110. JohnMung 2013年6月26日 11:12:36
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る話題として「きっこのブログ」をみておきましょう。 その前に、安倍自公売国政権は７月下旬頃から交渉に参加できるとかあやふやなこと（実質、「嘘八百」）を言っているが、６月２５日の時点で「食品安全など14項目で実質協議終了」「日本未参加で終局状況のＴＰＰ交渉」というのが現実なのです。 ”ＴＰＰ交渉、食品安全など14項目で実質協議終了：食品安全は維新石原氏が咆えた分野：日本未参加で終局状況のＴＰＰ交渉”
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/816.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 6 月 26 日 01:21:29: Mo7ApAlflbQ6s ”2013.06.11 アベノミクスという裸の王様（きっこのブログ）”
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/ 経済音痴の安倍晋三が財務官僚の言いなりになって日銀総裁の首を「白」から「黒」へとスゲ替えて強行した経済政策、通称「アベノミクス」によって、円安が一気に進行した。ガソリンや灯油、食用油やパルプ、小麦粉や大豆を始めとした日本が輸入に頼ってる原料はことごとく高騰して、あたしたち庶民の生活は大打撃を受けてる。 それなのに、やれ「株価が上がった」、やれ「為替がどうたら」と、地に足の着いていない「虚」の金融経済の世界だけは浮足立ってる。自分は何もしなくても、これまで粗大ゴミみたいだった二束三文の株券が何百万円にも何千万円にもなったのだから、そりゃあ浮足立つだろう。 だけど、浮かれてるのは日本国内の守銭奴だけで、海外のマーケットは極めて冷静だ。海外の投資家たちにとって、日本なんてどうでもいい。ギリシャみたいに落ちるとこまで落ちたって関係ない。日本の経済が破綻したって関係ない。海外の投資家たちにとって、何よりも重要なのは「自分のカネ儲け」だけ。ようするに、自分が数百万円、数千万円、数億円を儲けて売り抜けられれば、そのあとに日本が破綻しようがどうしようが「知ったこっちゃない」って流れになってる今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
‥‥そんなワケで、６月５日、安倍晋三が鳴り物入りで「第３の矢」と呼んでる成長戦略を発表して、「１０年後には国民１人あたりの所得を１５０万円増やす」って公言したけど、これって、あたしたちの年収が１５０万円ずつ増えるワケじゃないんだよね。よくよく話を聞いてみると、個人も大企業もイッショクタにしての話なんだよね。つまり、今、年収が２００万円の人が１０人、１０年後もそのままでも、たった１人、年収１億円の人が１０年後に年収１億２０００万円になれば、トータルで「１人あたり１５０万円の年収増」になるって話なんだよね。バッカみたい。
その上、安倍晋三は、こんな大風呂敷を広げただけで、「どのようにして国民の総所得を増やすのか」っていう具体策についてはほとんど語らなかった。だから、この安倍晋三の演説を聞いた海外マーケットは軒並み落胆して、株価は大幅に下落した。それも、安倍晋三が演説をしてる最中に、どんどん下落してったのだ。アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」なんて、安倍が演説した翌日の６日付の社説で「アベノミクスは期待外れ」だと厳しく批判した。 どんなにご立派な目標を掲げようとも、いかにしてその目標に到達するかという具体策を提示しなければ、冷静な海外マーケットは敏感に反応する。「ああ、この人はできもしないことを口にしているだけの官僚のマリオネットなんだな」ってことは、莫大なお金を賭けてるギャンブラーたちには一瞬で見透かされてしまう。
‥‥そんなワケで、いったい何がしたいのか意味不明な安倍晋三だけど、何よりも本人がまったく分かっていないってことが判明した。６月９日の「読売新聞」に、以下の記事が掲載された。
「平均年収？総所得？首相「１５０万増」コロコロ」（読売新聞）
安倍首相は８日、東京都葛飾区内の街頭演説で、「１０年間でみなさんの年収は１５０万円増えます」などと訴えた。しかし、政府の成長戦略で「１５０万円以上」の増加を目指すのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）。日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「１人当たり」でも年収とは異なる。首相はこの日６か所で演説を行い、２か所で「年収」と述べたほか、「平均年収」「１年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」と説明が変わった。
引用http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130608-OYT1T01131.htm
この記事を読んで、あたしがすぐに思い出したのは、民主党の菅直人のコロコロ発言だ。３年前の２０１０年６月３０日、「普天間基地の迷走発言」で辞任に追い込まれた鳩山由紀夫のアトガマを狙った菅直人は、自分を売り込むために全国を遊説したけど、午前中に演説した青森市では「収入が年収２００万円とか３００万円とかより少ない人たちには、その分だけ還付する」と言い、お昼に演説した秋田市では「年収３００万円とか３５０万円」と変更し、午後に演説した山形市では「年収３００万円、４００万円の人に」と変更した。
国民の税金から何千万円ももらってる菅直人にとっては「たかが５０万円」「たかが１００万円」かもしれないけど、あたしら庶民にとっては、「３００万円まで」なのか「３５０万円まで」なのか「４００万円まで」なのかは大きな問題だ。それなのに、わずか６時間のうちに、こんなにコロコロと行く先々で金額が変わっちゃうなんて、ようするに、自分が考えた政策じゃなくて、官僚から原稿を渡された「受け売りの政策」ってことじゃん。ホントに自分が考えた政策なら、こんなにコロコロと内容が変わるワケがない。
‥‥そんなワケで、あたしは、今回の安倍晋三の政策にも、この菅直人とおんなじ匂いを感じた。ホントに自分が考えた政策なら、こんな言い間違えなんかするワケがないし、行く先々で内容が変わるなんてアリエナイザーだ。つまりは、安倍晋三自身も、この政策の内容を「イマイチ理解してない」ってワケだ。官僚から渡された原稿を棒読みしてるだけの「アベノミクス」だから、何度も何度も原稿に目を落として読み上げてるだけの国会や会見なら何とかなるけど、原稿を読むことができない街頭演説ではボロが出ちゃうってワケだ。
そして、オツムの足りない安倍晋三のお守り役の菅義偉官房長官は１０日、この安倍晋三の虚偽の演説について「首相は分かりやすく説明しようとした」って釈明したけど、これほどのイカサマは前代未聞だろう。だって、安倍政権が掲げた「１５０万円アップ」ってのは、ザックリ言っちゃえば「１０人のうち９人の年収が下がっても、１人の年収が大幅に上がって、トータルで１人あたり１５０万円のアップになればＯＫ」って話なのに、安倍晋三は演説で「日本国民の全員が１人１５０万円ずつアップする」って言ったのだ。 これは、誰がどう見たって「分かりやすく説明した」のではなく「事実に反する虚偽の説明をして有権者を騙した」ってことになる。できもしないことを公約に掲げて有権者を騙すのは最低だけど、できもしないことを掲げた上に嘘までついて有権者を騙すのは最低最悪だ。つーか、自分が「第３の矢」とか名づけて大々的に放言してることなのに、その本人がちゃんと意味を理解してなかっただなんて、あまりにもお粗末すぎて話にならない。 こんな経済音痴のバカを張子の虎に仕立て上げて、半年も持たないバルサ材で作ったようなお神輿に乗せて担ぎ上げ、実体経済がまったく伴わない「虚」の景気を演出してる財界の秋元康たち。嘘に嘘を塗り重ねて一時だけの夢を見ている懲りない面々たち。そして、現実世界では、収束のメドも立たない福島第一原発の事故によって、かけがえのない日本の土地や海が汚染され続けていて、そこにＴＰＰというトドメを刺そうとしている。
‥‥そんなワケで、「アベノミクス」「アベノミクス」って魔法の呪文みたいに連呼してるけど、やってることは「コイズミ改革」とまったく同じで、何ひとつ目新しいことなんてやってない。未来の人たちの借金を増やして無駄な公共事業にバラ撒き、規制緩和で弱肉強食に輪をかけてるだけの話だ。一部の大企業だけがカネ儲けをして内部留保を増やすだけで、サラリーマンの賃金は下がり続けて行くだけだ。まだ本格的にスタートしてない今は、期待値だけで株価が動いたりして、一見、景気が良くなったような錯覚を感じてるだろうけど、内容ゼロの安倍晋三の大バカ政策が動き出せば、こんな幻想はアッと言う間に消え失せて、厳しい現実があたしたちの生活を破壊してくことウケアイだ。だから、あたしは、そろそろ世の中のことを考えるのはやめて、自分と母さんだけが静かに余生を過ごすための選択に重心を変えつつある今日この頃なのだ。
”【社説】何本もの矢を射る安倍首相─改革案は曖昧で期待外れ（ウォール・ストリート･ジャーナル）” 2013年 6月 06日 14:07 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323614804578528373748548946.html
日本の安倍首相は5日、大規模な経済改革の概要を説明した。これは数週間にわたって実施されてきた他の改革の発表に続くもので、「来週」公表するアジェンダの大まかな青写真とうたわれていた。一体どういうことなのか。これでアベノミクスの高まりつつあるリスクが際立ってしまった。つまり、それが本当は何なのか、そして、それが実行に移されたときに──まだそれが実行されていないのだが──、どうやってそれを認識すればいいのかが分かりにくくなっているのだ。 問題となっているのは、安倍首相が言う経済再生のための矢筒にある「3本目の矢」である。公共事業へのより大規模な財政出動と大がかりで持続的な金融緩和策という最初の2本の矢はすでに放たれた。多くの首相が失われた20年間から日本経済を脱却させることに失敗した後だけに、有権者や投資家は大胆な行動を約束した安倍首相を称賛した。ところが、日本の20年間に及ぶケインズ主義的な財政出動と金融実験では永続的効果がほとんど得られておらず、残ったのは対国内総生産（GDP）比で約230％の政府債務だけだった。この2本の矢では不十分だということは誰の目にも明らかである。 そこで、日本経済の競争力を強化する政策改革の3本目の矢に期待がかかる。私たちを含む多くのエコノミストやコメンテーターが提案を行ってきたが、安倍首相は具体的に何をするつもりかを明確にすることに苦慮している。 これまでで最も重大な安倍首相の決断は、日本の保護された国内経済を、成長を促進する競争へ劇的に開放することにもなり得る環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加である。4月には以前から必要とされていた非効率的な電力事業制度の見直しも提案した。楽観的な見方をする人たちは、5日のより踏み込んだ創造的破壊についての話など、安倍首相が口先ではうまいことを言うと指摘し、7月の参議院選挙後により大胆なアイデアが出されることに期待している。 そうなるかもしれないが、危険なのは、安倍首相が今のところ、それ以外で有権者に投票する理由をあまり与えていないことである。今週以前の改革案は女性の労働参加を促進するための託児所増設といった問題に焦点が当てられていた。ところが具体的な話になると、ニコラス・ベネス氏が別の記事で指摘しているように、5日の講演の内容は寄せ集めだった。改革案は、企業に優しい政策で「国家戦略特区」を作るという計画から都市部により高層なアパートを増やすために建築規制を変更するという約束まで、多岐にわたった。 日本が直面している課題の重大さを考慮すると、こうした改革案のすべては取るに足らないものであり、有権者や投資家の多くはアベノミクスとはこの程度なのかと思い始めている。計画があまりにもゆっくりと、分かりにくく小出しにされてきたので、政府周辺で出ている多くのアイデアのどれが3本目の矢の要素となり、どれがならないのかを特定するのは難しい。 安倍首相は、労働法や農業政策の大胆な改革が来月の選挙での自民党の苦戦につながることを心配しているのかもしれない。とはいえ、最初の2本の矢でかき立てられた株式市場の興奮はすでに冷めつつあり、企業の景況感や賃金といった他の経済指標もわずかな改善が精いっぱいである。 安倍首相の人気から判断すると、現時点で国民は3本目の矢を取り巻く政策策定の外観を評価しているようだ。しかし、具体策の遅れが長引けば長引くほど、これまでの安倍首相の決断力を称賛してきた有権者が幻滅するというリスクが高まるだろう。日本は他の先進諸国以上に既得権に縛れている。そうした既得権は、トップの強いリーダーシップがないと、助成金や政府が作り出した市場での優位性を守ろうとするだろう。 政治において、曖昧さには一定の利用価値がある。しかし、安倍首相としては、日本が必要としている難しい改革に対する国民からの信任を築くチャンスを何度も逃し続けるわけにはいかないのである。
”平均年収？総所得？首相「１５０万増」コロコロ”
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130608-OYT1T01131.htm
安倍首相は８日、東京都葛飾区内の街頭演説で、「１０年間でみなさんの年収は１５０万円増えます」などと訴えた。 しかし、政府の成長戦略で「１５０万円以上」の増加を目指すのは１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）。日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「１人当たり」でも年収とは異なる。 首相はこの日６か所で演説を行い、２か所で「年収」と述べたほか、「平均年収」「１年間の収入」「国民の平均の所得」「皆さんの所得」と説明が変わった。 （2013年6月9日13時19分 読売新聞）
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