北朝鮮がFXで大儲け？「将軍直属ディーラー」の噂と金正恩の狙い＝今市太郎
2017年9月3日
http://www.mag2.com/p/money/292710

いま巷で出回っている噂として話題なのが、北朝鮮はミサイルを発射すると同時に、マーケットで金やFXの取引を行っているという説です。

「ミサイル発射と同時にFXや金を取引している」との噂は真実か

「将軍様直属ディーラー」の存在

さすがに8/29（火）のNYタイムのドル円やユーロドルの大きな戻しを食らって、多くの市場参加者がそれなりに痛んでしまったようで、8/30（水）の東京タイムの為替はほとんど休日の動きのような方向感のないものに終始してしまいました。どうやら市場ではこの相場の乱高下に巻き込まれてかなり損を食らったトレーダーが多かったようで、典型的な焼け野原相場の様相が展開されました。

米ドル/円 日足（SBI証券提供）
http://www.mag2.com/p/money/292710

そんな今、巷で出回っている噂として話題なのが、北朝鮮はミサイルの発射を行うだけではなく、同時期に金やFXの取引を行っているという説です。

たしかに、自分でしかけているリスクイベントですから、いつ起きるのかもわかっている中でのディールとなれば、かなり利益を出しやすいことは容易に想像できる話です。

果たしてそんなことができるのか？という点で疑問にも思えますが、ただ単に北朝鮮国内から海外の銀行に連絡をとって売買するのではなく、傀儡企業を海外に建てて、そこが主体となって、まったく気づかれないようにやることは確かに可能。真偽のほどは確認のしようがないものの、ありうる話とは言えそうです。

そして、その利益が回りまわってミサイルの資金になっているとすれば、とんだエコシステムが構築されていることになりますが、実際のところはどうなのでしょうか？

東京タイムの前に打ち込むのが最も効果的か？

北のミサイル発射に関する反応を見ていますと、自国の上空を通過するということで、とにく大騒ぎするのが日本であることは明確ですから、東京タイムの前にめがけてことを起こすのはかなり効率的といえます。

また、土日ではなく平日を狙うほうが取引しやすいというのもあるでしょうし、インサイダーの情報を享受しやすいとも思えるわけです。

今回、あえてさまざまな記念日に日程を合わせずにミサイルを発射していることを考えるにつけ、こうした事情が裏にあるからなのかと思うと、妙に腑に落ちるところも出てきてしまいます。この発想が正しかった場合、北朝鮮は9月9日に何かことを起こすよりも、ウィークデーに行動をずらす可能性も考えられそうです。

この話は、どうもまったく架空の話にも思えないところが、非常に気になるところです。この手の話はいくら詮索してみても、まったく儲かるものではありませんが、資金のない北朝鮮がこうした錬金術を行っている話が本当であるとすれば、なかなか機転の効いた考え方をとることができる知恵者がいることに感心させられます。

これで果たして、9日までにさらなるミサイル発射や核実験が行われるのかどうか？前回と同じように、ミサイルが海上に着弾するような内容では、徐々にそのインパクトは薄れ、大きな下落にはならなくなることも考えられます。

逆に日本国内に着弾して被害が出ることになりますと、FX市場では新たな動きが発生することになりそうで、まだまだ注意が必要です。
http://www.mag2.com/p/money/292710

バレバレじゃないですか。
そう。もうちょっとうまくやった方が良いのです。

以下は発射直後にワタスも張ったのですが。
虎ノ門ニュースでも指摘してますね。

為替がなぜ発射の直前に動くんだ？
ミサイル発射が分かってないとできない動きだろう。
経済評論家の上念司氏が突っ込んでました。

以下のチャートのように

Jアラートが鳴ったのは6:02。
それなのに、もう既に5:30頃にはなぜか為替が円高に動き始めてます。
（1ドル109.35円から→1ドル109.25円へ）

そして6:00頃には横ばいになって静かになってから、6:02のJアラートで一気に円高に行ってます。
これはおかしいでしょう。

誰かが予期して爆上げする前に円を猛烈に買ったに違いないのです。
これだけ為替相場を動かせるのは巨額のマネーを動かせる連中なのです。

他にこんな指摘をしている情報もありますた。


http://netgeek.biz/archives/102036

サイル発射前に戦争（防衛）関連株が大量に買われていたことが分かった。
値上がり率ランキングを見ると、トップ10に2社がランクインしている。

・細谷火工は自衛隊向け照明弾など火薬を使用した商品が主力。売上高の約半分が防衛省向け

・石川製作所は軍需産業に関連があり機雷の製造を手がけている

まぁ、というわけで、今後は、

・安倍ちゃんがなぜか官邸に泊まる。
・いきなり為替が円高に振れる。
・なぜか防衛関連銘柄が上がる。

これでミサイル発射が分かると言うものです。
そっちを見てる方がＪアラートよりよっぽど早くて正確というものです。

ちゃんちゃん。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-j-alert-and-stock-market.html

2017.09.15 2度目のJアラート。北朝鮮とアメリカ債務上限引き上げ
http://golden-tamatama.com/blog-entry-j-alert-and-us-debt-ceiling.html

ったく。
またJアラートですか。

なんたる迷惑でしょうか。

さっきまた血相変えてワタスの妻が階段を駆け上ってきましたよ。
こっちはビットコイン暴落で股間をもみほぐしてる最中だったのに。

あなたミサイルが。。
ぇあ？なにやってるの？

いえ。その。。ワタスのミサイルの調子はどうかなと。。

とかなんとか。

くほほほほ。
くほほほ。

まぁ、皆さん慣れてしまいますたね。
ちゃんちゃん。

ちなみに個人的に思ってるだけのことですが、以下のニュース。
米国の債務上限の引き上げ決定。


http://news.mynavi.jp/column/economytsubo/090/

米国議会の上院と下院は先週、連邦政府の債務上限を3か月間引き上げる法案とハリケーン災害対策予算を可決しました。これにより、懸念されていた米国債のデフォルト(債務不履行)と政府機関閉鎖は回避され、世界の市場に安心感が広がりました。債務上限問題が短期間で決着したのは、トランプ大統領と野党・民主党が意外なことに電撃的に合意したためで、逆にトランプ大統領と与党・共和党の関係が悪化するという複雑な展開となっています。

3カ月間の債務上限凍結・ハリケーン対策で電撃合意

まず債務上限問題について説明しておきましょう。米国では政府がむやみに債務を膨張させないように法律で上限を定めています。しかし現実にはこれまで財政赤字の拡大と国債発行増加によって債務残高(借金の残高)も年々膨れ上がっています。それにつれて債務上限も毎年のように引き上げられてきましたが、今年の春には債務残高が上限の19兆8000億ドル(約2160兆円)に達していました。

米政府の債務残高

米政府はこの数カ月間、資金のやり繰りでしのいできましたが、9月末にはそれも限界という状況になっていました。そのため9月末までに債務上限を引き上げて、新たに借金(国債を発行)する必要があったのです。もし9月末までに債務上限の引き上げができなければ、過去に発行した国債の償還や金利支払いができなくなり、デフォルトに陥るおそれがあったわけです。

しかし先週までは、債務上限の引き上げを認める代わりに歳出の大幅削減を条件にすべきと主張する議員も多く、激しい与野党対立や共和党内の足並みもあって、議会での協議は期限ぎりぎりの9月末まで難航するというのが大半の予想でした。

米の財政収支

ところが急転直下、野党・民主党が(1) 債務上限を12月8日までの3カ月間凍結する(つまり事実上の引き上げ)(2) ハリケーンの災害復旧・被災者支援の予算を編成する―― の2点を一体化した案を示し、トランプ大統領が受け入れました。

はい。
皆様も同じ事を考えていたことでしょう。

アメリカの債務上限問題と北朝鮮ミサイルは完全に連動してますね。

以下は米国長期金利のグラフです。
今年になって北朝鮮がミサイルを撃ち始めてから金利が下がり始めた。

これは

デフォルトまじかの米国債など誰も買わない。
↓
だから値段が下がる。
↓
金利が上がる。

今までこうなってたのに、

北朝鮮問題勃発
↓
米国債買われる。
↓
金利下がる。
↓
うま〜。

こうなったからです。

そして、また直近9月になって、ちょびっと上がり始めてしまったのでまた打った。

北朝鮮ミサイルとは、すなわち、日本からアメリカさんに送金しますよ〜。
その合図のことです。
アメリカさんを助けるためには口実が必要なのです。

現段階で総額8兆円のプレゼント。
以下は日刊ゲンダイさんより


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213317/3

次は巡航ミサイル 米の兵器押し売りで血税8兆円が消える
:
そもそも日本は、向こう５年越しでＦ３５戦闘機４２機（１兆２０００億円）、オスプレイ１７機（３６００億円）、イージス艦２隻（１８００億円）など総額２兆円の武器を米国から買う約束をしている。トータルで８兆円だ。“バイ・アメリカン”のために日本人の血税が米国にむしり取られようとしている。
:

8兆円どうぞお使い下さい。

そのため3ヶ月延命。そしてアメリカのデフォルトはまた持ち越し。

米国債などサウジアラビアや中国は売り払ってる。
↓
だから金利はまた上がる。
↓
金利がちょっと上がってきたらまた打つ。

そういう繰り返しなのでしょう。

ちゃんちゃん。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-j-alert-and-us-debt-ceiling.html

森永卓郎氏が解説　北朝鮮危機を煽るトランプ大統領の思惑
マネーポストWEB 9/22(金) 16:00配信

　北朝鮮はミサイル発射や核実験を相次いで実施し、米国や日本、韓国などへの“挑発”のペースを上げている。だが、経済アナリスト・森永卓郎氏は「米国のトランプ大統領はそれを逆手にとって、自国の利益のために利用していると思えてならない」という。いったいどういう意味か。トランプ大統領の真意は何か、森永氏は以下のように分析する。

　＊　＊　＊
　トランプ大統領と金正恩委員長の激しい非難の応酬を報道で見せられ、しかもどちらも“何をするかわからない人物”という通説から、多くの人が米国と北朝鮮がいつ戦争に突入してもおかしくないと危機感を持つのは当然だろう。

　だが、私の見方は違う。トランプ大統領は、本当は北朝鮮と戦争するつもりなどないのに、わざと危機を煽っているように思えてならないのだ。そう考える理由は、現在のトランプ政権主要ポストの顔ぶれにある。

　イスラム圏からの入国禁止やシリア爆撃など過激な政策を推進したバノン首席戦略官が解任されたことで、現在のトランプ政権はマティス国防長官、ケリー首席補佐官、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）と、トランプ大統領の娘婿・クシュナー上級顧問の4人が支える体制となっている。

　特筆すべきは、クシュナー氏を除いた3人はすべて「将軍」の地位にあった軍人出身ということだ。つまり、現在のトランプ政権は「軍人政権」といっても過言でないのである。米国が戦争に踏み切らないと私が考える理由は、まさにそこにある。実は、軍人というのは誰よりも戦争の痛みがわかっていて、基本的には戦争をやりたがらないからだ。

　さらに、なぜ元軍人を重用した体制を敷いたのかを考えると、トランプ大統領のある“思惑”が見えてくる。トランプ大統領は軍需産業を復活させて、米国経済の再建・活性化を図ろうとしているのではないか。

日本も韓国もトランプ大統領の戦略に乗せられている

　米国の最も重要な産業は鉄鋼や自動車などではなく、実は軍需産業なのだ。軍需産業は航空機から原子力、コンピュータ産業までとてつもなく裾野が広く、なおかつ米国にとって最も強い国際競争力を持つ基幹産業といえるものなのである。しかし、財政が逼迫し、債務上限問題に晒されている米国にとって、自国の軍事費をどんどん拡大していくことは困難だ。

　そこで米国が取り得る最良の戦略としては、北朝鮮との危機を煽ることによって米国以外の国々に米国製兵器を買わせることだ。実際、日本はすでにその戦略にまんまと乗せられている。

　来年度予算の概算要求で防衛省は過去最大の防衛費を要求しているが、その中に米国製の陸上配備型イージス（イージス・アショア）の導入を前提とした分も盛り込まれているのだ。イージス・アショアの導入には最終的にいくらかかるか分からないし、いったん配備すれば後年度負担が続くことになる兵器を米国は日本に売り込むことに成功したといえる。それは日本だけではない。韓国にも高高度ミサイル防衛システム・THAAD（サード）を売り込むことに成功している。

　トランプ大統領が米国経済の中長期の安定を手にする目的で危機を意図的に煽っているとすれば、敏腕ビジネスマンとしての才覚をいかんなく発揮しているといえるだろう。

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2017年09月17日
安倍首相が衆院解散　圧勝すれば憲法改正、もりかけはチャラ

安倍政権を後押ししたのが北朝鮮で、５月から頻繁に行っていたミサイル発射を、８月からさらに加速させICBM発射や水爆実験を実施しました。

北朝鮮は国際的な大問題になり、軍事的危機が報じられると、安全保障で安倍首相の支持率は上昇しました。

9月の内閣支持率はＮＨＫが44%、読売が51%と7月から10%以上回復しました。

北朝鮮との戦争の危機が高まるほど政権支持率は上昇すると考えられ、危機が沈静化したら支持率は下がるかも知れない。

8月初頭の内閣改造後、もりかけ騒動は新たなネタがなくなり沈静化し、代わって民進党の混乱が表面化した。

蓮舫代表の2重国籍問題が二転三転し、結局は7月27日に辞任し、9月1日に前原誠司代表が就任した。

だが前原代表は就任後に北朝鮮の女性と交際していたとスクープされ、民進党からは小池新党への離党者が相次いでいる。
http://www.thutmosev.com/archives/72649852.html

アメリカの左翼活動？ 北朝鮮を密かに支える米国人専門家集団たち＝浜田和幸 2017年9月19日
http://www.mag2.com/p/money/302377

トランプ政権は北朝鮮への非難をエスカレートさせているが、その一方で、70名ほどの米国人専門家を平壌科学技術大学に派遣し、最先端の科学技術を伝授している。

アメリカが支える「北朝鮮の科学技術」常時200人ほどが人道支援

トランプ政権、非難の裏で北朝鮮をサポート

ぶっちゃけ、アメリカの二枚舌はここに極まれりだ。

トランプ政権は北朝鮮への経済制裁を強めるべく、国連の安保理をはじめ、あらゆる場面で北朝鮮への非難をエスカレートさせている。

しかし、ピョンヤンにある平壌科学技術大学には70人ほどのアメリカ人の教授やスタッフが毎学期ごと派遣されていることには触れようとしない。こうしたアメリカ人専門家たちは、最先端の科学技術を北朝鮮に伝授しているのである。

いわば、間接的に金正恩体制を支えているといっても過言ではない。

他にも、アメリカの元国連大使ビル・リチャードソン氏によれば、「アメリカの人道支援活動家や医療チーム、宗教ボランティアが北朝鮮のために親身になって働いている」とのこと。

実は、キリスト教のエバンジェリカル派がピョンヤン市内で運営する学校では、600人の北朝鮮の子供たちが英語で授業を受けている。

こうしたエリート校で学べるのは、北朝鮮の教育省が選んだ生徒に限られていることは言うまでもない。朝鮮労働党の幹部の子弟が中心である。

ほとんど外部に知られていない、アメリカ流の「対北朝鮮外交」の一端と言えよう。こうした活動には常時200人ほどのアメリカ人が関わっている。

平壌医科大学病院にはアメリカ人医師も常駐し、北朝鮮の市民へ医療サービスを提供。これまで20年以上に渡り、北朝鮮での活動を継続しているのである。

宗教団体が中心になって支援

特に、1990年代半ばに発生した洪水や飢饉を受け、アメリカの宗教団体が中心となり、地道な人道支援活動を強化してきた。

食糧援助に止まらず、農業技術の移転や水路管理をはじめ、健康や教育関連のサービスなどを年々充実させてきている。今年に入ってからも新たに5台の救急車が贈呈された。

朝鮮キリスト友の会などアメリカ、韓国が立ち上げた北朝鮮支援グループは、直接、専門家やボランティアを毎年のように送り込んでいるのである。

アメリカ人の訪朝制限も「人道支援」分野は例外に

確かに、北朝鮮によるミサイル発射や地下核実験の影響で、本年9月1日からアメリカ国務省はアメリカ人の北朝鮮訪問には制限を課すようになった。しかし、人道支援の分野に関しては例外を設けているようだ。

危機的状況が最悪の事態に陥らないように、最後の頼みのチャンネルを維持しようとの深慮遠謀と思われる。

とはいえ、平壌科学技術大学での仕事を終え、帰国しようとしたアメリカ人専門家2人が空港で拘束され、囚われの身となってしまった。ぶっちゃけ、先の読めない北朝鮮情勢が続いているのだ。

トランプ大統領の家族中心主義の落とし穴

ぶっちゃけ、トランプ大統領の言動には呆れることが多い。ある時は「金正恩とワシントンでハンバーガーを一緒に食べたい」と笑顔で語る。ところが、次の瞬間には「堪忍袋の緒が切れた。経済、軍事問わず、あらゆる選択肢の中から、北朝鮮に目にもの見せてやる」と怒りを露わにする。自らの見通しの甘さを反省せず、相手の悪口をツイッターでばらまくことに血眼になる。

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見たことのないリアル平壌 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=o79a5k02how

2017.09.21 北朝鮮は実は景気が良い？
http://golden-tamatama.com/blog-entry-movie-real-northkorea.html

おほぉ？

以下は、たまたま見た動画なだけなんですが。

北朝鮮は貧乏国家だ。
ミサイル作るお金もないんだ。

そう思うのは昔のことで、最近は逆に景気が良いという動画です。ちょっと見てみて下さい。

見たことのないリアル平壌 - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=o79a5k02how

これはこの動画に写される平壌市内の夜景

これが昼間の風景

うーん。これを見ると意外に発展しているように見えるんですが。

こんなサイトもありましたがどうも裕福そうです。


北朝鮮の「いま」を写した35枚の写真
2017年7月末に撮影された。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/nkorea-lifestyle2?utm_term=.foaDKb0NA#.vpXnEVYPB

ただ、裏通りはそうでもないようですが。


外国人が絶対に見られない平壌の裏通り (1/47)
http://www.asiapress.org/apn/gallery_nk_3/

どっちなのかはわからない。

以下の話を読むとどうも本当に景気がよさそうです。
新富裕層はブランドものを着てると載ってます。


http://diamond.jp/articles/-/131694北朝鮮経済が制裁強化でも容易に破綻しない理由

最近、平壌の若い女性の間では世界的なファッションブランドのエル（ELLE）が、男性の間ではアディダス、ナイキが流行っているそうだ。一般の若者たちは、ドルに換算すると10ドルに満たない給料しかもらっていない中で、こうした贅沢品を手に入れられるのは、各種の利権を持つ党や政府の幹部の子女のほか、「住民経済」の恩恵を被って新富裕層にのし上がった人たちの子どもだ。

韓国国家情報院の資料によれば、北朝鮮の人口の約1％に相当する24万人が新興富裕層という。北朝鮮では現在1000万ドル以上の財産を保有する資産家が100人を超え、それ以上の資産家（北朝鮮では“王銭主”）も10人以上いる（2016年12月4日、韓国文化放送の報道）という。銭主の多くはいまや民間銀行の役割を担い、中国企業と組んで、国家事業を請け負うまでになっている。

その象徴が、平壌市中心部の金日成広場からほどちかい大同江（テドンガン）沿いのチャンジョン街から未来科学者街に作られた、40階から50階のタワーマンションだ。

“銭主”と中国資本の共同事業で、今年の4月13日、金正恩氏が鼻高々に竣工式のテープカットを行った「黎明通り」の超高層マンションにも、銭主の資本が投入されている。ピョンヤン市内などの新築高級マンションの3分の2は銭主と中国資本の所有と言われる。

どうも、全文を読むとこういう流れのようです。


1990年代は配給経済が破綻してしまった。
↓
そのせいで餓死者続出　一説によると300万人以上の餓死者が出た。
↓
国民は生き残るために闇市場を発達させた。
↓
闇市が徐々に発達し、あらゆるものが手に入るようになった。
↓
今では地域市場（チャンマダン）と呼ぶ市場になっている。
↓
チャマダンでの成功者は、主に中国華僑など海外資本とつながりがあり
資金の貸主として不動産業やマンション建設等をやってる。
↓
政府は最初は統制を試みたものの、徐々に利用する方向に方針転換している。
↓
今では全産業が発展しつつある。

結局のところ、チャマダン（独自市場）が発達して押さえきれず、
中国のように改革開放路線になっちゃったようです。

以下、北朝鮮は資本主義化を止められないと言ってます。


http://diamond.jp/articles/-/139000
北朝鮮がミサイル発射のため「資本主義化」を止められないジレンマ

韓国シンクタンクの推計によると、人口2500万の北朝鮮で、市場での仕事に従事している人が110万人にのぼり、当局の許可を得たものだけでも404ヵ所の市場が存在する。この市場から「管理費」という名目で北朝鮮当局が1日に得る額は、日本円にして約1738万円から約2217万円に達する。

もちろん、この管理費全てが北朝鮮の核・ミサイルの開発資金に充てられてるわけではないだろうが、金正恩体制が市場から相当な資金を得ていることがわかる。
「北朝鮮に核・ミサイルを開発する資金などあるわけがない」というのは、既に過去の話なのだ。

いや、驚いたなぁ。もう。
北朝鮮はむしろ景気が良いのか。

そりゃ金正恩さんも踊るわけだわ。
http://golden-tamatama.com/blog-entry-movie-real-northkorea.html

金正恩さんはミサイル発射や核実験の度にインサイダー情報を使って為替で何兆円も稼いでいるもんね。

金は打ち出の小槌から いくらでも出て来るんだ


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FX・株で大儲けしているのか？北朝鮮｜杉田勝のFXブログ 2017-09-27 13:51:04

9月6日に水爆実験をした北朝鮮に対する制裁決議案が国連安保理で通ってからその制裁が効いているという報道が昨日の日経にあった。

「北朝鮮の石油が急騰」って記事。

「平壌駐在の外交官によると、21日に突然４割強値上がりし、年初に比べると揮発油は３.１倍、軽油は２.４倍それぞれ上昇した」とのこと。

これまでの抜け穴だらけだった制裁に比較して初めての結構まじめな制裁

だったことがはっきりした。

北朝鮮は核のICBMを仕上げるためにありとあらゆる方法で稼いでいると思われるが、きっとFXや株でもやっているに違いない。

北朝鮮にとってFXや株で儲けるのは比較的簡単だ。

北朝鮮のキムジョンウンが実務を行っている部屋ではFX・株投機のヘッドが作戦会議に訪れていた...。

投機ヘッド「キム委員長、日本にいる同志によれば、FXや株投機では地政学リスクが高まるとではリスクオフになってドルの売りや株の売りが加速するようです。」

キムジョンウン「地政学リスク？リスクオフ？」

投機ヘッド「キム委員長が米国を威嚇するとリスクオフになってドル円株が下がる状態をそうよぶようです。ですから威嚇前に空売りしておけば儲かることになります。」

キムジョンウン「そうかそうか。この間の制裁決議で石油が制限された。じゃ、〇〇日に水爆実験をやるから、その前にドルや株を売っとけ。」

投機ヘッド「いえ、最近はリスクオフでもあまり下がらなくなてしまっ
てぇ〜。この間の太平洋上での水爆実験でも対して下がらなかったので（小さい声で）ちょっとしこっちゃってるんです〜」

キムジョンウン「じゃ、どうしろって言うんだ？！」

投機ヘッド「いいアイデアがあるんです。」

キムジョンウン「なんじゃ？」

投機ヘッド「トランプに、朝鮮半島の平和のための話し合いをしよう！と言ってみてくれませんか？こういうのをリスクオンと言ってドル・株価とも大幅に上がります。今度は買いで儲けます！」

キムジョンウン「よし、わかった！」
https://ameblo.jp/win-sugita/entry-12314424928.html


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スーパーアノマリー

アメリカのトランプ大統領が、北朝鮮の金正恩委員長を「ロケットマン」「バッドマン」と揶揄して「北朝鮮を壊滅させる」とののしれば、北朝鮮の金正恩委員長が、初の肉声でトランプ大統領を「ごろつき」「おいぼれ」と揶揄して対抗。米朝の「口撃」がますますエスカレートしています。

9月22日には、金正恩委員長自らが肉声で国民と全世界にダイレクトに語りかける映像が流されるという前代未聞の事態になりました。

9月25日には、北朝鮮が「アメリカは北朝鮮に宣戦布告した」などと発表、アメリカ株式市場は下げました。

こういった「北朝鮮リスク」の高まりを受けて、これ幸いと解散総選挙に打って出た安倍自民党政権。「解散選挙は買い」のスーパーアノマリーの通り、9月の3連休前後から日本株式市場は上昇しています。海外の投機筋が、慌てて日本株を買い戻している模様です。

【関連】「小池一人で夜も眠れず」安倍総理が民進党“消滅”でも高笑いできぬワケ＝近藤駿介

日本株の上昇はいつまで続くか？

9月半ばから唐突に吹き始めた「解散総選挙の風」。自民党は過半数は維持するものの、議席数を減らさざるを得ないようです。「選挙は水物」というものの、どうも自民圧勝とはいかないかもしれません。

「噂で買って事実で売れ」のジンクス通り、日経平均は投票当日の10月22日（日曜日）前後が最も高くなることでしょう。

日経平均は軽く「フェアバリューの2万1,000円」をタッチするかもしれないし、2万円を挟んだもみ合いになるかもしれません。ちょっとわかりません。

しかしながら、日経平均は投票日の10月22日以降は下落に転じるでしょう。後述するように、10月18日からは中国で共産党大会が始まるからです。

10月22日以降は、日本株式市場は「海外投機マネーのものすごい勢いでの再度の撤退」に押されて調整局面入りする可能性が高いのではないでしょうか。

北朝鮮リスクという「目いっぱい盛り上げなければいけない劇場」

結論から言うと、北朝鮮リスクは、今年12月あたりが「最大の緊張のクライマックス」となり、それ以降は徐々に峠を越えるのではないでしょうか。それまでは「北朝鮮リスク」は高まる一方かもしれません。

スティーブ・バロンが「北朝鮮リスクなんてあり得ない。米朝の軍事衝突なんて起こりえない」と本当のことを言ってしまって、トランプ大統領の逆鱗に触れて政権を去ったことは記憶に新しいですね。

トランプ政権が、これから「軍事オプションを最大限に利用して、北朝鮮をとことん脅しまくって、奥歯をがたがた言わせ、北朝鮮から最大限の譲歩を引き出そう」として腕まくりしている矢先に、「北朝鮮への軍事オプションなんか無いよ」と本当のことをしゃべるバロンは、政治家としては失格で、国賊だったのです。

安倍首相とその側近たちは、「今のうちに解散すれば、北朝鮮リスクで不安をあおれるから、選挙に勝算あり」と読んだようです。今回の解散総選挙は、人呼んで「今のうち解散」というらしい。

安倍自民党政権としては、民主党が代表選後、山尾しおりさんのスキャンダルで躓いて（つまづいて）くれたし、小池新党「希望の党」の設立の動きは少々遅かった。北朝鮮が北海道に向けてミサイルをバカスカ打って、米朝の口撃がエスカレートしてくれているし、選挙には「良いことづくめ」です。

安倍自民党政権は、「今がチャンス！ 今のうちなら解散選挙に打って出ても勝てる！（このチャンスを逃したならば、もう勝てないかもしれない…）」と読んだものと思われます。

最後まで「軍事オプション」を匂わせておきたいアメリカ

では、「北朝鮮リスク」はいつ頃に峠を越えてくれるのでしょうか。

アメリカ側が「再び対話に出る」にしろ「（可能性は低いが）軍事オプションに打って出る」にしろ、まずは中国と詳細を調整してからというのが必須条件になります。

アメリカとしては、中国には最後の最後まで「アメリカの軍事オプションは本気だ！本気だ！」と、オオカミ少年の役目をぜひとも担ってもらう必要があるのです。ところが、その中国は、今は共産党大会（10月18日から〜）が終わらないと「なかなか熱心には身動きがとれない状態」。

一方、トランプ大統領は、11月初旬から中旬のアジア歴訪の旅を予定しています。11月初旬には日本・韓国・中国と歴訪の旅を、11月10日から中旬にかけては、APECや東アジアサミットを予定しているのです。

これらの日程をこなした後、トランプ大統領は中国・韓国・日本と幾度も詳細の調整を行って、「北朝鮮から最大限の譲歩を勝ち取って、米朝二国間平和協定への第一歩」へと打って出るのではないでしょうか。

それまでは、米朝の熾烈な口撃の応酬はエスカレートするばかりなのではないでしょうか。

北朝鮮リスクが後退するのは11月下旬から12月あたり

11月下旬から12月あたりになると、「厳しい経済制裁で奥歯をがたがた言わせながら、北朝鮮に核保有を認めて、北朝鮮の存続を認める。その代わりに、北朝鮮には核ミサイル開発を諦めさせる」という、米朝二国間平和協定への歩みが前進し始めるかもしれません。

「北朝鮮リスク」が後退し始めるのは、このあたりからでしょう。それまでは、ますます米朝の「口撃」はエスカレートして、世界を不安のドン底へ陥れてゆくかもしれません

[スレ主【仁王像】による初期非表示理由]：２重投稿(アラシや工作員によくあるコメントはスレ主が処理可能)

政治や外交が陰謀や権謀術数の世界だという基本が全然理解できていないんだな

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9月末日締め切りで、9月19日に書き上げてのんびりしていたら、解散、小池新党、民進党解党、希望維新連携、立憲民主党結党・・・と文字通り政局が日替わり。おかげで「北朝鮮と安倍政権」という論の枠組み自体にまったくニュースとしての鮮度がなくなってしまった（北朝鮮のミサイル攻撃が明日にでもあるぞ、というあの官邸の煽りは何だったんだろう）。

でもまあ、書いたわけなので、このまま筐底に腐らせるよりは日の眼を見せてあげようということで、ブログにて公開。

北朝鮮の核実験とミサイル発射によって東アジアの軍事的情勢が緊張度を増している。「米朝もし戦わば」というようなシミュレーションを妙にうれしげに語っている専門家たちがいる。戦争が始まるというのがそんなにわくわくすることなのだろうか。日本の国土にミサイルが着弾して多くの死傷者が出たり、稼働中の原発が被弾したりするリスクを考えたら、石にかじりついても軍事的衝突を回避したいと望むのが「人情」だと思うけれども、そうではない人たちも日本人の中には多くいるということである。

安倍首相は北朝鮮への圧力の行使にはたいへん熱心だが、「全力を挙げて戦争を回避する」ということは口にしない。だから、国際社会からは「首相はほんとうに朝鮮半島情勢の鎮静化を望んでいるのか」について懸念が語られている。その懸念について誰も責任ある回答をしないようなので、私が海外の皆さんの懸念について、日本人を代表してお答えしたいと思う。

安倍首相は本気で「戦争をする気でいる」。だから、そのための環境づくりにたいへん熱心なのである。彼が続く内政面での失敗にもかかわらず、いまだに高い支持率を誇っているのは、彼の好戦的な構えを好感する有権者がそれだけ多いからである。

仮に起きた場合に、米朝戦争がどれほどの規模のものになるのか、首相もその周辺もたぶん何も考えていない。そういう実務的なことを考えて、コントロールするのは米軍であって、自衛隊は米軍の指示に従って動けばいい。そう考えている。
そして、米朝戦争の主戦場は朝鮮半島かせいぜい日本海にとどまるであろうと期待している。万が一不運にもミサイルが日本国内に着弾する場合も、政府は住民の生命財産の保全にはそれほど強い関心を持っていない。以前、山本太郎参院議員が国会で稼働中の原発へのミサイル着弾の被害予測について質問した時、当時の原子力規制委員会の田中俊一委員長は「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は、求めておりません」と回答した。安倍首相は「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」と質問を一蹴した。要するに原発は軍事的攻撃に対してきわめて脆弱であることを認めた上で、原発被弾に伴う被害のシミュレーションも、住民の避難計画の策定も、何もしていないと認めたのである。

避難計画というはふつう「考え得る最悪の状況がもたらす被害を最小化するため」に立案されるものだが、首相は「考え得る最悪の状況」は「仮定」のことなので、それに基づいて具体的に何かの備えをすることはしないと答えた（備えがあれば、自慢げに「万全の備えをしております」と答えたはずである）。
しかし、政府は原発への被弾については想定していないが、ミサイルによる日本領土の攻撃は想定している。想定しているからこそ、全都道府県に対して、ミサイル着弾時の避難訓練の実施を要請しているのである。

だが、原発が被弾して、３・１１の時と同じように放射性物質が飛散することになった時に、地域住民は「頑丈な建物や地下に避難し、できるだけ窓から離れ、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守」ったとして、その後はどうすればいいのか。それについては何の指示もない。

国民を軍事的被害から守るための手立てを十分に講じることをしないまま、首相や外相は北朝鮮情勢を鎮静化することには興味を示さず、むしろ無用の挑発を続けている。

この事実から推論できるのは、（官邸がまったく思考能力を失っているという可能性を排除した場合）、彼らは戦争を始めたがっており、いったん戦端が開かれた後も、戦争被害を最小化することにはあまり興味を持っていないということである。いや、むしろ被害が大きく、国民の「敵」への憎悪や反感が募れば、それによって内閣支持率がV字回復することは高い確率で期待できると考えているのではないか。
というのは、カラフルな実例があるからだ。支持率５０％に低迷していたジョージ・W・ブッシュ大統領は９・１１直後に支持率９２％を記録して米大統領としての「史上最高の支持率」を記録した。保守党史上最低の支持率に苦しんでいたマーガレット・サッチャーはフォークランド紛争に勝利して、「Great Britain is great again」と宣言して、７３％という驚異的な支持率を獲得した。おそらく安倍首相は彼らの成功体験に強い羨望を抱いているはずである。

米朝間で戦争が始まった場合でも、北朝鮮の備蓄を考えると、戦闘そのものは長期化することはないだろう。けれども、戦闘が終わっても、その後の朝鮮半島は手の付けられない惨状となる。

それでも隣国の内閣支持率は急騰が期待できる。というのも、「こんなこと」があると思ったからこそ、特定秘密保護法も、集団的自衛権の行使容認も、安保法制も、すべて「打つべき手を事前に打っておいた」という事後的な正当化ができるからである。

半島で戦闘が終わっても、まだ正常化にほど遠く、例えば北朝鮮からの難民がボートで脱出して漂着する可能性があったとしたら、政府は「国難的危機のときに悠長に国会審議などしていられない。行政府に全権を」と訴え、国民的熱狂の中、一気に改憲を実施して、緊急事態を宣言しようとするだろう。
宣言がなされれば憲法は停止され、国会は休会となり、政府が発令する政令が法律を代行する独裁制が完成する。

自民党の改憲草案を読めばわかる通り、緊急事態宣言下は選挙が行われないので、最初に宣言に同意した議員たちは終身議員となる。彼らが同意し続ければ、緊急事態宣言は法理上半永久的に延長可能である。

緊急事態宣言下では反政府メディアも反政府的な市民運動も存立できない。院外での抗議のデモや集会を行えば、それ自体が「社会秩序の混乱」と解釈されて、緊急事態宣言の正当性の根拠を提供するだけだからである。

なぜ安倍首相はそのような事態の到来を願うのか。彼が単に独裁的権力を享受して「ネポティズム政治」を行って、身内を厚遇し、政敵を失脚させ、イエスマンに囲まれて、私腹を肥やそうとしているというような解釈はまったく当を失している。ネポティズムは目的達成のための手段であり、またその「副産物」であって、目的ではない。

安倍晋三は身内を重用するために政治をしているわけではない。そもそもそのような利己的な人物に対して国内の極右勢力が熱狂的な支持を与えるということは考えればありえないことだ。

彼がめざしているのは「戦争ができる国」になることである。

彼の改憲への情熱も、独裁制への偏愛も、たかだか手段に過ぎない。彼の目的は「戦争ができる国」に日本を改造することにある。国家主権を持たぬ属国であるのも、国際社会から侮られているのもすべては「戦争」というカードを切ることができないからだと彼は考えている。そして、たいへんに心苦しいことであるけれど、この考え方には一理あるのである。だから、極右の人々は安倍首相に揺るがぬ支持を与えているのであるし、自民党や維新や民進党の議員たちがこまめに靖国神社に参拝してみせるのは、そうすれば「戦争ができる国になりたい」と（口には出さず）念じている人々の票が当てにできるということを知っているからである。

「戦争ができる国になりたい。戦争ができない国であるのは理不尽だ」というのは、ある意味で現実的な考え方である。というのも、現実に世界の大国は「戦争」カードを効果的に切ることによって、他国を侵略し、他国の国土を占拠し、他国民を殺傷し、それを通じて自国の国益を増大させるということを現にしており、それによって大国であり続けているからである。国連の安保理事会の常任理事国はどれも「そういうこと」をしてきた国である。だが、日本はそうふるまうことを禁じられている。東京裁判によって、サンフランシスコ講和条約によって、日本国憲法によって、「そういうこと」をすることを禁じられている。戦争に負けたことによって日本人は「戦争ができる権利」を失った。失ったこの権利は戦争に勝つことによってしか回復されない、そういう考え方をする日本人がいる。私たちが想像しているよりはるかに多くいる。でも、そう思っているだけで口にしない。だから匿名でネットで発信し、自民党やその他の極右政党に投票する。

重要なのは、彼らがそう思っていることをはっきりと口にしないことである。なぜ、彼らは「戦争ができる国になりたい。自国の国益を守るために他国を攻撃するのはすべての国に固有の権利のはずだ」と言い切れないのか。それはここでいう「他国」にアメリカも含まれているからである。

日本の極右がねじれているのは、はっきりと「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」と言うことに対しては激しい禁圧がかかっているからである。その言葉を口にすることはアメリカの属国である現代日本においては指導層へのキャリアパスを放棄することを意味している。政界でも、官界でも、財界でも、学界でも、メディアの世界でも、出世したければ、脳内にどれほど好戦的な右翼思想を育んでいる人物でも「アメリカを含むすべての国と好きな時に戦争を始める権利が欲しい」ということは公言できない。したら「おしまい」だからである。

けれども、アメリカが日本から奪った「戦争する権利」はアメリカと戦争して勝つことによってしか奪還できないのは論理的には自明のことである。この自明の理を「一度として脳裏に浮かんだことがないアイディア」として抑圧し、対米従属技術を洗練させ、後はひたすら中国韓国を罵り、国内の「反日」を敵視することでキャリアを形成してきた日本の指導層の人々の言うことが、こと国家主権と戦争の話になると何を言っているのか分からないほどに支離滅裂になるのはそのせいなのである。

はっきり口に出して言えばいいのに、と私は思う。安倍首相は「戦争ができる国」になりたいだけではない。「アメリカとも、必要があれば戦争ができる国」になりたいのである。「思っているでしょう？」と訊いても必死で否定するだろうけれど、そう思っていると想定しないと彼の言動は説明できない。

彼は属国の統治者であり、あらゆる機会に宗主国アメリカに対する忠誠を誇示してみせるけれど、まさにそのアメリカが日本に「与えた」最高法規をあしざまに罵り、そこに書かれているアメリカの建国理念や統治原理に対して一片の敬意も示さない。彼はアメリカが自国の国益増大に資すると思えば、どのような非民主的で強権的な独裁者にも気前の良い支援を与えて来た歴史を知っている。朴正煕も、マルコスも、スハルトも、ピノチェトも（ＣＩＡの役に立つと判断されていた間は）ノリエガも、アメリカは支持した。今のアメリカの国益を最大限に配慮する限り、どれほどアメリカの建国理念や統治原理を憎んでいても、属国の支配者の地位は安泰であることを知っている。その地位を利用して、彼はまず「アメリカと一緒に戦争する権利」を手に入れた。まだ戦争そのものにはコミットしていないが、憲法違反である戦争参加を制度的には合法化することに成功したし、御用メディアと御用知識人たちを活用して、交戦は主権国にとって当然の権利だという「空気」を醸成し、山本七平のいう「感情の批准」をいま着々と進めている。

だから、ここまで来れば、彼の支持者たちは「次の一手」を期待している。それはまず「アメリカの許諾を得ずに勝手に戦争をする権利」であり、最終的には「アメリカとも戦争をする権利」を手に入れることである。

私がわからないのは、アメリカの国務省がこれくらいわかりやすい話についていつまでも「知らないふり」をしていることである。たぶん使える限り引っ張って、どこかで日本人の抑圧された対米憎悪の「びんの蓋」が外れる気配を見て取ったら「泣いて馬謖を切る」つもりでいるのだろうと思う。わが宗主国はその点では憎いほどにクールな国である。

というようなことを９月19日に書いたときには「時宜にかなった記事だ」と思っていたのだけれど、政局の前に吹き飛んでしまった。
テレビニュースが「面白い」時は、こういう原理的な分析は相手にされないのである。
でも、ここに書いたことは今もそのまま私の意見である。
http://blog.tatsuru.com/

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7月に、ある雑誌のインタビューで、米空母の半島接近で、北朝鮮とアメリカの間で戦端が開かれる可能性はあるでしょうか？という質問が出ました。

戦争が始まる可能性はあるのか。あるとしたら、どういうかたちになるのか。その後何が起こるのかについて、そのときこんなことを申し上げました。

米朝戦争ということになれば、アメリカはすぐにICBMを打ち込んで、北朝鮮は消滅することになると思います。

でも、北朝鮮が消滅する規模の核攻撃をしたら、韓国や中国やロシアにまで放射性物質が拡散する（日本にも、もちろん）。朝鮮半島や沿海州、中国東北部の一部が居住不能になるような場合、アメリカはその責任をとれるでしょうか。

空母にミサイルが当たったので、その報復に国を一つ消滅させましたというのは、いくらなんでも収支勘定が合いません。人口２４００万人の国一つを消滅させたというようなことは、さすがに秦の始皇帝もナポレオンもやっていない。それほどの歴史的蛮行は世界が許さないでしょうし、アメリカ国内からもはげしい反発が出る。

北朝鮮の空母がハドソン川を遡航してきてマンハッタンにミサイルを撃ち込んだというならともかく、アメリカの空母が朝鮮半島沖で攻撃されたというのでは開戦の条件としてはあまりにも分が悪い。

そうなると、あとは戦争をすると言っても、ピンポイントで核施設だけ空爆で破壊し、国民生活には被害が出ないようにするという手立てしかない。でも、仮にそれがうまく行って、ライフラインや行政機構や病院・学校などが無傷で残ったとしても、その国をアメリカがどうやって統治するつもりなのか。

アフガニスタンでもリビアでもイラクでも、アメリカは独裁政権を倒して民主的な政権をつくるというプランを戦後は一度も成功させたことがありません。成功したのは７２年前の日本だけです。でも、それが可能だったのはルース・ベネディクトの『菊と刀』に代表されるような精密な日本文化・日本人の心性研究の蓄積が占領に先立って存在していたからです。同じように、もし北朝鮮の「金王朝」を倒して、民主的な政権を立てようと思うなら、それを支えるだけの「北朝鮮研究」の蓄積が必要です。でも、アメリカもどこの国もそんなものは持っていない。戦争であれクーデタであれ住民暴動であれ、北朝鮮政権が統制力を失った後の混乱をどうやって収めるかについてのプランなんて、中国もロシアもアメリカも韓国も誰も持っていない。

それについて一番真剣に考えているのは韓国だと思います。でも、その韓国にしても「北伐」というようなハードなプランは考えていないはずです。とりあえずは脱北者を受け入れ続け、その数を年間数万、数十万という規模にまで増やす。そして、もし何らかの理由で北朝鮮のハードパワーが劣化したら、韓国内で民主制国家経営のノウハウを学んだ脱北者たちを北朝鮮に戻して、彼らに新しい政体を立ち上げさせる。韓国政府が北朝鮮に直接とって代わることはできない。混乱を収めようと思ったら、「北朝鮮人による北朝鮮支配」というかたちをとる他ない。そのことは、韓国政府にはわかっているはずです。

もっとソフトな解決法があります。一国二制度による南北統一です。

これは１９８０年に、当時の北朝鮮の金日成主席が韓国の全斗煥大統領に向けて提案したものです。統一国家の国名は「高麗民主連邦共和国」。南北政府が二制度のまま連邦を形成するという案です。「在韓米軍の撤収」という韓国政府にとって簡単には呑めない条件がついていたせいで実現しませんでしたが、懲りずに北朝鮮は２０００年にも金正日が南北首脳会談の席で、金大中大統領に対して、再び連邦制の検討を提案しています。

南北統一については、北の方からまず「ボールを投げている」という歴史的事実は見落としてはいけないと思います。条件次第では、南北統一、一国二制度の方が「自分たちにとって安定的な利益がもたらされる」という算盤勘定ができないと、こんな提案は出て来ません。

今の金正恩にとっては、「王朝」の安泰が約束され、「王国」の中で自分たち一族が末永く愉快に暮らせる保証があるなら、一国二制度は悪い話じゃありません。連邦制になれば、核ミサイルをカードに使った瀬戸際外交を永遠に続けるストレスからは解放されるし、飢えた国民が自暴自棄になって暴動を起こしたり、政治的野心を持った側近がクーデタを起こすといったリスクも軽減される。　

ですから、北朝鮮問題を考えるときに、北朝鮮と戦争をやって勝つか負けるかというようなレベルの話をしても仕方がないのです。考えなければいけないのは、三代60年にわたってファナティックな専制君主が支配してきた２４００万人の「王国」をどうやって現代の国際社会にソフトランディングさせるかという統治の問題です。
一番困るのは、金王朝が瓦解した後に無秩序状態が発生することです。難民が隣国にどっと流れ込む。もちろん日本にも場合によっては数十万単位で漂着するでしょう。それについての備えが今の政府にどれだけあるのか、僕は知りません。でも、与党政治家たちの排外主義的は発言を徴する限り、難民問題について真剣に考えているようには見えません。

でも、リスクは難民問題だけではありません。もっと暴力的なリスクがあります。北には大量の兵器があり、麻薬があり、偽ドル紙幣がある。国家事業として「ダーティ・ビジネス」を展開してきたんですから。これらは世界中どこでも高値で通用する商品です。中央政府がコントロールを失ったら、当然さまざまな国内勢力がこの巨大利権の奪い合いを始める。近代兵器で武装した「軍閥」が北朝鮮国内各地に割拠して、中国・ロシア・アメリカをバックにした「代理戦争」を始めるというのが、最悪のシナリオです。

もう一つのリスクは、ソ連崩壊後のロシア・マフィアのように、北朝鮮の「ダーティ・ビジネス」を担当していたテクノクラートたちがそのノウハウを携えて、海外で商売を始めることです。北朝鮮の「ダーディ・ビジネス」担当者はこれまでも世界各国の諜報機関や「裏社会」とつながりを持ってきました。今までは「国営」ビジネスでしたけれど、王朝が滅びてしまうと、これが私企業になる。兵器や麻薬や偽札作りやスナイパーや拷問の専門家などが職を求めて半島を出て、世界各地で新たな「反社会勢力」を形成することになる。

北朝鮮が瓦解した場合の最初の問題は難民です。でも、難民は寝る所を提供し、飯が食えれば、とりあえずは落ち着かせることができる。怖いのは軍人です。
北朝鮮は保有する兵力は想定ですが、陸軍102万人、海軍6万人、空軍11万。他に予備役が470万人、労農赤衛隊350万人、保安部隊が19万人。２４００万人の国民のうち約１０００万人が兵器が使える人間、人殺しの訓練をしてきた人間です。

イラクでは、サダム・フセインに忠誠を誓った共和国防衛隊の軍人たちをアメリカが排除したために、彼らはその後ISに入って、その主力を形成しました。共和国防衛隊は７万人。朝鮮人民軍は１０００万、その中には数万の特殊部隊員がふくまれます。職を失った軍人たちをどう処遇するのか。彼らが絶望的になって、反社会勢力やテロリスト集団を形成しないように関係諸国はどういう「就労支援」を整備したらいいのか。それはもう日本一国でどうこうできる話ではありません。

リビアやイラクがそうでしたけれど、どんなろくでもない独裁者でも、国内を統治できているだけ、無秩序よりは「まだまし」と考えるべきなのかも知れません。

今のところ国際社会はそういう考えのようです。とりあえずは南北が一国二制度へじりじりと向かってゆくプロセスをこまめに支援するというのが「北朝鮮というリスク」を軽減するとりあえずは一番現実的な解ではないかと僕も思います。
http://blog.tatsuru.com/2017/09/04_1733.php

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