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World | 2016年 01月 26日 10:59 JST 関連トピックス: トップニュース
ロシア大統領は「腐敗した人物」、米財務省高官が批判＝ＢＢＣ ［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米財務省のアダム・シュビン財務次官代理（テロ・金融犯罪担当）は、米国がロシアのプーチン大統領を「腐敗した人物」だと受け止めていると述べた。英ＢＢＣが２５日伝えた。 シュビン氏はＢＢＣの番組「パノラマ」のインタビューで、プーチン大統領が秘密裏に蓄財していると指摘。「（プーチン氏が）国有資産を使って友人や自身に近い人物に富を与える一方、友人とみなさない人物は除外してきた。ロシアのエネルギー資産であろうと他の事業であろうと、自身のためになると考える人物に配分し、そうでない人は対象としない」とし、「こうした行為はわたしには腐敗と映る」と述べた。 シュビン氏は、プーチン氏の推計資産を４００億ドルとした米中央情報局（ＣＩＡ）の２００７年の報告書についてはコメントを控えた。ただ、公表された資産は実際より少ないと述べ、「（プーチン氏は）国から支払われる給与を１１万ドル程度としているが、正確ではない。実際の資産を隠す方法を身に着けている」との見方を示した。 ロシア政府は大統領の資産をめぐる疑いを否定している。大統領が昨年４月に公表した２０１４年の年収は７６５万ルーブル（約１１万９０００ドル）だった。
http://jp.reuters.com/article/usa-russia-treasury-idJPKCN0V403Y
ロシア ６年ぶりにマイナス成長
1月26日 6時49分
ロシアの去年のＧＤＰ＝国内総生産は、主な輸出品の原油の価格の下落などで前の年に比べてマイナス３. ７％で、リーマンショックの影響を大きく受けた２００９年以来６年ぶりにマイナス成長になりました。
ロシアの統計庁は２５日、去年のＧＤＰの伸び率の速報値を発表し、前の年に比べてマイナス３．７％となったことを明らかにしました。ロシアがマイナス成長になるのは、リーマンショックの影響を大きく受けた２００９年以来、６年ぶりです。
ロシアの統計庁によりますと、小売業の売上高は物価の上昇などで前の年に比べて１０％減少したほか、去年１１月までの輸出額は、主な輸出品の原油の価格の下落などで前の年の同じ時期に比べて３２．１％減少しました。
こうしたなか、プーチン大統領は２５日、支持者との集会に参加し、「国民の生活水準を維持するため政府は力を尽くす。生活水準の維持は政府が最も重視していることだ」と述べ、国民の暮らし向きは悪化させないと強調しました。
プーチン大統領は、２０００年代の原油価格の上昇を追い風に経済成長を実現したことで国民の幅広い支持を獲得してきただけに、経済の落ち込みが今後、支持率にどのような影響を与えるのか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160126/k10010385871000.html
北方領土開発でロシアが日本けん制 「外国企業の誘致も」
2016年1月26日 朝刊
【モスクワ＝常盤伸】ロシアのプーチン大統領の側近、トルトネフ副首相は２５日、ロイター通信に対して、北方領土を含むクリル諸島での水産業に日本企業が参加しない場合、外国企業を誘致するとして日本政府をけん制した。
世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）が開催中のスイスのダボスで語った。欧米主要メディアを通じて北方領土問題で対日けん制を行うのは異例。
北方領土問題で強硬姿勢を貫くロシア政府は日本企業の共同開発参加を求めてきたが、ロシアの主権を前提としており日本政府は拒否している。
トルトネフ氏は北方領土について「速いペースで開発したい。ロシアとの合弁企業で日本企業を優遇する用意がある」と指摘した。トルトネフ氏はロシアが実効支配する北方領土を含む極東連邦管区の大統領全権代表を兼務している。
一方、光学機器大手ニコンがロシアのケーブルテレビ局と提携して制作、昨年末に放映された「写真探検『ロシア』」と題する番組で、ロシアの写真家が北方領土の国後島を撮影し、同島をロシア領土として紹介していたことが分かった。制作にはロシアの広告代理店、制作会社、写真家が関わったという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201601/CK2016012602000131.html
World | 2016年 01月 26日 09:29 JST 関連トピックス: トップニュース
ロシア、千島列島に日本企業誘致を計画 漁業開発で
［ダボス（スイス） ２５日 ロイター］ - ロシアのトルトネフ副首相兼極東連邦管区大統領全権代表は２５日、クリール諸島（北方領土を含む千島列島）の漁業開発で外資を誘致する考えを明らかにした。 日本企業に優先権を与えるが、日本企業が名乗り出ない場合、別の外国企業を受け入れる方針だという。スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で述べた。 同氏は「クリール諸島を迅速なペースで開発したい」と強調。「漁業や養殖業に理想的な状況だ。日本企業を誘致し、合弁事業で優先権を与える用意がある」と説明した。 同時に「日本企業がこれを辞退するなら、われわれと協業する意志のある別の企業を探す。他の海外投資家が大きな関心を示す可能性がある」と述べた。農業に関しては、中国との協力も検討しているという。 日本はロシアの領有権承認につながる行動を避けて、過去にこうした提案への関心を示したことはない。
http://jp.reuters.com/article/russia-japan-islands-idJPKCN0V4015
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