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役所に申請すれば「もらえるおカネ」「戻ってくるおカネ」≪2016年最新版≫ あなたは損していませんか(完全リスト付き)
http://www.asyura2.com/15/hasan104/msg/335.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 09 日 08:23:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


役所に申請すれば「もらえるおカネ」「戻ってくるおカネ」【2016年最新版】 あなたは損していませんか(完全リスト付き)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47265
2016年01月09日(土) 週刊現代 :現代ビジネス


取られるばかりが税金だと思っていたら損をする。生活のあらゆる場面で、国や自治体から取り戻せるおカネは驚くほど多い。2016年を「もらえるものはしっかりもらう年」にする完全ガイド。


■知られていない制度がある


世はあげて大増税時代。'16年は、増税増税の荒波が続々と押し寄せてくることになりそうだ。消費税の軽減税率が話題だが、結局は10%への増税時に、食品を中心に一部の項目だけ税率を「据え置く」に過ぎず、現在と比較して国民が「得する」要素はまるでない。


だが実は、私たちが自分から申請すれば、国や自治体から「取り返せる」おカネが多種多様に存在している。


補助金、助成金、還付金、そして税金の控除。私たちが自ら動かなければ戻ってくることのないおカネが、ちょっと役所に足を運ぶだけで、受け取れるのである。


詳細は4ページ目以降の一覧表を見てほしい。「家族が認知症になった」、「がんになった」、「孫が生まれた」など、日常生活で出会う場面別におカネの戻る制度をまとめたものだ。中には健康増進のためスポーツジムに通うなど、「そんな場合も返ってくるの?」と驚く項目もある。


見落とされがちなのは自分や家族が病気や介護が必要になった場合に利用できる制度だろう。


社会保険労務士(社労士)でファイナンシャルプランナーの資格も持つ井戸美枝氏は、こう話す。


「国のPR不足で認知度が低く、条件を満たしていながら申請していない人がたくさんいる制度はいろいろあります。なかでも、『障害年金』は、その代表例でしょう」


障害年金と言えば身体に障害を持つ人だけのものと思われがちだが、実は誰もがかかる可能性がある病気でも対象になる。


「うつ病や糖尿病、がんも受給対象になり得ます。直腸がんで人工肛門を取り付けたといった場合には、間違いなく該当するでしょう。障害年金は働きながらでも受給できる上、受け取る年金には税金もかからず、障害年金1級・2級であれば、受給開始以降は年金保険料が免除になります」(井戸氏)


手続きのためには、まず役所や年金事務所の窓口で必要書類の説明を受け、かかりつけの医師に相談して診断書をもらう。


社労士など専門家に手続きを依頼することもできるが、「障害年金の申請に強い人ばかりではないので、事前によく選ぶことが大切です」(井戸氏)。


やはり、意外と知られていないのが、「介護保険」の認定だと話すのはファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏だ。


「介護保険というと、65歳以上の人が利用する制度と思い込んでいる人は多いのですが、末期のがんなど16種類の病気にかかった方に関しては、40歳以上で介護保険の認定を受けることができます。がんなどは障害年金をもらって、かつ介護保険を使うことができるというわけです」


家族が認知症になったときにも、さまざまな助成金が存在する。あまり知られていないのが、表にも挙げた「介護奨励金」だろう。家族を介護している人を慰労する趣旨で作られた制度のため、条件はさほど厳しくない。


おカネが返ってくる制度といっても、新たに年金や一時金をもらうものばかりではない。たとえば、ED治療にかかった費用については、驚くべきことに確定申告の際に医療控除の対象となる。ファイナンシャルプランナーの横川由理氏はこう話す。


「所得税・住民税の控除や、放っておけばのちのち払うことになる相続税を減らせる制度も、出ていくおカネを減らせるという意味でお得なものと言えるでしょう。


税金関係の制度は、年度替わりではなくカレンダーイヤー、つまり1月1日で仕組みが切り替わるものがほとんどなので、'15年中にやるべきことを見落としていないかチェックが必要です」


■実家の空き家でトクをする


その代表例として横川氏が指摘するのは、子供が住宅を購入する際に、親が資金援助をする場合の生前贈与の非課税枠だ。


「一般住宅の場合、子が'15年中に贈与契約した場合は、1000万円までの贈与が非課税になりますが、'16年の契約になると700万円になってしまいます」


10%への消費増税が予定されている'17年になると、この非課税枠は再び増える。しかしマイホームのような大きな買い物では消費税額も馬鹿にならず、近々、子供が家を建てるなら'15年中に贈与契約を結ぶほうがトータルとして得な可能性が高い。


「ちなみに中古住宅の場合、業者が仲介しても個人間の取引になるので消費税はかからず、あわてる必要はありません」(横川氏)


'15年には、全国で急増する空き家問題が話題となった。国は老朽化して防災・治安上、危険な空き家を減らすため、従来、空き地より空き家のほうが優遇されていた固定資産税などの税制を変更。空き家の解体を促進する補助金制度を始めた自治体も多かった。


「あまり知られていないのは、地域の活性化を目指して『空き家を活用する』場合にも補助金を出している自治体が多いことです」(前出・井戸氏)


Uターンして再び住むためや、賃貸物件として貸し出すためのリフォームなどに補助が出る場合がある。愛着のある実家の建物などは、あわてて壊さなくても活用でき、公の補助も得られて懐もうれしいことになるかもしれない。まずは地域の市区町村で町おこしや都市計画を担当する部署に相談してみよう。


■投資をするなら忘れずに


'16年は言わずと知れた選挙イヤーだ。是非はともかく、「ばらまき」の結果、庶民の財布にうれしい施策がさらに打ち出される可能性はある。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、政府の投資推進の施策に注目する。


「'16年から、少額の投資を非課税で行えるNISAの上限額が年100万円から120万円と、20万円増額になります。またジュニアNISAといって、0~19歳の子供名義で両親や祖父母が投資を行う場合も80万円まで非課税という制度が始まります。


投資なので損失が出ることもありますが、低金利時代に銀行におカネを預けるよりも投資だ、と株や投資信託を買う人ならば、活用してもいいでしょう」


不幸にして病気になった、幸いにして孫が生まれた——。人生のあらゆる場面で、申請すれば手に入れられるおカネは多々ある。手続きはどれも、さほど複雑ではない。


忘れてはならないのは、事前申請が必要な制度も多いこと。2016年の自分や家族の計画を見つめる機会にもなる年末年始には、申請しないで損をすることのないように、ぜひ公の制度をチェックしておきたい。






 

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