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11月末には財源ほぼ枯渇のおそれ、予算執行抑制でも＝財務相
2012年 09月 7日 09:38
［東京 ７日 ロイター］ 安住淳財務相は７日、閣議後会見で、予算執行を抑制しても１１月末には財源がほぼ枯渇するおそれがあり、１２月の請求に政府は応えられないと述べた。また、今後の状況次第では、さらなる抑制策が必要となりかねないとの見解を示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88600A20120907
政府が予算執行抑制策を決定、地方交付税は月割り
2012年 09月 7日 11:33
［東京 ７日 ロイター］ 政府は７日の閣議で、赤字国債の発行を可能とする特例公債法案の今国会での成立が見込めないため、異例の予算執行抑制策を決めた。地方交付税は９月に払込みを予定していた道府県分を９─１１月に７１８４億円ずつ月割り交付する。
市町村分と合わせて２．６─２．７兆円程度を１０日に払い込む予定。こうした抑制策の実施を１１月まで継続した場合、抑制効果は５兆円程度になる見通しだが、それでも１１月末には財源がほぼ枯渇するとしている。
予算執行抑制の対象となるのは、地方交付税のほか庁費、旅費などの行政経費、独立行政法人の運営費交付金など。基本的に特例公債金が財源となるすべての経費を抑制対象とするが、安全保障や治安、緊急性の高い外交活動、災害対策、医療・介護・生活保護などの地方公共団体向け負担金などは対象外とする。国債の利払いや償還にも支障が出ないよう配慮する。
このうち、地方交付税は、都道府県分の普通交付税を９─１１月について月割り交付する。１カ月当たりの交付額は７１８４億円。市町村分の１．９兆円程度は予定通り交付する。政府は当初、４日に４．１兆円程度の払い込みを予定していたが、分割交付に伴い９月分の交付額は２．６─２．７兆円に減額され、１０日に払い込みを行う予定だ。また、行政経費は、毎月の支払いを予算額の５０％以下に抑制。独立行政法人の運営費交付金は３カ月ごとに予算額の５０％以上の支払いを留保する。
こうした抑制策の実施で、９月に３兆円程度、１０、１１月にそれぞれ１兆円程度の計５兆円程度の抑制効果が発生する見込み。財源の枯渇は当初見込まれていた１０月から後ずれするが、安住淳財務相はそれでも「１１月末には財源がほぼ枯渇してしまうおそれがある。今後の状況次第では、さらなる対応が必要となりかねない」と説明。「国民生活や経済活動にかなりの影響が生じかねない。そうした事態を回避するためにも特例公債法を速やかに成立させて欲しい」と訴えた。
また財務相は、年末の１２月には国の支出が大きく増えるとした上で、「１１月までに特例公債法が成立しない場合、１２月の請求に政府が応えられないということを認識して欲しい。１０月に入った段階で、さらなる抑制を行う可能性が高い」との見方も示した。
予算の執行抑制が経済に与える影響に関しては「現時点で大きな影響はないかもしれないが、決して好ましいことではない。来月、再来月と（抑制策を進めた）ときには、日本経済に好ましい影響は与えない」と述べた。
予算執行の抑制で地方自治体が金融機関から借り入れを行った場合の金利負担について、財務相は「法律で国が払うとの定めがあるわけでもない」として、総務省と協議中だとのみ答えた。
（ロイターニュース 伊藤純夫 基太村真司；編集 山川薫）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88600820120907?sp=true
財源枯渇は1カ月先延ばし、執行抑制「5兆円可能」＝政府筋
2012年 09月 7日 01:08 JST
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［東京 ６日 ロイター］ 赤字国債を発行するための公債特例法案の成立にめどがたたない状況を踏まえて政府が検討している予算執行の抑制策について、財務省が９月から１１月までの３カ月間で５兆円が可能と試算していることがわかった。政府筋が６日、明らかにした。
同省では、実際にすべてが抑制された場合、１０月末としていた財源の枯渇が１カ月程度先延ばしできるとみている。
抑制対象となるのは地方交付税に加え、国立大学法人や独立行政法人への交付金が柱。試算は、政府が７日に予算執行抑制を閣議決定する際に、安住淳財務相が報告する。
同省では、国民生活に大きな影響を及ぼさない事業を中心に調整を続けてきた。しかし、大幅な執行抑制に踏み切っても１カ月以上の延命は難しいとの見方から、公債法案の早期成立を迫る動きも強まりそうだ。
（ロイターニュース 山口貴也 編集 宮崎大）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE88500920120906
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