原子力規制委員会は３日、臨時会議を開き、九州電力の瓜生道明社長と、原発の安全性向上の取り組みについて意見交換しました。委員から、九電が、川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）で事故時の対応拠点として計画していた、免震構造の「免震重要棟」建設を撤回する方針に対し、慎重な検討を求める意見が出ました。

　九電は、川内原発で免震重要棟を２０１５年度中に完成させるとしていましたが、昨年１２月に一転、建設を撤回すると規制委に申請。新規制基準を満たすとされた川内原発の審査書で、免震重要棟ができれば廃止すると明記された代替緊急時対策所を、正規の対策所に「格上げ」し、その近くに耐震構造の「支援棟」を建てるとしています。

　瓜生社長は「免震重要棟と同等以上の安全性を確保する意味で、今の仕組みを提案している」と述べ、免震重要棟の建設撤回の方針を改めて説明しました。

　これに対し、規制委の石渡明委員は、川内原発の審査で免震重要棟の特性に応じた基準地震動（想定される地震の揺れ）を別個に策定した経過にも触れながら、「免震棟は福島第１原発事故で実際に使われた。その経験をしっかり把握して、よく考えてもらった方がいい」と求めました。

　九電の撤回方針には、地元の市民団体などが「安全よりもコストを優先させたのではないか」と批判しています。

　また、規制委は先月、川内原発の審査会合で､九電の説明に｢計画を変更する最も重要な根拠を欠いている｣と指摘し､申請の出し直しを求めています。

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（写真）九州電力東京支社から聞き取りをする（奥、左から）倉林明子参院議員と田村貴昭、真島省三、藤野保史各衆院議員＝16日、衆院第１議員会館

　九州電力が原子力規制委員会の新規制基準に沿って計画していた川内原発の事故発生時の対応拠点となる免震重要棟の建設を撤回した問題で、日本共産党国会議員団は１６日、国会内で九電東京支社から聞き取りを行いました。藤野保史、田村貴昭、真島省三の各衆院議員と倉林明子参院議員が出席しました。

　九電は、川内原発再稼働に先立つ原子力規制委の審査に際し、今年３月までに免震重要棟を建設し、それまでは耐震構造の「代替緊急時対策所」を使用するとして許可を得ていました。しかし、昨年１２月に突如計画を撤回し、同対策所を恒久的な緊急時対策所とした上で、「耐震支援棟」を隣接して建設すると発表しました。

　聞き取りで九電側は、「新規制基準に適合した免震重要棟は実績がなく、詳細な設計検討を開始したところ、原子力規制委員会の審査を通すにはデータをそろえるだけでかなり時間がかかる」と説明。耐震支援棟計画について、「１月２６日の原子力規制委員会の議論を踏まえると時期は見通せない」とし、大幅な先送りの可能性が明らかになりました。

　真島議員は「再稼働許可の前提となる施設ができないのなら再稼働をやめるべきだ」と指摘しました。九電側は「現状より安全なものとして提案している」と述べ、原発再稼働に固執する姿勢を示しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-18/2016021804_02_1.html