ノーベル経済学賞受賞者アマルティア・センの有名な提言によると、「飢饉は民主主義の中では起こらない、なぜならば、責任ある政府は大規模な食糧難を回避するため全ての手段を尽くすからだ」。

同じ理由付けは、安全な飲料水に関しても当てはまる。食糧と同じように、飲料水も人々が生存し、生活していくのに必要不可欠な資源だからだ。

しかし、アメリカで起こっている昨今の出来事によって、センの格言にも限界があり、人々に奉仕するはずの民主主義が逆に人々を失望させうるという残念な見解が示されている。

2014年、ミシガン州のフリント市政はデトロイトから水を購入するのをやめて、近隣河川から調達し始めた。コスト削減に動機づけられ、水質の懸念を度外視した判断であった。

その後、河川の水が市の劣化した水道管を腐食させていたことが判明した。蛇口から出る水は高濃度の鉛毒を含んでいる可能性があったのだ。それなのに、この件を問題視する者はいないようだ。市・州政府は見て見ぬふりをしている。企業や病院がこの水を使用に適しないと公表して他の水源に切り替えたにもかかわらず、だ。

フリント市の住民は水の色や味について苦情を申し立てているが、住民がどれほど声を大にしても（住民個人でも、集団でも）、彼らは無知蒙昧の者として軽んじられるか、クレーマーとして片づけられるかするだけだ。「市の児童の血中鉛毒がこの1年で倍増した」という証拠を医師たちが示したにもかかわらず、フリント市の住民たちの申し立ては聞き捨てにされるだけであった。

アメリカは、世界でも最も成功した民主主義国家の1つであろう。定期的な選挙と、アブラハム・リンカーンの著名なフレーズである「人民の人民による人民のための」代議政治がある国だ。しかしこの国のどのレベルの政府機関においても、フリント市の住民に安全な飲料水へのアクセスを確保するための方策はとられなかった。

これはなにも、フリント市に限ったことではない。世界の問題を象徴する話だ。世界中の多くの人々に、安全な飲料水へのアクセスが不足している。たいていの場合、世界中の貧困層は、汚染された水を飲むことを強いられている。彼ら貧困層は水道管にドリルで穴を開けたり、様々なリスクのあるペットボトル入り飲料水を（近くに住む富裕層の蛇口から出る水よりもはるかに高い金額を払って）買ったりする。この問題は、飲料水をめぐる競争が激化する中、さらに深刻なものとなっている。

一般的には、政府が無反応であったり、または不適格であったりしたことが判明したときは、政府の影響力を制限するという対処法がある。そうすれば、市場の力が解き放たれる。しかし、水をはじめとする生活に必要な資源に関する話になると、このやり方では道徳的嫌悪を引き起こす。例えば、安全な水を最も高値で買える人々にのみ分配するとしたら、産業利用が個人の需要に優先し、多くの一般の人々には水が分配されないような事態が引き起こされるだろう。

真の問題は水不足ではない。現存している必需品が不公平に分配されていること、それにより貧困層が水を入手する余裕を奪われていること、が問題である。これが上級財の話であれば許容もできる。皆が皆ヨットを持てるわけではないからだ。しかし、生活必需資源のこととなるとそうもいかない。人々に公平なアクセスを保証する必要がある。

つまり、私たちは、水のような必要資源を管理するために、もっと良い方法を探さなければならないということだ。

そしてメッセージを実効的なものにするためには、私たちが管理者側に「手が届き、影響する」ことができなければならない。管理者側が選出議員であれ、政府機関の取締官であれ、民間の俳優であれ。選挙は人々に投票の機会を与えるが、それは人々に発言権を与えるのと同じことではない。人々の声が聞かれる機会ははるかに少ないのだ。

フリント市の件は、アメリカの民主主義に対する注意喚起のみならず、世界に対しより良い統治を求めるための教訓である。政府がコスト削減に努めることで飲料水が基本的な健康基準にも満たないものになってしまうとき、「人民のための政府」理念は著しく損なわれているといえよう。

近時ノーベル経済学賞を受賞したエリノア・オストロムが示したように、一般の人々は資源を共有し、いわゆる「コモンズの悲劇」を回避することができる。しかしこういった共有のための行動は、生活必需資源を管理下に置いている人々を前提にしており、生活必需資源が足りない人々にはあてはまらない。

もし公平な分配に関する問題を解決しようとするのならば、権限ある政府機関は、人民に対する責任を果たさなければならない。責任を果たすというのは、人々の声をよく聞き、学び、最終的には問題に対処する取り組みを率いるということだ。

c Project Syndicate, 2016.
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「もう限界」100万人を超える難民に欧州が悲鳴
フランスは英国に警告「EU離脱したら難民を流入させるぞ」
2016.3.21（月） 山口 昌子
欧州難民対策、正念場に＝独の受け入れ決断から半年
フランス北部の港湾都市カレー郊外にある一部撤去が始まった移民キャンプ通称「ジャングル」で、燃える小屋の前に立つ男性（2016年3月3日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN〔AFPBB News〕
ヨーロッパ各国は増加の一途をたどる難民の対策に頭を痛めている。

シリアやイラクの政情悪化にともない、安住の地を求めてヨーロッパ大陸を目指す難民は昨年だけで100万人（UNHCR：国連高等難民弁務官事務所）に達した。今年に入ってからも増える一方で、すでに13万人（同、3月初旬）を超えている。

難民の増加にともない、地元民とのトラブルも増え、「反難民」「反EU」を掲げる極右勢力や主権主義者への支持が広がっている。

EUとトルコが驚きの取引

難民ルートは、地中海を渡ってイタリア、フランスを経由し英国を目指すルートと、トルコからギリシャ、マケドニア経由でドイツを目指すバルカンルートの2つがある。

この数年で増え続けているのが、トルコ、ギリシャ、マケドニアを経由するバルカンルートのほうだ。英国を目指すルートが昨年約15万人、今年1月以来で約9000人なのに対し、バルカンルートは昨年約82万人で、今年は1月以降すでに12万2600人である（同）。

このバルカンルートの難民流入をどう防ぐかがEUにとって大きな悩みの種となっている。3月7日にベルギー・ブリュッセルで開かれたEU首脳会議では、EU加盟28カ国の首脳に加え、トルコのアフメト・ダウトオール首相も出席。難民をギリシャからトルコに送り返すことと、EUがトルコにその見返りとして30億ユーロの支援金を支払うことで基本合意した。

ギリシャにはトルコ経由の難民が週に1万5000〜2万人到着し、4万人以上が難民キャンプでの悲惨な生活を強いられている。その内訳は、イスラム国（IS）のテロの恐怖に怯えて祖国を脱出したシリアからの難民がトップで41％、次いでアフガニスタンからが26％、イラクからが16％だ（同）。

EUとトルコのこの基本合意に関しては、「最悪だ。このような合意は状況を悪化させるだけだ」（週刊誌ヌーベル・オプセルヴァトール）と、早くも効果のなさを指摘する声が強い。

また、フランスの極右政党「国民戦線（FN）」のフロリアン・フィリッポ副党首は、「トルコはすでに多額の支援金を受け取っている。そのうえトルコはEU加盟に関する交渉の再開を狙っているのだ」と憤慨する。今回の基本合意はトルコに利するだけというのだ。

積極的に難民を受け入れてきたドイツだが

3月13日、ドイツのバーデン・ビュルデンベルク州など3州で州議会選挙が実施された。大きく躍進したのが、反難民、反EUを標ぼうする極右政党「ドイツのための選択枝＝AfD（アーエフデー）」である。

一方、アンゲラ・メルケル首相の出身母体であるキリスト教民主同盟（CDU）と、連立政権を組む社会民主党（SPD）はとともに票が伸びず、政権地盤の弱体化が危惧されている。

メルケル首相は第2次世界大戦中のナチスの蛮行への贖罪と反省の意味合いもあって、EU加盟国内では「難民受け入れ」に最も積極的だった（トルコとの基本合意では、トルコの提案を受ける形で、オランダのアフメト・ダウトオール首相とともに案を練った）。

今回の選挙結果によって、ドイツは難民対策の変換を余儀なくされるとの見方も出ている。ドイツはすでに世論を考慮して、今年1月1日から6000人以上の難民をオーストリアに送還している。

AfDは、欧州単一通貨「ユーロ」の導入に反対する反欧州統合グループが母体となっている。来年実施される総選挙でも勢いに乗って議席を獲得する可能性があり、そうなると第2次世界大戦後、ドイツに初めて極右議員が誕生することになる。

AfDは、協定参加国の間の出入国審査を免除する「シェンゲン協定」にも、「難民の流入を許す」として当然のことながら反対している（シェンゲン協定には、EU加盟国を主体に、スイスなどEU非加盟国4カ国を含む26カ国が参加している）。

「シェンゲン協定」はユーロと並んで欧州統合の具現化の象徴である。しかし、オーストリアはマケドニアからの難民流入を阻止するため、一時的に国境の審査を復活させて国境封鎖に踏み切った。ドイツ、スウェ―デン、デンマーク、ノルウエー、ベルギー、フランスも国境審査を再開している（3月中旬時点）。

極右政党や主権主義者らは「プチブルジョアが週末にビザ（査証）なしでバルセロナにサッカーの観戦に行きたいという夢を実現させただけ」「協定は失敗に終わった」などとシェンゲン協定を痛烈に批判している。

フランスの港湾都市カレー周辺に難民が集結

フランスでは、北部の港湾都市カレーとその周辺に、英仏海峡を渡って英国を目指すアフガニスタンなどからの難民が2000年頃から集結し始めた。

カレーに近いサンガットには、仏赤十字が管理する広大な難民キャンプ（1999〜2002年）が設立され、一時は7〜8万人が収容されていた。

無秩序なキャンプ生活は“ジャングル”と呼ばれ、地元民の生活を圧迫した。地元民からの苦情で閉鎖され、一時期は数百人に減ったが、その後また増え、現在は5500〜6000人（フィガロ紙、2015年10月現在）が劣悪なキャンプ生活を送っている。

難民による窃盗事件も急増し、女性へのレイプ事件まで発生したため、仏当局は近くに収容施設を建設して移動させたり、仏各都市での滞在許可証などを与えて分散させようとしている。しかしキャンプに居残って、英国入りを狙う難民も多い。英仏海峡を往来する超特急列車ユーロスターやトラックなどに隠れて海峡を渡る者も珍しくない。

英国がEUから脱退すると何が起きるのか

英国は6月にEU加盟の是非を問う国民投票を実施するが、フランスのエマニュエル・マクロン経済相は、「英国がEUから脱退したら、カレーの難民はいなくなるだろう」（フィナンシャル・タイムズとの3月3日の会見）と述べた。EUとしてはもちろん英国に脱退してほしくない。脱退したらカレーの国境管理をやめて難民を英国に流出させるぞという警告である。

英国のキャメロン首相も同様の趣旨を述べ、国民にEU残留を訴えている。「難民」が国民投票のカギを握っているのだ。

英国は元来、EU懐疑論者、主権主義者が多く、ユーロにもシェンゲン協定にも参加していない。とはいえ英国がEUから脱退するとなると、EUの存在理由が問われかねない。英国にとっても政治的、経済的、軍事的孤立化を招く恐れがある。

難民問題は「人道問題」でもあるだけに、欧州としては無責任に放置したり追い返すわけにはいかない。テロ組織ISやアルカイダによるテロの拡大阻止が先決問題だが、これまた難題だ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46371

メンテしてるの？予想外にくたびれてたパリのEV
現地で見てきたEVカーシェアリングの普及状況
2016.3.21（月） 桃田 健史
シャンゼリゼ周辺で走行する使用料無料のEVバス（筆者撮影、以下同）
IS（イスラム国）による同時多発テロから4カ月。凱旋門へと続くパリ最大の繁華街、シャンゼリゼ大通りは夕方、いつものように渋滞している。 
そのなかを目新しいデザインの電気（EV）バスが走る。シャンゼリゼ周辺を周回し、料金は無料だ。 
専用のバスターミナルで待っていると、EVバスがやって来た。客が乗降する間、バスの車体上部の右側に、ステーションの上部から直径20センチほどのパイプが接続される。これで急速充電するのだ。 
バスターミナル脇のパネルを見ると、シャンゼリゼを整然と走行する大量の小型EVの写真がある。 
シャンゼリゼ通りのEVバスステーション。オートリブの写真を展示している
パリ市は、CO 2排出量を2020年までに1990年比で20％削減する施策を進めている。この施策の一環として、EVバスや小型EVが導入されているのだ。
イタリアンデザインとフランスの電池技術の融合
パネルの写真に写っている小型EVは、パリ市が市内および市周辺で進めているカーシェアリングサービス「オートリブ」の車両である。 
2010年9月、パリ市はオートリブを実施するにあたって、フランスの物流・電子製品開発大手のボロレ社から車両と充電インフラ設備を提供してもらう契約を結んだ。 
契約期間は12年。最終的には3000台の車両と、6600カ所の充電施設を設置することになっている。オートリブのウェブサイト（ https://www.autolib.eu）を見ると、2012年6月時点で車両が1740台、貸出・返却ステーションが1100カ所、充電専用スポットが5000カ所となっている（直近の台数や設備の数は明記されていない）。
筆者は2009年3月のスイス・ジュネ―ブショーで、オートリブの車両の詳細を初めて知った。 
ジュネーブショーで、イタリアの自動車デザイン開発会社の大手「ピニンファリーナ」の記者会見が開かれた。その会見に登場したのが小型EV車両「ブルーカー」だった。ショーよりも前にコンセプトモデル「Bo (ビーゼロ)」として出展されたことを覚えていたが、量産化が決まったことに、かなり驚いた。 
そのブルーカーがオートリブの車両である。当時配布された資料を確認すると、ボディ寸法は、全長3650×全幅1720×全高1600ミリ。モーターの最大出力は50kw、電池容量は30kwhで、最高速度が時速130キロメートル、満充電での航続距離は250キロメートルとある。 
そして、同車の最大の特徴が「LMP」だ。これは、負極に金属リチウム、正極にバナジウム酸化物を使ったリチウムイオン2次電池と、コンデンサの一種であるスーパーキャパシタを組み合わせた蓄電装置だ。 
LMPの技術展示品の前で、筆者はボレオ社のCEO（当時）のヴィンセント・ボレオ氏に話を聞いた。ボレオ氏が「20万キロまでメンテナンスがいらない。電池業界のなかでは、異端児扱いされる技術かもしれないが、性能には強い自信を持っている」と強調していたことをよく覚えている。 
なお、当時の資料によると、リチウムイオン2次電池のセルの開発は、ボレオ社の子会社のバットスキャップ社とある。 
車両は汚れが目立つ
ジュネーブショーでの「ブルーカー」登場から7年が経った。パリでオートリブが実際にどのように使われているのか、市街各所で観察してみた。 
シャンゼリゼの他、オペラ座、エッフェル塔、ルーブル美術館、モンマルトルの丘、リヨン駅など中心市街地の各所で定点観測をしてみると、それぞれの場所で30分間に1〜2台見かけた。 
また、パリ市内から放射線状に走るメトロ（地下鉄）各線や、パリ市内の外周路に沿って新設が進むトラム（路面電車）を使って、市の周辺部にも行ってみた。中心部と比べると、「オートリブ」の車両を見かける頻度はやはり少し減った印象だ。 
そして、各所で気になったのが、車両の汚さだ。シルバーメタリックのボディペイントの色が薄れ、ボディに張った各種のステッカーがボロボロに剥げ落ち、さらにはボディ各所に傷や凹みが目立つ。車内を覗くとシートやフロアの汚れが目視で確認できるほどだ。 
パリ・リヨン駅周辺の、オートリブステーション。車両の汚さが目立つ
フランスでは男女の喫煙率が高い。オートリブは車内禁煙なのだが、洋服に染みついたタバコ臭がシートにこびりついていることも容易に想像できる。 
また、いくつかのステーションには新型デザインの新車が置かれていたが、その数は極めて少ない。 
維持管理は大丈夫か
今回のパリ滞在中、フランス最大のライドシェア企業「ブラブラカー（BlaBlaCar）」本社を訪れた。同社関係者に話を聞いてみると「オートリブは市民に定着している」とはいうものの、自分たちでは「あまり使わない」という。 
パリでのライドシェアと言えば、オートリブ以外に自転車シェアの「ヴェリブ」が普及している。 
ヴェリブの自転車の数は約2万3600台、貸出・返却ステーション数は約1800カ所ある。旅行者でも、保証金150ユーロ（約1万8600円）をクレジットカードでチャージすれば利用できる。利用料金は30分以内なら無料で、30分超過するごとに1ユーロの追加料金がかかる。 
ヴェリブのステーション。ルーブル美術館の近く
オペラ座の近く、ヴェリブの偏在に対応するトラック
ヴェリブの自転車も古さが目立ち始めているが、EVに比べれば当然、新車への入れ替えのコストはかなり安い。 
オートリブは2021年の“初期契約期間”終了まであと5年ある。普及するかどうかという観点よりも、維持管理、サステナビリティ（持続可能性）の面で大きな不安を感じざるをえなかった。 
パリの環状線で新設が進むトラム

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46383　

2016年3月20日　ザイ編集部
｢マイナス金利で収益アップ｣｢原油安が業績にプラス｣｢東証1部昇格期待株｣｢フィンテック関連銘柄｣など注目度が高い5大テーマの有望株を大公開！
2月には一時1万5000円割れまで急落した日経平均。今は少し落ち着きを取り戻している様子だが、1万7000円水準での膠着状態が続くなど、昨年2万円突破の際に見せた勢いは感じられない。そこで、3月19日発売のダイヤモンド･ザイ5月号の大特集、誰もが気になる株の売り買いをズバリ判定した「人気株500激辛診断｣の中から、こうした相場でも値上がりが期待できる投資家の関心を集める人気テーマに支えられた有望株を紹介しよう。(ここでは各1〜5位までを紹介していますが、ザイ5月号では10位まで掲載しています）。
世界景気の減速にも打ち勝つ
業績好調なテーマ株がチャンス！
【テーマ1】金融とITの融合 フィンテック
最近、「フィンテック」という言葉をよく耳にしないだろうか。ファイナンス（金融）とインフォメーション・テクノロジー（情報技術）を掛け合わせた造語だが、投資家の間でも高い関心が寄せられている。仮想通貨を用いたインターネット上の決済システムやスマートフォンでの家計管理サービスなど、新しい仕組みが次々と生み出されているが、それらがフィンテックの賜物と言える。 メタップス（6172）などの新興企業から、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）などのメガバンクまで、取り組みを強化している企業もさまざまだ。

フィンテック関連有望株ベスト５（ザイ5月号の誌面では10位まで掲載）
銘柄名（コード） 投資判断 最新株価
1 三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）
強

2 オリックス（8591）
強

3 オプトホールディング（2389）
強

4 SBIホールディングス（8473）
強

5 NTTデータ（9613）
強

【テーマ2】長引く原油安が業績にプラス
長引く原油安やマイナス金利の導入といった経済環境の変化がチャンスになる株にも注目したい。原油安の場合、製造業など重厚長大型の株が注目されがちだが、 エイチ・アイ・エス（9603）のような旅行会社やカーシェアリング事業を手掛けるパーク24（4666）などにも追い風となる。

原油安で上がる有望株ベスト5（ザイ5月号の誌面では10位まで掲載）
銘柄名（コード） 投資判断 最新株価
1 エイチ・アイ・エス（9603）
強

2 ブリヂストン（5108）
強

3 トヨタ自動車（7203）
買

4 日本航空（9201）
強

5 東洋紡（3101）
中

【テーマ3】マイナス金利が収益を押し上げ
日銀がマイナス金利の導入を発表して、最初に注目されたのが、不動産株。住宅ローン金利の低下が、不動産販売の増加につながると考えられたためだ。マイナス金利は一般的に銀行には逆風だが、資金調達がしやすくなるリース会社や信販会社などのノンバンクにはメリットとなる。 

マイナス金利で上がる有望株ベスト５（ザイ5月号の誌面では10位まで掲載）
銘柄名（コード） 投資判断 最新株価
1位 積水ハウス（1928）
強

2位 長谷工コーポレーション（1808）
強

3位 東急不動産ホールディングス（3289）
買

4位 オリックス（8591）
強

5位 ヒューリック（3003）
買

【テーマ4】波乱相場の中でも上方修正
また、環境の変化や競争の激化が進む中でも、着実に好業績をあげている株にも注目だ。  参天製薬（4536）や良品計画（7453）のように海外での好調が目立つ会社もあれば、ドンキホーテホールディングス（7532）のようにインバウンド需要で伸びる会社もある。

上方修正有望株ベスト５（ザイ5月号の誌面では10位まで掲載）
銘柄名（コード） 投資判断 最新株価
1位 伊藤園（第1種優先株式）（25935）
強

2位 参天製薬（4536）
買

3位 コーセー（4922）
買

4位 ルネサスエレクトロニクス（6723）
強

5位 ドンキホーテホールディングス（7532）
強

【テーマ5】市場昇格期待で注目度アップ
最後に紹介するのが、東証1部への昇格期待が高い株だ。痩身ジムのRIZAPで知られる 健康コーポレーション（2928）は以前から昇格が近いのではと噂されているが、それ以外にも有望な株はたくさんある。ぜひチェックしてみてほしい。

市場昇格期待有望株ベスト５（ザイ5月号の誌面では10位まで掲載）
銘柄名（コード） 投資判断 最新株価
1位
鳥貴族（3193）
買

2位 ラオックス（8202）
中

3位 SFPダイニング（3198）
強

4位 コシダカホールディングス（2157）
強

5位 健康コーポレーション（2928）
買

ところで、3月19日発売の ダイヤモンド・ザイ5月号には「2000年からの15年間の検証でわかった！日本株の正しい儲け方」が載っている。過去15年を振り返ると、最短7年分の配当だけで投資額を全額回収できた高配当株など驚きの配当株がゾロゾロ。また、15年間ずっと右肩上がりの株も多数存在、それらには共通点があった。配当狙いや値上がり益狙いの正しい儲け方を具体的な今オススメの銘柄とともに紹介。チャートだけで売買する全勝法や積み立ての合わせワザも。さらに3カ月に1度の人気株500激辛診断では、今期予想だけでなく来期予想も掲載、今後3カ月間の高値＆安値予測とともに｢売り｣｢買い｣をズバリ判定。ROEや配当利回り、株主優待利回りなどのランキングのほか、｢割安・割高をズバリ！全3601銘柄の最新理論株価」も。このほか、｢最高利回り5.4％の超高配当株15」｢買いの株主優待株＆10万円株14｣「ゆうちょ銀や都銀などの配当狙い○×判定｣｢住宅ローンの失敗しない借り方＆借り換え方｣｢桐谷さんの手数料＆税金0円ワザ｣｢AKB48がNISAで株＆投資信託に挑戦｣など情報満載。ダイヤモンド・ザイ5月号もぜひ読んでみてほしい（アマゾン、楽天ブックスでも送料無料で発売中）。

http://diamond.jp/articles/-/88177

[３２初期非表示理由]：担当：関連が薄い長文