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「シェールガス」は日本のエネルギー市場に革命を起こせるか？
2017.03.20 17:30
社会
経済, 社会問題, エネルギー問題
（C）Shutterstock
東日本大震災から6年が過ぎた。事故を起こした福島第1原発の現状については、いまだに詳細が分からない状況だ。
世論調査を見てみると、国民の過半数が原発の再稼動に反対している。しかし、原発が必要だとする意見も少数ながら一定数あり、その根拠としては「再生可能エネルギーは原発の代わりにならない」、「石油・天然ガスは高いので電気料金が上がる」、「原発は温暖化ガスを出さない」などといったものが目立つ。
確かに、現在の国内電力を太陽や風力などの再生可能エネルギーだけでまかなえるものではない。しかし、この6年間、電力供給を中心的にまかなってきたのは火力発電だ。今後も短期的には火力発電に頼らざるを得ない。だが、燃料として石油よりも安上がりになる可能性があるのが、アメリカ産の『シェールガス』だ。
「シェールガスは天然ガスの一種で、2005年ごろからアメリカで安く掘り出す技術の開発が本格化しました。そのアメリカ産シェールガスが、1月6日に初めて日本に輸入されました。これは中部電力と東京電力が出資しているJERAが買い付けたLNG（液化天然ガス）ですが、日本のエネルギー市場において革命的な意味合いを持つと言えるでしょう。日本では現在、LNGは石炭を抜いて、石油に次ぐ第2位のエネルギー源となっているからです」（エネルギー問題に詳しいジャーナリスト）
トランプ大統領も資源開発に積極的
JERAが今回輸入したのは2週間分の燃料にあたる7万トンだけだが、今年は計約150万トン調達する計画だ。2018年後半には年間調達総量の1割に当たる計400万トンに拡大するとしている。
他社もこの動きに追従し、東京ガスも今年度後半には140万トン、大阪ガスは2018年に220万トンを調達する予定だという。こうした動きが本格化すれば、消費者は料金の低下という恩恵を受けられる可能性も出てくる。
「アメリカではメリーランド州、ルイジアナ州、テキサス州に4つのLNG輸出基地を建設中です。アジアと欧州向けの拠点となり、2016年から2019年のあいだに稼働開始を予定しています。アメリカのトランプ大統領は資源開発に積極的といわれ、このことも追い風になるかもしれません」（同・ジャーナリスト）
天然ガスは燃やしたときに排出される二酸化炭素の割合が石油や石炭より少なく、環境負荷が少ないエネルギーの一つである。将来的には再生可能エネルギーをメインにするにしても、その過程にシェールガスを有効活用しようという動きが活発になるかもしれない。
【画像】
（C）BalLi8Tic ／ Shutterstock
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石油界のアップル」が挑む第2のシェール革命
より迅速かつ低コストな方法で増産目指す水平掘削の先駆者
By ERIN AILWORTH
2017 年 4 月 3 日 12:32 JST
【ミッドランド（米テキサス州）】米石油・天然ガス開発会社EOGリソーシズの地質研究者、ブライアン・タップ氏は、自社開発アプリ「iSteer（アイスティア）」を使用し、160キロ離れた掘削リグに急いで指示を送った。ほとんど無名の同社が米国本土でエクソンモービルなどより多くの石油を産出できているのは、このアプリのおかげだという。
タップ氏のアイフォーンから通知を受け取ったリグの作業員は、地下数千メートルにあるドリルの先端が「原油のスイートスポット」をぴたりと捉えるよう、軌道を修正した。
...
http://jp.wsj.com/articles/SB11500019099593664650904583055981346216720
資源機構、メタンハイドレート開発で第２回産出試験
(2017/4/11 05:00)
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１０日、経済産業省から受託したメタンハイドレート開発促進事業の一環として、渥美半島から志摩半島の沖合（第二渥美海丘）で第２回海洋産出試験を実施すると発表した。商業化を見据えた試金石となる産出試験で、４月下旬から３―４週間のガス連続生産を目指す。
メタンハイドレートを分解し、天然ガスを取り出す。２０１３年の第１回試験では坑井内に砂が流入するトラブルにより６日間で終了した。今回は形状記憶ポリマーによる出砂対策を施した２本のガス生産用坑井を掘削する。地球深部探査船「ちきゅう」の運用費など海洋産出試験の予算は合計２００億円規模。メタンハイドレートは、メタンと水が低温、高圧の状態で結晶化した物質。日本近海には日本の天然ガス消費量の約１０年分に相当するメタンハイドレートが存在するとみられる。
海洋基本計画では、平成３０年代（２０１８―２７年）後半に民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトの開始を掲げている。米国産シェールガスの台頭などで天然ガスの取引価格が下落する中、コスト競争力が鍵を握る。今後、米アラスカ州での陸上産出試験なども予定される。
(2017/4/11 05:00)
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00424056
原油は小幅高、ＩＥＡ月報でＯＰＥＣ順守率の向上を好感
[4/13 ニューヨーク終値]
ＷＴＩ５月限：53.18ドル/バレル 前日比 +0.07（+0.13%）
原油相場は、金曜日がグッドフライデーの祝日で休場となるため薄商いとなったが、ＩＥＡ月次報告で、原油市場は需給均衡にかなり近い状態にあるとされたことや、ＯＰＥＣの減産順守率が向上したことが好感され、買いが先行した。ただ、同レポートで第１四半期のＯＥＣＤ在庫が前年比で増加していることなどにより、買いは長続きせず小幅高で引けた。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の月次報告が発表され、ＯＰＥＣの３月の供給量は前月比３６．５バレル減の３１６８万バレル/日、３月の減産順守率は９９％となったことは好感された。ただ、１-３月期のＯＥＣＤ各国の合計在庫が前年比増加見込みとなったこと、米シェール生産量見通しが上方修正されたこと、ロシア、インドの需要の伸びが下方修正されたことなど、懸念材料も含んでおり、買いは続かなかった。
サウジが減産合意の延長に合意を支持する意向であることや、今週水曜日のＥＩＡ在庫統計で、原油/石油製品在庫が市場予想を上回り減少したことなどから、需給バランス改善への期待は強く、限月間スプレッド（価格差）は縮小した。長期の１７年１２月先物と１８年１２月先物のスプレッドは0.40ドルから一時0.62ドルまで上昇し、今年後半以降の需給均衡化への期待は根強い。
米ベイカーヒューズ社によると、先週の米国リグ数は、前週比＋８の８４７、石油リグは前週比＋１１の６８３、ガスリグは前週比－３の１６２となった。石油リグは二桁増加となった。
米国は、アフガニスタンのトンネルなどのＩＳＩＳ施設を大規模爆風爆弾兵器（GBU-43B）で攻撃したが原油相場への影響はなかった。
トレーダー筋によると、今後は、年初から３月半ばまで続いたレンジ上値の５５ドルを突破できるかが焦点となる。
１４日金曜日は、グッドフライデーの祝日でＣＭＥは休場となる。
原油見通し
原油価格見通し（ＷＴＩ、ブレント）
原油市場見通し
原油価格ニュース
ＩＥＡ月報＝ＯＰＥＣ減産順守率は９９％、１月－３月期の在庫は前年比…
原油相場は反落、ＯＰＥＣ減産順守率１０４％で上昇も、クッシング在庫…
ＥＩＡ石油在庫統計：原油在庫－２１７万バレル、原油は利益確定の売り…
アースエレメンツ・アドバイザーズ／リサーチ
http://eea-strategy.com/archives/7017
世界のＬＮＧ取引、16年は7.5％増 中印がけん引
2017/3/27 21:21
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【フランクフルト＝加藤貴行】世界の液化天然ガス（ＬＮＧ）取引が拡大している。2016年は前年比7.5％増え、過去最高を更新。オーストラリアと米国の新規供給が始まり、需要側では中国とインドの輸入が押し上げた。買い手、売り手双方とも市場参加者が多様化するなか、アジア勢が主導し、より取引形態を柔軟にしようという動きも加速する。
国際ＬＮＧ輸入者協会（ＧＩＩＧＮＬ）が27日発表した年次報告によると、16年の取引量は２億6360万トン。10年以降では、カタールの増産と、日本の福島第１原子力発電所の事故で9.4％増えた11年に次ぐ高い伸び率となった。
供給側では、新たに1800万トンの生産能力が追加。豪州では米石油大手シェブロンが主導する「ゴーゴン」（年産能力1560万トン）の生産が開始された。日本の電力・ガス大手も購入するアジア向け有数の事業だ。シェールガス増産が続いた米国でも同国本土のＬＮＧ第１弾「サビーンパス」の輸出が始まり、ブラジルや日本などに出荷された。
需要側では、中国とインドが３割以上の伸び。世界最大の輸入国の日本は原発再稼働などで２年連続で需要が減り、同２位の韓国も横ばいのなか、中印が世界需要の伸びを支える。
中印とも伝統的に発電用燃料の石炭依存度が高かったが、大気汚染などで環境負荷が少ないガス火力を好む傾向が強まる。産ガス国のエジプトは国内ガスの減産でＬＮＧ輸入が３倍になるなど、中東が需要国として存在感を高めてきた。
ＧＩＩＧＮＬは「16年は一段と地域間の取引が活発になった」と分析する。背景にあるのは、10年単位の長期契約が主流だった取引の短期化だ。
米国産ＬＮＧは仕向け地が指定されておらず、転売しやすい。最大の輸出国カタールもスポット（短期売買）向けに供給を増やし、中国やインド、エジプトが購入に動いた。ＧＩＩＧＮＬは16年の全体に占めるスポット比率が約18％と前年比３ポイント上昇したとみる。
23日には東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資するＪＥＲＡ（東京・中央）が、韓国ガス公社、中国国有の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）とのＬＮＧ連携の覚書を発表した。合計で世界の取引量の約３割を握る巨大連合となる。３社はＬＮＧの共同調達や在庫調整の可能性を探るほか、売り手に働きかけて仕向け地を指定する商習慣を変えたい考えだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H8V_X20C17A3FF2000/
米政権交代で弾み?「温暖化ＣＯ2主因説」の再検証 ケムトレイルで 地球温暖化あっさり解決？ 議論中心は太平洋 長期対策
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/530.html
（緊急）ハーバード大教授がケムトレイルで地球温暖化を防止へ → 失敗すれば5年以内に大飢饉発生・人類滅亡も
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/803.html
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