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タイ、かすむ民政復帰 憲法案「軍が監視」色濃く クーデター2年:王朝派が総選挙で勝てる見込みが立つまで続く軍政
http://www.asyura2.com/16/asia20/msg/343.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 5 月 25 日 02:05:16: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 

 
 軍(暫定政権)=バンコク王朝派であり、暫定政権が民政移管に踏み切れないのは、総選挙を実施してもタクシン派が勝ってしまう世論状況に確たる変化が見られないからである。

 憲法草案の「上院の公選制は廃止し約20年ぶりに任命制に戻す。定員250人で、国軍最高司令官ら治安当局トップ6人が議席を確保し、軍政が残る244人を選ぶ」というのも、下院(総選挙)で勝てる見通しがないゆえのあがきである。

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タイ、かすむ民政復帰 憲法案「軍が監視」色濃く
クーデター2年、対立続き厳しい言論統制

【バンコク=小谷洋司】タイの軍事クーデターから22日で2年。「軍監視下の民主主義」を容認する憲法草案への賛否を問う国民投票を8月に控え、軍事政権と民主派勢力の対立が激しさを増す。軍政の強硬な言論統制は国際社会にも波紋を広げる。経済は成長が滞る「中所得国のわな」から抜け出せない。日本にとって東南アジア最大の投資先をなお閉塞感が覆う。

 18日、首都バンコクのホテルにタイ内務省が全国から動員した約500人が集まった。憲法草案について各地で講義する「先生」に選ばれた人々だ。軍政が指名した憲法起草委員会のミーチャイ委員長は「皆さんは国の将来を握っている。人々に草案の良さを伝えてほしい」と激励した。

 だが、おのおのの地元で起草委の代弁者となる彼らの前途は多難だ。タクシン元首相派を含む民主派勢力は、草案に猛反発しているためだ。

 最大の争点は、新憲法施行後の5年間適用する非民主的な暫定措置を盛り込んだことだ。上院の公選制は廃止し約20年ぶりに任命制に戻す。定員250人で、国軍最高司令官ら治安当局トップ6人が議席を確保し、軍政が残る244人を選ぶ。

 「上院は事実上『国軍党』として機能する」とある識者はみる。予算や法案の審議、各種独立委員会の人事などに軍政の影響力が残る。上院は首相指名に関わる可能性もある。選挙で選ばれた下院与党は、軍監視下での政策運営を迫られる。

 国民投票の行方は予断を許さない。タクシン元首相派のタイ貢献党とライバルの民主党の二大政党はそろって草案に反対。軍政は草案への賛否を訴える政治運動などを禁じ討論会も制限した。市民が公に意見を交わす機会はほとんどない。

 4月末には反軍政の活動家8人が交流サイト(SNS)のフェイスブックに不適切な書き込みをしたとして当局に拘束された。地元メディアは「批判に対する抑圧は国の恥だ」(3日付の英字紙バンコク・ポスト社説)と反発を強めた。

 厳しい言論統制は国際社会との摩擦も生んでいる。11日、人権問題を話し合う国連会合で、タイに厳しい声が飛んだ。言論の自由や政治集会の権利を認めるよう欧米の代表らが次々と要求した。

 「社会の分断を避けるため、権利の制限は避けられない」「善良な市民に影響はない」。タイ側はこう理解を求めた。

 翌日には米国のデービース駐タイ大使が人権状況への「懸念」を表明。タイのプラユット暫定首相は「タイは米の植民地か」と不快感をあらわにした。

 軍政に強権発動を正当化させているのは、かつて流血の事態を招いたタクシン派と反対派の政治対立だ。対話を軽視した前歴を持つ既存政党に対し不信感を持つ国民は「治安維持」を優先して軍政を支持している。

 憲法草案の国民投票は軍政への信任投票の性格も帯びる。軍政はここにきて、草案が否決されると来年半ばごろとしてきた総選挙が遠のくと言い始めた。否決なら軍政が長期化し、可決なら「軍監視下の民主主義」が待つ。「民政復帰」という言葉がかすんでいる。


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タイの2014年軍事クーデターとは

 ▼タイの2014年軍事クーデター タクシン元首相派のインラック政権打倒を目指す反対派デモが13年後半から拡大。インラック首相の失職後もタクシン派と反対派のデモで治安悪化の恐れがあるとして、軍が全権を掌握し、憲法を廃止した。

 1932年の立憲君主制移行後、クーデターは19回目。当時陸軍司令官だったプラユット氏が主導し、その後暫定首相に就いた。軍事政権は新憲法を早期に制定するとの方針を示したが、遅れている。軍政は、新憲法下で17年半ばに総選挙を実施して「民政移管」すると約束している。

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改革遅れ経済低迷 知識集約型産業 育たず

 【バンコク=京塚環】帝国データバンクによれば、タイへの日本企業進出数は4月末時点で東南アジア諸国連合(ASEAN)最多の4788社だった。大洪水や政情混乱を経てもなお、タイの動向は日本企業にとり大きな関心事だ。

 経済担当のソムキット副首相は最近「タイランド4.0」という標語をよく強調する。賃金上昇と労働力不足に陥るタイの産業構造を労働集約型から知識集約型に移行する取り組みだ。

 その一環で、医療や航空宇宙、自動車など高度技術を必要とする分野で研究開発投資を呼び込む政策をとる。しかし「適用条件が複雑すぎて申請には至らない」(日系企業関係者)。申請件数は16年3月までの15カ月間で11件にとどまる。

 技術者の不足も逆風だ。「採用後に一から教育し直しており(学校が)無駄になっている」。タイを代表する経営者、素材大手サイアム・セメント・グループのガン前最高経営責任者(CEO)は不満を口にする。軍政は教育改革を掲げるが具体策が出ない。

 政策の空回りで、タイ経済のエンジンの一つである外資受け入れは低迷。個人消費もインラック前政権によるばらまき政策の後遺症から立ち直れず、成長率は3%前後と、かつて巡航速度といわれた5%はほど遠い。

 大手銀行系のカシコンリサーチセンターのピモワン副所長は「内需の回復は難しく今後3年間は成長率3%以下が続く」と厳しい見方を示す。

 1人当たりの国内総生産が約6000ドルに達したタイ。軍政は掛け声だけにとどまらず実行力と継続性を伴った産業構造改革が必要だ。民選政権が行き詰まる度にクーデターが起こり経済政策が変わるタイに厳しい命題が突きつけられている。

[日経新聞5月22日朝刊P.5]

 

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コメント
 
1. 2016年5月25日 18:47:27 : fjl2G9Zmro : eMcPigBWLHg[11]
国王本人がダメリカの○○○○病院で誕生したと

なりすましで悪魔崇拝者のウワサの絶えない奴やし、

兄弟姉妹暗殺の容疑者やし選挙を何度しても親米クリスチャン派が勝つもんだから

隣国のポルポトを見習って中共に内部からの乗っ取りさせたんやから

聖書でいうところの地獄逝きは間違いないだろーーな。



2. 2016年7月31日 21:57:44 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8877]
2016年7月31日(日)
タイ新憲法案 国民投票まで1週間
二大政党党首が反対
軍の政治支配温存に批判

 {ハノイ=松本眞志}タイで8月7日、軍事政権が提案した新憲法草案の是非を問う国民投票が実施されます。二大政党のうち、2014年5月のクーデターで政権を追われたタイ貢献党のチャルポン党首に続き、民主党のアピシット党首(元首相)も反対を明言。学生や法学者の団体も加勢しています。

 草案は、国会を上下両院の二院制とし、下院議員は選挙で選ばれる一方、上院は軍政統治機構の国家平和秩序評議会(NCPO)が任命するとしています。首相は議員以外からも選出可能で、軍人首相の就任に道を開く内容。軍の政治支配を温存するものとなっています。

 アピシット氏は27日の記者会見で、草案は国民の権利と自由を後退させるものだと批判。民主党重鎮のチュアン元首相も草案反対で足並みをそろえました。アピシット氏に近い民主党幹部は、「党首の訴えが理解されるならば、人々は草案反対の意思を示すだろう」と語りました。

 民主党内でもステープ事務局長(元副首相)ら、クーデターを強く支持する勢力は草案賛成の立場。このほか、草案を否決すれば民政移管が遠のき、軍政の長期化を招くと主張する勢力もいます。

 軍事政権のプラユット暫定首相は、「国民は自分で考えることができるし、他人の意見を聞く必要はない」とアピシット氏の発言に反発する姿勢を示しています。

 憲法草案をめぐっては、軍事政権と民政移管を願う国民との間で攻防が続いています。

 バンコク・ポスト紙によると、首都バンコクのタマサート大学で24日、草案に反対する法学者や学生を含む43の団体が結集し、国民投票で「草案に反対しよう」という声明を発表。法学者団体「ニティラット」のウォラチェット代表は、「草案が否決されれば、軍政の正統性も問われることになるだろう」と指摘しました。

 プラユット暫定首相は、新憲法をめぐる議論を求める政党の訴えを拒否し続けています。草案に反対する動きを封じて市民活動家や学者などを相次いで拘束し、メディアに対しても規制を強めて活動停止や閉鎖に追い込んできました。

 貢献党の基盤であるタイ北部でも弾圧が強まっており、貢献党の政治家が相次いで拘束されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073106_01_1.html


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