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王保安・中国国家統計局長 〔PHOTO〕gettyimages
中国の公式発表「6.9％」成長は本当か？ 「国家統計局」の苦しい弁明・全内幕 現実には「マイナス0.2％」という声も
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47520
2016年01月25日（月） 北京のランダム・ウォーカー 近藤 大介 現代ビジネス
いまとは比較にならないほど言論が自由だった胡錦濤時代のこと。秋の「国考」（国家公務員試験）の季節に、中国のインターネット上で、「中国国務院で最も就きたい職業は何か？」「最も就きたくない職業は何か？」という話題が盛り上がったことがあった。
中国国務院というのは、中国の中央官庁の総称だ。おそらく国務院に勤める少なからぬ官僚たちも、面白がって匿名で投票していたのではないか。
「就きたい職業」第1位は、国家民族事務委員会のチベット族担当者だった。理由は明示されていなかったが、それは「言わずもがな」というものだ。すなわち、多額の賄賂収入が期待できる部署だったのだろう。
一方、「就きたくない職業」第1位はと言えば、外交部スポークスマンと国家統計局長だった。こちらも理由は明示されていなかったが、容易に想像できた。すなわち、いつも公にウソをつかなければならないポストだからだ。
その国家統計局長が一年で一番注目されるのが、毎年1月中旬に行われる「前年のGDP成長」の発表日だ。数百人の中国内外の記者が詰めかけ、世界中のテレビカメラが中継する。
■「初期の概算によれば、2015年のGDPは…」
1月19日午前、世界が注視するなか、王保安・中国国家統計局長の記者発表会が開かれた。
名前を逆さまから読めば、「安保王」。それだけで何だか国民に安心感を与えるような印象だが、本人はクソマジメな口調で、強硬な発言することで知られる。
1963年12月、河南省魯山生まれで、中南財経大学を卒業後、難関で知られる財政部に就職。財務官僚としてキャリアを積み、昨年4月に、財政部副部長（副大臣）から国家統計局長に天下った。そのため、今回が初の檜舞台だった。
思えば、前任の馬建堂局長は、「ミスター0.3％」というニックネームで、やはり海千山千の人物だった。不動産が3割、5割と異常高騰した2010年に、「われわれの統計によれば、年間0.3％しか上昇していない」と嘯いたことから、この名が付いたのだ。それでも馬建堂前局長は、長年の「統計テクニック」が高く評価されたようで、中国共産党中央委員会委員に抜擢された。
そんな「大口叩き」だった馬建堂局長に較べると、王保安局長は、いくらか地味で堅実なイメージを与えるが、そこは世界に向かって虚勢を張る国家統計局長である。銀縁メガネの奥の細い目を時折、記者席の方に泳がせながら、強弁を通したのだった。
「2015年、複雑に錯綜した国際情勢と、不断に増大する経済の下降圧力に向かいながら、党中央、国務院は、戦略的な保持能力を見せた。国内と国際の大局を見据えながら、かつ『平穏な中に進展を求める』という基調を堅持しながら、主導的に『新常態』に適応し、『新常態』を導いてきた。
新しい理念でもって新しい実践を指導し、新しい戦略でもって新しい発展を目指してきた。不断にマクロの調整を創造し、構造改革を深く推進してきた。そして『大衆が創業し、万人が創造する』ことを地道に推進し、経済の総体的な平穏を保持し、それでも平穏な中に進展があり、平穏な中に特長があるという発展態勢を築いてきたのだ……」
このような、いかにも中国共産党的な「前口上」を述べた上で、いよいよ本論に入った。
「初期の概算によれば、2015年のGDPは、67兆6,708億元で、価格計算をすれば、前年比で6.9％増だった。
四半期毎に見れば、第1四半期が前年同期比7・0％増、第2四半期が7.0％増、第3四半期が6.9％増、第4四半期が6.8％増だ。産業別に見ると、第一次産業が6兆863億元で3.9％増、第二次産業が27兆4,278億元で6.0％増、第三次産業が34兆1,567億元で8.3％増だ。前期比で見れば、四半期の成長率は1.6％増だった……」
■「中国のGDPについては2通りの評論がある」
王局長から、「6.9％」という数字が読み上げられた瞬間、会場に「シラ～ッ」としたムードが漂った。数年前までのどよめき調の高揚感はなく、「しめやかに執り行われた」という感じだった。
すかさず、英字紙『チャイナ・デイリー』の若い記者が、挙手して質問を浴びせた。
「この一年間というもの、多くのメディアや研究機関が、中国政府が公式発表するGDP成長の数値の真実性について、疑問を投げかけてきた。その中には、『中国の本当のGDP成長率は5％以下だ』と暴露するものもあった。こうした多くの疑念に対して、国家統計局はどう答えるのか？」
この思いも寄らぬ「爆弾質問」に、王局長は、やや狼狽した様子を見せながらも、開き直って答えた。
「私たちも、やれどこかの研究機関だ、研究者だという人々が、中国のGDPについて、あれこれ勝手に論じているのは承知している。
だが、それらの評論には2通りあるのを知っているか？ 一つは、いま記者が質問したように、国家統計局は、実際のGDP成長の数値を水増しして発表しているというものだ。だがもう一つは、国家統計局は、実際のGDP成長よりも控え目な数値を発表しているというものなのだ」
会場を埋め尽くした数百人の記者たちは、この王局長の発言を聞いて、開いた口が塞がらなかった。
その日、中国で7億人が使用している「微信」（WeChat）では、次のようなメッセージが広がった。
〈 われわれは中国人に生まれて、本当に幸せだ。なぜなら今後、中国経済がどんどん悪化していき、財政部や商務部、国家発展改革委員会などが「もうお手上げだ」とサジを投げたとしても、最後には国家統計局がついているのだから 〉
■「中国経済は『新常態』という『新たな正常な状態』にある」
もう少し、この王保安局長と記者との問答を続けよう。
アルジャジーラ記者： 6.9％という数値は、過去25年で最低だ。それは（王局長が強調する）国際的要因だけでなく、中国国内の問題もあるのではないか。例えば、地方政府の借金とか、不動産バブルの崩壊とか、株式市場の低迷などだ。これらの要因は中国経済の成長にどのような影響を与えているのか？
王局長： 記者会見の時間の制約もあるので、それほど詳しい話はできないが、2015年の中国の不動産市場の下降と、株式市場に発生した動揺は当然、中国経済の成長に影響を与えるものだ。だが一体どれほどの影響を与えたのかについては、われわれはこれからもっと精査が必要だ。
例えば株価というのは、上がることもあれば、下がることもある。しかしGDPの計算は、取引量に依拠している。だから株価が下がったからといって取引量が増えれば、GDPにとってはプラスに働くというわけだ。
2015年の不動産投資の伸びは、2014年に較べて落ち、1％になった。だが不動産商品の面積と売上高は、それぞれ6.5％と14.4％伸びている。総合的に見て、やはりGDPの計算にはプラスに働いたりマイナスに働いたりする。
政府の債務に至っては、明確な増加はしていない。GDPの4割にも至っていない。国際的には6割が警戒ラインだが、中国はまったくそれ以下だ。
ここ数年、党中央と国務院が唱えているように、中高速成長を保持し、新常態に適応し、新常態を導いている。2015年の中国経済は、「全体的に平穏で、平穏な中に進歩があり、平穏な中に良い点がある」のだ。
もう少し説明しよう。まず、「平穏」という意味は、第一に経済発展の速度が平穏だ。第二に就業も平穏で、失業率は5.1％前後だ。第三にCPIも1.4％増で平穏だ。国民収入も平穏に伸びていて、都市部で6.6％増、農村部で7.5％増だ。
次に、「平穏な中に進歩がある」という点だ。GDPに占める第三次産業の割合は50.5％に達した。これは第二次産業よりも10％高い。次にGDPに占める消費の割合も、60％以上だ。その消費の中身も、エンゲル係数は低下していて、31.2％（2013年）、31.0％（2014年）、30.6％（2015年）となっている。
「平穏な中に良い点がある」とは、最先端技術の増加値は既存の工業よりも4.1％高い。非工業増加値の成長も7.9％で、工業平均よりも1.8％高い。利益で見ると8％高い。
経済日報記者： 現在、経済の下降圧力は大変強いものがある。これに対する政府の対応策をどう評価するか。
王局長： 第一に、政府は強力な刺激策を打っていない。2008年と2015年のM2（通貨供給量）、銀行貸出高、固定資産投資額の伸びを見てみると、それぞれ17.8％と13.3％、18.8％と14.3％、26.6％と10.0％だ。赤字比率、債務比率も突出して伸びてはいない。昨年、政府は地方債3兆2,000億元を置換したが、これも突出した額とは言えない。
第二に、改革を不断に深化させている。2015年の新規登録企業は毎日平均1万2000社に上った。
第三に、各地域の協調した発展を目指している。2015年の投資を見れば、西部地区は東部地区よりも伸びが3％高い。農村の収入増は都市の収入増よりも0.9％高い。
第四に、対外開放を深化させていることだ。「一帯一路」政策を実施し、（AIIBなどの）開放された機構を整備した。中国の国有企業の「一帯一路」関連49ヵ国の国家への投資は、18.2％伸びている。
第五に、国民生活も平穏に発展している。昨年、貧困層向け住宅を1733万戸も建造した。これらはすべて、政府の有効な対応策と言える。
テレビ朝日記者： 生産過剰の問題を整理したら、失業者が急増するのではないか。また、今年に入っての人民元安は、中国経済にどんな影響を与えているのか。
王局長： 人民元安の問題から答えよう。実際、国家統計局はこの方面の問題を専門的に研究しているわけではないが、経済への影響という面では分析している。
第一に、人民元安は、中国内外の要素がある。特に米ドル高による人民元安だ。人民元安が中国経済に与える影響はそれほど大きなものではないし、顕著なものでもない。3兆ドルの外貨準備があるし、長期的に人民元が下がり続けるとも思わない。
中国経済には、「4つの不変」がある。
①長期的には良いという基本面は変わらない。
②忍耐性が良く、潜在力が十分で、回復の余地が大きいという特長は変わらない。
③持続的な経済成長のための基礎的条件は変わらない。
④構造調整により良くしていくという前進姿勢は変わらない。特に、中国の工業化と都市化が経済成長に与える要素が大きい。
だから一時的に人民元が安くなったからといって、それで何かが大きく変わるわけではないのだ。
第二に、生産過剰の調整が失業問題に与える影響についてだ。政府が主導する生産過剰の調整は、法治化と市場化の理念に基づいて行われる。一部の伝統的な業界には、たしかに行き詰まっている企業が存在する。そして生産過剰を調整していけば、これらの企業に影響が出て来ざるを得ない。
だが党中央と国務院は、就業政策を打ち、失業保険を整え、生産過剰の調整が平穏に進んでいくようにする。そして経済の中高速成長を保証していく。
＊ ＊ ＊
他にも中国人記者たちが立て続けに質問したが、王局長は、「ああ言えばこう言う」で、都合のいい統計を並べ立て、「中国経済は引き続き、『新常態』という『新たな正常な状態』にある」と抗弁し続けたのだった。
■国家主席が政治を経済に優先させた結果
この日、王局長が発表した数値を、もう少し細かく見ていこう。
まず3ヵ月ごとのGDPに関しては、7.0％、7.0％、6.9％、6.8％である。これは第一に、3月5日に行われた全国人民代表大会の政府活動報告で、李克強首相が、「今年のGDPの成長目標は7％前後」と公言してしまったことが大きかった。
これによって4月中旬に発表した第1四半期のGDP成長率を、7.0％に持って来ざるを得なくなった。中国経済は明らかに下降局面なので、最初から6％台に持ってくることはできなかったのだ。同様の理由で、第2四半期も7.0％にした。
続いて9月25日、ホワイトハウスでオバマ大統領との米中首脳会談後、共同記者会見に臨んだ習近平主席は、力強い口調で、「中国経済は今年も7％前後の成長を維持するだろう」と語った。国家主席が世界に向けて語ったからには、維持しないといけない。
というわけで、10月中旬に発表した第3四半期で、6.9％とちょっと落とし、第4四半期でまた自然な形でちょっと落として見せた。この辺りの技術は、ナチュラルなカールを作る美容師のようなセンスというべきだろう。
では今後はどうするのか？ 今年3月の全国人民代表大会では、「6.5％前後の成長」を謳った「第13次5ヵ年計画」（2016年～2020年）を承認する予定だ。
だが、今後5年間で平均6.5％の経済成長というのは、走り高跳びの選手が棒高跳びに挑戦するくらい気宇壮大な目標に思える。
続いて、工業分野で、国有企業の増加値は1.4％まで減速した。中国の富の6割を占め、ほぼすべての基幹産業を独占している国有企業が中国経済を牽引するというのが、これまでの中国経済の「必勝パターン」だった。だがここに黄信号が灯っている。
国有企業改革は中国の経済システム改革の本丸で、それは本来、国有企業の市場化→多元化→民営化という3つのステップを踏むはずだった。だが昨年8月、習近平政権は、国有企業の淘汰（合併）→共産党中央の指導強化という2つのステップによる「改革」を決めた。
これは、習近平主席が、政治（つまり自分への利権集中）を経済に優先させた結果に他ならない。これでは、国有企業が市場のニーズに合った企業活動がしにくく、かつ民営企業が育ちにくい。つまり改革が「改悪」になってしまうリスクを孕んでいるのである。
■輸入が13％減で、消費が10％増？
先へ進もう。2015年の固定資産投資（農家への投資を含まず）は、55兆1,590億元で、名目で10.0％アップである。だが昨年が、15.7％アップだったことと較べれば、5％以上落としている。
これは政策的には健全なことだ。日本も同様だが、これ以上、地方に大型の公共投資をつぎ込んでも、投資効果は見込めない。中国は今年、さらに4500kmの高速道路を作るとしているが、これは国境の先を見越しての計画だ。すなわち、習近平政権の周辺外交政策である「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）と、発足したばかりのAIIB（アジアインフラ投資銀行）への活用だ。
いずれにしても、固定資産投資の増加分の減少は、今後も続くだろう。ちなみに、固定資産投資のうち外資利用分が29.6％も減少しているのが気になる。外資も引き始めているということだ。
不動産開発投資は9兆5,979億元で、名目の増加率は1.0％。うち住宅投資は0.4％、不動産の新たな起工面積は15億4454万㎡で、14.0％減少した。うち住宅用起工面積は14.6％の減少だ。不動産開発企業による土地購入面積は2兆2811万㎡で、31.7％も減少した。
一方、不動産商品の売上高は8兆7,281億元で14.4％増、うち住宅分は16.6％増だ。こうしたデータは、「空き家が多いが不動産価格は下がらない」という中国独特の現象を物語っている。
実際、昨年12月の全国70都市不動産価格調査では、前月比で39都市が上昇、27都市が下降、不変が4都市だった。5大都市に限って前年同月比で見ると、北京が108.3％、天津が103.1％、上海が115.5％、広州が109.1％、深圳に至っては146.8％で、すべて上昇しているのである。不景気にもかかわらず、都市市民はますます不動産が買えない状況になっているのだ。
次に、社会消費品の売上総額は30兆931億元で、名目成長率は10.7％である。私は昨年、5回訪中したが、都市や農村部を見た肌感覚から言えば、とても消費が二ケタ成長しているようには見えない。逆に二ケタ現象と言われたほうが納得がいく。この消費の成長を表すデータは、物価上昇分による割合が、かなり多い気がする。
消費のうち、やはり注目すべきはネット通販の伸びだ。3兆8,773億元で、33.3％の伸びだ。消費全体に占める割合も10.8％と、初めて10％ラインを越えた。
これを中国政府は、消費の新たな牽引役として喧伝しているが、それほどハッピーなものではない気がする。なぜなら、ショッピングモールが次々に潰れていっているからだ。換言すれば、デパートの棚の商品がネットに流れただけのことなのである。
次に貿易は、明らかに悪かった。24兆5,849億元で7.0％のマイナス。うち輸出は14兆1,357億元で1.8％減。輸入は10兆4,492億元で13.2％減だった。輸入の減少は、消費の減少を表すのが通常だ。つまり、輸入が13％減っていて、消費が10％増えるというのは、大変不思議なことだ。
CPI（消費者物価指数）は1.4％増。うち都市は1.5％増で、農村は1.3％増だ。これをもって、中国もデフレ時代に突入するという報道もあったが、私はそうは思わない。相変わらず物価は上がっているというのが肌感覚だ。
国民所得は、平均2万1966元で、名目で8.9％増、物価上昇分を除けば7.4％。都市市民は3万1195元で8.2％増、農村は1万1422元で8.9％増である。ちなみに地元在住の農民工（出稼ぎ農民）は1億863万人、都市部在住の農民工は1億6884万人である。
産業構造は、第三次産業の割合が50.5％（2.4％増）と、初めて過半数を占めた。
2015年末時点の人民元の貸出残高は93兆9,500億元、人民元の預金残高は135兆7,000億元である。2015年の人民元の新規貸出額は11兆7,200億元で1兆8,100億元増、新規預金額は14兆9,700億元で、1兆9,400億元増だった。
最後に人口は、2015年末時点で、13億7462万人で、出生者1655万人、死亡者975万人、出生率は1.207である。うち都市人口は7億7116万人で、2200万人の増加。農村人口は6億346万人で1520万人の減少。都市人口の比率は56.1％になった。
また、65歳以上の人口が4386万人と、総人口の10.5％を占めるに至ったことは注目に値する。60歳以上は2億2200万人で16.1％を占める。日本はすでに65歳以上人口が25％を超えたが、中国はこの先、凄まじい老齢社会に入っていく。
■発電量は真のGDPを示す（李克強）
以上が、王局長が発表した数値だが、省略したものの中で重要な数値が一つある。それは、発電量が5兆6184億kW時で、0.2％のマイナスになっていることだ。
発電量は、2007年に李克強首相が「真のGDPを示す」としたいわゆる「李克強指数」の筆頭に来るものだ。それにならうなら、「真のGDPはマイナス0.2％」ということになる。
こうした「外野の声」に対し、中国政府は「節電技術の進歩によるものだ」と主張する。だがこれも肌感覚だが、わずか一年で節電技術がそれほど進歩したようには思えない。
だが、こうして細かな統計をつぶさに見ていくと、中国という国が、いかに巨大な存在かを思い知る。中国経済や習近平政権を批判するのは容易だが、この大国を統治していくのは、やはり並大抵のことではないと痛感させられた。
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