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TPPに加盟し、更なるグローバル化が進展すると国家主権も民主政治も消滅する運命に (天野統康)
http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/487.html
投稿者 愛国日本 日時 2013 年 2 月 27 日 14:53:07: lk6NacGf5j0m2
 


  http://ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ar132549


[TPPに加盟し、更なるグローバル化が進展すると国家主権も民主政治も消滅する運命に]


安倍総理がオバマ大統領と首脳会談を行った結果、日本はTPP交渉に参加することになるようだ。

<リンク>産経新聞 TPP交渉参加へ米から「満額回答」 反対派説得、下地整う

無条件の関税撤廃に例外が設けられそうだ、ということだそうだ。
しかし、元々、参加各国に対して無条件な関税撤廃を求めるもとではないと、中日新聞が報道している。

<リンク>陽光堂主人の読書日記 「聖域なき関税撤廃」云々は安倍の自作自演http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-899.html


それでは、TPPとは何か?
それは、グローバル化を一気に促進するための日米協定に他ならない。
そして、グローバル化の進展は、国家主権と民主政治との共存とは相容れ無いものである。つまり日本国民の主権は無くなっていくのである。今回はグローバル化の進展と、国家主権と民主政治が縮小していくプロセスを図解入りで分かりやすく解説する。

まずは、それについて詳しく書かれている記事があるのでご紹介したい。

(以下転載)
<リンク>「 ニッポン再起動計画!! 」 TPPに参加すると国家主権が奪われる!
http://ameblo.jp/tokyo-kouhatsu-bando/entry-11475261766.html


本日は、
TPPのような
グローバル化
を進めてしまうと何が起こってしまうのか?という事を、
政治的絶対法則
を使って、お話させて頂きたいと思います。

その法則とは、
「世界経済の政治的トリレンマ」
という法則です。

これは、
ハーバード大の経済学者ダニ・ロドリックさん
という人が提唱している概念です。

(ダニ・ロドリックさんのブログです↓)
http://rodrik.typepad.com/dani_rodriks_weblog/2007/06/the-inescapable.html

まずは、この図面をご覧ください。


ここの図に書かれております、

・グローバル化
(ヒト、モノ、カネ、の動きを国境や規制を飛び越えて自由にする事)
・国家主権
(自分の国の事は自分の国で決める権利)
・民主主義
(国民が政治に参加する事)

の、これら三つは、
同時に存在する事が絶対にできない。
という理論、これが
「世界経済の政治的トリレンマ」
というものになります。

これは、どうしても覆せない絶対法則となっております。

それを踏まえて、日本とTPPの関係を説明しますが、
その前に、
世界各国の事例を先に見て行こうと思います。

まずは、ユーロです。
↓ 「ユーロのトリレンマ」


ユーロというのは、
共通通貨を採用して、
関税を撤廃して、
パスポート無しで人が移動できるようにした、
究極のグローバルシステムです。

そうやってグローバル化を採用したユーロですが、
そうすると、
トリレンマの法則から考えると、
残りの
民主政治か国家主権の
どちらかを失うことになります。

どちらかというのは、図を見て頂ければおわかりのように、
ユーロの場合は、
国家主権
が小さくなっております。

この国家主権とは、簡単に言うと、
自分の国の事は自分の国で決める。
という、国としては、ごく当たり前の権利です。

しかし、ユーロに加盟した国は、
グローバル化される事によって、
自国の事を自国で決める事が制限されてしまっているのです。

例えば、ギリシャを例にして考えてみます。

ニュースでご存じかとは思いますが、
ギリシャは今、
ギリシャ国債の信用がガタ落ちで、
お金を借りられず、
大変な目にあっております。

なぜ、
ギリシャはお金を借りられないのでしょうか?

答えは簡単。
信用が無いからです。

ギリシャにお金を貸すと、
返してもらえないかもしれないと思われているからです。

では、なぜ、
ギリシャはお金を返せないと思われているのでしょうか?

それは、
ギリシャが、ユーロに加盟しているせいで、
「通貨発行権」
というお金を発行する権利を奪われているからです。

つまり、
通貨発行権があれば、
いざという時には、通貨を発行して、借金を返す事ができますが、
ギリシャには、
その通貨発行権が無い事により、
その最後の手段を使って借金を返す事ができないのです。

そうすると、
税金で徴収して借金を返すしかないのですが、
残念ながら、産業が少ないギリシャには、
その余力もありません。

その上、
独自に関税や規制を制定するという
国家主権
を奪われているため、
自国の産業を守る事もできないのです。

よって、それらによって、
ギリシャには信用が少なく、お金が借りられず、
財政難で苦労しているのです。

ちなみに、このギリシャ、
他のユーロ加盟国から資金的な支援を受けているのですが、
その支援を受ける代わりに、
緊縮財政
をしろと言われております。

つまり、
国の財政(お金の使い方)
まで指示され、
自分たちで決められない状態になっているのです。

こうやって、ギリシャは、
通貨発行権、
関税自主権、
規制制定、
財政政策
などの、数々の国家主権を奪われているのです。

その他ユーロ加盟国である
スペインやイタリアも、
同じような理由で非常に苦労しております。

これが、グローバル化を採用したユーロのトリレンマです。


つぎに、支那のトリレンマです。
↓「支那のトリレンマ」


※なぜ、私が支那と言っているのかは、図面の補足に書きましたのでご覧ください。

この国の説明は、簡単だと思います。

支那という国は、世界中と貿易し、
経済は完全にグローバル化しております。

そして、国家主権に関しましては、
中国共産党という強烈な一党独裁政党が、
国の事を全て決めております。
つまり、国家主権も存在しております。

ですが、
その中国共産党の党首や党員などを
誰が選ぶかと言うと、
それは、中国共産党の権力者達が勝手に決めて、
支那国民にはまったく関係がありません。

つまり、
民主政治は全く機能していないのです。

彼ら支那国民が、
国家に対して唯一行える抵抗手段と言えば、
暴動を起こす事ぐらいしかありません。

グローバル化して、経済至上主義にする代わりに、
国民を犠牲にしている。
これが、支那のトリレンマです。


つぎに、アメリカのトリレンマです。
↓「アメリカのトリレンマ」


この図を見て、「あれ?」って思いませんでしたか?

アメリカは議会制民主主義の国です。
なのに、
アメリカのトリレンマでは、民主政治の部分が小さくなっております。

これはなぜでしょうか?

理由は簡単です。
アメリカという国は、
国民の意見が平等に反映されていない国だからです。

アメリカには
大統領
という人がいます。アメリカでナンバーワンの権力を有しております。
そして、その大統領は、様々な法案を通そうとします。

しかし、残念ながら、
議会
の反対がある場合は、何も法案を通せません。
大統領が何を言ってもです。
つまり、アメリカは議会の権力が非常に強い国なのです。

ですが、その権力を有する議会に対して、
強く意見を言える人がいます。

それは誰か?
残念ながら、アメリカ国民ではありません。

では、その議会に発言権がある人、
それは、誰かと言うと、
ロビイスト
という人達になります。

アメリカという国は、
政治家にワイロを送る事はもちろん禁止です。
でも、
この、政府に登録された「ロビイスト」という職業の人達にのみ、
政治家や官僚に、
公然と、
献金と言う名の
「ワイロ」
を渡す事が許されているのです。

では、このロビイスト達って、
みんな金持ちがやっているのでしょうか?

いえ、そうではありません。
ロビイストには、ロビイストに資金を提供する
クライアント
というバックがいます。

そのクライアントというのは、
もちろん国民ではありません。

資本力を持っている
企業や団体
となります。

ここまで、ちょっと長くなりましたが、
これが、アメリカの民主政治が弱いと言える理由です。

再度、簡単に復唱しますと、以下のようになります。

アメリカで一番の権力者である
「アメリカ大統領」
・・・の法律案を拒否する権力がある
「議会」
・・・の議員に対してワイロを渡して意見を言える
「ロビイスト」
・・・に資金を提供して裏から自分に有利な政策を差し向ける
「企業&団体」
・・・が、実はアメリカの政治の中心にいるのです。

普通の一般的なアメリカ国民なんて蚊帳の外です。
つまり、
アメリカは民主主義の国、
なんてイメージが定着しておりますが、
大きな間違いです。

アメリカは、
民主主義ではなく、
金主主義
の国なのです。

そして、
その金主主義のアメリカピラミッドの頂点に君臨する
「企業&団体」
の中でも更に力を持っているのが、
「グローバル企業」
となります。

どうでしょう?
これで、アメリカのトリレンマの構図がご理解頂けたのではないでしょうか?

アメリカという国は、
グローバル化を維持する為に、
グローバル企業の私腹を肥やす為に、
民主政治が制限されているのです。

そんなの信じられない?!

なんて思う人もいるかもしれませんが、
もし、
民主政治が成り立っているような国だったら、
貧困によるデモである
「オキュパイウォールストリート」
なんて事が発生するわけがないのです。
※参考:「ウォール街を選挙せよ」http://bit.ly/UGap3i

貧困でデモなんて、日本では考えられないような事です。
あれは、国民の声を無視して、資本家の為に政治を行っている証拠です。
民主政治が歪められているのは間違いありません。


そして、最後に日本のトリレンマを説明します。
↓「日本のトリレンマ」


日本は、昨今、
グローバル化されてきたなんて言われておりますが、
実はまだそんなにはグローバル化されておりません。

まだまだ、日本独自の規制や法律などが多数存在しております。
また、
格差が拡大したなんて言われておりますが、
先ほどの、アメリカ・支那・ユーロなどと比べると、
はるかに格差は少ない方です。

これは、民主政治と国家主権がちゃんと機能しているからです。

しかし、
この日本に、グローバル化という荒波が
しつこく迫ってきております。

ただ、日本には、ロビイストみたいな腐った制度などありませんので、
今までは、グローバル勢力が日本の制度を変える事は
なかなか出来ませんでした。

アメリカ政府が日本政府に圧力をかけて、
少しずつは変わってしまったかもしれませんが、
それでも、劇的には変化しておりません。

それは、日本の民主政治が機能しているので、
国民が許さないからです。

つまり、
日本には民主政治が機能している事により、
グローバル勢力が入り込めなかったのです。

そこで、そういった事から、
グローバル勢力が次に目を付けたのが、
国家主権です。

この国家主権を制限してしまえば、
日本をグローバル化できると考えたのです。

そして、それを実現する為に編み出されたのが、
TPP
なのです。

このTPPというものは、
国際条約
になります。

ちなみに、
国内の法律と、
この条約というもの、
どちらが上位に位置するかと言いますと、
単純に、
条約の方が上
になります。

つまり、
一旦、条約を結んでしまうと、
その条約に合わせて国の法律を変えなくてはならなくなるのです。

もし、
「それは困る!一旦結んだ条約だけど破棄します!」
なんて思ったとしても、
絶対に無理。
あとの祭りなのです。

ただし、その相手国に、条約を破棄すると言って、
宣戦布告するなら別ですが・・・。

つまり、何が言いたいかと言いますと、
このTPPという条約を一旦結んでしまえば、
日本国民が何を言おうが、
どんどん日本をグローバル化する事ができてしまうのです。

そして、そうやってTPPに参加してしまうと、
日本のトリレンマはこうなります。

↓「日本がTPPに参加した場合のトリレンマ」


TPPに参加すると、
関税を決める国家主権が奪われます。
TPPに参加すると、
規制を決める国家主権も奪われてしまいます。

関税は、国内の産業を守るのに必要なものです。
規制は、国民の生命と財産を守るのに必要なものです。

つまり、そういった大事な国家主権を失う事によって、
一番痛い目を見るのが、
日本国民なのです。

このように、
「世界経済の政治的トリレンマ」から
日本がTPPに参加する事によって訪れる未来を
証明する事ができるのです。

ここまで長々と説明させて頂きましたが、
このように、
日本がTPPに参加すると、
国家主権が制限される
ことがハッキリしているのです。


さて、みなさん、どうでしょう?

こうやって、国家主権を制限されたとしても、
TPPに参加したいと思いますか?

普通、思いませんよね?



という事で、みなさんにお願いです。
この内容をぜひ、まわりに伝えて頂き、
TPP参加阻止のため、拡散にご協力下さい!
なにとぞお願いします!!

(転載終了)

ということで、上記の記事のように日本がTPPに参加することは、日本の国家主権を終焉させることになるだろう。
グローバル化と国家主権と民主主義の全てが並立して発展することは成り立たない「世界経済の政治的トリレンマ」の法則が働くからだ。

一方で、グローバリズムの問題に鋭く切り込んだ「世界経済の政治的トリレンマ」の考え方も、楽観的な見方をしている分析であると私は思う。

何故なら、グローバル化が進めば、国家主権の縮小が起きるわけであるが、国家主権の縮小は必然的に民主政治の縮小をも招くからである。
それは、上記のギリシャなどのユーロ諸国を見れば明らかだ。
ユーロ通貨を導入したことは、ユーロ加盟国のグローバル化を進展させた。
そして、通貨発行権を失ったユーロ各国は、独自の金融政策を行うことが不可能になった。
その結果、各国政府は財政政策のみしか出来ず、景気対策を行おうとすれば税金の徴収と国家債務の拡大を行うしか選択出来なくなった。

必然的に、国家は財政赤字を拡大させ、ギリシャは国家破綻をし、イタリアなどの南欧諸国は国家破綻寸前に追い込まれている。
財政赤字を削減するには、予算を削減するしかない。社会保障や公務員の給与を引き下げ、大混乱に陥っている。

国民は、自らが選ぶ政府に通貨の主権が無い事に気づいた。
通貨の主権があるのは、国家ではなくユーロを発行している欧州中央銀行なのである。
自らが選ぶ国家に通貨の主権が存在しないなら、経済政策に対する主権は無くなり、事実上、民主政治も機能しない。
通貨発行権を失えば、国家主権を失い、最終的に民主主義さえも失うのである。
この一連の流れが以下の図である。

上記図の流れのように、TPPの加入やグローバル通貨体制の加入は、国家の関税自主権や、非関税障壁、通貨発行権を消滅させることになる。
その結果、国家主権と民主政治は葬られる。
では誰がご主人になるのか。
グローバル大企業であり、通貨発行権を独占する中央銀行連合である。

現在の日本は、中央銀行連合とグローバル企業が支配するアメリカの属国であるが、TPPによる更なるグローバル化の進展は、日本の国家主権の息の根を止めることになるだろう。

そして僅かながらも機能していた民主政治を葬り去るだろう。

国家主権を大切にしたい、民主政治を大切にしたいならば、TPPには絶対に加入してはならない。
>>


(私のコメント)
分かり易いですね。時間はかかるでしょうがそうなるでしょう。国家の上にコングリマリットの大企業、国際金融勢力が来るということは奴らに日本、地球を支配されてしまうといことで断固反対しなければいかん条約です。

ワシはカルトとの消耗戦で騒音を遮断できず疲弊していますがソーカナンミョーカルトも突き詰めるとこいつらの道具なんですよね。いかに敵が強力かですが神の助けを受けて頑張りましょう。ナンミョーホウレンゲキョーでは日本を守れませんよ。社会のレベルを低下させ滅びに至らせるだけです。


 

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コメント
 
01. JohnMung 2013年2月27日 15:07:09 : SfgJT2I6DyMEc : XA4sVwYyEs

 阿修羅閲覧者のみなさん! 国民・有権者のみなさん!

 安倍自公売国政権は、TPPや原発等々について、「本当のこと」を伝えず、国民の暮らしといのちを破壊しかねないようなことをやろうとしています。
 今がだましの真っ最中です。安倍自公売国政権に騙されないようにしましょう。

 安倍自公売国政権のペテンに掛からないよう、政府発表や大手マスメディアの報道を鵜呑みにせず、自ら情報を検索・確認し、自主的に判断するように心がけましょう。

 安倍晋三は、表と裏のある外道です。国民・有権者をペテンに掛け、国民の暮らしといのちをアメリカと国際資本に売り渡すのです。安部晋三は、国賊・売国奴というしかありません。

”山形2区自民すずきのりかず氏、TPP絶対反対を訴えて当選!安倍氏も応援に駆けつける(5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら )”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/465.html
 投稿者 JAXVN 日時 2013 年 2 月 26 日 23:24:27: fSuEJ1ZfVg3Og

 福島では、原発再稼働について、福島県民をペテンに掛けています。とにかく、破廉恥極まりない、日本人にはあるまじきことを平気でする輩です。

「原発狂の自民党が、福島の人らに約束したこと!ど〜ん!」
 http://www.asyura2.com/12/genpatu29/msg/368.html
 投稿者 mainau 日時 2012 年 12 月 19 日 19:35:26: GgaPs4QXWLwO2

 TPPは、安倍首相や大手マスメディア等が誤魔化しているように、農産品等の関税障壁の問題だけに矮小化されるものでは決してない。
 しっかり、自分で情報検索し、学習し、自身と家族の生活に照らして、自主的に判断しましょう。
 安倍自公政権と官僚、そして大手マスメディア等は、「本当のこと」を国民・有権者に伝えず、情報操作・誘導を繰り返しています。

 今回の安倍晋三氏の訪米には、いくつかの重要な問題がありますが、その中でTPPについては、国民・有権者に「本当のこと」がほとんど伝わっていないことから、看過・座視することなく、情報発信・啓発に努めることが枢要かつ喫緊の課題であると考えます。
 下記、「高橋是清会」の投稿記事では、記者クラブ制度を通じたマスメディアと官僚のもたれ合いの関係について指摘し、かつ、大手マスメディアが農産品等に掛かる関税のことは喧伝するが、TPPの中で財務官僚がなによりも重視する「医療制度」のことに触れない背景などについて触れています。

 特に、TPPの一番のメイン項目は「医療」、即ち、アメリカ、財務官僚、マスコミの一番の狙いは、「医療」なのであり、「アメリカと財務官僚の狙いは、1.国民皆保険制度の廃止、2.混合診療の完全自由化」であることに触れていることに注目されたい。

 元記事では、読みづらいので、アンカーNo.02のコメント欄に行間等を詰めて、貼付・引用しています。少々長いですが、大手マスメディア等では報道されない(隠蔽されている)ことを平易な表現で説明しているので、ぜひご一読下さい。
 そして、一人でも多くの方々と話題にされることを希求するものです。

”日本共産党 大マスコミに対して「敵だと思っていない」 TPPは医療、経済・雇用を破壊する「3度目の原爆投下」ではないのか”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/459.html
 投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 2 月 26 日 19:04:22: fqnvpSFGv5aiA

 次の記事もご覧下さい。

”なぜ、「マスコミ」と「財務官僚」はTPP参加を熱烈に支持してるのか それは「医療財政」を抑制させるため”
 http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/633.html
 投稿者 高橋是清会 日時 2013 年 1 月 30 日 01:12:09: fqnvpSFGv5aiA

“米国医療保険改革の煽りで日本の国民皆保険制度が崩壊する(陽光堂主人の読書日記)”
 http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/481.html
 投稿者 笑坊 日時 2013 年 2 月 27 日 11:37:53: EaaOcpw/cGfrA

 ところで、昨年末の総選挙における自民党の政権公約のうち、TPPに関する部分は、下記の通りです。
 「TPPに関しては、政府(民主党野田内閣)が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党(=自民党)として判断基準を政府に示しています。
 @政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 B国民皆保険制度を守る。
 C食の安全安心の基準を守る。
 D国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
 E政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

 ID=Z47Cj7N52wさんによると、田淵隆明氏は、先行する諸国の諸事情を踏まえながら、TPPの問題点を下記のように、指摘しています。

 「上述の6条件だけでは国益を守ることは不十分であり、次のように改める必要があると考えられます。そして1つでも欠ける場合は、交渉参加することは我が国の国益を破壊すると考えられます。
 @政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
 A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
 B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
 C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
 D国の主権を損なうISD条項は合意しない。
 E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
 F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
 G国家資格については自由化の対象外とする。
 H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
 I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
 J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
 K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する」

 @〜Kそれぞれに大事なことですが、これらのどれ一つも欠かさないように、安倍自公政権に対して、TPP交渉参加反対の意思表示をするとともに、的確な情報公開を要求し、かつ、監視とチェックをしましょう。


02. 佐助 2013年2月27日 15:28:40 : YZ1JBFFO77mpI : TUhrPgEJIU
ほんまに情けない
TPPや増税では世界恐慌からの脱出が遅れるだけです。そのことが要因となって弱肉強食・格差に拍車をかけ古今未曽有のパニックを迎えます。この意見が正しい事がいずれ誰の目にも見えてきます。現在の日本は2015年〜2017年の銀行・為替・証券の一時閉鎖と古今未曽有のパニックを目指しているのです。

ドル・ユーロ・円・元はキンの助けを借り、世界の金融システムは一時的に安定させざるをえない。早ければ早いほど収束が早く,世界恐慌からの回復も早く3年で収束する。しかし世界や日本の指導者やマスコミは全くこのことを認識していません。いずれ世界経済は、もう一度キンによって、膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させざるをえなくなる。特に日本経済は需要(市場)が供給(生産能力)を下回っているので生産量を低下させるキンとのリンクすると膨張した基軸通貨を収縮させ、安定させられる,キンの助けを借りると円は1ドル200円から株価も2007年を間違いなく挽回する。さらにアメリカも日本もユーロ圏も助かるのは金塊の有効活用と最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命へ大胆にシフトし10年前倒し開花させないと雇用は改善しません最新鋭のインフラ整備が必要となる。経済は産業革命によって素晴らしい世の中を満喫出来る。

そして日本政府が、日本国民のキンの輸出入と売買を禁止し、日銀のみの買上げ実施。円は世界の保有キンは、ドルとユーロと円に、ほぼ三分割され、世界通貨は三極支配体制となる。

ユーロも、加盟各国の保有キンを合算し、ユーロ通貨の発行尺度とする。その結果、ユーロ上昇。ドルと円下落。世界の国が、激烈なキン争奪戦争をスタートさせなければならない。、米国は国内の民間に保有するキンを流出させる。そこで、ドル外貨を使ってキン争奪戦に拍車がかかる。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

アメリカも日本も助かるのは金塊の有効活用と最新鋭の自然エネルギーから最新鋭の産業革命へ大胆にシフトし10年前倒し開花させないと雇用は改善しません最新鋭のインフラ整備が必要となるでしょう。

経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」と教訓で一致しているが実は逆で恐慌は発生しない。2008年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならないとしたが,これは間違い,関税障壁を低くし、外資を導入すると恐慌がさらに進むことになる。このようにして政治経済と官僚マスコミの指導者は経済学の間違いを好んで繰り返し行ってしまったのである。

例えば,蒸気機関が第一次産業革命の旗手ならば、太陽電子蓄電発電(昼夜充電)は、第二次産業革命の旗手となり、世界恐慌から人類を救うことができます。世界が救われる産業革命は2013年の燃料電池からスタートしました。ガソリンレス・エンジンレス・電磁波ケーブルと普及していくでしょう。立体画像も科学的常識の転換が必要なので既得権益護持の学識者の抵抗が激しくなると思われる。第二次産業革命はリチウムや原発ではありません。


03. 2013年2月27日 16:31:13 : ol0NcUwnZE
生活の党の追及はTPP交渉には厳しいものがある。GJです。
国民生活に関わる政府間の合意が秘密にしないといけないなら、今の日本も江戸時代と変わりがないじゃないか。

04. 2013年2月27日 16:35:45 : vgQVMWdybs
 安倍晋三は、大腸だけでなく、脳内もグチャグチャだな。
国民を地獄に友連れするつもりのようだ。

05. 2013年2月27日 17:18:24 : cIkmTyypTY

 愛です 

 ココに書かれてることは 当たり前のことだ!!

 日本人だから グローバルで生きるのにしても 「甘えさせて」もらう
 そんな 虫のいい話があるわけないじゃ〜〜ないの

 TPPは WTOの精神を目指しているので 当然 ISD条項など
 批准すべきだし 何よりも 日本の国内だけで通用する法律など
 価値の無いものなのだから 身ぐるみはがされて すっきりすべきだろう

 ===

 であるからして 日本の企業は TPPを結んだ 海外に 気安く進出
 できるわけじゃ〜〜ないか

 ===

 ギリシャだろうが 日本だろうが イタリア・スペイン

 「甘えるな」 って言いたい!!
 


06. 2013年2月27日 19:06:50 : vRI3ofw9zU
>05の米国愛。

お前が海外へ行け馬鹿。


07. 2013年2月27日 19:57:37 : cIkmTyypTY

 >お前が海外へ行け馬鹿。

 え〜〜いい  反論できないんだろう ば〜〜か!!
 


08. 2013年2月27日 20:58:02 : vRI3ofw9zU
>え〜〜いい  反論できないんだろう ば〜〜か!!

小学生かお前は(笑)


09. 米犬 2013年2月27日 23:23:28 : PUHl6PtDGaXFs : 4Q80R8Zler
>05 愛さん
素晴らしい!!

日本はグローバルな環境になっても絶対トップでいられる
とてもまじめな人種です

今まで見たこともなかったような楽しい生活を期待しています

ワクワクしますね 今始まったと思います


10. 2013年2月27日 23:23:33 : DYO6vdSoGE
日本人のほとんどが賛成してない消費税増税を議員たちはなぜ採決できたんだ?
日本の有権者と、税金で収入を得ている議員や公務員たちとの利害が異なるのではないのか!?
たとえTPPでも日本を改悪するようなことは法律に則り認める必要はありません。

11. 2013年2月28日 10:05:52 : nBs0yiTpZk
国会議員の質が落ちていますからね。いや公務員も、マスコミも、教師も、
医師も全て質が落ちてきている日本。どうすれば質を上げられますかね。

外国に勝つには国民、市民、有権者の質を上げるしかありません。


12. 2013年3月01日 17:06:22 : KO4C9oEhYU
>09
さすが朝鮮の方ですね。日本が苦しむのがそんなにうれしいですか。日本が苦しむのを喜ぶような方は日本にいて欲しくありません。母国に帰って同じ事を愛さんと一緒にわめいてください。喜ばれますよ。

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