前から言ってるが

　「震災関連死」などと

　訳のわからん造語などで

　死因の特定を隠すことやめろや

　これは『犯人隠避』に当る

　犯罪である　

　死者を冒涜する　許されない行為でもある！

　０１さんの言われるとおり

　『盗電フク１原発放射能被曝死』である！

　今後『フク１放射能原因被曝関連死』で

　集計の事

　糞役人・糞ゴミ　わかったか！

福島の震災関連死２千人超す

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が原因の体調悪化などで亡くなる「震災関連死」と認定された人が、福島県で２８日までに２千人を超えた。県が公表した。

　２８日現在で２００７人に上る。福島県では原発事故から４年９カ月以上たつ今も約１０万１千人が県内外に避難しており、県は「避難の長期化で、心や体への負担が増えているのが原因ではないか。被災者の見守りや健康維持への取り組みを強化したい」としている。

　復興庁によると、震災関連死は岩手県が４５５人、宮城県が９１８人（いずれも９月末現在）で、被災３県の中でも福島県が突出している。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2015122801001983

町長入院で避難指示解除に暗雲
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160105&t=2&i=1107076627&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016010501001204.-.-.CI0003
町長入院で避難指示解除に暗雲
　東京電力福島第１原発事故で福島県川俣町の山木屋地区に出ている避難指示をめぐり、古川道郎町長が病気療養で入院中のため、政府が解除に向けた住民説明会を開くことができない状況になっていることが５日、分かった。

　山木屋地区では避難指示解除に向け昨年８月から住民が長期滞在できる準備宿泊を実施中だが、今年春を目標としている県内の他の２市村と同時期に解除できるか不透明だ。

　町によると、古川町長は昨年１２月６日、自宅で倒れて病院に搬送。軽い脳梗塞と診断された。現在も入院が続いており、副町長が町長の職務を代理している。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016010501001184

福島の避難者１０万人下回る

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160108&t=2&i=1107919471&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016010801001626.-.-.CI0003
福島の避難者１０万人下回る
　福島県は８日、２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故による県内外への避難者数が１０万人を下回り、同日現在で９万９９９１人になったと発表した。

　県によると、記録が残る中で避難者が最多だったのは１２年５月の１６万４８６５人。一部の自治体で原発事故の避難指示が解除されたほか、避難先で住宅を再建し仮設住宅から退去するなどで、避難者数は徐々に減る傾向にある。

　県の担当者は「住環境が落ち着いてきている目安ではあるが、避難者数はいまだ高水準で、手放しで喜べる状況ではない」との認識を示した。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016010801001569

宮城沿岸部で人口減少深刻

　宮城県は１２日、東日本大震災後初となる２０１５年国勢調査（１０月１日現在）の速報値を発表した。沿岸自治体は津波で多くの犠牲者が出たことに加え、住宅再建の遅れで転出者も多く、女川町が１０年の前回調査より３７・０％減と県内最大の減少率。続いて南三陸町が２９・０％、山元町が２６・３％といずれも大幅減となり、沿岸部で進む深刻な人口減少を裏付けた。

　県全体の人口は１万３９５０人（０・６％）減の２３３万４２１５人で、減少数、減少率ともに過去最大。沿岸部にある１４市町と仙台市宮城野区、若林区の合計は９５万１３４３人で、３・５％減少した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016011201001704

被災地、人口流出歯止めかからず

　東日本大震災後初となる岩手、宮城、福島３県の２０１５年国勢調査（１０月１日現在）速報値が１２日、出そろった。県の人口は１０年の前回調査と比べ岩手が３・８％、宮城０・６％、福島５・７％といずれも減少。沿岸部を中心に、津波犠牲者などに加え、復興まちづくりや住宅再建の遅れから人口流出に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。

　岩手は、県内最大の２３・２％減となった大槌町をはじめ、沿岸の全１２市町村で人口が減少した。

　福島では、東京電力福島第１原発事故で全域が避難区域となっている浪江、双葉、大熊、富岡の４町で人口がゼロとなった。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016011201002227

特例で震災前人口基に交付税算定

　東日本大震災の影響で人口が減少した岩手、宮城、福島３県の自治体の地方交付税が２０１６年度から大幅に減らないようにする政府の特例の内容が１８日、分かった。震災後初の１５年国勢調査の人口ではなく、震災前の１０年調査を基に算出した数値を使って交付税を算定する。その際に、人口減少率は最大１０％にとどめて計算する。対象は福島県のほか、東京電力福島第１原発事故で被災した同県の市町村と、津波被害にあった３県の沿岸市町村を想定している。

　交付税は、自治体の自主財源では足りない分を国が賄うお金で、人口や面積などを基に算出する。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016011801001834

政府の復興推進委が基本方針協議

　政府の東日本大震災の復興推進委員会（委員長・伊藤元重東大大学院教授）は１９日、東京都内で会合を開き、集中復興期間が３月で終了するのに伴い改定する２０１６年度以降の復興基本方針の骨子案を協議した。

　骨子案は、２０年度までに津波被災地の復興を完了する一方、東京電力福島第１原発事故からの復興・再生は２１年度以降も国が前面に立って継続するとしている。

　会合には有識者や被災県の知事らが出席。推進委で出た意見を基に、政府は震災５年の３月１１日までに新たな基本方針を閣議決定する。

　現在の基本方針は１１年７月に策定、１５年度末までの集中復興期間の取り組みが中心だった。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016011901001386

児童生徒数が７割減少、福島

　東京電力福島第１原発事故で避難区域となった福島県１２市町村で、移転した小中学校に通う児童・生徒数が、事故前に比べ約７割減少したことが２３日、各教育委員会への取材で分かった。２０１０年度は１万２４２４人だったが、１５年度は３６８７人となっている。

　事故から５年近くたっても避難指示解除の見通しが立っていない所があり、避難先で授業を続ける学校も多い。子どもたちは各地に散らばり、大幅減につながっている。今後も減少に歯止めがかからず、休校や統合が加速しそうだ。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016012301001373

退去後４割が営業継続せず、宮城

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160130&t=2&i=1113577291&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016013001001561.-.-.CI0003
退去後４割が営業継続せず、宮城
　東日本大震災後、宮城県内に設けられたプレハブなどの一時的な仮設店舗から退去した１４１業者のうち、約４割に当たる５５業者が廃業するなどで営業を継続していないことが３０日、県の調査で分かった。震災から５年近くが経過しても、仮設を出ての本格的な再建が依然として難しい実態が浮かび上がった。

　主に岩手、宮城、福島の３県にある仮設店舗の閉鎖時期は所有する自治体が判断するが、設置から５年を目安としているケースが多い。このため関係者からは「退去を余儀なくされ、営業を続けられない業者が今後も増えるだろう」との見方が出ている。

《共同通信》

http://jp.reuters.com/article/idJP2016013001001504