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日経平均(史上初の5日続落)と秘密の情報(NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/319.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 08 日 20:38:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

日経平均(史上初の5日続落)と秘密の情報
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4994671.html
2016年01月08日 NEVADAブログ


日経平均は激しい乱高下を繰り返しましたが、最後には売り崩され、69円安の17,697円で終わっています。
これで日経平均は大発会から5日連続安となり、1950年に統計をとり始めてから初めて5連続値下がりしたことになり、日本の株式市場が、2016年が始まって早速過去66年間なかった異常事態に陥っているのです。

まさに日本は大丈夫か、と言える状態になっていますが、その大丈夫か?という理由は機関投資家が指摘している「ある数字」を見れば「大丈夫ではない」=「株を買っている場合ではない」となるのがはっきりします。

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2013年3月期から2015年3月期までの2年間でトヨタがあげた営業利益増加額は1兆4300億円に上るが、
そのうち、1兆1800億円が円安であげたもので、実際に販売で儲けた利益増加額は2,500億円しかない。

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これは機関投資家が見ている数字ですが、これを見れば仮に円相場が円高に振れるとなるとトヨタは減益になるのではないか?と考えるのも無理はありません。

一般投資家はこのような数字はまず見ることはありませんが、機関投資家はしっかりこのような数字を把握しており、かつトヨタが行っています下請けへの値引き要請の実態もつかんでおり、とてもトヨタは買えないとなっているのです。

また、既報の外人投資家が昨年中に売り逃げていた(売り越していた)ことを知って、高値をつかんだ投資家は今頃青くなっているかも知れませんが、日本の株式、特に後半は郵政上場のために無理やり作った相場であった訳であり、今その修正が出てきているともいえるのです。
何故なら、今日中国株は反発しているにも拘わらず、日経平均が売られているからです。
無理をしてきた相場の修正が今起こっているのです。

因みに、上場しました郵政3銘柄のうち、「ゆうちょ銀行株」と「かんぽ生命株」は今日それぞれ2.16%、3%の急落を演じ、上場来安値をつけており、上場時に買った個人はすべて損をしている状況になっています。

株を枕に正月を越した個人投資家は今や頭を抱えている状況でしょうが、今後襲ってくる暴落を考えれば、
まだ今はましかも知れません。

東証始まって以来の惨状を見てアベノミクス相場が終わりつつあると見る人も多くいるかも知れませんが、
円安と金融緩和で相場を作ってきた訳であり、まさに我々は”幻想”を見てきたのかもしれません。

 

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コメント
 
1. 佐助[3202] jbKPlQ 2016年1月08日 21:11:04 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[206]
官製相場は2017年頃に古今未曾有の大暴落をします。2016年の暴落はまだ中暴落にスギナイ,

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策すれば沈静化します。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

今回はあらゆる経済指数(生産・販売・雇用・投資・貿易)が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

しかも政府が助けた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2017年以降に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

そして日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金(引き出せない預金)を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。


2. 2016年1月08日 21:53:38 : Rcni4TfTpc : SrDSuzp23jo[63]
トヨタ本体が為替差益で莫大な利益を上げたことは確かだが、トヨタに部品を供給している子会社も大半が増収だという事実も無視できない。

但し、円安差益が無くなることは確かだな。


3. 2016年1月08日 22:05:39 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[187]

バブル化せず、適正水準まで価格調整が進みそうなので、長期的には日本経済にとってプラス


4. 2016年1月08日 22:13:14 : BhEPOftW0s : Vnn75CAGcGk[4]
 まさにマヤカシノミクスであった事が露呈せんーーー! マトモなる経済政策や税制を無視してるツケだろうに!

5. 2016年1月09日 03:43:30 : fSU99fip46 : fO6pYJLaF4o[11]
相場において正確に時期を指定することはもっとも難しいことだと思います。
そのことを承知の上で佐助さんにお伺いしたのはなぜ2016年は中規模暴落で
2017年なのですか?。
情報の根拠を教えてください

6. 2016年1月09日 11:30:00 : nn20ZF68d6 : nQPybfqHvfg[4]
実態経済に対する株価の調整だから、これは避けられないな
個人投資家は一旦損切り(利確)ニュートラルポジにして、底値打ちを待つのが賢明

投資信託も良くても元本割れは避けられないから、早期の解約が吉!

こんな時には借金(長期ローン)も作らないで身軽に過ごすのが吉!(住宅や車など)

来るべき嵐に備えよ!


7. 2016年1月09日 11:31:59 : nn20ZF68d6 : nQPybfqHvfg[5]
今朝の日経平均CFDは17265円で終わっているから、6営業日連続下げにでもなれば、もう今期下げ(暴落フラグ?)トレンドは確定的ですな

8. 2016年1月09日 16:56:33 : ozhRpwDGEU : KO37xfwBgVs[13]
上を向くと限りない高みが有って
下を向いたら限りない底が待ち構えてる。

株はやらなかった、この状況に嵌るのが嫌だから。


9. 2016年1月09日 23:25:27 : fkDOsAYlrY : @4O@NJx@Hx4[19]
景気が良くなる詐欺だったんだから、こんなもんだろう。
日本円の価値を落として、お金を大量に刷って国内でのお金の価値を落として、バブル気味に投資のチャンスを演出したが、肝心の国民の誰も裕福になっていないんだから、中国の影響ですぐに化けの皮が剥がれる。
円安になっている分、国民は貧乏になっているよ。
アベノミクスは新自由主義者やマネタリストへの貢物政策なのさ。
見事にしてやられたね。
これで日本はまた、貧困率が上がった。
うーむ、これだけ見事な売国奴にはなかなかお目にかかれないね。

10. 2016年1月10日 09:32:41 : wo1FNLaOyk : uVNViAAi@xU[133]
以前週刊誌は超強気でダウが今後3−6万円まで上昇を続けるという説「著書も出ているが」まで掲載していた。言つたことに責任を持ち相場判断と主張を変えぬよう願いたい。先のことは誰にも予測不能だが?。ダウ3−6万円説の超強気の某氏は今の相場をどう判断しているのか知りたい。

11. 2016年1月10日 20:30:38 : 0my6Zcxf72 : 8Jc4gU8i7qU[123]
経済専門家と言う方が中国の株価動向を評して「ローラーコースター」と言ったがでは日本の株価動向は「バンジージャンプ」「逆バンジー」と評しても強ち間違いではない!
なんせ数十分の間に平均株価が500円も変化をする。
かって世界第3位の経済大国の株価が平均でこんな値動きする事があった?
それこそ世界中の金融・投資会社が危機感を募らせ、経済マスコミ騒然となる事態だが、日経はじめ各経済専門家・マスコミだんまりの状況!
これが「異常」で政権による違法な裏株価操作が在る証拠となる。

12. 2016年1月11日 07:22:05 : nn20ZF68d6 : nQPybfqHvfg[8]
ドル円、116円半ばだわw 明日日経平均暴落確実だね(6日連続下げ)

13. 2016年1月11日 08:30:06 : nn20ZF68d6 : nQPybfqHvfg[9]
17100円台だねぇ。。。

14. 2016年1月11日 15:03:52 : 0M21biVlgQ : 36V31uLIzKs[4]
ドル建てで日経平均を考えればわかること。
輸出企業は本来、為替予約をして為替リスクを減らす努力をしなくてはならない。
為替変動に関係なく利益をあげれる企業が一番強いということだ。
最終消費者の立場で考えると円高はプラス作用が大きい。

15. 2016年1月11日 22:20:09 : EPFNWcPVGI : PPqydBI_zlw[6]
豊田の驚異の利益はそうだったのか...直ぐニセウヨや日本会議やあび達の美しい日本を思い出した、実態はまやかし騙し嘘。

16. 2016年1月12日 07:55:47 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[106]

オススメ図書〜〜〜

>>響堂 雪乃 著「略奪者のロジック」第2章 金融 よりーーーーーーーーーーーーーーー

◎汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。
〜 タルムード(ユダヤ経典)の言葉

○IMF:金融を武力に世界制覇を狙う多国籍企業の実働部隊。
○構造調整プログラム:債務国に融資条件として強要される市場原理主義改革。
○エコノミックヒットマン:多国籍企業が編成する小泉内閣などの経済傭兵集団。
○投資の自由化:外国人による企業買収の簡易化を目的として資本規制を撤廃すること。
○労働者派遣法改正:外国人投資家の利潤のため日本人労働者を奴隷化する方便。
○時価会計制度:資産評価が引き起こす株安により、外国人がそれを底値で取得する制度。
○ゼロ金利政策:約200兆円の預金者金利を銀行の利益に付け替えること
○外貨準備金:米国債など日本国が所有する自由決裁権のない100兆円規模のドル建資産。
○アジア通貨危機:タイや韓国などの企業資産を買い叩くため投資グループが仕掛けた擾乱。
○構造的暴力:IMFや世界銀行の途上国支配により、戦争を上回る死者が発生する現象。
○日銀、金融庁:ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどと相互浸透する行政システム。
○外国人持ち株比率:20年前の15倍に達するなど、経済侵略のメルクマール(指標)。


◎国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑(クズ)によって統治されている。
〜 ジョルジュ・デュアメル(フランスの作家)

〜世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。

◎語るまでもなくプロパガンダには目的がある。しかしこの目的は抜け目なく覆い隠されていなければならない。
〜 ヨゼフ・ゲッベルス(ナチス・ドイツ宣伝相)

〜小泉政権を契機に「構造改革」が実践されたのだが、「構造改革」とはもともとIMFが債務国に求める返済計画を意味したイディオム(慣用句)なのであり、社会保障費の削減、労働規制の撤廃、投資の自由化(企業買収の簡易化)をプログラムの支柱とし、すなわちフリードマン型経済(市場原理主義)の導入そのものであるわけだ。あらためて小泉内閣とはグローバリストによって編成された経済傭兵集団であり、国民資産あるいは労働者賃金を搾取・集約し譲渡することがミッションであったといえるだろう。

◎失業率は8%を目指すべきだ。〜 福井俊彦(元日銀総裁)

〜小泉内閣が推進する過激な市場原理主義により倒産が激増し、失業率はそれ以前の2倍となる5%台に達した。その最中、日銀トップである福井俊彦氏がゴールドマン・サックスに再就職を果たし、金融庁OBがJPモルガン、モルガン・スタンレー、KPMGに天下り莫大な報酬を得るなど、構造改革は欺瞞を明示する。さらには米国債が1年足らずで70%も積み増しされ、米国に供出された円は東証株の制圧資金へ転化されたのだから、行政中枢と侵略集団は相互浸透しているのであり、国家機能は形骸化していると考えるべきだろう。

◎危機のみが真の変化をもたらす。危機が起きれば、現在ある政策の代替を提案し、政治的に不可能であったことを、政治的に不可避なことにしてしまう。
〜 ミルトン・フリードマン(米国の経済学者)

〜1997年、ヘッジファンドの空売りによりバーツが暴落、通貨危機はタイからアジア各国に広がり被害をもたらした。急激なウォン安は韓国経済に壊滅的な打撃を与え、先行きの不安からソウル証券所の株価は史上最大の下げ幅を記録。ムーディーズは国債の格付けをA1からA3、さらにBaa2まで引き下げ、韓国はデフォルト寸前まで追い込まれる。同年11月、IMFは支援を決定し、構造改革プログラムとともに韓国経済の解体が始まった。

◎IMFと世界銀行は多国籍企業の利益代弁者である。
〜 スカルノ(インドネシア初代大統領)

〜IMFは韓国に対し融資条件として「改革」を迫り、貿易補助金の廃止、輸入ライセンス規制の廃止、資本勘定の自由化、WTOへの準拠、輸入多様化プログラムの廃止、外資による国内銀行の株式取得の規制緩和、外国人投資家による金融商品購入の全面解禁、社債市場における外国投資の全面解禁、外国からの融資規制撤廃、特定企業に対する補助金と減税の禁止、公的企業9社の民営化、金融機関のリストラ、雇用規制撤廃などを求めた。金融支援と引き換えに国家主権が委譲され、韓国社会は植民地の様相を呈し、朝鮮戦争以来となる危機に直面する。

◎新自由主義とは経済グローバル化のヘゲモニー的戦略である。
〜 ボブ・ジェソップ(イギリスの社会学者)

〜98年には財閥解体が着手され、起亜、双龍、大字、三星などのグループは事業単位で売却となり、約半数が消滅する。これにより現代が気亜グループを、ダイムラーが双龍グループを、GMが大字グループを、ルノーが三星グループを取得。さらに主要企業の買収が相次ぎ、その結果、サムスン・・・外資比率60%、LG・・・外資比率50%、ボスコ・・・外資比率58%、現代自動車・・・外資比率49%、SKテレコム・・・外資比率55%に達するなど、多国籍企業による経済支配が進捗した。

◎老人が多く自殺する国は滅ぶ。〜 アドルフ・ヒトラー(ナチス・ドイツ総統)

〜IMFが推進した政策により対韓国投資は200億ドル規模にまで膨張したが、労働市場の改革とともに年功序列賃金や終身雇用制度は廃止された。これにより相対貧困率はOECD加盟国中6位、高齢者の貧困率は45%まで悪化し1位となる。またIMFの改革プログラムに同期して韓国の自殺率は急上昇し、2010年のWHO統計ではOECD加盟国中1位を記録した。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

1998年の大蔵省接待事件以降、日本の政治・経済・文化の全ては、彼らのシナリオ通りに進んでいる。第1段は小泉・竹中改革という名の売国であり、第2段は安倍政権による国際金融資本への国民資産献上・棄民政策・人権弾圧・軍国主義国家への移行である。

2000年、選挙の不正と連邦判事への脅迫によりJ.W.ブッシュが米国の大統領となった。
日本において、2005年の郵政解散以降は開票場面が公開されず、結果だけが報道される。
選挙結果も彼らのシナリオに沿い、投票前に当選者が決まっているのだと思う。


>ロスチャイルドによる25カ条の「世界革命行動計画」
http://rapt.sub.jp/?p=8663
>.植草事件の真実..........そしてしゃぶしゃぶ接待の真実.........再改稿
http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/a719e02828c54a8bf6f37e88418955a5
>選挙結果は彼らが握っている
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/592.html#c28
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/592.html#c40
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/592.html#c45


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