(回答先: 消費税は法人税の穴埋めに使われる！（KABASAWA YOUHEI） 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 3 月 04 日 00:01:00)

　岩本さんの「国内で下請けなどに消費税を支払ったという建前で、輸出の際にその分を国が還付するのです。消費税を採用してないアメリカも還付金は輸出補助金だという見解」という「輸出免税」（いわゆる「輸出戻し税」）批判は正しい。

　消費税を納付する（支払う）相手は税務署であるにもかかわらず、仕入先に支払ったものがまるで納税であるかのようにウソをついて還付する制度は“国家詐欺”以外の何ものでない。
（「仕入に係わる消費税額」は消費税を算定するための概念であり納税とは無関係）

※　アメリカ政権が消費税の還付を輸出補助金だとわかっていながらあまり騒ぎ立てないのは、輸出補助金の多くが日本の有力グローバル企業に渡り、その一部が株式配当として欧米の投資家などにも渡るからである。

　さらに、「消費税など国民負担を代償に強者の優遇措置を続けてきた結果、中間層が没落し、国内消費は減退しました。これが日本経済の不調の原因です」という岩本さんの認識にもほぼ同意する。

消費税が国民負担というのは微妙な話で、“中間層の没落”も、「輸出免税」制度というより、消費税の本質的課税論理の影響といったほうがいい。

　岩本さんは消費税制度の課税論理について誤解されているようである。

　岩本さんと同じように消費税（付加価値税）の廃絶を願うものとして気持ちはわかるが、間違った制度の理解に基づく批判は、消費税の本質や内実を見えにくくし、導入が画策されている「軽減税率」などが低所得者対策として理に叶ったものであるかのように思わせてしまう危険性がある。

　岩本さんの赤旗記事でタイトルになっている“消費税は「法人税穴埋めに使われる！」”は、半分正しく半分間違った説明と言える。

　どこが間違いかと言えば、消費税は、消費に課税という公的な説明とは違い、法人に対する利益課税の一種に他ならないからである。
　消費税は、法人への利益課税を、最終利益に課される「法人税」から、給与支払いの前段階の粗利益に課される「消費税型法人税」にシフトしようとしたものと言うことができる。

　“中間層の没落”は、受け取ったあとに給与所得税を（源泉）徴収されているだけで済まず、給与を支払うための原資である粗利益に消費税が課されているせいである。
　消費税が１０％ということは、自覚していないとしても、給与に充当されるお金に１０％の税金が課されていることを意味する。受け取る前の給与にそっと課税しているのが消費税なのである。
　このような“二重課税”が給与所得者全体に適用されているのならまだしも、「輸出免税」という特典を受けているグローバル企業は、消費税の詐欺的還付を受けているくらいだから、給与を支払うためのお金への課税はなく、貰ったひとが給与所得税を納めるだけで済んでいる。

　「消費税型法人税」という性格から、消費税税収が法人税税収のある部分にとって代わる（穴埋めをする）のは当然であり、このような前提であれば、「法人税穴埋めに使われる！」のも正しい。

　また、消費税は、消費者の購買行動ではなく課税事業者が稼いだ付加価値に課されるものだから、「多くの中小企業が自腹を切って消費税分を負担している」のも当然の話と言える。

　消費者などに消費税負担を転嫁できたと思うのもある種の錯覚と言える。なぜなら、消費税は高く売れば売るほど税額が増える仕組みだからである。
　転嫁は、あくまでも、税率アップで増えると想定される消費税負担を個々の商品の販売価格に割り振って上乗せすることで、それまでと同じ粗利益を確保するという話でしかない。

　消費税増税関連で統制経済もどきの法律も施行されているが、本来は統制経済ではない日本で、税負担の転嫁ができるとかできないとか言うこと自体が奇妙な話である。

　「税負担の転嫁」とは、単により高く売って増税前の荒利を確保するという話でしかない。そのとき、競争力で劣る事業者がより高く売ることができないことは仕方のないことである。

　コストの転嫁さえできないこともままあり、思うように給与が支払えなかったり、借金の利払いや元本返済ができなくなることもざらにある。
　コストさえ転嫁できないこともあるくらいだから、増加した税負担を転嫁できない事業者が多い実情も不思議ではない。
　そのような状況をマズイと考えるのなら、岩本さんも言われているように、消費税制度をなくすしかない。

※　参照投稿

３分でわかる「軽減税率」　序：このシリーズをお読みいただきたい理由
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/109.html

３分でわかる「軽減税率」１：商品やサービスの価格と消費税
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/115.html

３分でわかる「軽減税率」２：軽減税率は“税率”ではなく計算のための単なる“係数”
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/116.html
※　タイトルがミスで「３分間で知る」となっています。

３分でわかる「軽減税率」３：「課税」・「非課税」・「輸出免税」そして「軽減税率」
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/119.html

３分でわかる「軽減税率」４：消費税には既に「非課税」という社会政策的制度が存在、それなのになぜ「軽減税率」？
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/137.html

３分でわかる「軽減税率」　５：「軽減税率」と「非課税」のどっちが得？
http://www.asyura2.com/14/hasan86/msg/138.html

コメント
01. 2014年3月04日 13:50:33 : E8W58v0hiZ 輸出戻し税の導入理由にされている、 �@外国との2重課税を防ぐため �A外国人に日本の税金を負担させないためという 、というのもでたらめな理由だ。 相手国に消費税とういう制度があろうが無かろうが、消費税が還付されている。 しかもまったく同じ制度のものなどどの国にも存在しない。 税金にはいろんな種類があるがそれらはすべて企業のコストになる。 生産をするためには、道路を整備したり、働く人の教育や福祉などの費用がいり、そのための税金である。それを消費税だけ外国人が負担しなくてよいということにはならない。

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