上がりすぎていたリスク資産が、金利上げと、リスクイベントのタイミングで下がるのはほぼ必然

それより、これだけ異次元緩和してもハイパーインフレにならないという現実を理解することだなｗ

そもそも、今の資源安と円高傾向は実はチャンスだが、それが理解できているものが、どれだけいることか

富が国外に流れているんだから。なんのための異次元緩和だと思ってるんだ。
アベと財務省と黒田日銀がアメリカ様のためにやってるんだろうが。

その一方で、いくら資源があっても、愚かな国民と政治家ばかりで

低品質な労働者と、低レベルな企業しかなく

生産性が低くて、十分な生産力がない国は、こうなる

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45712
ベネズエラを襲うハイパーインフレの恐怖
政府が議会の中銀監督権を制限、野党の台頭を牽制か
2016.1.7（木） Financial Times
（2016年1月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

住宅目標未達成なら「口ひげそる」、ベネズエラ大統領
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領〔AFPBB News〕
?アナリストらによると、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が中央銀行に対する議会の監督権を制限することを決めたことで、同国がハイパーインフレに陥る可能性が高まった。

?これは5日に正式発足した野党主導の新議会とマドゥロ氏との権力闘争における最新の戦術で、折しもベネズエラが騒々しい政治、社会、経済危機に見舞われているときに出てきたものだ。

?4日に公表されたが、日付は先週になっている大統領令は、中央銀行の理事を任命、解任する権限を含め、中央銀行に対する議会の監督権を剥奪する。

?「中央銀行に対する完全な大統領裁量権限は、ベネズエラがハイパーインフレに陥るための究極の手段だ」。ベネズエラ人経済学者でハーバード大学の客員教授を務めるフランシスコ・モナルディ氏はこう話す。「憲法で独立した中央銀行が確立されている国にあって、マドゥロは中央銀行を自分自身の造幣局にした」

物価統計は非公開だが・・・

?インフレ率は秘密にされてきたが、先月になってマドゥロ氏は100％に近い数字だと述べた*1。だが、首都カラカスに本社を構えるコンサルティング会社エコアナリティカの首席エコノミスト、アスドルバル・オリベロス氏は、推定で国内総生産比（GDP）比20％に上る財政赤字を埋めるための紙幣増刷に煽られ、インフレ率が12月末に200％の壁を突破していたと言う。

スーパー全店で客の指紋チェック導入へ、ベネズエラ
店頭では物資不足が続く〔AFPBB News〕
?ケイトー研究所のハイパーインフレの専門家、スティーブ・ハンキ氏は、シナリオはそれ以上に悪いと主張し、インフレ率は年率換算で382％に達していると試算する。

?ハイパーインフレは多くの場合、月間インフレ率が50％を超える状態として定義されている。

*1＝ベネズエラ中央銀行は2014年に公式物価統計の公表をやめた

?マドゥロ氏の大統領令により、中央銀行はデータを機密扱いにし、議会の承認なしで政府機関に融資できるようになる。これで、深刻な財政危機の中、石油に依存するベネズエラが今年、より実際的な方針を取るという希望が打ち砕かれることになった。

?世界最大の石油埋蔵量を誇るベネズエラは、原油価格の下落と、長年にわたる経済政策の失敗と政府の機能不全にひどく痛めつけられてきた。

2016年に4ケタ突入も

?ベネズエラ人でバンク・オブ・アメリカの上級エコノミストを務めるフランシスコ・ロドリゲス氏は、もし政府が方向転換しなければ、インフレ率が2016年に4ケタに達すると予想している。

?批判的な向きはマドゥロ氏の最新の大統領令を、新任議員が国会の実権を握る1日前に、野党の台頭を抑え込もうとする与党・統一社会党（PSUV）の試みとして挙げている。

?国会の議長に新たに選出されたヘンリー・ラモス・アルップ氏は、国会議員は大統領令を検討し、「必要とあらば、修正する」と述べた。

By Andres Schipani, Andes Correspondent

ベネズエラ＝５日に注目の議会開始＝反政府派と大統領が激突

2016年1月6日 New!

　５日にベネズエラの議会が今年初日を迎えたが、反チャヴィズモ派が議会で多数を占める１７年ぶりの議会とあって、早くも緊迫した空気が流れていると、５日付伯字紙が報じている。
　昨年１２月に行われた選挙では、故ウゴ・チャヴェス前大統領を受け継ぐニコラス・マドゥーロ大統領の統一社会党（ＰＳＵＶ）が５５議席しか獲得できず、民主統一会議（ＭＵＤ）とその連合が、その約２倍となる１１２議席を獲得。議会の約３分の２が反大統領勢力になるという、一大変革が訪れた。
　これにより、早速、政府と議会のあいだで攻防が起こっている。政府は既に、議会とは別に、予算案の承認や「民衆の立場に立った議案の審議」が可能な「民衆議会」を設置。さらに最高裁に当たる高等裁の裁判官の３２人中１３人をチャヴィズモ派に換えている。
　その高等裁は、１２月の選挙に違反したとして４人の議員の当選を差し止めたが、その３人はＭＵＤの政治家だ。高等裁の今後の判断次第では、ＭＵＤとその連合は、憲法改正なども可能な３分の２の議席を確保できなくなる可能性がある。
　これに対し、新議長のヘンリー・ラモス・アルップ氏は、選挙違反に関する最高裁の決定を無視するとの声明を出している。
　アルップ議長は、チャヴェス前大統領の時代に行われた公金流用の疑惑に関し、徹底的に調べ上げると、テレビのインタビューで答えている。同議長は「政治危機を解決するためには、マドゥーロ大統領が辞任するのが一番だ」と公言している。
　一方、マドゥーロ大統領も５日、官報を通じ、議会から中央銀行の経営審議会に６人の委員を選ぶ権利を剥奪するとの声明を出すなど、議会と対決姿勢を見せている。
http://www.nikkeyshimbun.jp/2016/160106-24brasil.html

2016年の中南米：ブラジルの凋落
2016.1.7（木） The Economist（英エコノミスト誌?2016年1月2日号）

中南米最大の経済大国に危機が迫っている。

ブラジル全土で反政権デモ、3月に続き再び
ブラジルでは昨年、ルセフ大統領の退陣を求める大規模な反政府デモが相次いだ〔AFPBB News〕
?2016年の年始を迎えるころ、ブラジルは熱狂的なムードに包まれているはずだった。何しろ8月にはリオデジャネイロで南米初のオリンピック（五輪）が開催され、ブラジル国民が最も得意とする「華々しいパーティーを開く」チャンスが訪れる。しかし実際には、ブラジルは政治と経済の大きな危機に直面している。

?2015年12月16日、格付け会社のフィッチはブラジルの信用格付けを「投機的等級」（ジャンク級）に引き下げた。3大格付け会社のうち、ブラジルの国債を投機的に格下げしたのはこれで2社目だ。

?その数日後には、財政安定化を目指してブラジルのジルマ・ルセフ大統領が任命したジョアキン・レビ財務相が、失意のうちに就任1年を待たずに職を辞した。ブラジル経済は2016年に2.5〜3％ほどのマイナス成長が予想されており、この数字は2015年からさほど改善されていない。石油に依存し経済制裁に苦しんでいるロシアでさえ、ブラジルと比べればまだ持ちこたえているほどだ。

?経済の問題と並行して、ブラジルの連立政権は国営石油会社ペトロブラスを取り巻く大規模な汚職スキャンダルで信用を失っている。さらには財政赤字の規模を隠蔽してきたと糾弾されているルセフ大統領も、議会での弾劾手続きに直面している。

?BRICSのBたるブラジルは、本来なら急成長する新興経済国の先鋒になるべき存在だ。にもかかわらず、政治の機能不全に直面しており、さらには制御不能のインフレに逆戻りしつつあるようだ。厳しい選択をしなければ、ブラジルを正しい軌道に戻すことはできない。だが現在のところ、ルセフ大統領にそうした選択をする意欲があるようには見えない。

大統領の失政

?ブラジルの苦境は、他の新興国と同様に、世界的なコモディティー（商品）価格の下落に起因している部分もある。

?だが、ルセフ大統領とその所属政党である中道左派の労働党（PT）は、もともと悪い状況をさらに悪化させた。2011年から2014年にかけての1期目に、ルセフ大統領は浅はかにも大盤振る舞いを敢行し、年金支給額の引き上げとお気に入りの業界に対する非生産的な税控除に支出した。2010年時点で国内総生産（GDP）比2％だった財政赤字は、2015年には同10％にまで膨らんだ。

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[あわせてお読みください]
ブラジル経済：壊れたレバー （2015.11.4　The Economist）
ブラジル経済：景気後退の鋭い痛み （2015.9.24　The Economist）
ブラジル、大統領弾劾を求め100万人超がデモ （2015.3.17　Financial Times）
泥沼にはまり込んだブラジル経済 （2015.3.3　The Economist）
新興国経済：危うい6カ国の中で最も怪しいコンビ （2014.11.13　The Economist）
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45710

つまり、バカサヨクが多い国は、崩壊するということだｗ

新年そうそう、絶好調じゃねえか。

福一現場に行って深呼吸してこい、もっと調子よくなるぞ。

それから今年こそは一度ぐらい自宅から自費で書き込みせいや、バカウヨ工作員。

問題は黒田の国債買い支えの利下げ『長期金利』と円高。「これが米住宅長期0金利の原資となる。」
これを追い風に0金利期待再度盛り上がりとなり、
米国債に持っていかれての株価暴落だ。
中国暴落と原油暴落とのシンクロで下落効果を高めている。

黒田は脳内障害か。

２０１６年は安倍政治の終末の始まり　６月までに大不況開始　

年金資金がどれだけ損したんだろうか？

下がって嬉しそうだな。

もうこれ以上、追加の餌は、当分期待できませんネ。
下がらんうちに早く売り抜けましょう。

こんなところではないでしょうか？

困ったもんだ。

米国株の｢本格下落｣が､いよいよ始まった

http://toyokeizai.net/articles/-/78308

上がればいいんですけれどね。

黒田国債買い支えで円高、利下げ
世界同時株価暴落
原油暴落
金利急落＝米国債急騰
北の水爆実験

又黒田発株価暴落である。
先回はクロダが動かなかったから自立復活となった。
今回は利下げ、円高に動いてしまった、
どちらも米国債に利となり、株価暴落を呼び込む。

日経新聞：
長期金利、株大荒れも平静　定着する0.2％台、入札に波乱なしか
2016/1/4 14:17
　日経平均株価の急落で幕を開けた2016年の東京市場だが、株大荒れを横目に債券相場は静かに始まった。16年に入り日銀がオペ（公開市場操作）で買い入れる国債の額をさっそく増やし、債券需給は一段と引き締ま…＞

日銀国債買い支え期待で、日経株価暴落となり、それを受けて、やっと上昇に転じた米国債金利が急落―――これが米市場株急落に繋がった、クロダ国債買い支えの株価急落である。
買い入れ国債の額を増やすから株価大荒れとなる。
買い入れ国債額を増やすとの予測−――入札波乱ナシ、との予測から0金利期待となって株が大揺れとなる。
株を安定させたかったら、ひとまず買い入れ額を減らすことで0金利期待を取り去ること、　
そして、0金利量産の金融緩和を止めることだ。
黒田という男はは株価を暴落させる能しかない。
クロダも相変わらずだが、日経もインチキ丸見
えで廃業こそ日本のためである。

それでは困るんで
小細工をしたんじゃない？
まずは市場に泣きを入れさせるまで落として、
おもむろに追加ってことではないのかーーーー。

黒田さんは助かろうとしている、
ちょっと　図々しすぎはしないか？