生活保護費:支給水準引き下げを検討　小宮山厚労相（毎日新聞）ナキウナギ

生活保護費:支給水準引き下げを検討　小宮山厚労相（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/524.html
投稿者ナキウナギ日時 2012 年 5 月 25 日 23:17:08: SegEjh9L1v6ag

生活保護費:支給水準引き下げを検討　小宮山厚労相
http://mainichi.jp/select/news/20120526k0000m010086000c.html

毎日新聞　2012年05月25日　21時17分（最終更新　05月25日　23時01分）

　小宮山洋子厚生労働相は２５日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを示した。また、生活保護受給者の親族らが受給者を扶養できる場合、親族らに保護費の返還を求める考えも示した。

　生活保護をめぐっては、人気お笑いコンビ、「次長課長」の河本準一さんが同日の記者会見で、自分の母親の受給について「適切でなかった」と謝罪した。生活保護受給者は２０９万人（今年２月時点）と過去最多を更新し続けているが、親族の扶養義務が徹底されていない点も一因とされており、永岡桂子氏（自民）が小宮山氏の見解をただした。

　厚労相の諮問機関、社会保障審議会は現在、生活保護費の支給水準を検証中。都市部では保護費の方が基礎年金より高く、自民党は「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」を掲げている。保護費カットへの対応について小宮山氏は「御党の提案も参考にしながら検討したい」と述べた。

また、受給者の親族に一定の所得などがある場合について「一般的には、高額収入があり十分扶養できるのに仕送りしないケースは制度の信頼を失う」と批判し、「明らかに扶養可能と思われる場合は家庭裁判所への調停手続きを積極活用する」と語った。【坂口裕彦】

投稿者コメント）「御党の提案も参考にしながら検討したい」←財界、自民党と右派マスコミの太鼓持ち。ああ、早く民主党を離党（解体）して、自民党と連立して欲しい！！！！　

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01. 2012年5月25日 23:44:58 : Wjgt5cD3c2 　ドイツも　生活保護の受給者に　徐々に厳しくなる　階段的　義務を国民に　科しているようだ　＝＝＝　日本のように　一律では　労働意欲もそがれることになる　多少きびしくなるのは　いたしかたないだろうが　政府は　工夫を見せてほしいものだ
02. 2012年5月25日 23:54:13 : X7TtPDQ4bE どうせ対象は在日朝鮮人以外の日本人だろ。ついに朝鮮人政党民主党の馬脚が現れてきたな！やつらは本気で日本人を根絶やしにしようとしているのだろう。
03. 2012年5月26日 00:10:57 : l2wLeeJmIs 受給者を公務員にして公務員を解雇するという案はどうだろう？
04. 2012年5月26日 03:17:06 : oNqclzIefs 受給者は官報に載せろ､町内会でも解るようにしろ｡在日､帰化に喰われて､正当に救済されるべき人が電気ｶﾞｽを止められ､食料も無く餓死している実情を考えると河本一族及び吉本興業は悪質泥棒集団に思える｡
05. 2012年5月26日 05:22:40 : SHwc8LGsNQ 生活保護費の支給水準引き下げてもよい。その代わり、負の所得税を導入し、ワーキングプアの若者・中年や貧困老人を救うべし！いちばん重要な問題は、生活保護世帯を締め上げれば、頑張って働いても貧しい「ワーキングプア」が救われるわけではない。むしろ、自分が困窮者になったときのことを考えると、自分で自分のクビを締めるようなものだ。巨視的に見れば、天下り官僚など一握りの勝ち組以外は、皆同じようなリスクにさらされているのだから。生活保護問題の根源は「どうやったら困窮者を増やさないようにするか？」である。解決策は、不安を解消し「安心」して働けるようにする事。リスクに見舞われた人を含めて人間の生活を支えるための普遍的な制度基盤を構築する事である。つまり、具体的には、財政政策と金融政策を総動員して景気を良くすることと、負の所得税のようなシンプルで公正なセーフティネットを整備することである。【改革案】（１）現行の生活保護制度を原則として廃止し（経過措置は当然設ける）、「負の所得税」に移行する。あるいは（２）現行の生活保護制度を大幅に見直し、「負の所得税」型の生活保護制度に移行する。＞給付水準を１０％引き下げる目標を提示これはよい。ただ、その代わり、日本の捕捉率はきわめて低いので、制度を大幅に見直して、給付を受けられる人の比率を増やすべきである。 ■生活保護制度の改正を！／“負の所得税”（≒擬似ベーシックインカム）化が必要生活保護制度を誰もが利用できるよう改正する必要があると思います。現行の「最後の砦」であるはずの生活保護制度は、給付を受ける際に極めて厳しい条件が課せられており、また、“水際作戦”のような悪質な違法行為が横行していることもあり、日本の捕捉率は９～２０％に過ぎません。（　http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf　）ちなみに、イギリスは８７％、ドイツは８５～９０％です。これは、先進国であるはずの日本が、他の先進国に比べて、いかに貧困層を見殺しにしているかの証左です。この欠陥だらけの現行制度を、何らかの理由でフルタイムで働けなくなり、一時的に稼得所得のみで生活ができなくなった人が、フルタイムで働けるようになるまで利用できる「入りやすく出やすい」制度へと変える必要があります。そのためには、全額国庫負担とした上で、以下のように改正する必要があります。（１）水際作戦を不可能にする制度的保障（２）保護基準の決定に対する民主的コントロール（３）権利性の明確化（４）ワーキングプアに対する積極的な支援の実現 ■生活保護の捕捉率ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当Ⅱ」の捕捉率は８５～９０％、イギリスの「所得補助」の捕捉率は８７％と言われています。日本については、上記各研究のうち最も低い数値は９％、最も高い数値でも、１９.７％にすぎません。困窮者のうち、８割以上の者が放置されているのが現状です。 http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf ■生活保護法改正要綱案生活保護法改正要綱案 http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf ■日弁連・生活保護法改正要綱案 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081118-4.html http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081118_3.pdf ■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/ ■第65回「日本の奇妙な生活保護制度」原田泰氏大和総研　常務理事チーフエコノミスト日本の生活保護制度には、国際的に見て奇妙な特徴がある。制度を国際的に比較するのは難しいが、埋橋（うずはし）孝文・同志社大学教授の素晴らしい研究に基づいて比較をしてみたい（「公的扶助制度の国際比較」『海外社会保障研究』127号、Summer 1999年）。 ■給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない日本の公的扶助支出額の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を見ると、わずか0.3％であり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均（2.4％）の約８分の１と極めて小さい。当然のことながら、公的扶助を受けている人々（子供を含む）の総人口に占める比率も0.7％と低く、ＯＥＣＤ諸国の平均（7.4％）の約10分の１にすぎない。 http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1 イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対ＧＤＰ比は、それぞれ4.1％、2.0％、2.0％、3.7％であり、日本は前述のように0.3％である。また、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、それぞれ15.9％、2.3％、5.2％、10.0％であり、日本は前述のように0.7％である（以上の数値は前掲埋橋論文による）。要するに、日本の１人当たり公的扶助給付額は主要先進国の中で際立って高いが、公的扶助を実際に与えられている人は少ないということになる。これは極めて奇妙な制度である。日本に貧しい人が少ないわけではない。同志社大学の橘木俊詔教授は、生活保護水準以下の所得で暮らしている人は人口の13％と推計している（「格差社会」岩波新書、18頁）。ところが、実際に生活保護を受けている人はわずか0.7％である。私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う。これまで日本で奇妙な制度が続いてきたのは、おそらく、高い給付水準のままで実際の支給要件を厳しくし、保護を受ける人の比率を下げていた方が、給付総額が減るという財政的要請があるからだと思う。しかし、今後、65歳以上の無年金者が続出する中では、現在の制度は維持できないだろう。 65歳以上の人は、支給要件の１つである「働けないこと」を容易に証明できるからだ。日本独自の制度をやめて、グローバルスタンダードに合わせるしかないのではないか。 http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=2 総人口に占める生活保護率（＝公的扶助受給者率）は、　イギリス　　　15.9％　フランス　　　　2.3％　ドイツ　　　　　 5.2％　アメリカ　　　 10.0％　日本　　　　　　0.7％と、日本が際だって低い。そして、その数少ない受給者の給付水準は高い。
06. 2012年5月26日 08:09:28 : vobhaMS452 　自民党は僅か１割削減案を出しているそうだが、そんなもんでは何も解決しませんよ。そもそも、夫婦と子供１人の場合月に２６万円も生活保護費が出るのがおかしい。その上、医療費ただ、社会保険料全額免除、水道の基本料ただ、家賃支給で、年収４００万円に相当するそうだ。まじめに働いた場合は、フルタイムで時給８２０円だと月に１５万円にもならない。そこから家賃だとか社会保険料、水道料金医療費など払ったら、手取りは月３万円くらいにしかならない。これはどう考えてもおかしいだろ。だから、生活保護費は月３万円が妥当なんだよ。生活保護行政で問題なのは、ゼロか大金の支給の両極端なことだ。ゼロでは餓死するが、２６万円では極楽トンボだ。月３万なら死ぬことはない。でも明らかに足りないから働こうかな、と言う気持ちになる。月３万円は家賃払ったら足りないと思うかも知れないが、そんなことはない。田舎行ったら月１万なんて所はざらです。そう言う所は大概過疎だから、過疎対策にもなる。そう言う所は働き手がなくて休耕地がいっぱいあるから、農業労働者として働かせてもらえばいい。そうすれば、食料自給率も上がるしな。月３万円となると、審査だとか調査費の方が嵩むから、いっそのこと全世帯に毎月３万円支給するベーシックインカムを導入した方が早い。それで生活保護や児童手当を廃止すれば財源も６兆円まで確保できる。
07. 2012年5月26日 08:54:18 : esmsVHFkrM 貧乏人同士で争ってどうするんだ。明日はわが身だぞ。税金の無駄遣いがけしからん、不労所得は許せないと言うのなら、官僚の給与はどうだ。「フザケルナ　羽毛田宮内庁長官　稼いだカネは１０億円（日刊ゲンダイ）」（　 http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/531.html）を見ろ。こういうシロアリ官僚の給与、退職金を民間世間並みにすることでどれほど多くの貧乏人が助かることか。官僚の犬である自民党から火の手が上がっていることからもわかるように、官僚どもはこの問題を使って貧乏人を争わせようとしている。そんなものに乗せられてどうするのか。「在日」の不正じゃなければ燃えられないと言うのだったら、官僚の中にも実は大量の「在日」がいるとネトウヨが騒いでいたんじゃなかったっけ。自分たちで言ったことを忘れてないで思い出せよ。税金で不良所得を得ているの最大のものは、官僚だ。
08. 2012年5月26日 09:09:29 : BDDFeQHT6I 生活保護の支給額を最低賃金に寄せるようなデフレと言う経済的状況に逆行する方策ではなく、最低賃金が生活保護より上になる努力が要請される。不況で苦しい中小企業に今すぐは無理でも史上空前の内部留保を抱え込んでなお賃金引下げに走る大企業は不正規雇用者の賃金引き上げを義務付ける必要があるだろう。
09. 2012年5月26日 09:50:36 : vXdM7Z0LnI 生活保護費は、月３万円が妥当今の日本の状況では賃金上げたら競争力を失って、益々貧乏になるだけだ。昨今の上げ下げが激しい経済状況にあっては、内部留保は体力を維持する為に必要なんだよ。ガリ痩せで一食抜いたら死ぬような状態でトライアスロンに勝てると思うか？内部留保はいざという時の為のグリコーゲンなんだよ。それよりも、民間丸投げで、景気対策の為に公共工事をしようとしない低脳な政府に文句言ったらどうなんだ？
10. 2012年5月26日 09:57:04 : vXdM7Z0LnI ＞貧乏人同士で争ってどうするんだ話し逸らすなよ。 esmsVHFkrM あんた生活保護者か？生活保護貰った奴は貧乏人ではなくお大臣だよ。庶民から集めた税金でな。


21. 日高見連邦共和国 2012年5月26日 22:17:21 : ZtjAE5Qu8buIw : np1eC180Aw >>11　ＩＤ＝rwSKXZTEq6 （にやにやしながら）ここでは“ちゃちゃ”を入れないで、貴殿のコメント内容と、その記述に対するレス　>>13　などにどのように対応するか、興味深く観察させて頂く。
22. 日高見連邦共和国 2012年5月28日 09:38:41 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA >>11　ＩＤ＝rwSKXZTEq6 あんれえ、>>13　さまへのレス無いの？ほんと貴殿は『“書き逃げ”を旨とする白旗逃走』くんだねー！
23. 2012年5月28日 20:41:12 : AN98UOfFII これつまり生活保護費の減額ひいては福祉水準の切り下げが目的の大キャンペーンである。生活保護の不正受給費ではただ１機の戦闘機も買えない。これが現実。確かに貧乏人同士争わせるという君主の論理ではある。

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01. 2012年5月25日 23:44:58 : Wjgt5cD3c2 　ドイツも　生活保護の受給者に　徐々に厳しくなる　階段的　義務を国民に　科しているようだ　＝＝＝　日本のように　一律では　労働意欲もそがれることになる　多少きびしくなるのは　いたしかたないだろうが　政府は　工夫を見せてほしいものだ
02. 2012年5月25日 23:54:13 : X7TtPDQ4bE どうせ対象は在日朝鮮人以外の日本人だろ。ついに朝鮮人政党民主党の馬脚が現れてきたな！やつらは本気で日本人を根絶やしにしようとしているのだろう。
03. 2012年5月26日 00:10:57 : l2wLeeJmIs 受給者を公務員にして公務員を解雇するという案はどうだろう？
04. 2012年5月26日 03:17:06 : oNqclzIefs 受給者は官報に載せろ､町内会でも解るようにしろ｡在日､帰化に喰われて､正当に救済されるべき人が電気ｶﾞｽを止められ､食料も無く餓死している実情を考えると河本一族及び吉本興業は悪質泥棒集団に思える｡
05. 2012年5月26日 05:22:40 : SHwc8LGsNQ 生活保護費の支給水準引き下げてもよい。その代わり、負の所得税を導入し、ワーキングプアの若者・中年や貧困老人を救うべし！いちばん重要な問題は、生活保護世帯を締め上げれば、頑張って働いても貧しい「ワーキングプア」が救われるわけではない。むしろ、自分が困窮者になったときのことを考えると、自分で自分のクビを締めるようなものだ。巨視的に見れば、天下り官僚など一握りの勝ち組以外は、皆同じようなリスクにさらされているのだから。生活保護問題の根源は「どうやったら困窮者を増やさないようにするか？」である。解決策は、不安を解消し「安心」して働けるようにする事。リスクに見舞われた人を含めて人間の生活を支えるための普遍的な制度基盤を構築する事である。つまり、具体的には、財政政策と金融政策を総動員して景気を良くすることと、負の所得税のようなシンプルで公正なセーフティネットを整備することである。【改革案】（１）現行の生活保護制度を原則として廃止し（経過措置は当然設ける）、「負の所得税」に移行する。あるいは（２）現行の生活保護制度を大幅に見直し、「負の所得税」型の生活保護制度に移行する。＞給付水準を１０％引き下げる目標を提示これはよい。ただ、その代わり、日本の捕捉率はきわめて低いので、制度を大幅に見直して、給付を受けられる人の比率を増やすべきである。 ■生活保護制度の改正を！／“負の所得税”（≒擬似ベーシックインカム）化が必要生活保護制度を誰もが利用できるよう改正する必要があると思います。現行の「最後の砦」であるはずの生活保護制度は、給付を受ける際に極めて厳しい条件が課せられており、また、“水際作戦”のような悪質な違法行為が横行していることもあり、日本の捕捉率は９～２０％に過ぎません。（　http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf　）ちなみに、イギリスは８７％、ドイツは８５～９０％です。これは、先進国であるはずの日本が、他の先進国に比べて、いかに貧困層を見殺しにしているかの証左です。この欠陥だらけの現行制度を、何らかの理由でフルタイムで働けなくなり、一時的に稼得所得のみで生活ができなくなった人が、フルタイムで働けるようになるまで利用できる「入りやすく出やすい」制度へと変える必要があります。そのためには、全額国庫負担とした上で、以下のように改正する必要があります。（１）水際作戦を不可能にする制度的保障（２）保護基準の決定に対する民主的コントロール（３）権利性の明確化（４）ワーキングプアに対する積極的な支援の実現 ■生活保護の捕捉率ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当Ⅱ」の捕捉率は８５～９０％、イギリスの「所得補助」の捕捉率は８７％と言われています。日本については、上記各研究のうち最も低い数値は９％、最も高い数値でも、１９.７％にすぎません。困窮者のうち、８割以上の者が放置されているのが現状です。 http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf ■生活保護法改正要綱案生活保護法改正要綱案 http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf ■日弁連・生活保護法改正要綱案 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081118-4.html http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081118_3.pdf ■「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/ ■第65回「日本の奇妙な生活保護制度」原田泰氏大和総研　常務理事チーフエコノミスト日本の生活保護制度には、国際的に見て奇妙な特徴がある。制度を国際的に比較するのは難しいが、埋橋（うずはし）孝文・同志社大学教授の素晴らしい研究に基づいて比較をしてみたい（「公的扶助制度の国際比較」『海外社会保障研究』127号、Summer 1999年）。 ■給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない日本の公的扶助支出額の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を見ると、わずか0.3％であり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均（2.4％）の約８分の１と極めて小さい。当然のことながら、公的扶助を受けている人々（子供を含む）の総人口に占める比率も0.7％と低く、ＯＥＣＤ諸国の平均（7.4％）の約10分の１にすぎない。 http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1 イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対ＧＤＰ比は、それぞれ4.1％、2.0％、2.0％、3.7％であり、日本は前述のように0.3％である。また、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、それぞれ15.9％、2.3％、5.2％、10.0％であり、日本は前述のように0.7％である（以上の数値は前掲埋橋論文による）。要するに、日本の１人当たり公的扶助給付額は主要先進国の中で際立って高いが、公的扶助を実際に与えられている人は少ないということになる。これは極めて奇妙な制度である。日本に貧しい人が少ないわけではない。同志社大学の橘木俊詔教授は、生活保護水準以下の所得で暮らしている人は人口の13％と推計している（「格差社会」岩波新書、18頁）。ところが、実際に生活保護を受けている人はわずか0.7％である。私は、日本も、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカのように給付水準を引き下げて、生活保護を受ける人の比率を高くすべきだと思う。これまで日本で奇妙な制度が続いてきたのは、おそらく、高い給付水準のままで実際の支給要件を厳しくし、保護を受ける人の比率を下げていた方が、給付総額が減るという財政的要請があるからだと思う。しかし、今後、65歳以上の無年金者が続出する中では、現在の制度は維持できないだろう。 65歳以上の人は、支給要件の１つである「働けないこと」を容易に証明できるからだ。日本独自の制度をやめて、グローバルスタンダードに合わせるしかないのではないか。 http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=2 総人口に占める生活保護率（＝公的扶助受給者率）は、　イギリス　　　15.9％　フランス　　　　2.3％　ドイツ　　　　　 5.2％　アメリカ　　　 10.0％　日本　　　　　　0.7％と、日本が際だって低い。そして、その数少ない受給者の給付水準は高い。
06. 2012年5月26日 08:09:28 : vobhaMS452 　自民党は僅か１割削減案を出しているそうだが、そんなもんでは何も解決しませんよ。そもそも、夫婦と子供１人の場合月に２６万円も生活保護費が出るのがおかしい。その上、医療費ただ、社会保険料全額免除、水道の基本料ただ、家賃支給で、年収４００万円に相当するそうだ。まじめに働いた場合は、フルタイムで時給８２０円だと月に１５万円にもならない。そこから家賃だとか社会保険料、水道料金医療費など払ったら、手取りは月３万円くらいにしかならない。これはどう考えてもおかしいだろ。だから、生活保護費は月３万円が妥当なんだよ。生活保護行政で問題なのは、ゼロか大金の支給の両極端なことだ。ゼロでは餓死するが、２６万円では極楽トンボだ。月３万なら死ぬことはない。でも明らかに足りないから働こうかな、と言う気持ちになる。月３万円は家賃払ったら足りないと思うかも知れないが、そんなことはない。田舎行ったら月１万なんて所はざらです。そう言う所は大概過疎だから、過疎対策にもなる。そう言う所は働き手がなくて休耕地がいっぱいあるから、農業労働者として働かせてもらえばいい。そうすれば、食料自給率も上がるしな。月３万円となると、審査だとか調査費の方が嵩むから、いっそのこと全世帯に毎月３万円支給するベーシックインカムを導入した方が早い。それで生活保護や児童手当を廃止すれば財源も６兆円まで確保できる。
07. 2012年5月26日 08:54:18 : esmsVHFkrM 貧乏人同士で争ってどうするんだ。明日はわが身だぞ。税金の無駄遣いがけしからん、不労所得は許せないと言うのなら、官僚の給与はどうだ。「フザケルナ　羽毛田宮内庁長官　稼いだカネは１０億円（日刊ゲンダイ）」（　 http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/531.html）を見ろ。こういうシロアリ官僚の給与、退職金を民間世間並みにすることでどれほど多くの貧乏人が助かることか。官僚の犬である自民党から火の手が上がっていることからもわかるように、官僚どもはこの問題を使って貧乏人を争わせようとしている。そんなものに乗せられてどうするのか。「在日」の不正じゃなければ燃えられないと言うのだったら、官僚の中にも実は大量の「在日」がいるとネトウヨが騒いでいたんじゃなかったっけ。自分たちで言ったことを忘れてないで思い出せよ。税金で不良所得を得ているの最大のものは、官僚だ。
08. 2012年5月26日 09:09:29 : BDDFeQHT6I 生活保護の支給額を最低賃金に寄せるようなデフレと言う経済的状況に逆行する方策ではなく、最低賃金が生活保護より上になる努力が要請される。不況で苦しい中小企業に今すぐは無理でも史上空前の内部留保を抱え込んでなお賃金引下げに走る大企業は不正規雇用者の賃金引き上げを義務付ける必要があるだろう。
09. 2012年5月26日 09:50:36 : vXdM7Z0LnI 生活保護費は、月３万円が妥当今の日本の状況では賃金上げたら競争力を失って、益々貧乏になるだけだ。昨今の上げ下げが激しい経済状況にあっては、内部留保は体力を維持する為に必要なんだよ。ガリ痩せで一食抜いたら死ぬような状態でトライアスロンに勝てると思うか？内部留保はいざという時の為のグリコーゲンなんだよ。それよりも、民間丸投げで、景気対策の為に公共工事をしようとしない低脳な政府に文句言ったらどうなんだ？
10. 2012年5月26日 09:57:04 : vXdM7Z0LnI ＞貧乏人同士で争ってどうするんだ話し逸らすなよ。 esmsVHFkrM あんた生活保護者か？生活保護貰った奴は貧乏人ではなくお大臣だよ。庶民から集めた税金でな。


11. 2012年5月26日 10:31:10 : rwSKXZTEq6 下に示すサイト[1]に書かれているように、外国人で生活保護費を支給されている世帯数は平成21年で35,035世帯、その内在日韓国朝鮮人世帯数は24,827世帯で、7割を占める。そのサイトに書かれているように日本には「外国人に対して、生活保護を与える法律や規則はない。」生活保護費支給の根拠は生活保護法であるが、そこには「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに」と明確に対象は日本国民であることが明記されている。それ故、この法律を外国人への支給に準用することは、役所の法律の勝手な改竄であり、違法行為である。「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」では、単に「「被爆者」とは、次の各号のいずれかに該当する者」として、「国民」とは明記されていなかった。それで、半島に住む韓国・朝鮮人は自分たちも援護を受ける権利があると主張し、最高裁で認められた。日韓請求権並びに経済協力協定に「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・完全かつ最終的に解決された」と書かれているのにも拘わらずである。他方、生活保護費に関しては法律上支給を受ける権利が無いのに、支給を受けている。つまり、韓国・朝鮮人は法律があっても無くても日本政府にカネ寄こせと主張し、それに成功している。この「カネ寄こせ」の韓国・朝鮮人の乞食根性は一般民衆だけではなく、韓国最高裁の判事も同じであり[4]、韓国・朝鮮文化となっている。 [5] の>>16. 2012年5月26日 05:27:26 : SHwc8LGsNQ では、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、日本よりもずっと大きいと書いているが、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカで、外国人へ生活保護費を支給してとは思えない。そんなことをしていたら、世界中の貧乏人がイギリス、フランス、ドイツ、アメリカへ殺到し、財政は破綻するだろう。在日はあたかも世界中の国が生活保護費を外国人へ支給しているかのように論じて、日本も世界に並んでもっと生活保護費を外国人へ支給せよと誘導する能力に長けている。小宮山厚労相は、生活保護費:支給水準引き下げを検討する前に、外国人への生活保護費の支給を禁止すべきであり、現在までに支給した金は本国へ請求すべきである。もし、本国政府が負担しない場合は、即刻在日外国人を本国へ強制送還すべきである。これこそが眞の「国民の生活が第一」である。 [1] 一体改革特別委集中審議首相は板挟み(東京)生活保護むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口 http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/495.html [2]生活保護法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html （この法律の目的）第一条　この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 [3] 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06HO117.html （被爆者）第一条　この法律において「被爆者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。一　原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者 [4] 韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」　　　　　ー中央日報ー http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/494.html 投稿者怪傑日時 2012 年 5 月 25 日 07:02:12: QV2XFHL13RGcs 最高裁は、イさんらが日本で起こした同じ趣旨の訴訟で敗訴確定判決が出たことに関し、「日本裁判所の判決は植民支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と述べた。 [5] 生活保護の支給引き下げ検討　河本さん問題で厚労相 - 中国新聞 http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/517.html 投稿者千早＠オーストラリア日時 2012 年 5 月 25 日 21:37:33: PzFaFdozock6I http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/517.html#c16 >>05. 2012年5月26日 05:22:40 : SHwc8LGsNQ イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対ＧＤＰ比は、それぞれ4.1％、2.0％、2.0％、3.7％であり、日本は前述のように0.3％である。また、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、それぞれ15.9％、2.3％、5.2％、10.0％であり、日本は前述のように0.7％である（以上の数値は前掲埋橋論文による）。要するに、日本の１人当たり公的扶助給付額は主要先進国の中で際立って高いが、公的扶助を実際に与えられている人は少ないということになる。
12. 2012年5月26日 10:37:19 : cM1Eq1Fhok なんでこの掲示板は在日チョンの不正受給についてはスルーすんの？
13. 2012年5月26日 10:58:59 : JMaI5T5adI >>11 日本はその分、失業率が低い。日本はなんだかんだで企業が公的扶助の役割を果たしている。一方でヨーロッパは失業率が20パーセント超えるところもあるだろ。まして、昨今の歳出削減で生活保護を受けられずに路上生活者に落ちる人も増えている。 3月にギリシャ行ったけどひどいぞ、街角のあちこちにホームレスが増えている。日本もいいとは言えないが、あれほどの光景は日本にはないね。欧州の福祉に対して幻想を抱く人が多いけど、実際に足を運んで現実を見たほうがいいよ。テレビでよくやってる欧州の福祉特集なんていいとこしか映さないから。
14. 2012年5月26日 11:05:36 : 1BHyEc81RE >>12 外人参政権賛成の小沢シンパがセクトとして使っているからじゃね？ ♪
15. 2012年5月26日 11:27:47 : JMaI5T5adI 何年か前だったか、日本ではあまり報道されていないがスペインでは生活に困った人たちが自身の臓器を売買する人が続出しているとのニュースがやってたし。パリ在住の時に実際に経験したことでは、友人と車で待っていると、突然水の入ったバケツを持った少年がやってきて車に水をかけていきなり掃除を始めて、しまいにはお金を恵んでくれということがあった。こんなのを見てしまうと、まだ日本の行政はしっかりしていると思うよ。せいぜい日本の取材班は数日から数週間滞在するだけでしょ。それで、当地の福祉行政のトップや保険担当者らの話を聞くんだけど、日本の役人が嘘をつくように、どの国の役人もやっぱり耳触りの良いことしか言わない。そして集めた「取材」をもとに欧州がいかに完成されて優れた社会だと報道する。こうして欧州を含めてその国の「影」の部分が見過ごされる。そもそも、部外者である日本人がその国の「闇」を理解しようなんてのが浅はかなんだよ。自分の住んでいる国でさえ知られていないタブーが多いというのに。
16. 2012年5月26日 12:08:04 : FcwxzqbURk >>10 おい、ビンボー人。ｗ
17. 2012年5月26日 12:18:17 : esmsVHFkrM >>10、お、都合悪かったみたいだな、vXdM7Z0LnI、お前官僚か。官僚は絶対に貧乏人には落ちない。どこの勤め人が10億も稼げるんだよ。庶民から集めた税金でな。
18. 2012年5月26日 13:39:42 : subHXS9XyY 地方公務員の給料を半額にして、残りで健常者の生活保護受給者を公務員に雇えばいいんでない。建前的には、公務員＝特権階級って訳じゃ無いんだろう牛し、税金で食ってるのは同じなんだから、ワークシェアリングしろよ。
19. 2012年5月26日 14:40:59 : OdfsFD1vWE 韓国カルト統一教会のチーム世耕が湧いてるな。日本人が野垂れ死にするのがうれしくて仕方がないのだろう。金持ちによる金持ちのための政治。何が民主主義だ。
20. 2012年5月26日 14:50:44 : Wy8grZWqlt 生活保護受給者で病気でない者に100%働いてもらう。瓦礫の処理とか除染とか。仕事はいくらでもある。それでいいじゃないの。嫌なら自分で他の仕事を探してもらいその分受給額を減らす。不正受給するようなチンピラを原発で働かせるのは危険で、使えないのが残念だ。