は１万人よりかなり多いと推測できる。

少なく見ても数十万人、もしかしたら百万人以上ではないかと思えるが、国家機密なので調査した事がない。

それどころではなく地下核実験でも大量の放射性物質が国土に蓄積された結果、明らかな甲状腺異常が全土で発生している。

これが核実験の影響だとすると、全米の被爆者は数千万人にも達している。

当然誰一人として被爆者の保障を受けられず、それどころか兵士は実験に立ち会ったことを口外すれば罪に問われる。

因みに核実験で廃墟になった跡地の近くに建設されたのが、ラスベガスという街です。

ソ連ではこの１０倍、中国では１００倍の被害が起きていた筈です。
http://www.thutmosev.com/archives/38084072.html

アメリカ軍は勝利を自らの手柄にするため終戦を遅らせ、2発の原爆を使用した。

引用：http://blog-imgs-82.fc2.com/h/i/s/history365days/10616593_828729970491689_8779173433003972912_n.jpg

広島・長崎の原子爆弾は、日本が降伏しなかったから投下したとされています。

だが少しずつ公開された資料からは、日本が降伏し、アメリカが拒否して原爆を投下した事実が示されている。

日米和平交渉

1945年、日本と米国の終戦交渉が秘密裏に行われていました。

日本側は1942年のミッドウェー海戦から敗戦を続けていて、戦争を終わらせる必要がありました。

一方のアメリカは強敵のドイツ軍をやっつけて、太平洋方面に主力を移動させようとしていて、余力充分でした。

日本側では特に海軍と外務省、昭和天皇が早期終戦を望んでいて、陸軍は徹底抗戦を望んでいました。

アメリカ側はやる気充分だったが、特に軍は積極的で、日本を廃墟にするまで戦う気でした。

だが既にソ連軍の拡大は懸念材料になっていて、国務省など外交筋は早期終戦を望んでいた。

日本本土を戦場にして戦えば、ソ連が日本の半分を占領する事になり、ソ連を利する事になるからだった。

1945年7月にはまだソ連と日本は戦っていないが、既にルーズベルト大統領はヤルタ会談などでソ連参戦を要請していた。

ソ連は日本と戦う見返りとして日本の東半分、つまり名古屋から右側を要求していたとされている。

日本軍はソ連対日参戦の日を8月もしくは9月と予想し、それまでに対米戦を終了しなければならないと認識していた。

なぜなら米国だけに降伏すれば、国土は分割されず、いつかは再び独立できるが、ソ連と分割されれば永遠に復活出来ないからだった。

日本側は国土を分割しない事と憲法護持、天皇制を維持する事を条件として、米国に接触を試みました。

成功するかに見えた和平交渉

1945年4月、日本政府は最早敗戦は決定的であるとして、米国との終戦交渉に着手するのを決定しました。

このとき大本営の数人だけで極秘の決定がなされたが、ソ連に仲介を依頼する事になっていました。

同時に別案として、スイスやバチカンなど中立国で、米国と直接交渉をする事も決められました。

日本は欧州の中立国スイスに公使館を持っていて、米国など連合国側の大使と接触が可能でした。

真珠湾攻撃以降、連合国側との接触は途絶えていたが、一応こちらの方法も実施されました。

5月から7月に掛けて日本側から働きかけが行われ、応じたのがドイツ・イタリア軍との交渉も行ったアレン・ダレスでした。

7月には仲介者を通じて、日本側とアレンダレスの最初の交渉が行われ、ダレスは日本が提案した条件を呑んだとされている。

条件と言っても日本側が絶対に譲らないとしたのは、天皇制護持だけで、国土と憲法の方は譲歩の余地がかなりあった。

この時既に沖縄は米軍に占領されていたので、最悪沖縄が米国領になっても仕方が無い事だった。

日本側の出席者は政府や軍ではなく、表向き民間人の横浜正金銀行の銀行マンだったとされている。

仲介者は国際決済銀行（ＢＩＳ）のペール・ヤコブソンで、これはヤコブソンの膨大なメモや資料で裏づけられています。

アレンダレスは7月15日に初めてヤコブソンと会談し、そこで日本の条件を受諾する姿勢を示したとされている。

この時日本側は8月の第一週から第二週、つまり直ぐにでも停戦したい旨を提案したとされています。

日本の降伏を無視したアメリカ軍

だがダレス1人が納得しても、アメリカ政府や大統領、外交筋や軍が了承するかは別で、特に軍は徹底的に日本を叩く気でした。

7月23日には、ダレスとヤコブソンの会談で、このルートで和平交渉を進めることを確認したが、8月に入ると事態が大きく動いた。

8月6日に広島原爆投下、8月8日にソ連が対日宣戦布告、8月9日にシベリアで日本軍とソ連軍が激突、同8月9日に長崎原爆が投下されました。

これには裏があり、米軍はダレスの交渉が成功しそうだと知っており、勝手に合意する前に総攻撃を掛けたのだった。

もし米軍が最後のとどめを刺さないまま戦争が終われば、戦争の最大の功労者は外交官だった事になる。

だがドイツを占領したように日本を壊滅させ、占領する事で戦争が終われば、手柄は軍のものになります。

ダレスの終戦交渉が頓挫したのは、米軍上層部が1945年12月まで戦争を続けるとして、日本の降伏を突っぱねたからとされている。

この時米軍は日本に10発の原子爆弾を投下する予定で、生産した爆弾や爆撃機を「消費」しなければならなくなっていた。

おかしな話だが、兵器というものも一度生産したらどこかで消費しないと余ってしまい、誰かが責任を取らされる。

1945年12月まで時間があれば、予定していた10発の原爆のかなりを使用できると考えた。

ダレスは戦略事務局（CIA）職員としてイタリア軍、ドイツ軍を降伏させ、日本との交渉もしていたから、日本が降伏を申し出たのは本国に伝わっていた。

昭和天皇は4月と5月の東京大空襲の時に、既に降伏の意思を固めていたのが、周囲の人々によって記されていました。

原爆投下後の8月14日に御前会議でポツダム宣言受諾を決定し、玉音放送を録音し、8月15日に放送した。

本来は総理大臣などが発表するべきだが、陸軍が本土決戦を主張した為、末端の兵士にまで直接伝える必要が生じた。

同時に全世界にラジオ放送することで、アメリカ軍が「降伏など受けていない」と絶対に言えないようにしたのでした。

米軍は8月13日には停戦の連絡を受け、日本軍は14日に戦闘をやめているが、15日の夜になっても爆撃を続けている。

このようにアメリカ政府とアメリカ軍は、1945年7月末には日本の降伏申し出を知っていて、なおかつ原爆を使用したのでした。

http://www.thutmosev.com/archives/58195625.html

　ドイツのドレスデンを空爆した翌月、アメリカ軍は1945年3月9日から10日にかけて、東京の下町、深川、城東、浅草などを焼夷弾で焼き尽くした。この爆撃で7万5000人から20万人の非戦闘員が殺されたと言われている。

　投下された焼夷弾の中には38個の小爆弾が収納されていて、高度610メートル付近で子爆弾はバラバラに飛び散り、建造物や地面に到達すると数秒後に焼夷剤のゲル化ガソリンが燃え上がる仕組みになっている。

　東京空襲を指揮したのはアメリカ空軍のカーチス・ルメイ。この軍人は原爆を投下する都市の選定にも加わっていた。朝鮮戦争における空爆の責任者でもある。

　ルメイは1948年からSAC（戦略空軍総司令部）の司令官を務め、50年6月に始められた朝鮮戦争で朝鮮半島北部の78都市と数千の村を破壊して多くの市民を殺害。ルメイ自身、3年間に朝鮮半島の人口の20％にあたる人を殺したと認めている。

　朝鮮戦争が休戦になった翌年の1954年にルメイを含むアメリカ軍の好戦派はソ連を核攻撃する作戦を立てた。アメリカに存在した核爆弾の数は無視したもので、600から750発の核爆弾をソ連へ投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すことになっていた。

　その2年後にSACは​核攻撃計画に関する報告書​をまとめている。それによると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下するとされている。軍事目標を核兵器で攻撃しても周辺に住む多くの人びとが犠牲になるわけだ。この当時もSACの司令官はルメイ。

　この計画ではソ連の主要都市だけでなく、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、中国の北京が含まれていた。

　日本列島が中国に対する攻撃の拠点として想定されていた可能性は高い。1953年4月に沖縄では布令109号「土地収用令」が公布／施行されて基地化が強引に進められた。土地の強制接収は暴力的なもので、「銃剣とブルドーザー」で行われたと表現されている。沖縄の基地化はアメリカの先制核攻撃計画と密接に結びついていたと考えるべきだろう。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、第2次世界大戦はドイツ軍の主力がスターリングラードの戦いで破れた1943年初めの時点で事実上、終わっている。

　ドイツ軍は1941年6月にソ連に向かって進撃を開始した。バルバロッサ作戦だ。このソ連侵略でアドルフ・ヒトラーは西の守りを無視して約300万人を投入した。西部戦線に残ったドイツ軍は約90万人。ドイツ軍の首脳は西部方面を防衛するために東へ向かう部隊に匹敵する数の将兵を配備するべきだと主張したが、ヒトラーに退けられたとされている。（David M. Glantz, The Soviet-German War 1941-1945,” Strom Thurmond Institute of Government and Public Affairs, Clemson University, October 11, 2001）

　ドイツ軍は1942年8月にスターリングラードの市内へ突入するが、11月になるとソ連軍が猛反撃を開始、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲されてしまった。生き残ったドイツ軍の将兵9万人余りは1943年1月に降伏する。東部戦線での敗北は戦争自体の敗北も意味していた。

　ドイツ軍がソ連侵略に失敗したのを見てイギリスやアメリカは慌てて動き始める。その年の5月に両国はワシントンDCで会談、ドイツに対する軍事作戦を作成した。7月に両国軍はマフィアの協力を得てシチリア島へ上陸している。ハリウッド映画の宣伝で有名なノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）は1944年6月のことだ。

　ドイツ軍がソ連軍との戦いに敗れると、ナチス親衛隊はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、実業家のマックス・エゴン・フォン・ホヘンローヘをスイスにいたアレン・ダレスの下へ派遣している。ダレスは当時、戦時情報機関OSSの幹部だったが、ドイツの巨大資本と連携していたウォール街の弁護士という側面も持っていた。

　1944年になるとダレスたちはフランクリン・ルーズベルト大統領に無断でドイツ軍の情報将校だったラインハルト・ゲーレン准将らと接触しはじめたが、その仲介役はダレスの部下でウォール街の弁護士でもあったフランク・ウィズナー。大戦後に極秘の破壊工作機関OPCを指揮することになる人物だ。

　その後、ウォール街の住人たちがナチス元高官らをラテン・アメリカへ逃がすラットラインを作り、国務省やCIAはそうした人びとやドイツの科学者を雇う。ブラッドストーン作戦とペーパークリップ作戦だ。フランクリン・ルーズベルト大統領が1945年4月に急死すると、こうしたウォール街の住人がホワイトハウスで主導権を握ることになる。

　1945年5月にドイツが降伏すると、イギリスのウィンストン・チャーチル首相はソ連へ軍事侵攻するための作戦を立てるようにJPS（合同作戦本部）にを命令、アンシンカブル作戦が提出された。その作戦によると、攻撃を始めるのは7月1日で、アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第３次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が発動しなかったのは参謀本部が計画を拒否したからだという。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　この後、7月16日にニューメキシコ州のトリニティー・サイトで原子爆弾の爆破実験が行われて成功。8月6日には広島、8月9日には長崎に原爆が投下された。

　トリニティ実験の10日後にチャーチルは下野するが、翌年の3月にアメリカのフルトンで「鉄のカーテン演説」を行って「冷戦」の幕開けを宣言、その翌年に​アメリカのスタイルズ・ブリッジス上院議員に対し、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得してほしいと求めている​。

　ルメイたち好戦派が目論む計画の障害になる人物が1961年に登場する。ジョン・F・ケネディがアメリカ大統領に就任したのだ。ケネディは1963年6月、アメリカン大学の学位授与式（卒業式）でソ連との平和共存を訴えている。ケネディ大統領が暗殺されたのはその5カ月後のことだった。日本政府がルメイに「勲一等旭日大綬章」を授与したのは暗殺の翌年のことである。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202003100000/

原爆を投下した理由は官僚が出世したかったからだが、誰もその事は言わない。

引用：http://www.teaparty.org/wp-content/uploads/2015/03/Atomic_cloud_over_Nagasaki_from_Koyagi-jima-1940x1500.jpeg

1945年の戦い

1945年の太平洋では日米で数多くの戦いが展開されていました。

戦闘機や軍艦同士が戦うのではなく、政治的な思惑が対立して戦争終結を巡って争っていた。

山本五十六を失った日本海軍は一刻も早く戦争を辞めたがっていて、外務省と天皇は同調していた。

日本陸軍は敗北を認めず、徹底抗戦によって既得権益を確保しようとした。

早期に負けを認めることで国力を温存しようとする終戦派と、本土決戦で米国を退けようとする抗戦派は互いに譲らなかった。

アメリカでは早期に戦争を終結させて、米ソ冷戦に備えようとする国務省と、戦果を誇示したい国防省が戦っていた。

国務省は日本の外務省と図って、独自の停戦交渉をまとめようとしたが、国防省の妨害などで原爆投下に間に合わなかった。

国防省はもし、国務省の交渉で終戦に至ったら、最大功労者が国務省になり、軍隊の役割りが正当に評価されないと考えていた。

軍隊のおかげで戦争に勝ったのだと証明するためには、日本を焦土にして完全に屈服させなければならないと考えていた。

1945年7月にはもはや戦争そのものは目的ではなくなり、誰が手柄を上げるか、日本では誰に責任を取らせるかの話になった。

日本海軍は沖縄が米軍に占領された6月には降伏を決めていて、外務省も同調していた。

結局責任を押し付けられたのが日本陸軍で、手柄を手にしたのは原爆使用に成功した米国防省だった。

降伏を拒否したアメリカ軍

海軍内でも徹底抗戦派は存在したが、意図的に軍艦を全滅させる特攻作戦で、反対派を封じ込めたとも言われている。

軍艦が無くなれば海軍は戦争を継続出来ないので、米国との講和条約へ向けて動き出す事ができる。

昭和天皇は東京大空襲があった3月から5月に、降伏を決めていたと言われている。

4月に大本営上層部は沖縄戦が絶望的な状況と判断し、米国との停戦交渉に向けて動き出しました。

このとき日本が期待したのは、対日参戦していないソ連が、米国との仲介役になってくれるのではないかという事だった。

同時に大本営はソ連の対日参戦を8月か9月と予想し、それまでの短期間に交渉をまとめる必要があると判断した。

だがソ連は日本と米国の仲介役を拒否し、8月8日に参戦し、日本の領土を分捕りにきました。

計画ではソ連は日本の東半分、つまり名古屋から東を占領する事になっていました。

もう一つの米国との交渉ルートは、中立国のスイスやバチカンの大使館を通すものだったが、絶縁状態だったので期待されていなかった。

大使館ルートの交渉は意外にも手応えがあったが、米国内では国務省と国防省が対立していた。

国務省は既にソ連との対決を予想し、日本との早期停戦を望んだが、国防省は徹底抗戦を主張していた。

停戦交渉にも妨害が入り8月6日と8月9日に、戦争が終わる前に駆け込みで原爆を使用した。

戦後の始まり

原爆が投下される前の7月には、ドイツ・イタリア軍との交渉も行ったアレン・ダレスを通じて降伏の意思は伝えられていた。

日本側は8月の第一週から第二週に停戦したい旨を提案し、実際には8月15日に天皇が停戦命令を出した。

アレン・ダレスは後のＣＩＡ長官になった大物で、アメリカ側が本気だったのは分かる。

米国防省はこれを察知し、日本の降伏前に、可能な限りの爆弾と原爆を投下しようと考えた。

国務省は戦争が終わっても活躍できるが、軍人は戦争が終わったら「ごくつぶし」でしか在りません。

国務省への嫌がらせのように日本全土に絨毯爆撃を実施し、あと1週間で日本が降伏するのを知りながら2発の原爆を使用した。

それだけではなく米軍は日本が降伏した後も絨毯爆撃を続け、10発の原子爆弾を使用するつもりでした。

これらの目的は戦争に勝つためではなく、国防省の官僚が出世するために行われました。

そしてダグラス・マッカーサーは1945年8月30日に、解放者のような振りをして降り立ち、ＧＨＱという軍事政権を樹立しました。

その軍事政権がおしつけたのが日本国憲法で、日本人が日本という国を憎むように、ＮＨＫや朝日新聞などのメディアを通じて、日本の戦争犯罪を流布しました。

これが戦後の始まりで、国防省や米軍人の「正しさ」や「手柄」を強調するために、多くの戦争犯罪が捏造され、無実の日本軍人が処刑されました。
http://www.thutmosev.com/archives/65832220.html

2020.12.08
グローバルNATOに組み込まれ、中国やロシアと戦争する道を進む日本
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012080001/

　日本、アメリカ、フランスは来年5月に合同軍事訓練を実施、またイギリス海軍が空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群を来年初めにも南西諸島周辺を含む西太平洋へ派遣すると伝えられている。こうした場合、日本政府は尖閣諸島の領有権問題を口実に使うが、勿論、表面的な口実にすぎない。

　本ブログではすでに書いたことだが、アメリカとその従属国はグローバルNATOなる戦略を打ち出している。その内容はNATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグが説明した通りだろう。

　ストルテンベルグは今年6月8日、NATO2030なるプロジェクトを始めると宣言した。NATO（北大西洋条約機構）の活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本を巻き込む計画を明らかにしたのだ。

　11月17日にオーストラリアのスコット・モリソンは東京で菅義偉首相と会談、その後で両者は日本とオーストラリアが相互アクセス協定（RAA）の大筋で合意したと発表し、その日にアメリカ、オーストラリア、インド、そして日本の4カ国の海軍が北アラビア海で艦隊演習を開始した。NATO2030は始動している。

　NATOは1949年4月に創設された軍事同盟で、最初のメンバー国はアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ベルギー、オランダ、そしてルクセンブルク。

　アメリカは1951年9月1日にオーストラリアやニュージーランドとサンフランシスコのプレシディオでANZUS条約に調印、同年9月8日には日本と同じ場所で安保条約に調印している。このふたつの軍事同盟をアメリカは一体化させようとしているのだろう。

　NATOが組織された表面的な目的はソ連軍の侵攻に備えることだが、その当時のソ連に西ヨーロッパへ攻め込む能力はなかった。ドイツとの戦いで疲弊していたからだ。

　イギリスの首相を務めていたウィンストン・チャーチルはドイツが降伏した直後、JPS（合同作戦本部）に対してソ連を奇襲攻撃するための作戦を立てるように命令、アンシンカブル作戦が作成された。

　その作戦によると、7月1日にアメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始めることになっていた。この作戦が実行されなかったのは参謀本部が拒否したからだと言われている。

　その当時、イギリスとアメリカは原子爆弾の開発が進められていた。マンハッタン計画だが、それを統括していたアメリカ陸軍のレスニー・グルーブス少将は1944年、ポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）

　アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は反ファシズムで、反コミュニストでロスチャイルド系金融機関と関係が深いチャーチルよりソ連のヨシフ・スターリンに近かったと言われている。ルーズベルトが1945年4月に急死した際、スターリンはチャーチルに毒殺されたのではないかと疑ったとも言われている。

　アンシンカブル作戦が中止になった後、1945年7月16日にアメリカのニューメキシコ州にあったトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が実施されて成功、副大統領から大統領に昇格していたハリー・トルーマンは原子爆弾の投下を7月24日に許可し、広島と長崎へ投下された。これはソ連を意識した爆撃だった。

　この当時、アメリカにはチャーチルの仲間がいた。1933年から34年にかけてルーズベルトを排除してファシズム政権を樹立させるクーデターを計画したウォール街の金融機関を中心とする富豪たちだ。

　こうしたイギリスやアメリカの支配者はユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げるという長期戦略を持っている。おそらく19世紀には存在していた。それをまとめ、1904年に発表したのが地政学の父と呼ばれるハルフォード・マッキンダーだ。

　マッキンダーの理論の詳細は割愛するが、ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその戦略に基づいている。アメリカはその戦略を実行する軍事的な主体をグローバルNATOにしようとしているわけだ。それがNATO2030。

　こうした戦略のターゲットには中国だけでなくロシアも含まれる。ここにきてロシアは択捉島に防空システムS-400V4を配備したというが、アメリカ側の動きを考えれば当然だろう。

　ソ連が消滅した直後の1992年2月、国務次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツを中心に国防総省ではDPG草案という形で世界制覇プランが作成された。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンである。

　そのドクトリンに基づき、1995年2月にジョセイフ・ナイ国防次官補は「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表、それ以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれてきた。そして現在、アメリカの支配者によって自衛隊は中国軍やロシア軍と対峙させられようとしている。「新型コロナウイルス」という蜃気楼に怯えていられるような状況ではないのだ。

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戦中、米駐日大使グルーとゴルフ三昧の李信介。50年経過しCIA公開。敗戦を見越して米に内通。進駐軍下士官サムが父に語った内通者は李信介。情報筒抜け。ほぼ丸腰の竹槍戦法と焼夷弾、原爆などで日本人ホロコースト。日米開戦半年で既に日本は敗戦状態。国民に嘘ついて日本人を死に追いやった李家。 pic.twitter.com/W6ZYWYb6X5

— 片山徹 (@_9105294027642) August 6, 2021

　今から78年前の8月6日、アメリカ軍はウラン型原子爆弾「リトル・ボーイ」を広島へ投下、その3日後にプルトニウム型原爆「ファット・マン」を長崎へ落とした。

　ハリー・トルーマン大統領が原爆投下を許可したのはアメリカ、イギリス、中国が「ポツダム宣言」を発表する2日前、7月24日のことだ。日本が「ポツダム宣言」にどう反応するかを見ずにトルーマンは原爆投下による市民虐殺を決めたわけである。

　投下決定の8日前、7月16日にニューメキシコ州のトリニティ実験場でプルトニウム原爆の爆発実験が行われ、成功している。その翌日から始まるポツダム会談を意識しての実験だった。当初の実験予定日は7月18日と21日の間だったが、トルーマンの意向で会談の前日に早めたのである。

　核兵器の開発プロジェクトは「マンハッタン計画」と名付けられていたが、最も積極的だった国はイギリス。1940年2月にバーミンガム大学のオットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスのアイデアに基づいてプロジェクトが始まり、MAUD委員会なるものが設立された。

　この委員会のマーク・オリファントがアメリカへ派遣されてアーネスト・ローレンスと会ったのは1941年8月。そしてアメリカの学者も原子爆弾の可能性に興味を持つようになったと言われている。この年の10月にルーズベルト大統領は原子爆弾の開発を許可、イギリスとの共同開発が始まった。日本軍が真珠湾を奇襲攻撃する2カ月前のことだ。

　1943年には核兵器用のウランとプルトニウムを製造するため、テネシー州オーク・リッジに4施設が建設され、そのひとつはオーク・リッジ国立研究所へと発展した。ワシントン州に建設されたハンフォード・サイトではプルトニウムを製造するため、1944年9月にB原子炉が作られている。

　この「マンハッタン計画」を統括していたアメリカ陸軍のレスニー・グルーブス少将（当時）は1944年、同計画に参加していたポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、その計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、ウィンストン・チャーチルたちの目的はソ連（ロシア）を破壊し、占領すること。ナチスがドイツで実権を握る際、シティとウォール街、つまり米英金融資本が資金援助していたのはソ連を倒させるためだ。

　ナチスへの資金援助で特に重要な役割を果たしたのはディロン・リード、ブラウン・ブラザース・ハリマン、ユニオン・バンキングなど。その経営陣にはジョージ・ハーバート・ウォーカー、その義理の息子であるプレスコット・ブッシュ、ブッシュと同じエール大学のスカル・アンド・ボーンズに入っていたW・アベレル・ハリマンも含まれている。そのほかスイスで設立されたBIS（国際決済銀行）や第2次世界大戦が勃発する半年ほど前にドイツへ約2000トンの金塊を渡したと言われているイングランド銀行も仲間だと言えるだろう。

　アメリカでは1932年の大統領選挙でウォール街の傀儡で現役のハーバート・フーバーが敗れ、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが勝利した。ルーズベルトは巨大資本の活動を規制し、労働者の権利を拡大する政策を推進しようと計画、国際問題では植民地やファシズムに反対していた。これはウォール街にとって容認できないことだ。

　そこで金融資本は在郷軍人会を利用したクーデターを計画する。計画の中心的な存在は巨大金融機関のJPモルガン。司令官としてダグラス・マッカーサーを考えたが、人望があり、軍の内部への影響力が大きいスメドリー・バトラーを取り込まないとクーデターは無理だという意見が通り、バトラーに働きかけることになる。

　ウォール街のクーデター派はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領への信頼感を失わせるようなプロパガンダを展開、50万名規模の組織を編成して恫喝して大統領をすげ替えることにしていたという。

　話を聞いたバトラーは信頼していたフィラデルフィア・レコードの編集者トム・オニールに相談、オニールはポール・コムリー・フレンチを確認のために派遣する。フレンチは1934年9月にウォール街のメンバーを取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという話を引き出した。バトラー少将は1935年にJ・エドガー・フーバーに接触してウォール街の計画を説明するのだが、捜査を拒否している。

　ドイツ軍は1941年6月、ソ連に対する軍事侵攻を始めた。「バルバロッサ作戦」だ。1942年8月にスターリングラード市内へ突入するが、ここでもソ連軍に敗北、1943年1月に降伏。この段階でドイツの敗北は決定的になった。この展開にチャーチルは慌てる。

　1943年1月にフランクリン・ルーズベルト米大統領とウィンストン・チャーチル英首相はフランスのシャルル・ド・ゴールらとカサブランカで会談、「無条件降伏」という話が出てくる。この条件はドイツの降伏を遅らせる一因になり、米英にはソ連対策を講じるための時間的な余裕ができたわけだ。

　その年の7月に両国軍は犯罪組織の協力を得てシチリア島へ上陸、ナチスの幹部はアレン・ダレスたちと接触し始める。「サンライズ作戦」だ。その後、アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させ、保護、そして雇用する。「ラットライン」、「ブラッドストーン作戦」、「ペーパークリップ作戦」などだ。

　大戦の終盤からウォール街人脈がファシストの大物を救出、保護、逃走を助け、のちに雇い入れている。その時に助けられた東ヨーロッパのファシストもウォール街人脈は助け、後継者を育成した。その中には2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行したネオ・ナチも含まれている。

　ソ連の対日戦争への参加は1945年2月、クリミアのヤルタ近くで開かれたアメリカ、イギリス、ソ連の首脳による話し合いで決まっていた。ドイツが降伏し、ヨーロッパでの戦争が終結してから2カ月から3カ月後にソ連が日本に宣戦布告する条件を取り決めている。ドイツはルーズベルトが急死した翌月の5月に降伏した。8月上旬にソ連は参戦する。それに合わせ、トルーマン政権は原爆を日本へ投下した。

　ドイツが降伏した直後にチャーチルはソ連への奇襲攻撃を目論む。そこでJPS（合同作戦本部）に対して作戦を立案を命令、5月22日には「アンシンカブル作戦」が提出された。

　その作戦によると、攻撃を始めるのは1945年7月1日。アメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団で「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が発動しなかったのは、参謀本部が5月31日に計画を拒否したからである。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　アメリカ、イギリス、ポーランド、ドイツ。現在、この4カ国はウクライナでロシアと世界大戦を始めようとしている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308050000/

　​アメリカでNDAA 2023（2023年度国防権限法）が2022年12月に成立した後、アメリカの軍事顧問団が金門諸島と澎湖諸島に駐留、台湾の特殊部隊を訓練している​と伝えられている。こうした島々は中国を威嚇するだけでなく、軍事侵攻、あるいは秘密工作の拠点として想定されているはずだ。

　また、ロイターによると、アメリカ軍は中国との衝突に備え、昨年7月と8月に行われたタリスマン・セイバー演習の際、オーストラリアに装備を新たに備蓄したという。

　アメリカはオーストラリアを西太平洋における軍事的な拠点にしつつある。すでにオーストラリア、インド、そして日本と「クワド」を編成したほか、オーストラリアやイギリスと「AUKUS（A：オーストラリア、UK：イギリス、US：アメリカ）」なる軍事同盟を組織、NATO（北大西洋条約機構）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言している。ただ、アメリカが考えているのは日米韓の軍事同盟だろう。

　ベトナム戦争を始め、東アジアから東南アジアにかけての地域における軍事作戦や秘密工作でアメリカは沖縄を拠点にしていた。沖縄の軍事基地がなければアメリカがこの地域を支配することは難しい。その沖縄と同じように台湾もアメリカにとって重要な拠点だ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたように、イギリスのウィンストン・チャーチル政権は第2次世界大戦でソ連を主敵と考えていた。そこでドイツ軍のソ連への軍事侵攻を傍観、ドイツ軍がソ連軍に敗北すると、慌てて動き始め、シチリア島上陸作戦を強行したのだ。

　反ファシズムのフランクリン・ルーズベルト米大統領が1945年4月12日に急死した翌月にドイツは降伏、チャーチルはJPS（合同作戦本部）に対し、ソ連を奇襲攻撃する作戦を立てるように命じた。そして作成されたのが「アンシンカブル作戦」だ。その年の7月1日にアメリカ軍64師団、イギリス連邦軍35師団、ポーランド軍4師団、そしてドイツ軍10師団でソ連を奇襲攻撃、「第3次世界大戦」を始める想定だったが、参謀本部の反対で発動していない。理由のひとつは、ソ連と日本が手を組む可能性にあったという。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　アメリカはソ連の参戦に合わせ、8月6日に広島へ、8月9日には長崎へ原爆を投下したが、いずれもソ連を意識してのことだ。ルーズベルトが死亡したことで副大統領から大統領へ昇格したハリー・トルーマンが許可しての投下だ。

　1945年夏の段階でアメリカ空軍はソ連を「敵」と表現（Daniel Yergin, “Shattered Peace”, Houghton Mifflin, 1977）、48年後半には特殊部隊の産みの親とも言われている「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、ソ連への核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」ている。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年）

　1949年に出されたJCS（統合参謀本部）の研究報告では、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていた。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）この段階でマックルア将軍のソ連攻撃計画が現実的なものだったかどうかは不明だが、1952年11月にアメリカは水爆実験に成功、核分裂反応を利用した原子爆弾から核融合反応を利用した水素爆弾に核兵器の主役は移っていく。

　しかし、核兵器を使うためには運搬手段が必要。この当時、原爆の輸送手段はSAC（戦略空軍総司令部）の爆撃機だ。1948年から57年までSACの司令官を務めたカーティス・ルメイ中将は大戦中、日本の諸都市に焼夷弾を落として市民を焼き殺し、広島や長崎に原爆を投下、さらに朝鮮戦争で3年間に人口の20％以上を殺した人物だ。

　SACが1956年に作成した核攻撃計画に関する報告書によると、ソ連や中国のほか東ヨーロッパの最重要目標に対しては水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。

　攻撃目標とされた大都市にはモスクワ、レニングラード（現在のサンクトペテルブルク）、タリン（現在はエストニア）、キエフ（現在のウクライナ）といったソ連の都市のほか、ポーランドのワルシャワ、東ドイツの東ベルリン、チェコスロバキアのプラハ、ルーマニアのブカレスト、ブルガリアのソフィア、そして中国の北京が含まれている。

　アメリカ軍は中国も核攻撃する計画だったが、その出撃拠点は沖縄。その沖縄では1950年代に「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められていている。1953年4月に公布／施行された布令109号「土地収用令」に基づき、武装米兵が動員された暴力的な土地接収で、55年の段階で沖縄本島の面積の約13％が軍用地になっている。当時、すでにベトナムへの軍事作戦がアメリカでは検討されていたはずだが、中国への核攻撃も想定されていた。

　核攻撃の前にアメリカは朝鮮半島から中国へ軍事侵攻する計画を立てていたようだ。日本を兵站の拠点にしなければならないが、そのためには輸送に不安があってはならない。つまり国鉄の労働組合にストライキさせるわけにはいかない。そうした時、アメリカにとって好都合な3事件が国鉄で引き起こされた。

　そして朝鮮戦争だが、大戦中に日本の情報機関で活動していた人物によると、それと並行して中国でも秘密工作が進められていたという。事件のあった1949年に中華人民共和国の建国が宣言されているが、天安門に中国共産党の幹部が並んだところを砲撃して暗殺、それに合わせて偽装帰順させていた部隊を蜂起させ、国民党の体制を樹立するという計画があった。その計画は中国側に漏れて失敗したという。

　大陸で敗れた国民党は台湾へ逃げ込み、反撃のチャンスを狙う。その準備のために蒋介石たちは1949年に岡村寧次大将など旧日本軍の幹部に接近している。処刑された日本軍の軍人も少なくないが、その一方でアメリカに保護された軍人も少なくない。そのひとりが岡村だ。

　蒋介石は1949年4月に曹士徴を密使として岡村の下へ派遣、東京の高輪で岡村や富田直亮少将と会談、「台湾義勇軍」を編成することで合意し、富田少将が「白鴻亮」の名前で義勇軍を指揮することになった。そこで義勇軍は「白（パイ）団」と呼ばれている。

　白団は1950年の正月頃に台湾へ渡り、日本軍の戦術や軍事情報を台湾軍に教育して国家総動員体制を伝授した。翌年の夏までに83名の旧日本軍参謀が台湾へ渡っている。

　白団へ軍事情報を渡していたのは「富士倶楽部」、つまり陸士34期の三羽烏と呼ばれた服部卓四郎大佐、西浦進大佐、堀場一雄大佐、あるいは海軍の及川古四郎大将や大前敏一大佐たちだ。1969年に解散するまで白団は台湾で大きな影響力を維持していた。

　その後も台湾はアメリカの帝国主義者にとって中国を侵略するための拠点であり、沖縄問題とも密接に関係している。

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