※ 関連参照投稿

「混迷する「軽減（複数）税率」問題を考えるための基礎的理解」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/707.html

「首相 軽減税率は消費税１０％引き上げと同時に導入を：安倍政権Ｖｓ．公明党＋メディアの暗闘：財務省案の方向性が○」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/738.html

「消費税制度は“悪魔の税制”：「軽減税率」（複数税率）制度は、悪魔にさらなる武器と栄養を与える大愚策」
http://www.asyura2.com/15/hasan100/msg/868.html

「混乱もたらす生鮮品の軽減税率：受益者である新聞社・宗教法人・政党は別だが、被害者（一般消費者）の一部まで歓迎という倒錯」
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/321.html

「首相 軽減税率は消費税１０％引き上げと同時に導入を：安倍政権Ｖｓ．公明党＋メディアの暗闘：財務省案の方向性が○」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/738.html

「自民税調 軽減税率対応で簡素な方式検討へ：複数税率制度の本質を知る安倍首相は軽減税率を求める新聞社に「ズルい」と文句」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/858.html

「「きっこのブログ」批判：低所得者対策というウソをまとった「軽減税率」制度は特定企業への究極の“バラマキ”政策」
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/844.html

「投資要請 背景に企業の内部留保３５４兆円：「消費税増税＋法人税減税」がもたらした“巨大な果実”と弊害」
http://www.asyura2.com/15/senkyo194/msg/854.html

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軽量級の「宮沢税調」　税制改正、官邸主導で

　「財務省案は残っていない。いかなる形での軽減税率ができるかを、これから知恵を出さなければならない」。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は16日の最高幹部会後、記者団にこう強調した。宮沢氏ら新布陣の初仕事は、軽減税率に代えて財務省が提案した還付案の「不採用」だった。

　厳密に言えば宮沢税調の決断ではなく首相官邸が下した決定の追認。前会長の野田毅氏は財務省の還付案にこだわりすぎて公明党の不興をかい、官邸の意向により事実上更迭された。安倍晋三首相は宮沢氏を中心に官邸主導で税制改正を進める体制を一層強化した。

　結果として宮沢税調は軽量級の布陣になった。先の内閣改造まで経済産業相だった宮沢氏は旧大蔵省出身の政策通で、故宮沢喜一元首相のおいとして知られる。衆院で３回当選し参院に転じたが、参院自民党内ではまだ重鎮とはいえない。

　自民税調は利害調整の矢面に立つだけに最高幹部は単なる税制通では務まらない。議員と業界、官庁の反発を抑え込む政治力が必要で、それがかつて故山中貞則元通産相らベテランが税調で幅をきかせた背景だった。

　宮沢税調は額賀福志郎、細田博之、石原伸晃各氏ら派閥領袖らに利害調整の「重し役」を、首相や菅義偉官房長官ら官邸に最大限のバックアップを期待している。「インナー」と呼ばれる自民税調の最高幹部会は、これまでにない10人の集団指導体制になっている。

　宮沢氏は公明党との与党税制協議会も仕切る。軽減税率が着地できなければ、16年度税制改正の議論に影響が出てくる。

［日経新聞１０月１７日朝刊Ｐ．３］

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軽減税率　税額票２段階で　消費増税巡り自民税調調整
まず簡易式、数年後に本格版　品目含め来月結論

　自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は16日、2017年４月の10％への消費増税と同時に軽減税率を導入する方針を確認した。納税事務を担う商店などの経理方式は当初、事務負担が少ない簡易版インボイス（税額票）を使い、後から欧州で普及する本格的なインボイスを採用する２段階方式で調整する。軽減税率の対象品目を含め、11月末までに結論を出す。

　宮沢洋一会長のもとで初めて開いた自民税調の最高幹部会は、安倍晋三首相の指示をふまえ、17年４月の消費増税と同時に軽減税率の導入をめざす方針で一致した。年末にまとめる16年度与党税制改正大綱への明記に向け、軽減税率の制度設計を急ぐことを確認。消費増税分をあとで還付する財務省案は撤回する。

　増税当初の事業者の経理方式は請求書を活用する簡易版の採用を検討する。取引品目ごとの税率や税額、事業者番号の記載を義務付けた欧州型の本格的な税額票は３〜５年後に導入する方向だ。

　消費税率が複数になると、事業者の事務負担は今よりも増えるので経済界は軽減税率そのものに反対の声が強い。請求書を使った経理方式なら、事務の負担増は一定程度、軽減される。

　ただ簡易方式だと、本来納めるべき消費税が企業の手元に残る「益税」や税率の差を悪用した税逃れがおこるとの指摘がある。数年後に欧州型の税額票に移行する案にはこうした点への対策が必要との判断があるもようだが、その場合も事務負担を少しでも軽くするよう工夫する方向だ。

　軽減品目の選定も急ぐ。自民、公明両党はこれまで、軽減税率の対象は(1)酒類を除く飲食料品(2)生鮮食品(3)精米（白米のみ）――の３案を軸に議論してきた。

　軽減税率は生活必需品購入に伴う家計の税負担を抑えるのが目的。品目が多いほど消費者の痛税感を和らげられるが、消費税収の目減りも大きい。

　軽減品目の税率を８％に据え置く場合、最も範囲が広い「酒類を除く飲食料品」だと税収は約１兆3000億円減る。年金や医療など社会保障に充てる財源がその分減ることになる。

　自民党内には対象を絞るべきだという声もある。コメに絞れば税収減は約400億円、生鮮食品なら約3400億円で済む。軽減税率を９％に抑える案もある。公明党は「酒類と外食を除く飲食料品」（約１兆円）と主張しているが、17年４月からの導入を確実にするため、絞り込みを探る向きも出てきた。

　軽減品目の線引きは食料品や医薬品、新聞などに軽減税率が定着している海外の国々も苦慮してきた。フランスでは酪農家の保護を目的にバターに5.5％の軽減税率をかけ、マーガリンは20％の標準税率を適用する。カナダではドーナツを買うと５個までは５％の標準税率だが、６個以上だと０％。５個まではその場で食べる外食とみなしているためだ。

　官民の準備期間などを考慮すると、17年４月の消費増税と同時に軽減税率を導入するには、今年末の税制改正論議で大枠を決める必要がある。

［日経新聞１０月１７日朝刊Ｐ．３］

コメント
1. 2015年10月18日 09:02:12 : 6YsaeZ3VpA 増税先送りを公約に選挙を戦い 安保その他はマスコミに脅しをかけて話題にしないようにする 先送りはしょせん先送り なのに簡単にだまされる 選挙後はいくらでも増税ができる
2. 2015年10月25日 22:19:45 : jXbiWWJBCA 税調会長交代人事に透ける安倍政権の思惑なぜ宮沢氏が必要だったのか? 2015年10月25日（日） ドクターＺ 自民党税調会長に就任した宮沢洋一氏　〔PHOTO〕gettyimages そもそも宮沢氏とは何者か 自民党税調会長が、野田毅氏から宮沢洋一氏に交代した。 この人事をめぐっては、野田氏が欧州型の軽減税率導入に慎重派で、公明党と対立。公明党との軽減税率に関する協議をすすめるため、安倍晋三首相が「聖域」だった税調の人事をいじくったとされている。 が、実は話はそう単純ではなく、この人事には別の思惑が隠されている。 その思惑を知る鍵は、後任の宮沢氏にある。野田氏同様、財務官僚の出身だが、そもそもどんな人物なのか。 宮沢氏は華麗なる宮沢一族の一人。宮沢氏にとって、元首相の宮澤喜一氏は伯父、父の宮沢弘氏は元法相、外務大臣の岸田文雄氏はいとこである。財務省の中には宮沢一族と姻戚関係になる官僚が数多くおり、その家系図を把握しておくのが財務省関係者の必須知識になっているくらいだ。 とはいえ、'74年に大蔵省に入省した宮沢氏は、省内でメインストリームを歩んできたわけではない。金融や国際関係など、いつ政治家に転出してもいいように、すぐに穴埋めができるポストが多かった。 政治家になってからも、順風満帆とはいえない。'00年に元首相の宮澤喜一氏の地盤を引き継ぎ、初当選。この時点で'93年から政治家になっていたいとこの岸田氏には、大きく水をあけられていた。 さらに'09年総選挙では民主党の和田隆志氏に敗れた上、比例復活もならず、'10年参院に鞍替えせざるをえなかった。ちなみに和田氏は元財務官僚で、かつては宮沢氏の部下。宮沢氏には「選挙に弱い」というイメージが定着した。 その宮沢氏を今回の人事で税調会長という大役に抜擢。これは、宮沢氏の「選挙に弱い」という特徴を活かすためにほかならない。 軽減税率をまとめなければならないワケ 宮沢氏はいま参院議員だが、来年7月に改選となる。さらに来年は、'17年4月からの消費再増税の是非を判断する。宮沢氏はその上で、参院の改選選挙に対応しなければいけない。 つまり、4月までに何としても与党内で軽減税率案をまとめなければ、選挙の準備ができないのだ。 安倍首相は財務省にも圧力をかけている。彼らは軽減税率をできる限り避けたいと考えているが、消費増税とセットとなれば話は別。安倍首相は消費増税をエサに出す代わりに、軽減税率を飲ませるよう動いている。 さらにこんな背景もある。 前述したとおり、税調には首相でもなかなか口を出せなかった。しかし安倍首相は、昨年の解散・総選挙で、党の公認権を背景に、消費増税の延期に強硬に反対する野田氏を一発で黙らせ、賛成に転じさせてみせた。 もし軽減税率をまとめられなければ、宮沢氏は参院選挙でどうなるか。それがわかっているからこそ、宮沢氏は必死に軽減税率をまとめるだろう。 安倍政権は、与党と財務省の協議を見守っていればいい。さらに、消費増税と軽減税率で与党・財務省がまとまっても、参院選の前にどのような公約を作るかは、安倍政権のさじ加減というフリーハンドを残す。今回の人事から、そんな安倍政権のスタンスが透けて見える。 宮沢氏の選挙事情の弱みなどをうまく使い、財務省と与党を協議させながら、消費増税の最終決断は確保するという、絶妙な人事をした。 『週刊現代』2015年10月30日号より http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45956

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