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「何から何まで真っ暗闇よ 筋の通らぬことばかり 右を向いても左を見ても 馬鹿と阿呆の絡み合い」
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コメント欄10. 2013年10月08日 11:30:34 : A4GQ7o9O02 へのレスポンスです。
=====================================================================================================
A4GQ7o9O02さん、コメントありがとうございます。
気の抜けたびーるどころではない、たいへん遅いレスポンスとなってしまい申し訳ございません。
消費税増税実施判断で踏んだドジの反省や消費税増税が日本経済に及ぼす影響を考えるうえでうってつけの質問をいただき感謝しております。
輸出と内需の関係など経済論理に関する質問については、別途簡略なものを回答させていただき、経済板のほうでより詳細な説明を少しずつ投稿させていただくつもりです。
消費税や財政の問題は、詰まるところ、これからの日本をどのような姿にするのか、現状の経済的動向のままではどのような姿になってしまうのかということだと思っています。
この問題を考えるためには、現状のような日本経済に至った理由と現状の経済ではまずいワケを明確にする必要があると思っています。
メディアを賑わす言動をいろいろ見聞きしていると、どうも、“為政者や有識者”のあいだでこの点に関するコンセンサスが得られていないようです。
デフレから脱却すると言いながら、デフレの原因が何かさえ解明されていないようです。
愚痴になりますが、消費税賛成派は、消費税制度の内実を知りながら、消費税増税をとのかく実現するために、事実を隠しウソやデタラメな説明をし、消費税増税反対派は、消費税賛成派の論理に対抗しきれないまま、景気の視点や弱者救済の視点から反対を唱えるという少し残念な対立構図になっていると思っています。
以前も書きましたが、消費税制度がたとえ“悪魔の税制”であっても、その増税が日本経済全体のメリットになる理路がきちんと説明されたら反対はしないつもりです。
「よらしむべし、知らしむべからず」（国民に理解してもらうのは困難だから、それに時間をかけていたら統治はできない）という考えを否定はしませんが、消費税増税とは無関係の社会保障や財政健全化を持ち出すのではなく、消費税増税の“必要性”を正面から堂々と訴えてもらいたいと思っています。
消費税制度そのものが“詐欺システム”のようなものなのだからしかたがないとも言えますが、建前を貫くしかない国家機構のみならず、メディアや学者までが、“振り込め詐欺”と見紛うばかりのインチキ論理で消費税増税の正当性をぶち上げている姿を見聞きするとゲンナリします。
■ 「消費税増税延期」を“確信”した背景
【A4GQ7o9O02さんの疑念①】
「①これだけ増税やむなしのマスコミの大合掌（？）の中あっしらさん、ともあろう人が、
あえて、安倍ちゃんは最終的には増税は撤回するとのご判断されてましたが、そこまでの確信をなぜもたれたのでしょうか？それは、増税して景気が回復するわけがないといくら安倍さんでもわかるやろうと
思われていた？
今現在、右を見ても左を見ても一般ピープルレベルでは、景気の回復感が全く感じられないのに
あえて増税するわけは何なんでしょうか？と呆れてしまします。 」
【回答】
来年４月の消費税増税実施判断に関する“読み”は、もののみごとにハズしました。
まず、消費税増税の実施判断は、法律の規定や表明の形式はともかく、安倍首相自身ではなく財務省（官僚たち）が行うものと思っていました。
さらに、たとえ来年４月の消費税増税を延期するとしても、財務省は、消費税の税率を今後１０年ほどで２０％前後までアップするとも考えていました。
このように思っていながら、来年４月の消費税増税に関しては、延期されると判断したわけです。
判断ミスの主因は無能ですが、現状の円安水準ではことさらやる必要がないどころか、実施すれば弊害だけがさらに突出することになると思っているので、消費税増税をなぜ決断したのか疑念が湧き、ワケをあれこれ考えてきました。
財務省の官僚たちも、“９７年消費税増税の大失政”を自覚していることから、消費税増税実施をめぐる判断は極めて重たいと考えているはずなので、彼らがどういう論拠や意図で実施すべきと判断したのかたいへん興味があります。
財務省官僚たちが消費税増税に動いた気持ちがとりあえず理解できる理由が一つだけ見つかりましたが、それを考慮したとしても、消費税増税実施の判断は誤りだと断じます。
※ 財務省の官僚たちが「９７年消費税増税」を“大失政”と自覚していることの傍証は末尾で簡単に触れます。
消費税増税実施表明の機に発表された「消費税増税対策経済政策」を増税の実施をしないまま、「新デフレ対策」として実行し、デフレから脱却したのちに、グローバル企業の国際競争力をアップさせるためどうしても消費税を増税したいと思ったら、円レート水準を見ながら（独裁国家ではないので即応性・機動性という点で難はある）実施タイミングを決めればいいと思っています。
（念のため、国際競争力を消費税（付加価値税）によって調整しようとする政策は、国民経済総体の弱体化を招くものだと思っているので、どのような円高状況であっても反対です。消費税という税制が必要になるのは、根源的な意味で日本国内の生産基盤が国際競争力を失ったときの最後のあがきとしてだと思っています）
財務省が消費税増税の実施を決断した理由としてあれこれ考えたなかでとりあえず気持ちがわかるものは、交渉の最終ゴールが近づいているＴＰＰや遠からず妥結に向かうと思われる日中韓ＦＴＡやＥＵとのＥＰＡなど“貿易自由化”との関係です。
とりわけ、関税撤廃を理念とするＴＰＰへの参加が見えていることが、消費税増税に踏み切らせた決定的な理由ではないかと思っています。
それが理由だとすれば、望んだものではなく強いられたものという従米国家の悲哀があるとはいえ、ＴＰＰに参加するという決断を行った誤った政策の“後遺症”ですから、自らより深いドツボに向かっているとも言えます。
消費税とＦＴＡやＥＰＡとの関係に関する問題は、参照投稿を示すとともに消費税は輸入財について関税と似た機能を持っているという説明にとどめ、より詳細は、輸入関税と消費税という独立したテーマで投稿したいと思っています。
※ 参照投稿
「［その４］消費税論議で駆使される嘘やマヤカシは“消費税特権者”を守護する粉飾：経団連が消費税増税を求める真の理由」
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/300.html
「Ｅ：消費税増税の目的は、「社会保障」や「財政再建」ではなく、「国際競争力の回復」である：付加価値税と“国際関係”」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/400.html
消費税増税実施決断についてあれこれ勝手に考えたその他の理由も、機会があれば別立ての投稿で説明したいと思っています。
「安倍ちゃんは最終的には増税は撤回するとのご判断されてましたが、そこまでの確信をなぜもたれたのでしょうか？」という問いですが、増税が延期されると確信するようになった経緯を簡単に説明させていただきます。
まず、昨年末の総選挙で消費税増税反対勢力が壊滅的な敗北を喫したことで、消費税増税はスケジュール通りに進められることになるだろうとすっかり諦めていました。
千載一遇のチャンスを手にした財務省が消費税増税を延期するようなことはないと思いながらも、消費税増税のストップは、“賢明なる”財務省官僚たちの判断力に“期待”する他ないという重苦しい気分になっていました。為政者に“善政”を期待する虚しさがどれほどのものかご理解ください。
※ 財務省の官僚たちにこのような恥ずべき期待をするようになった背景は末尾で簡単に触れます。
ＣＰＩは輸入物価上昇に伴うエネルギー価格上昇の影響でプラスに転じましたが、ＧＤＰデフレータはなおマイナスというデフレ状況をベースに、安倍首相の「消費税増税≠税収増大」言動と９０円を超える円安状況を考え合わせた結果、来年４月の消費税増税は延期されると判断しました。
デフレは名目ＧＤＰ（パイ）が増大しない状況ですから、同じか小さくなる傾向の総付加価値を税制で強制的に移転してしまう額を増大させる消費税増税は、“禁じ手”どころか“破壊行為”と言うことができます。
（名目ＧＤＰが膨らんでいる状況であれば、取り分が多いか少ないかの違いという“ごまかし”で乗り切ることもできます）
消費税増税は、財政再建などとは無関係で、グローバル（有力輸出）企業の国際競争力アップが目的であると考えていますから、同じ“効能”を発揮する一方消費税よりは害が少ない円安状況が続くなか、消費税増税効果に懐疑的な安倍首相の言動が続いたことで、来年４月の消費税増税は延期されることになるという“期待”が募っていきました。
４月１７日に国会で開催された党首討論での安倍首相の「消費税増税無効」論は、主要メディアからは徹底的に無視されましたが、消費税の内実を知っている人なら、現状の円安水準を合わせて考えることで、消費税増税の実施が延期される可能性を嗅ぎ取る人が出てきたとしてもそれほど不思議ではないと思っています。
ともかく、政府が来年４月の消費税増税を心の底から必要と考えているのなら、わざわざ“寝た子”（消費税増税延期）を起こすような言動はしないはずです。
主要三政党の幹部政治家を巻き込み、民主党の分裂と壊滅的敗北という結果につながっていった昨年の“消費税増税法案大騒動”を考えれば、見掛けの景気が順調であるのに、ちらっとでもわざわざ“迷い”を見せるのは政治家に対する大きな裏切りと言えます。
政府は、アベノミクスで景気は回復しつつあるとウソでも喧伝し、ただひたすら消費税増税に向かう態度を見せなければならないはずです。
円安状況における安倍首相の「消費税増税無効」言動に、あれほど苦労して国会で成立させた消費税増税の実施に対する財務省官僚たちの“迷い”を見てしまったわけです。
安倍首相の言動を通じて財務省官僚たちの“迷い”が見えたことで彼らに淡い期待を抱いたことが、消費税増税延期予想というドジを踏むきっかけです。
円安は、消費税増税と似た経済効果を発揮します。
グローバル（有力輸出）企業の利益が増大し、円高で国際競争力を削がれていた中小輸出企業も価格競争力を回復し輸出を増加させることができるようになります。
その一方、原材料を円安で価格が上昇する輸入に依存し製品やサービスの全面的な価格転嫁が難しい内需型企業の収益や、電気やガスなど代替がないものの価格上昇は一般家計の購買力に大きな打撃を与えます。
それでも、日本経済全体に与える悪影響を考えると、消費税増税よりも円安のほうがずっとましです。
というのも、円安ならば、外貨建て輸出の円換算での売上・収益の増加はＧＤＰ（付加価値の総量）の増大につながりますが、消費税増税であれば、ＧＤＰ（付加価値の総量）は変わらないまま、付加価値の一部が事業者間で移転するという話でしかないからです。
消費税増税は、グローバル企業という特定の事業者に対し、その他多くの事業者が稼いだ付加価値の一部を譲渡するかたちでグローバル企業の利益を増大させるという詐欺的仕掛けですが、円安は、外国為替レートの妙とはいえ、国外の消費者もしくは事業者が支払ったお金がグローバル企業の利益増大の源泉です。
円のレートは、今年に入って９０円を超えてじりじりと下がり、４月以降は９５円～１００円の円安圏で安定的に動いています。
たとえば、トヨタ自動車は、６兆円ほどの輸出があります。トヨタ自動車の営業利益は、１円の円安で３５０億円ほど増加すると言われています。昨年度に較べ今年度の平均レートは１７円ほど円安になると思われるので、３５０億円×１７＝５９５０億円（約６千億円）の営業利益増加が見込めます。
この円安効果は、最終利益の増加に活かすこともできるし、ボーナスというかたちで従業員に支払うこともできるし、価格競争で負けている地域や車種の値下げ原資に使うこともできます。
一方、トヨタ自動車が消費税制度で受け取る還付は、消費税１％につき４００億円強と見積もられています。消費税税率５％の現状で、２２００億円ほどの還付があります。
これをベースに、消費税税率が３％アップされた場合の消費税還付金を計算すると、１２００億円超の利益増加になります。
円安と消費税還付の増益効果を比較すると、円安の１７円進行は消費税税率３％の５倍に相当することがわかります。
（※ 念のため、私自身は円高志向です。円高になるような高い生産性を実現することで社会保険料を含む給与水準を引き上げ、その成果が経済社会に波及することで生じる良いインフレで円高が抑制されることで、持続的な経済成長が達成できると考えているからです）
現状の円安水準が続いたうえに消費税税率が３％アップすると、トヨタ自動車は、１２年度に較べ、「円安効果５９００億円＋消費税還付効果１２００億円」と、合わせて７１００億円の利益増加が見込めます。
消費税増税は円安状況の歪みに拍車を掛けるものですから、グローバル企業優先派の財務省官僚でも、さすがにここまでグローバル企業に肩入れする必要性は感じないだろうと思い、現状の円安水準での消費税増税は断念するだろうと考えた次第です。
「今現在、右を見ても左を見ても一般ピープルレベルでは、景気の回復感が全く感じられない」という景況感にも同意します。
政府与党や主要メディアが喧伝するほど景気がいいわけではありません。
ただ、消費税増税実施の是非をめぐる議論では、増税の景気は考慮されても、現状の景気はほとんど考慮されなかっただろうと考えています。
来年４月の消費税増税で景気が悪化すると見方も出ていますが、９５円を超える円安水準が続き、財政支出規模が１２０兆円近くまで膨らめば、見掛けの（数値的な）景気は落ち込まないと思っています。
予定通りに消費税増税を実施するとしても、財務省官僚たちは、９７年増税の苦い経験を踏まえているので、破格の財政出動で何が何でも景気は落ち込ませないだろうと思っていました。（公共投資に重きを置いているのも、９７年増税以降のデフレと公共投資減少の関係を考慮した結果だと思っています）
財務省は、安倍首相に消費税を増税しても財政出動によって景気の落ち込みは防げると説明したはずです。消費税増税後の日本は、見掛けの景気はそこそこという状況のなか経済構造の歪みが増大し、財政はさらに悪化することになると思っています。
１～３月・４～６月のＧＤＰ成長率は、円安と公共投資によって達成されたものと言えます。
（株価上昇も円安効果の一つですから、高額商品の販売増など消費の増加も円安効果と言うことができます。外国人観光客の増加や彼らの買い物額の増加も円安効果です）
輸出６３兆円のうち外貨建ては、６０％の３８兆円です。その３８兆円のみが円安効果を受けると考えても、同じ数量同じ外貨建て単価で輸出を続ければ、円の手取り金額は８兆円ほど増えて４６兆円に膨らみます。国内賃金や国内企業物価が上がっていないので、売上増加分８兆円がそのまま付加価値の増加につながると考えれば、８兆円／４７５兆円で１．７％のＧＤＰ押し上げ効果があります。
（円安・円高はドル建ての輸出入のみ影響を受けるわけではなく、ドルは国際基軸通貨ですから、円安になれば輸入元の円価格での評価が変わることになり、円建ての価格を引き上げることも可能です。但し、円建ての場合、貿易と言っても実質は“社内取引”や“系列取引”というものが多いので価格変動は経営的裁量で決まります）
４～６月ＧＤＰの公共投資は、年率換算で２５．７兆円に達しています。昨年度の公共投資が２２兆円ほどですから３．７兆円の増加で、３．５兆円／４７５兆円と０．７％のＧＤＰ押し上げ効果が確認できます。
円安に伴う輸入価格の上昇を転嫁しきれないことで減少するＧＤＰ（付加価値）を無視すると、乗数効果はない（１）と考えても、少なくとも、円安と公共投資でＧＤＰを２．４％増大させたと言えます。
ＧＤＰ増大の多くが、今のところ、グローバル企業や建設業界のものになり、幅広い国民の所得増加に反映していません。
下請けや部材供給の内需型企業は、輸入コストアップをグローバル企業にすぐには転嫁できませんが、グローバル企業も少しずつコストアップの転嫁を受け容れるようになるでしょう。それでも、グローバル企業は、国内生産過程で生み出す付加価値が大きいので、円安のメリットを十二分に享受できます。
輸出比率が高い製造業は、価格が上昇した輸入原材料を使っていても、国内での付加価値が大きいので、ドル建てで輸出していれば原材料価格の上昇分を補って余りある利益をあげることができます。
しかし、石油製品などのように、原材料をほぼ輸入に頼り販売先は国内という事業者は、輸入価格の上昇分を国内価格に転嫁できなければ収益が圧迫されることになります。さらに、輸入価格の上昇が国内価格に転嫁できたとしても、その負担は、他の企業や家計が広く薄く負担することになります。
円安で増大した名目ＧＤＰを持続的な成長につなげるためには、グローバル企業が賃金アップや設備投資そして輸出増加に動くしかありませんが、ただそれを願うだけでは実現できるわけではないので、政府が“呼び水”を注入する必要があります。利益を増やした企業であっても、需要が増大しデフレが解消されない限り、設備投資や賃上げを本格には行わないものです。
円安とデフレ脱却の関係で危惧するのは、これまでのところ円安が輸出数量の増加につながっていないことです。円安が輸出量の増加に結びつくまでタイムラグがあるとも言われますが、夏頃までは、数量は減少しているのに、円安効果で円ベースの輸出金額は増加しているという状況です。
これは、低迷する世界経済の影響もありますが、グローバル企業が日本を輸出生産の拠点として強化してこなかった（産業の空白化）ツケが大きいと思っています。
賃上げや設備投資と並んで、日本国内の生産拠点から輸出増加策が必要です。国内の需要増加と輸出の増加が並行的に達成されないと、思うような経済再生はできないと考えています。輸出と設備投資が経済成長のキーであり、人口減や長寿命化が進む国内市場を考えると、本格的な設備増強には輸出の増加が不可欠です。
（このあたりの説明は、貴殿の②以降の問いに応えるかたちで少しずつ説明を加えていきたいと思っています）
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【財務省官僚に期待した背景】
１０年を優に超える昔のやり取りですが、私の「９７年の低中所得者負担増は日本経済を「デフレ・スパイラル」に突き落とした」という投稿に、自称財務省官僚の匿名希望氏が応えたもので、現在なお巷間言われているその後のデフレの「アジア通貨危機＆国内金融危機」原因説を否定し、消費税増税や定率減税廃止が及ぼした日本経済への悪影響を認めたものです。
※ 関連参照投稿
「この政策がデフレ傾向を助長したのは事実です」
投稿者 匿名希望 日時 2002 年 9 月 06 日 07:52:07:
http://asyura.com/2002/hasan13/msg/725.html
「>自律的拡大基調に転じていたとはとうてい思えませんが、９８年からの本格的な「デフレ不況」は、米国経済のバブル崩壊という今時まで先延ばしされたと思っています。
そこまで見通した上での洞察ならば、「貴殿のおっしゃるやり方もあったかも知れません」と申し上げるより他なさそうです。当時、「この程度の負担増なら経済も耐えることができるだろう」という今から思えば楽観的な見通しが我々内部にもあったことは事実として認めます」
昨年のゴールデンウィークころ、たぶん匿名希望氏その人だと勝手に思っていますが、財務省の官僚とおぼしき人が阿修羅に現れコメントをいくつか寄せています。
そのやり取りをまとめたかたちで引用します。
消費税制度に関する要にして簡のみごとな説明、「EkRMugNzZkさんへの質問：「消費税還付」は“坊主丸儲け”！？：消費税還付金の会計処理について」のコメント欄07.に書かれた国債に代わる「国有財産証券化」構想、コメント欄12.でEkRMugNzZkさんが匿名希望氏ではないかという疑いを持ちつつカマをかけた質問「国際コンセンサスとして許容されている財政政策の範囲」への回答ぶりなどから、あの匿名希望氏なんだろなと勝手に判断しています。
蛇足ですが、EkRMugNzZkさんは、新聞社や公明党が強く望んでいる「軽減税率」の導入を志向しているようです。
［引用］
※ EkRMugNzZkさんは最後の最後で「あんちっく」というＨＮを付けていますので、わかりやすくするため、EkRMugNzZkさんの後ろに「あんちっく」を付加しました。
「消費税シリーズ番外編：「輸出戻し税」妥当説の妥当性を簡単に説明」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/466.html
投稿者 あっしら 日時 2012 年 4 月 28 日 03:16:17: Mo7ApAlflbQ6s
13. 2012年4月29日 11:03:02 : EkRMugNzZk「あんちっく」
還付消費税は雑収入にはなりません。
納付すべき消費税は（基本的に）収入から抽出される仮受消費税と、支出から抽出される仮払消費税に差額になります。そこに発生する算出誤差が雑収入あるいは雑損失または租税公課となります。
輸出免税の対象となる売上からはこの仮受消費税の抽出を行いません。
従って、仮受消費税・仮払消費税・納付すべき消費税の計算式からはじめから除外されているため、還付消費税が納付すべき消費税の誤差として現れることはありません。
納付すべき消費税があるときは未払金という負債となり、還付される消費税があるときは未収入金という資産になるだけです。
見方を変えれば、見事に隠蔽された、実にたちの悪い利益供与であるともいえます。
ところで輸出免税の根拠として、海外の実質消費者には納付義務がないとの言い方があります。
実は日本の実質消費者にも納付義務はありません。
単価構成の中に消費税というコストが含まれているに過ぎないのです。
海外の消費者は日本の電気事業税や、酒税・固定資産税などの納付義務はありません。
それらは単なる輸出業者のコストです。
消費税だけがなぜコストから外されるのか。
そこに輸出業者への利益供与が発生するのです。
繰り返します。
国内で課せられる税は製造・販売業者のコストです。
唯一の例外が消費税なのです。
多額の輸出を行う業者には、大企業が多く含まれます。
輸出免税の還付システムは、結果的に、それら大企業への利益供与です。
要するに、飼い主に政治家と行政がしっぽを振った。
そういうことです。
14. あっしら 2012年4月29日 17:46:54 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI
EkRMugNzZkさん、こんにちは。
貴重なご指摘をありがとうございます。
いくつか確認したいことや質問がありましたので、次に示すスレッドを立てました。
宜しくお願いします。
「EkRMugNzZkさんへの質問：「消費税還付」は“坊主丸儲け”！？：消費税還付金の会計処理について」
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/523.html
※ 以降は、「EkRMugNzZkさんへの質問：「消費税還付」は“坊主丸儲け”！？：消費税還付金の会計処理について」の本文とコメント欄からの抜粋と引用です。
（本文より）
EkRMugNzZkさんへの質問：
後半部分は全面的に同意です。
前半の消費税還付金の会計処理に関する質問です。
ある時点まで、消費税還付金は翌事業年度の益金に算入されて法人税の課税対象になると思っていましたが、トヨタ自動車などの決算データを見たとき、「ひょっとして、消費税還付金は、税処理後に発生したものとして扱われ、翌事業年度の法人税の課税対象になることはなく、そのまま会社のものになって、配当・元本返済・役員賞与・内部留保に使われるのではないか」と思いました。
それで、ざっくりですが、調べて見ると、消費税還付金は「雑収入」で計上するという情報が多かったので、「やっぱ、「未収金」じゃああんまりだよな」と勝手に思い込み、あくどいもののように間違って書くより、好意的に間違ったほうがまだましかとも思い（笑）、「雑収入」に組み入れられると書いた次第です。
［質問１］
＞納付すべき消費税があるときは未払金という負債となり、還付される消費税がある
＞ときは未収入金という資産になるだけです。
税金に関する「未収金」ということですから、税務処理済みで、還付金として受け取ったお金はまるまる事業者のもので、「現金」もしくは「預金」がその金額分増え、「未収金」はゼロになって終わりということですよね。
「雑収入」のように、益金とされて「所得＋要素」になることはないと．．．。
消費税還付金については、実際には１円も納付していない消費税を還付の名のもとに「還付金」として受け取るものでありながら、受け取った後も“税務処理が終わったあとのもの”ということで課税も一切されないという理解でよろしいのでしょうか？
［質問２］
私は、「還付される消費税は、還付申告時の決算期もしくは還付金を受け取る決算期を任意に選択できます。そして、消費税還付金の仕訳勘定科目は「雑収入」になります」と説明しました。
「未収金」なら、当該事業年度で処理することになりますが、そういう理解でよろしいのでしょうか？
［質問３］
税抜で処理する場合に限られると思いますが、
＞還付消費税が納付すべき消費税の誤差として現れることはありません。
「輸出免税の対象となる売上からはこの仮受消費税の抽出を行いません」としても、仮受消費税が、国内売上向け・輸出向けを問わないすべての仕入から発生していれば、輸出免税では発生しない仮受消費との差が出るはずです。
その差は、どういう勘定科目で処理するのでしょうか？それとも、その差は出ないのでしょうか？
01. 2012年4月29日 20:54:36 : EkRMugNzZk 「あんちっく」
あっしら様
ご回答が遅れました。
私のコメントを真摯に受け取っていただき、ありがたく思います。
早速お答えしたいと思いますが、その前に、私のコメントは経理処理についてに具体例です。
税抜処理に基づく決算を前提としています。
今回批評の対象としている、いわゆる大企業では税抜処理を選択することで、利益の計上を実際に発生した時点で把握しているのが当然と考えるからです。
また、消費税の税抜計算上１円未満の誤差が発生します。
さらに消費税の納税は１００円単位であるため、１００円未満の算出額は、雑収入として計上されることになります。
ただ巷間いわれる何千万何億という雑収入は発生しないといっています。
では還付される消費税は利益ではないのか？
という発想で考えると、当然に利益です。
仮受消費税の算出法を考えてください。
仮受消費税を計上するその相手方は何でしょうか。
売上です。
仮受消費税を算出することで売上高は減額されます。
一方、輸出免税の対象となる売上はその減額が発生しません。
おわかりでしょうか？
【回答１】
還付消費税は、雑収入という費目ではなく、売上高という費目で課税対象となっています。
私が「たちが悪い」といった部分はここにあります。
消費税還付による収益が不明瞭なのです。
次に【回答２】
経理処理の前提として記載したとおり、いわゆる大企業は期間対応を明確にする（はず？）です。
従って、売上から消費税の抽出を行わない時点で、当該事業年度で処理されていることになります。
続いて【回答３】
消費税において、費目の分類はあまり大きな意味を持ちません。
意味があるのは課税取引か否かという点と、その課税取引は収入なのか支出なのかという点、これら２点に絞られます。
消費税の抽出は課税取引の収入にかかる部分からの抽出を仮受消費税
課税取引の支出にかかる部分からの抽出を仮払消費税と名付けているに過ぎません。
本質的に両者は同質なのです。
ここで輸出売上（免税売上）という特殊な分類が意味を持ってきます。
輸出売上とは課税取引の収入にかかる部分でありながら、消費税の抽出対象からのぞかれる取引です。
これが存在すれば、収入と支出にかかる消費税のバランスは崩れます。
相対的に、支出にかかる消費税額が増大することになります。
ただし、納付すべき消費税あるいは還付される消費税は、前記のとおり抽出した消費税額の差引勘定ですから、その差額は出ません。
差額相当額は売上が減らなかったという形で決算に反映しているとお考えください。
以上、知るところを述べましたが、ご理解いただけましたでしょうか？
04. あっしら 2012年4月30日 13:45:57 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI
EkRMugNzZkさん、こんにちは。
重ね重ねの回答ありがとうございます。
かねがね、所有と経営が分離した企業や金融機関依存の企業は「黒字決算」志向、借り入れに頼らず上場も目指さず会社の財布とオーナーの財布が同じとみなせる同族会社は「赤字決算」志向だろうと思ってきました。
そのようなスタンスの違いを基礎に、法人税が累進性ではなく所得黒字のときのみ課されるものであることを織り交ぜながら、会計処理を行うのでしょうね。
踏み込んだ質問で気が引けるのですが、デフレ基調で消費税の税率をアップしても財政改善に貢献しないとわかっているはずの財務省が消費税税率アップにこだわる理由を何だとお考えですか？
いわゆる大企業の“利益”になるとしても一過性でしかなく、国内産業の温存という点でも増税による国内市場の収縮は逆効果ですよね。
05. 2012年4月30日 16:41:28 : EkRMugNzZk 「あんちっく」
あっしら様
あくまでも私見ですが、一言で言うと「責任逃れ」だと思っています。
消費と再生産の繰り返しの中で得られる付加価値の集積が所得であるならば、
その消費と再生産を繰り返しうる環境作りが、行政の役割であろうと考えます。
しかし、消費再生産を繰り返すためには、経済活動の場は不断で拡大していかねばなりません。
今の日本のように成熟した社会では、それは非常に険しい道です。
しかし険しいからといって避けて通るのであれば、行政はその存在意義を失います。
残念ながら、今日本の行政は、この険しい道を避けるという選択をしました。
能力が不足しているのか、使命感が足りないのか、あるいは単に怠惰なのか。
その原因はわかりませんが、彼らはあきらめたあるいは努力を放棄した。
私の目にはそう映ります。
このような情勢の中、税収を確保するには、生活そのものに課税する以外に手はありません。
そこで消費税の増税に踏み切った。
消費税の逆進性を強く非難する声が聞かれます。
その逆進性故に、消費税増税に反対する声も大きいと考えます。
しかし、その逆進性こそが、行政サイドから見れば消費税の存在理由なのです。
国民がいかなる経済情勢にあろうとも確保できる税。
あえて、経済拡大に努力しなくても国民が生きていこうとする限り確保できる税。
日本のインボイス式によらない消費税は、上記の性格を持っています。
かたくなにインボイス式への変更を拒む理由もそこにあると思います。
おそらく食品や衣料品、その他最低生活のための消費への課税見直しは行われないでしょう。
あったとしても、いいわけ程度、いわゆるガス抜き程度であろうと推測します。
なぜならば、不況下での消費税増税は、まさしくそれら生活必需品が課税ターゲットであるからです。
06. あっした 2012年4月30日 19:27:41 : inN2mA/AihGG6 : DvLZNEv2EI
EkRMugNzZkさん、レスポンスありがとうございます。
いい意味でも悪い意味でも、今のところ、日本の国家社会を動かしていくのは、財務省官僚を頂点とした官僚組織だと考えている身にはぞっとするような見方ですね（笑）
政治家は、政治好きで権力に近づきたい口先だけの人たちか思想的使命感に燃えた人たちで、学者は、従来的な説明体系で現実を見るという転倒した思考に陥りがちな人たちだと思っていますから、政治家や学者が、現実を踏まえたうえでめざすべき将来の国家社会を構想することはとうていムリなんだろうなと思っています。
能力のレベルはともかく、明治維新から現在まで国家社会を運営してきたノウハウもあり、財政・経済・金融といった政策が経済社会に及ぼす影響も生々しくつかんでいる官僚組織が、現状を分析し、目指すべき姿とそこに至るための政策を立案し、政治家を動かし成案までもっていくしかないはずです。
民主制的手続きを経ていない官僚組織が、国策を牛耳ることにおぞましさを覚える人もいるでしょうが、民主的手続きで選ばれた国会議員がチェックできる（はず）なのでとりあえず目をつぶるしかないでしょう。
この間の財務省の動きを見ていると、低金利で借り入れが可能なデフレ基調の経済に“居心地の良さ”を感じ、金利の上昇に結びつく経済成長を疎ましく思っているようです。
この点から、おっしゃるように、財務省官僚は、経済活動を拡大させるという“険しい道”を避けているように見えます。
いくつか確認したい点がありますので、しつこくて申し訳ありませんが、二つほど質問させていただきます。
【引用１】
「このような情勢の中、税収を確保するには、生活そのものに課税する以外に手はありません。
そこで消費税の増税に踏み切った。」
【質問１】
消費税増税で税収は増大するのでしょうか？
私は、増税当年度のみの増収効果で、翌年度からは逆に減収に向かうと考えています。
ただ、デフレ基調が続いているわけですから、手を拱いていれば、インフレ時代とは逆の“税の自然減収”にみまわれます。
それを避けるための増税ということなのでしょうか？
【引用２】
「あえて、経済拡大に努力しなくても国民が生きていこうとする限り確保できる税。
日本のインボイス式によらない消費税は、上記の性格を持っています。
かたくなにインボイス式への変更を拒む理由もそこにあると思います。
おそらく食品や衣料品、その他最低生活のための消費への課税見直しは行われないでしょう。」
【質問２】
インボイス方式を採用しても、付加価値税の本質は変わらないのではないでしょうか？
インボイス方式＆複数税率による「最低生活のための消費への課税見直し」よりも、低収入世帯への給付のほうがまだましな政策ではないかと思っています。
お手間をおかけしますが宜しくお願いします。
07. 2012年4月30日 20:51:35 : EkRMugNzZk 「あんちっく」
あっした様
（ずっと「あっしら」だと思っていました。失礼しました）
あえて前置きは抜きで、書き込みたいと思います
【質問１】
＞私は、増税当年度のみの増収効果で、翌年度からは逆に減収に向かうと考えています。
その通りだと思います。
私やあなただけではなく、財務省官僚にもそう思っている方がいるようで、
国会で答弁したとか 噂を聞いたことがあります。
＞ただ、デフレ基調が続いているわけですから、手を拱いていれば、インフレ時代とは逆の“税の自然減収”にみまわれます。
それを避けるための増税ということなのでしょうか？
そう思います。それ以外現在の財政支出を維持する方法はないと考えているのでしょう。
私なら、国有財産の証券化をとります。
もちろん全財産が対象じゃないですよ。
職員寮だとか、議員宿舎だとか、使用料収入が見込め運用益を想定しうる資産についてです。
運用権や議決権は当然つけません。
運用配当を支払うのみです。
それだけで多くの問題は解決できると思います。
【質問２】
＞インボイス方式を採用しても、付加価値税の本質は変わらないのではないでしょうか？
インボイス方式にすれば、売買された資産が明確になります。
最低生活に要する売買の無税化は、民主主義国家にとって、やらざるを得ないことだと考えるからです。
他にも、経済実態の監視・所得の実態・購買傾向などが把握可能となり、課税の不公平を排除し、さらに適切な経済施策への指針も確保できるのですから、この経済効果はまさに劇的だと思います。
＞低収入世帯への給付のほうがまだましな政策ではないかと思っています。
かつて、公明党主導で導入された地域振興券なるものがあります。
年齢や特定の公的補助を受けているものという非常に把握しやすい条件付けでありながら、その実施に当たって現場レベルで右往左往したという記憶があります。
一定以下の所得の人に対する補助というのは、耳障りはいいけれどその実施にもコストがかかります。
また、所得はないけれど財産はあるという人はどうなるのでしょうか？
所得補足の問題も含め、新たなそして大きな課題を含む政策ではないでしょうか。
08. 2012年4月30日 23:14:50 : EkRMugNzZk 「あんちっく」
追記
問い２について、微妙に的外れな回答でした。
確かに、インボイス方式でも付加価値税の本質は変わりません。
ただし、運用実態がより具体的かつ客観的に提示されます。
批判するためのとっかかりができるということです。
私がいわゆる官僚なるものを信用していないのは（うすうす？）おわかりだと思いますが、それが故に検証可能性を残しておきたいのです。
それ故に、インボイス方式を押します。
（AKBにちなむならオシセーサク？、オシサク？あるいはオシホー？）
09. あっしら 2012年5月01日 03:40:08 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI
EkRMugNzZkさん、こんばんは。
丁寧なご回答ありがとうございます。
ＨＮは「あっしら」が正しく、「あっした」は誤入力でした。
要らぬご配慮をおかけして申し訳ありませんでした。
財源難のなかで国有財産の売却は俎上に載っていますが、証券化しかも運用権や議決権は手離さないというアイデアはおもしろいと思います。
国有資産担保付き「コンソル公債」（永久債：元本を返済せず利払いのみ継続）と言えそうなものですから、配当（実質は利払い）も使用料収入レベルで低く抑えられると思います。
国債を上回る信用度で証券の流通性も高いはずですから、金融機関や機関投資家は大いに触手を伸ばすでしょう。預貸率が７０％近くまで下がり、そのためにも政府が国債を発行しなければならない経済・金融状況を考えれば、けっこうスムーズに消化できると思います。
何より、国債費（一般歳出）とは別枠の管理になるのが魅力ですね。
インボイス方式の明証性には魅力を感じますが、消費税を葬り去るための手段としてです。
フローとストックという厄介な問題が絡む低収入世帯の認定については、ベーシックインカムで対応できると考えています。ただ、価値観が強くかかわる話なので、国民とりわけ政治家やメディアがどこまで受け容れるかという問題がつきまといます。
「最低生活に要する売買の無税化は、民主主義国家にとって、やらざるを得ないこと」であるなら、「最低生活に要する売買の無料化は、民主主義国家にとって、やらざるを得ないこと」と、もう一歩進めることができるのでは思います。
ベーシックインカムを受け取る上位収入及び上位資産世帯については、税制やインフレショーンで調整されるかたちでいいのではと考えています。
12. あっしら 2012年5月02日 04:04:03 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI
EkRMugNzZkさん、こんばんは。
消費税なる税制への認識や理解がズタズタになっている責任は、財務省にあると思っています（笑）。
10.のPRJcUhLfyUさんの理解も、税制のプランニングという観点ではなく、実施されている税制に合わせた会計処理という視点で言えば、実にオーソドックスで明瞭なものですよね。
会計がよく分かっていると思えるPRJcUhLfyUさんが、コメント欄の1.と2.を読まれてもなお、1.の内容をおかしいと判断をされるのですから、現実として負担増になる増税はともかく、消費税そのものを問題にすることがいかに難しいか再認識させられました。
EkRMugNzZkさんにはいろいろお訊きしたいことがあるのですが、そうもいかない気がしています。
EkRMugNzZkさんの直観的な私見でけっこうなのですが、次のことについてお考えを訊かせていただければ幸いです。
【質問】
国際コンセンサスとして許容されている財政政策の範囲が気にかかっています。
日本に限ったことではありませんが、中央銀行や財務省（政府）は、主権国家だからといって、政策手段を自由に選択できるわけではないのかもしれないと思っているからです。
例えば、「政府紙幣」は国有財産の証券化を超える重宝な手段のように思われますが、たぶんアウトですよね。
しかし、長期的な計算をすれば、中央銀行が発行済み国債をまるまる買い上げるような金融政策は、期間に制限があるかどうかはわかりませんが、セーフです。
消費税の増税も、国際コンセンサスの一つの現れのように見えることもあります。
主要通貨が揃って価値を大幅に下落するような政策も御法度でしょう。
日本の財政問題も、結局のところ、国際コンセンサスの制約下にあるような気がしています。
13. 2012年5月03日 01:05:18 : EkRMugNzZk 「あんちっく」
あっしら様
また急にハードルがあがりましたね。
国際コンセンサスなんて、ほとんど考えたこともありません。
なので”直感的に”というお言葉を頼りに、本当に”直感的”かつ”偏見に満ちた”思いを書きます。
見当違いなことを言うでしょうが、そのときは笑って済ませてください。
まず、本来の国際コンセンサスとは、つまるところ【世界同時不況の回避】これにつきるのではないでしょうか。
これを大命題として、各国の事情をすりあわせた、コンプロミス（妥協）の集積が行き着くところが、国際コンセンサスと呼ばれている。
そう思います。（いやぁ、我ながら偏見に満ちてますなぁ）
言い換えると、国際コンセンサスとはナショナリズムのぶつかり合いを妥協が包み込んでできあがるものではないかと愚考します。
その考えると、国際コンセンサスとして許容される財政政策の範囲は、実は相当に広いのではないでしょうか。
新たな政策は新たな妥協を生みだし、新たなコンセンサスを形成するはずです。
その上で留意すべきことは、
１. 自国の財政破綻を回避すること。
２. しかし、その回避のためにとる政策が他国の破綻を導き出さないこと
この2点につきるのではないでしょうか。
この観点からすると、消費税を増税しＩＭＦ拠出を増やすという、一見矛盾した政策も首肯できる部分が出てきます。
ただし、要は原資があればよいわけで、財源を消費税に限る必要もなく、ただ拠出を増やし勝つ破綻しなければ国際コンセンサスに合致しているといえないことはない（大善裁判長へのインスパイアです、ハイ）
もっと極端に言えば、ＩＭＦに限る必要もなく、破綻危惧国家への直接援助でもＯＫ。
ただし、ＩＭＦを通じれば失敗したときの責任ノガレができるという利点があるといえないことはない（大善裁判長・・・、しつこいか）
要約すると、財政政策に関する国際コンセンサスなるものは、多層構造をしており、
第一層 ”財政破綻の回避”
第二層 ”財政再建”
第三層 ”財政破綻国家への救済”
第四層 ”世界経済の牽引”
以上を段階的に遂行すれば”ミッションコンプリート”となる。
ここまででいいんじゃないでしょうか。
具体的な遂行方法（消費税増税等）はコンセンサスとは別途考慮すればよい。
以上、私見です。笑ってスルーしてください。
14. あっしら 2012年5月03日 02:26:36 : Mo7ApAlflbQ6s : 5coCfrtr7M
EkRMugNzZkさん、えぐい質問に丁寧にお応えいただきありがとうございます。
金融・財政政策の歴史的推移を考えると、「新たな政策は新たな妥協を生みだし、新たなコンセンサスを形成する」という見方が的を射ているのかも知れませんね。
かつてのような英国や米国に匹敵する単独型のコアプレイヤーがいない経済世界になったことで、今後、ハイレベルの合意もしくは合意の押し付けは難しいだろうと思っています。
英国と米国は、なにより、自国の国民経済に犠牲を強いることもいとわず国際金融や交易を拡大する政策をとり続けたことで、国際コンセンサスの迅速なる形成に貢献してきました。
米国がいかに軍事力を誇示しようとも、重商主義にとらわれていたら、現在の世界もなければ、米国のこれまでの地位もなかったはずです。
時代性のなかで政策に関する価値観と美意識があり、それに基づき、【世界同時不況の回避】に向けた諸政策が採られ、その結果が新しい価値観と美意識の醸成に寄与するとのお考えと受け止めさせていただきます。
消費税についてはそれなりに考えてきたつもりだったのに、EkRMugNzZkさんのご指摘で、自身の思慮の足りなさを思い知らされました。
価値判断は最後の最後まで保留し、できるだけ冷静にものごとの仕組みを考えようと思っていながら、輸出事業者の濡れ手に粟的利益という価値判断に引きずられて見ていなかった側面があったことを反省しています。
その一点だけでお礼の言いようもないのに、勝手気ままな質問にお答えいただき誠にありがとうございます。
今後も、お気の向くままに突っ込みを入れて頂ければと思っております。
奇妙な感覚ですが、旧知の方に再び巡り合ったような気分になっています。
16. あんちっく 2012年5月03日 22:53:40 : bmzbRCx9tNEJ6 : EkRMugNzZk
あっしら様
いつものことですが、書き殴ったようなコメントにしっかり肉付けをしていただき感謝します。
あっしら様とのやりとりがあったここ数日、実に居心地の良い時間でした。
（今回は難しい宿題もなく、特に開放的な気分です）
稚拙とはいえ自分の意見を言い、真摯な対応を受けて議論を重ねるというのは、自身が成長していくといえないことはない。（大善裁判長・・・、もうえぇわ）
＞奇妙な感覚ですが、旧知の方に再び巡り合ったような気分になっています。
私もそう感じています。
もう６年にもなりますか、Yahoo掲示板でこんな空間にめぐりあった経験があります。（あのYahoo掲示板ですよ、すごくないですか？）
自分の都合でその板を離れ、しばらく後に行ってみたところすでに閉鎖されていました。
当時のメンバーを探したのですが、とうとう見つかりませんでした。
今回から、ペンネームをつけます。
またどこかで遭遇したときは、声をかけてください。
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