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<朗報>TPP先送りが濃厚に!共和党上院トップが「大統領選前の締結は困難」と表明!安倍政権は反発!米国に努力を求める!
http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/219.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 15 日 21:15:05: igsppGRN/E9PQ
 

【朗報】TPP先送りが濃厚に!共和党上院トップが「大統領選前の締結は困難」と表明!安倍政権は反発!米国に努力を求める!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-9157.html
2015.12.15 21:00 真実を探すブログ









☆米共和党上院トップ 大統領選前のTPP承認困難
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151212/k10010338871000.html
引用: 
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効に欠かせない、アメリカ議会での承認について、多数を握る野党・共和党の上院トップが、来年11月の大統領選挙の前の承認は難しいという認識を示しました。
:引用終了


☆経財相「米政府、TPP議会審議の努力を」 先送りの可能性に
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HDQ_V11C15A2000000/
引用: 
 甘利明経済財政・再生相は15日の閣議後の記者会見で、米上院共和党トップのマコネル院内総務が先週末、環太平洋経済連携協定(TPP)の議会審議を2016年11月の次期大統領選後に先送りする意向を表明したことを巡り「議会と政府との対話が一部滞っている」との見方を示した。その上で、米政府として「議会に(審議を)求める努力をして頂きたい」と要望した。
:引用終了


☆安倍首相「農業新時代切り開く」 TPP大筋合意で
URL http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0212954.html
引用:
 安倍晋三首相は14日、東京都内で講演し、環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意について「農政新時代を切り開く起爆剤だ。あらゆる政策を総動員し、世界に挑む農業者を後押ししたい」と述べた。農産物の輸出拡大を図るため、2016年度予算案に農業対策費を盛り込む考えも示した。
:引用終了


以下、ネットの反応
















アメリカ様に珍しく注文を言っている安倍政権ですが、それだけTPPの早期締結を目指していたということなのでしょう。今回の件でハッキリとしましたが、アメリカ以上に日本の安倍政権はTPPを推進しています。
日本側がここまで強く反発するのは本当に異例で、来年の参議院選挙の目玉として宣伝する予定だったのかもしれません。


ただ、アメリカはオバマ大統領の任期が2017年1月までとなっている上に、TPPが発効するためには日本を含む6カ国の合意が必要になります。2016年にアメリカ大統領選挙があることを考えると、日程的にかなり厳しいです。というか、安倍政権が目指している2016年1月の発効は物理的に不可能だと私は思います。
*既にTPP対策の費用を2016年度予算に盛り込んだのも、政権が焦っている原因に?


堤未果が解説 TPPの大筋合意で日本の医療制度が崩壊する!?


【真実の安倍晋三】『もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました』『米国と共にアジア太平洋にTPPを築きあげたい』NY証券取引所における安倍総理スピーチ 平成25年9月25日 【鬱くしい國へ】


関連記事
事実上批准が出来ないアメリカ(TPP) (NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/479.html


 

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コメント
 
1. 2015年12月15日 22:14:02 : O1zmbKx9oQ : hBn7BMGZDOk[23]
安倍壷一派は生粋の売国集団だな。

TPP先送りで日本人の奴隷化が遠のいたことを嘆いているのだ。


2. 佐助[3025] jbKPlQ 2015年12月15日 22:46:43 : QXWXtKzZVU : KMxE_bHF90o[48]
経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」というダマシの教訓で一致している。だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。間違いです。

1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国を観察すると,当時の米国は、世界の技術から流行までをリードしていた。この原動力は、新しい商品を世界で一番積極的に受入れた消費者=消費市場だった。当時の世界商品の優位性は米国だったのです。だから、40%もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。高い関税世界恐慌か脱出できたのです。

消費者の購買力を縮小させたまま,関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると,日本の商品の世界的優位性の法則が働き,世界恐慌から脱出できなくなるのです。しかし経済封鎖すると当然経済は低迷します。勿論内需を外需でカバーできなくなります。従って今回はTPPやるもやらないも未曽有の地獄絵図化を体験することになる。しかし避けることが出来ますのです。

次期産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができるのです。政府と企業は既得権絵を失うために抵抗し遅延させていますので,バケツの底が抜けた経済パニックが発生します。取りあえず銀行・証券・為替の一時閉鎖を体験して下さい。


3. 2015年12月15日 23:09:26 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[139]
TPPの「P」はパナソニックのPでありサッカーPK戦の「P」でもある。この「P」はPHPの「P」でもあるから思想的にカルト性も帯びている。サッカーとナショナリズムは不可分の関係にあり安倍首相周辺と(偏狭な)ナショナリズムと不可分の関係にある。ところが米国はFBIがFIFAを捜索するなどサッカーを公安上問題視しているのだからTPPに腹の中では100%賛成だとまでは言い難い部分がある。その思惑を超えた対応を更なる外交交渉をと通じて現政権に期待できるか。そこが重要なポイント。

4. 2015年12月15日 23:14:39 : wPAs8CRB32 : @3ZSfBIJBL4[31]
TPP、もしアメリカが加入しないならば日本にとっては非常に有利な制度になるのでは?

5. 2015年12月16日 00:07:07 : YxpFguEt7k : tA0j4pjYCvs[170]
真正売国奴・宗像直子氏の野望をうち砕きましょう。

6. 2015年12月16日 01:21:57 : 6OOere90aI : K2XkM4xI7IY[1]
>4
アメリカが入らなかったら、域内GDP85%以上の条項にひっかかって発行できませんよ。
もちろん、日本が入らなくても同様に発行できないわけですが。
ま、こんなわけで、大統領選の後になったら、空中分解するか、再交渉を持ち出して米国はゴネルんでないの?前の大統領の交渉をそのまま承認なんてどんな新大統領もいやでしょうに。

7. 2015年12月16日 13:27:23 : 6m5Mc9z52U : SF2PNWnVYdU[11]
米国に努力を求める????
言いなり安倍がアメリカに強気に言えるはずもない(笑)
見せかけだけの茶番劇!

安倍は何でも茶番にする
軽減税率めぐっての自公に茶番!
辺野古移設を巡っての普天間ディズニー茶番!
財源も見つけられないのに票集めの大判振るまい!

日本人は金に弱いって思いこんでる大ばか者だねぇ


8. 2015年12月17日 01:09:52 : CRRdPUSqGI : Zi@l@fUExVg[20]
安倍晋三は詐欺

9. 2015年12月17日 09:48:15 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[37]
>山田 正彦著 「TPP秘密交渉の正体」 (竹書房新書)
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4812497736/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1

基本的にTPPの内容と弊害、及び御用メディアのTPP擁護論はNAFTA北米自由貿易協定と米韓FTAの有様と正に同様であり、しかも安倍政権はTPP協議と同時に日米並行協議でTPPの内容を前倒しで目下実現中なのである。・・・本書の要諦を幾つか部分だけ紹介したい。

1) TPPの秘密保持4年を、安倍政権は秘密保護法でさらに補強した。
2) 維新の会は戦略特区を大阪に設けて、それをやがて拡大し公立学校の全面的な民営化を目指している。
3) 特区を設けて米国のような金銭解雇を日本型雇用制下で可能にしていく。
4) 混合診療はすでに日本で部分的に導入されている。病院の株式会社化と混合診療の全面解禁が実施される。
5) 日米並行協議はTPP協議と別であり、むしろ日米並行協議でその内容が前倒しで実現されて
きている。たとえTPP交渉挫折しても、日米並行協議でその内容が実現される。
6) 農業対経済の二元論は御用メディアが日韓で使っている。米韓FTA締結後、韓国の畜産業は一年で七割が壊滅した。農業と関連産業の壊滅と地方自治体の破綻の危機が深刻である。
7) NAFTA後のメキシコの農民は2000万人廃業し、これが米国への移民や違法就労の原因となり、残った貧困農家は米国のGM多国籍企業の子会社の奴隷的農業労働者に没落した。
8) 米国民の80%は既にTPP反対である。
9) TPA法案は2007年に失効し、米大統領は外交交渉権を有せず、TPPは締結不能になる公算はある。
10) 日本側の自動車大手は、輸出増となると称した関税の全廃を放棄し、米国の自動車関税を据え置きとした形で妥協した。しかも、主要生産拠点は彼らにとって日 本でなく米国にあり、あくまで連中の意図は自国日本の輸出力増大ではさらさらなく、あくまで米国から第三国への輸出攻勢であり、日本のGDPにはもちろん プラスにはならない事は承知の上である。
11) 日米並行協議から、派遣労働の拡大強化、派遣事業の全面解禁が実現したために、全体として労働者の給与はさらに零落する。
12) 米国はTPP加盟国の環境と労働基準を統一すると明言しているが、時代に適合せずひずみだらけの日本型雇用システム下で、この新自由主義を導入する形の複 合的弊害は、ジョブ型社会の米国にも見られない超格差社会を生んでいく。日本の非正規は米国の職務給のいかなる労働形態よりも低賃金であり、比較にならない程劣悪な労働条件である。また再就職の為の支援金を払えば誰でも解雇できるという規定は、ジョブ型正社員の概念とは別である点も留意しなければならな い。
13) 2015年の郵政株売却で、郵便貯金は多国籍企業の投資資金として運用され、恐慌時に日本国民の預金が紙くずになる。
14) 日本の生命保険会社は既に多くが米国の民間保険会社の傘下になり、TPP推進、混合診療の導入を狙っている。
15) 郵政と同様に農協も保険業が分離された上に民営化される。
16) 米国は日本の軽自動車規格の廃止と軽自動車税増税、整備工場全廃、ディーラー制度廃止などを要求し、米国車輸出攻勢を画策している。
17) キャンベル事務次官補の筆頭代理ズムライトは、筆者に米韓FTA以上のものを日本にTPPで求めると明言しているが、これには日米並行協議も含まれる。
18) TPPで、地方公共事業の土建関連も大手ゼネコン、多国籍企業が入札し、雇用は東南アジアなどの廉価の労働力を商用ビジネスなどの名目で来日させ従事さ せ、地方の中小土建業者はこれまでの独占的な地方土木事業を奪われ壊滅する。NAFTAで、米国では既に中小建設会社は消えた。
19) 漁業補助金や国の助成は既にブルネイ合意で禁止が確定した。
20) 日本政府算出のGDP増加や失業率のTPP締結後の推測値は幼稚な算数によるものだった!1ドル108円で10年変わらないと簡単に断定したり、現在の失業率が10年変わらないと決めつけた上での単純計算だった。
21) 米国の世界支配の二大外交戦略は軍事と食料戦略である。
22) 財務省調査では、消費税を6%以上も生活必需品や食料にかけている先進国は他にない。カナダもイギリスも生活必需品や食料などには消費税をかけていない。
23) 日本ではもともと大企業の社会保険料負担は米国などよりも極端に低く、日本の法人税はそのために高くはないと言う事。米国の多国籍企業もタクスヘブンに本社を移し、まさに多国籍企業のための世界を構築するための新自由主義、TPPなのである。

以上は本書で指摘されているTPPの弊害のほんの一部である。TPPは、新自由主義による主として米国の多国籍企業(大企業)の、多国籍企業による、多国籍 企業のための不平等極まる自由貿易協定であり、その受益者は米国とその傀儡的な国内の多国籍企業(大企業)であり、連中の無制限な他国のあらゆる地域、市 町村、公共事業の細分化された私営事業化と人間活動の全領域における聖域なきビジネス化の国際的な貫徹が達成されようとしている。その全ては、国際間で中小零細企業、農民と労働者全体の一方的な犠牲と巨額の被害の上に連中の巨万の富が最大限化される構図である。本書の著者山田正彦さんには、一日本国民として未だに国民に知らされていないTPPの幾多の真実を勇気をもって公開してくださったことに本当に感謝致します!本書は全日本国民必読の書です。>
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


10. 2015年12月17日 11:00:18 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[38]

>>9のつづき

米国では、国民の80%以上がTPPに反対しているという。議会では、多数の民主党議員と一部の共和党議員が反対している。反対している民主党議員の殆んどは、TPPが多国籍企業や1%のための条約であり労働者や国民のための条約ではないという視点であるが、共和党の反対勢力は「予定されている略奪条件が充分に満たされていない」との見地から反対している。民主党の大統領候補に名を連ねる魔女=ヒラリー・クリントンも「国益に充分資する内容になっていないので反対だ」との意見を表明している。つまり、国民側の利益を重視するのか、大資本の利益を重視するのかを曖昧なままにしている。

一方、安倍、甘利を始めとした日本の売国奴勢力は、1%のためにTPPを推進してきたが、日本代表 鶴岡 公二氏はISD条項を支持するという驚くべき態度に出た。売国奴大賞を進呈すべきである。
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/476.html


もちろん、大手マスコミから盛んに流された「大筋合意」もしくは「合意した」との報道は捏造である。安倍売国政権の思惑は、上記 >>9に示した「並行協議」の内容を推進するために合意したことを装っているだけであり、「大筋合意」を何度もアナウンスし、関税の引き下げや輸入枠の拡大を行なって農業の解体を進めている。たとえTPPが頓挫・漂流しても、米英資本や多国籍企業は安倍政権を使って実質的な新自由主義政策を進めるということである。

農林水産省は、自給率40%程度である食料の自給率目標を45%から30%台に低減すると発表した。戦後の食糧難は日本支配のための作戦として米国によって作られたものであり、徹底した情報統制によって植民地化が進められたことを思い起こすべきである。イラクを挑発して戦争を作りだした米国であるが、湾岸戦争後の米国主導による経済制裁と食糧難によって生じた多くの餓死者を見れば、食料そのものが覇権のための戦略物資であることは明らかである。(1)しかも、GMO(遺伝子組み換え農産物)食品の有害性は明らかである。

○エネルギーを支配することで国家を支配できるが、食物を支配することで個人を支配することができる。
ヘンリー・キッシンジャー(米国 元国務長官)


財界天皇と呼ばれた米倉弘昌氏(別名は、モンサント米倉ダイオキシン弘昌)は、言わずと知れたTPP推進論者であり、三菱などの戦争財閥と共に新自由主義・戦争国家への変貌を目論んでいる。(2)ガンジー「7つの大罪」が合致する人間のクズである。(3)そして選挙の不正により、手先としてクズの安倍晋三が任命されたのである。TPP条約の締結がなければ関税障壁や非関税障壁の問題とも言えるかもしれないが、新自由主義に基づく国家としての諸制度は解体され続けている。TPPの頓挫・漂流で安堵するのは彼らの術中に陥ることになる。彼らは国民を欺き、国を売り続けている売国奴集団なのである。


1>http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/182.html#c22
湾岸戦争を契機とする米国の経済制裁は91年から開始され、これによりイラクは深刻な食糧危機に見舞われた。食糧自給率が30%程度であったことから栄養事情は急激に悪化し、乳児の死亡率は80年代当初から100%以上も増加する。一連の経済制裁による死亡者は約150万人に達し、内50%が児童や乳児であったことから国際的に非難が高まった。TPPにより食糧の対外依存が加速することは確実だが、イラクの災禍は有事においては、それが戦略物質に転化されるという原則を挙証している。響堂雪乃 著「略奪者のロジック」第6章 戦争

2>http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/476.html#C27
2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再 建の断行を求める」と題する提言を発表した。これによると消費税率の19%引き上げ、法人税率の25%引き下げ、さらに優遇税制である「研究 開発促進税制の拡充」とTPPへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。響堂雪乃「略奪者のロジック」第7章 グローバリズム

3>http://www.sanken.keio.ac.jp/user/kiji/zakkan/gandhi.htm
○ガンジーが指摘した7つの社会的大罪
1 原則なき政治  2 道徳なき商業  3 労働なき富  4 人格なき教育
5 人間性なき科学 6 良心なき快楽  7 犠牲なき信仰



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