オススメ図書〜〜〜>>響堂 雪乃 著「略奪者のロジック」第2章 金融 よりーーーーーーーーーーーーーーー ◎汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。
〜 タルムード（ユダヤ経典）の言葉 ○ＩＭＦ：金融を武力に世界制覇を狙う多国籍企業の実働部隊。
○構造調整プログラム：債務国に融資条件として強要される市場原理主義改革。
○エコノミックヒットマン：多国籍企業が編成する小泉内閣などの経済傭兵集団。
○投資の自由化：外国人による企業買収の簡易化を目的として資本規制を撤廃すること。
○労働者派遣法改正：外国人投資家の利潤のため日本人労働者を奴隷化する方便。
○時価会計制度：資産評価が引き起こす株安により、外国人がそれを底値で取得する制度。
○ゼロ金利政策：約２００兆円の預金者金利を銀行の利益に付け替えること
○外貨準備金：米国債など日本国が所有する自由決裁権のない１００兆円規模のドル建資産。
○アジア通貨危機：タイや韓国などの企業資産を買い叩くため投資グループが仕掛けた擾乱。
○構造的暴力：ＩＭＦや世界銀行の途上国支配により、戦争を上回る死者が発生する現象。
○日銀、金融庁：ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンなどと相互浸透する行政システム。
○外国人持ち株比率：20年前の15倍に達するなど、経済侵略のメルクマール（指標）。
◎国家は、あらゆる立派な職業から弾き出された屑（クズ）によって統治されている。
〜 ジョルジュ・デュアメル（フランスの作家）
〜世界支配のスキームは極めてシンプルであり、国際金融が破綻国家に対し国家主権の委譲を要求する、あるいは米国が傀儡政権を樹立し実質支配の下に国内法を改正する。抑制された社会支出は国庫に集約されるのではなく、各種の優遇税制により多国籍企業へ付与される仕組みだ。日本国が後者の形態に属すことは語るまでもなく、小泉政権以降の政策が国益ではなく、多国籍企業の利潤を目的化していることは明らかだろう。 ◎語るまでもなくプロパガンダには目的がある。しかしこの目的は抜け目なく覆い隠されていなければならない。
〜 ヨゼフ・ゲッベルス（ナチス・ドイツ宣伝相） 〜小泉政権を契機に「構造改革」が実践されたのだが、「構造改革」とはもともとＩＭＦが債務国に求める返済計画を意味したイディオム(慣用句)なのであり、社会保障費の削減、労働規制の撤廃、投資の自由化（企業買収の簡易化）をプログラムの支柱とし、すなわちフリードマン型経済（市場原理主義）の導入そのものであるわけだ。あらためて小泉内閣とはグローバリストによって編成された経済傭兵集団であり、国民資産あるいは労働者賃金を搾取・集約し譲渡することがミッションであったといえるだろう。 ◎失業率は８％を目指すべきだ。〜 福井俊彦（元日銀総裁） 〜小泉内閣が推進する過激な市場原理主義により倒産が激増し、失業率はそれ以前の２倍となる５％台に達した。その最中、日銀トップである福井俊彦氏がゴールドマン・サックスに再就職を果たし、金融庁ＯＢがＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、ＫＰＭＧに天下り莫大な報酬を得るなど、構造改革は欺瞞を明示する。さらには米国債が１年足らずで70％も積み増しされ、米国に供出された円は東証株の制圧資金へ転化されたのだから、行政中枢と侵略集団は相互浸透しているのであり、国家機能は形骸化していると考えるべきだろう。 ◎危機のみが真の変化をもたらす。危機が起きれば、現在ある政策の代替を提案し、政治的に不可能であったことを、政治的に不可避なことにしてしまう。
〜 ミルトン・フリードマン（米国の経済学者） 〜１９９７年、ヘッジファンドの空売りによりバーツが暴落、通貨危機はタイからアジア各国に広がり被害をもたらした。急激なウォン安は韓国経済に壊滅的な打撃を与え、先行きの不安からソウル証券所の株価は史上最大の下げ幅を記録。ムーディーズは国債の格付けをＡ１からＡ３、さらにＢａａ２まで引き下げ、韓国はデフォルト寸前まで追い込まれる。同年１１月、ＩＭＦは支援を決定し、構造改革プログラムとともに韓国経済の解体が始まった。 ◎ＩＭＦと世界銀行は多国籍企業の利益代弁者である。
〜 スカルノ（インドネシア初代大統領） 〜ＩＭＦは韓国に対し融資条件として「改革」を迫り、貿易補助金の廃止、輸入ライセンス規制の廃止、資本勘定の自由化、ＷＴＯへの準拠、輸入多様化プログラムの廃止、外資による国内銀行の株式取得の規制緩和、外国人投資家による金融商品購入の全面解禁、社債市場における外国投資の全面解禁、外国からの融資規制撤廃、特定企業に対する補助金と減税の禁止、公的企業９社の民営化、金融機関のリストラ、雇用規制撤廃などを求めた。金融支援と引き換えに国家主権が委譲され、韓国社会は植民地の様相を呈し、朝鮮戦争以来となる危機に直面する。 ◎新自由主義とは経済グローバル化のヘゲモニー的戦略である。
〜 ボブ・ジェソップ（イギリスの社会学者） 〜98年には財閥解体が着手され、起亜、双龍、大字、三星などのグループは事業単位で売却となり、約半数が消滅する。これにより現代が気亜グループを、ダイムラーが双龍グループを、ＧＭが大字グループを、ルノーが三星グループを取得。さらに主要企業の買収が相次ぎ、その結果、サムスン・・・外資比率60％、ＬＧ・・・外資比率50％、ボスコ・・・外資比率58％、現代自動車・・・外資比率49％、ＳＫテレコム・・・外資比率55％に達するなど、多国籍企業による経済支配が進捗した。 ◎老人が多く自殺する国は滅ぶ。〜 アドルフ・ヒトラー（ナチス・ドイツ総統） 〜ＩＭＦが推進した政策により対韓国投資は２００億ドル規模にまで膨張したが、労働市場の改革とともに年功序列賃金や終身雇用制度は廃止された。これにより相対貧困率はＯＥＣＤ加盟国中６位、高齢者の貧困率は45％まで悪化し１位となる。またＩＭＦの改革プログラムに同期して韓国の自殺率は急上昇し、２０１０年のＷＨＯ統計ではＯＥＣＤ加盟国中１位を記録した。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 1998年の大蔵省接待事件以降、日本の政治・経済・文化の全ては、彼らのシナリオ通りに進んでいる。第1段は小泉・竹中改革という名の売国であり、第2段は安倍政権による国際金融資本への国民資産献上・棄民政策・人権弾圧・軍国主義国家への移行である。 2000年、選挙の不正と連邦判事への脅迫によりJ.W.ブッシュが米国の大統領となった。
日本において、2005年の郵政解散以降は開票場面が公開されず、結果だけが報道される。
選挙結果も彼らのシナリオに沿い、投票前に当選者が決まっているのだと思う。
＞ロスチャイルドによる25カ条の「世界革命行動計画」
http://rapt.sub.jp/?p=8663
＞.植草事件の真実..........そしてしゃぶしゃぶ接待の真実.........再改稿
http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/a719e02828c54a8bf6f37e88418955a5
＞選挙結果は彼らが握っている
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/592.html#c28
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/592.html#c40
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/592.html#c45
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