地域の実情に合わせたCO2削減対策が必要だ。

 我々の日常生活(自動車の利用を除く)に伴って排出される家庭部門の二酸化炭素(CO2)は、ガスや灯油などの熱源の利用と電力の消費によって生じます。

 このCO2を削減するためのカギは我々の省エネ行動ですが、それ以外の要因でもCO2は減少します。例えば、人口の減少はエネルギー需要を減らし、CO2を減少させると考えられます。また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによって生じる電力を使えば、CO2は減少します。

 残念ながら日本の家庭部門のCO2は、京都議定書の削減基準年となった1990年以降、増加傾向にあります。一体、何が要因で増加傾向となっているのでしょうか。

家庭部門CO2に影響を与える要因

 日本は少子高齢化が進み、世帯あたりの人数が減る一方で、若者や高齢者を中心とする単身世帯が増加しています。こうした人口動態については、人口集中の著しい都市圏と人口流出に悩む地方の間で差異が生じています。

 また、2011年の東日本大震災を境にほぼすべての原子力発電所が稼働停止し、電源構成はその前後で大きく変わりました。2016年4月に電力小売事業は完全に自由化されましたが、いまだに電源構成は地域ごとの大手電力会社に依存しています。

 こうした地域ごとの人口動態や電源構成の差異は、家庭部門のCO2排出量の変化に影響します。また、地域による気候や慣習の違いもエネルギー利用形態に影響を及ぼします。こうした地域特性による差異を考慮した温暖化対策の議論は進展していません。

 本稿では、都道府県ごとにこれまでのCO2変化要因を解析し、特定された要因の特徴と、その結果に基づく今後望まれる方策についてご紹介します。

要因別寄与度の推計方法

 解析にあたり、1990年から2015年までの5年おきの都道府県別CO2排出量を、以下の6つの要因を表す項の積の式に分解しました。

(a)世帯数
(b)世帯主年齢の分布(例:県内の高齢世帯の割合の増加など)
(c)平均世帯人数
(d)1人あたり家庭内エネルギー消費量
(e)家庭内エネルギー種(例:灯油から都市ガスへの転換など)
(f)単位エネルギーあたりCO2排出量(CO2排出係数)(例:原子力発電所の稼働停止に伴う電源構成の変化など)

 そして、対数-平均ディビジア指数法(LMDI)を利用することで、2つの時点の間における各要因による排出変化の寄与度(%)を推計しました。

(a)〜(c)の項によって少子高齢化を含む人口動態の寄与を、(d)〜(e)の項によってエネルギー利用形態の寄与を、(f)の項によって電源構成の寄与を、それぞれ捉えています。各都道府県のCO2は都道府県別エネルギー消費統計を参照して算出し、エネルギー消費形態および人口動態の算定については同統計と全国消費実態調査、国勢調査を利用しました。

都道府県別CO2の変化要因の特定

 図1に、1990年と比較した家庭部門CO2排出変化(全国)の寄与度を要因別に定量した結果を示します。図1のように、4つの要因(「世帯数」「1人あたり家庭内エネルギー消費量」「家庭内エネルギー種」「単位エネルギーあたりCO2排出量」)は90年よりも寄与率を増加させており、残り2つの要因(「世帯主年齢の分布」「平均世帯人数」)は減少に転じさせています。

図1:1990年から2015年までの全国CO2排出変化の要因別寄与率(1990年比)
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 図2は、家庭部門CO2排出変化(都道府県別)の要因別寄与度を可視化したものです。全体的には図1の全国値の傾向に整合的ですが、各要因の影響力の大きさは都道府県によって異なり、さらに全国と傾向が一致していない結果も表れました。

 例えば、世帯数の変化による排出増加寄与は、いまだに出生率が高く特殊な人口動態を示す沖縄県を除くと、大きい順に滋賀県や埼玉県、千葉県、愛知県など、主に大都市圏やそのベッドタウンを擁する地域で高くなっています。

 一方で、主に若年から壮中年世帯に属する人口流出の著しい地域では、他の地域と比較して世帯主年齢の分布や平均世帯人数の変化による排出減少寄与が顕著に見られます。

 1人あたり家庭内エネルギー消費量の変化は、一部を除いて全て排出増加に寄与していたことが明らかとなりました。減少傾向を示していたのは神奈川県、山梨県、東京都、兵庫県、大阪府、沖縄県、広島県、栃木県の8都府県だけで、これらは1人あたりのエネルギー消費量を減少させることに成功していたことが伺えます。

 家庭内のエネルギー種の変化については、プロパンガスや灯油の使用頻度の減少に呼応して進行してきた近年の電化の影響を反映しています。

 最後に、排出係数(単位エネルギーあたりCO2排出量)の変化は全ての都道府県で排出増加要因となっており、これは原子力発電所の稼働停止に伴う火力発電の稼働増による影響と考えられます。

図2:1990年から2015年までの都道府県別CO2排出変化の要因別寄与率(1990年比)
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都道府県ごとの温暖化目標の差異

 日本政府は家庭部門のCO2に関して、パリ協定目標*1の国内目標値(2030年度に2013年度比26%の削減)より厳しい同年度比39.4%の削減を目指しています。もし全ての都道府県で平等にこの39.4%という目標を達成すると仮定した場合、都道府県ごとに必要な省エネルギーレベルはどれほど違いがあるのでしょうか。

 ここでは、上でご紹介した要因分解に基づき、(d)以外の要因に対応する都道府県別の人口動態*2とCO2排出係数*3の将来値*4を利用することで、この問題を考えてみます。

 図3は、3つの異なる電源構成のケースごとに、2030年に各都道府県で必要となる1人あたりエネルギー消費量の削減率を表します。図中の緑の線(outlook case)は、2030年に政府の試算どおり22〜24%の再生可能エネルギーが導入された電源構成下における削減率を示しています。また、丸(2010 case)とひし形(2015 case)はそれぞれ、仮に電源構成が2010年時および2015年時と同じであった場合に必要となる削減率を表しています。

図3:2030年のパリ協定に基づく排出削減目標に到達するために必要となる、都道府県別の1人あたり家庭エネルギー消費量変化の削減率(2015年比)
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 例えば、緑線が横軸より下にある(0%未満)の都道府県においては、2030年に現状(2015年)と同じ1人あたりエネルギー消費量の水準であっても、2015年からの少子高齢化に伴う世帯・人口減少や排出係数の改善により、家庭部門CO2の削減目標値に到達できることを意味します。

 しかしながら、図中の愛知県から奈良県までの24都道府県については、線が横軸より上にあります(0%以上)。すなわち、これらの都道府県では、将来の電源構成の改善と少子高齢化の進行を見込んでも、現状からさらに1人あたりエネルギー消費量を削減しなければ、目標の達成が困難であることが示唆される結果となりました。

今後の温暖化対策に向けて

 こうした厳しい状況を打開するためには、次のような地域ごとの選択と集中による温暖化緩和策を講じていくことが重要であると考えられます。

 今後の人口流出による排出減少が予想されるものの、1人あたりエネルギー消費量の変化が排出増加に寄与する多くの地域では、LED照明やエネルギー効率の良い家電製品への買い替えを後押しする政策が効果的でしょう。

 都市圏と比較すると高齢の世帯が多く平均賃金も低めの地方においては、エコポイントのような補助金や、東京都が実施している家庭におけるLED交換促進イベントなどを活用し、省エネ製品の普及を促進することも有効でしょう。

 これに対し、1人あたりエネルギー消費量の変化が排出減少に寄与している地域では、機器の買い替え促進以上の省エネ政策が求められます。例えば、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)のような、住居自体の省エネおよび創エネ設備を優先的に導入することがより効果的であると考えられます。

 こうした方策を支える隠れた、しかし重要な点は、我々一人ひとりが今以上に温暖化対策に自ら参加していくことです。そのために、各地方行政は、人々の温暖化対策や経済的なインセンティブの仕組みの理解を助け、行動を喚起する大きな役割を担っていると考えられます。

 今後ますます地方行政のイニシアチブが高まり、地域特性に基づく温暖化対策が実施されることが期待されます。

*1:2015年パリで開かれた国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において合意された、2020年以降の気候変動に向けた国際的な枠組み。
*2:国立社会保障・人口問題研究所による日本の地域別将来推計人口および世帯数将来推計データ (都道府県別) に基づく。
*3:経済産業省による平成27年長期エネルギー需給見通しの電源構成に基づく。
*4:データの制約上、2030年度の削減目標値を2030年と読み替え、この年に対応する各将来値を利用。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53904  

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コメント
1. 2018年9月22日 09:33:48 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[9869] 報告
サハラ砂漠の20%をソーラーパネルで覆い、風力発電300万基を設置した場合のシミュレート
900万㎢以上の風力・太陽光発電を設置すれば世界全体の電力を賄える
発電所周辺で植物が増加。1日当たりの平均降雨量は0.24から0.59ミリに増加
それでもサハラ砂漠は極度に乾燥したまま
https://goo.gl/DXeWqs

世界全体の電力需要は、思ったほど大きくない。

2. 2018年9月28日 10:50:46 : og3HXipPHI : 11PcKeFwUMU[36] 報告
フランスと日本では、自治体が気候変動問題に取り組んでいます!
 2050年までに、横浜市は温室効果ガス排出の80%減少を目指し、パリ市 はカーボン・ニュートラルを目指しています
https://twitter.com/FRTreasuryJAPAN/status/1045174436037455873

「カーボン・ニュートラル」とか「ClimaDiplo」とか、学習しなければならないことが、日々、次々と現れます。

3. 2018年9月28日 15:07:24 : 6W3VqpPjWs : iXuVcQcxaok[1] 報告
ゾンビって自分の意見の無い嘘つきのことだろ?
4. 2018年10月21日 10:42:20 : HP2VDsgRNI : W5d99k_TJms[32] 報告
AIによる電力予測から省エネアドバイスの提案までを行う、日本初のアルゴリズム「エナッジ2.0」
電気の見える化、BEMS(ビルエネルギー管理システム)、太陽光発電、蓄電池、デマンドレスポンス等、エネルギー最適化を推進するアイ・グリッド・ソリューションズ
http://bit.ly/2NSAMRg
5. 中川隆[-13621] koaQ7Jey 2018年11月24日 11:14:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21073] 報告
福島原発事故は既に昔の話で、現在でも原発稼働が危険だという事にはなりません
技術は日進月歩で進歩しています。
最初期の福島原発と最新の原発とを同列には語れないのです。

菅、枝野、北沢が妨害しなければ福島原発事故は起きなかった

「炉心溶融はない」「放射能は漏れていない」「健康被害はない」と大嘘を付いていた枝野幸男
img_0
引用:http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-b5-6d/level4level4/folder/172944/49/29051549/img_0


福島原発の事故で、菅首相の指示で「炉心溶融」を2ヶ月間隠していたのが分かりました。

菅内閣は当時他にも、放射能漏れや、健康被害の可能性も隠していました


あの日責任者達は何をしていたのか

6月16日、2011年の福島原発事故でメルトダウン、(炉心溶融)の公表が2ヶ月遅れた問題で、調査報告書が出されました。

東京電力の依頼で調べていた弁護士らの第三者委員会が、2016年3月から調査していました。

福島第一原発は2011年3月11日の津波で冷却水用発電機が海水を被り、全電源停止に至りました。

翌3月12日には建屋が次々に、充満した水素で爆発し、冷却水の水位が下がって燃料棒が剥き出しになりました。

燃料棒は冷却水が循環する事で冷やされているが、水から露出すると高温になり、やがて自らの熱で溶け出します。

燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン(炉心溶融)で、原発事故で最も深刻な事態とされています。


福島原発では隔壁で仕切られた原子炉の中に溶けた燃料棒が溜まっていると考えられるが、チェルノブイリでは外部に放出されました。

この炉心溶融が事故当時秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。

事故直後は放射能漏れも否定していて、枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的でした。


後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めたが「ただちに影響がないとはとは言っていない」という名言を残しました。

枝野は炉心溶融も知っていたし、放射能漏れも知っていたが、同じような論法で言い逃れていました。

「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していたが、それも嘘でした。


「炉心溶融」を禁止したのは菅直人

調査報告書では事故3日後の3月14日に、記者会見中だった武藤副社長に広報担当者からメモが渡されていました。

メモには「炉心溶融」という言葉を使わないように、清水正孝社長からの手書きの指示が書かれていました。

清水社長から副社長には、炉心溶融を使ってはならないという、官邸からの指示があったと説明していました。


東京電力は「明確な定義がなく誤解を与えるので炉心溶融を使わなかった」という嘘の説明をしていました。

事故後の一部報道によると、東電の清水社長は地震の30分後に自衛隊幹部に電話を掛け「メルトダウンは避けられない」と助けを求めたとされています。

自衛隊の動きは素早く、必要な機材を大型ヘリで運んだり人員を投入する準備を始めました。


3月11日に清水社長は名古屋に居たので、東京で指示を出す為、自衛隊機に乗せて羽田に向いました。

だが枝野官房長官と北沢防衛長官の2人が「無断で自衛隊が動いているのは軍事クーデターだ」と大騒ぎして、着陸数分前に名古屋に引き返させました。

清水社長は翌日未明に陸路で東京に戻ったが、この間に貴重な10時間ほどが失われました。


枝野、北沢、菅の3人は自衛隊が東京電力と電話する事を禁止し、今後一切自衛隊は関わるなと命令しました。

自衛隊の支援を絶たれた東京電力は大混乱に陥ったが、冷却の為に海水を入れることと、水素ガスの放出が必要と判断しました。

燃料棒は水から出ると水素を放出するので、建屋に水素が充満しているのは、燃料棒が露出していると考えられました。


菅、枝野、北沢は「現場から逃げ出そうとした東電を止めた」などと大嘘をついて、全てを吉田所長のせいにした
94c1b802
引用:http://livedoor.blogimg.jp/kimito39/imgs/9/4/94c1b802.jpg


「なんだ、馬鹿野郎」

ここで菅直人首相は歴史に残る名言「ボクは原発の事は良く分かっている」と口にし、水素放出と海水注入の許可を出しませんでした。

菅首相は翌3月12日朝、ヘリコプターで原発を視察する為に、水素放出を禁じたといわれています。

首相の視察が終わった後でようやく水素放出が許可されたが、この頃には圧力が上がりすぎて弁が動かず、放出が不可能になっていました。


結局建屋は次々に爆発し、福島原発の吉田所長と東電本社の珍問答が延々と続けられます。

所長は海水注入の許可を求めたが東電本社は禁止し、禁止した理由は菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張したからとされている。

しかも菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言って東電に責任をなすりつけ、「東電が東電が」と騒いでいました。


自分が東電の清水社長を名古屋に追い返しておきながら「東電の社長は連絡もしない」などと言っていました。

自衛隊についても自分が活動を禁止したのに、「自衛隊の動きが遅い」などいかにも自分が自衛隊を急がせているように装っていた。

アメリカ軍についても、核処理部隊の協力申し出が初日に来ていたのに「米軍は地震を利用して日本占領を目論んでいる」などと言っていました。


吉田所長は東電社長や菅首相の命令を無視して、無断で海水注入し、本当の核爆発だけは防止しました。

海水注入の是非を検討する会議では所長が菅首相に「なんだ、馬鹿野郎」と言ったとされています。


嘘だらけの閣僚達

その後も菅首相は「東電の吉田所長は原発を放棄して逃げ出そうとしたが、私が止めました」などと嘘八百を繰り返しました。

菅、枝野、北沢、海江田らの閣僚は次から次に事故対策を妨害し、例えば消防には最初福島入りを禁止していました。

だが次の瞬間には直ぐに現場入りするよう指示し、現場に入ったら「指示があるまで何もするな」といって活動を禁止しました。


だがそう言った次の瞬間には「なぜ早く原子炉を冷やさないんだ、さっさとやれ」と罵倒したりもしました。

要するに「自分のお陰で危機から救われた」という演出をしたいがために、テレビの前で自分が指示したかったのでした。

こういった行動が現場を大混乱に落しいれ、例えば菅首相は「ヘリで原子炉に水を撒け」と指示しました。


空から少量の水を撒いても、水は空中に拡散するだけで、作業を妨害しただけでした。

だが次の瞬間には、「消防車で原子炉に水を入れろ」とまるで自分が思いついたように指示していた。

果たして菅、枝野、北沢そして海江田らが閣僚でなかったら、原発は爆破しなかったのか、推測はできるが仮定にすぎない。


だがもし森首相や小泉首相や安倍首相であったら、大型ヘリで発電機やポンプを原発に輸送し、自衛隊は原子炉を冷却しようとしたでしょう。

最初から水素は放出され海水注入が行われたら、おそらく単なる放射能漏れで済んだでしょう。

その上でやっぱり水素が充満して爆発した可能性もあるが、その可能性はかなり低い。

なにより緊急時に最善を尽くさず、作業の妨害ばかりしていた閣僚らが、未だに罪を裁かれていないのは納得出来ないのではないか。
http://thutmose.blog.jp/archives/62021694.html


▲△▽▼


発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる

温室ガス濃度、史上最高更新 国連
2018年11月23日 6:25 発信地:ジュネーブ/スイス

http://www.afpbb.com/articles/-/3198854?pid=20742169
1984年以降の、大気中の二酸化炭素(CO2)、メタン、一酸化二窒素の濃度の変化を示したグラフ(2018年11月21日作成)。(c)SIMON MALFATTO, PAZ PIZARRO / AFP
.

【11月23日 AFP】国連(UN)は22日、気候変動の主な原因である大気中の温室効果ガスの濃度が史上最高記録を更新したと発表し、行動するための残り時間が少なくなっていると警告した。

 来月ポーランドで開催予定の国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)を前に、国連高官らは、2015年の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」で設定した、気温上昇の限度を2度未満に抑えるとの目標達成のため、各国政府に再び圧力を強めている。

 UNの世界気象機関(WMO)のペッテリ・ターラス(Petteri Taalas)事務局長は声明で「二酸化炭素(CO2)や他の温室ガスを早急に削減しなければ、気候変動は地球上の生命にますます破壊的で不可逆的な影響を与えるだろう」と警告した。

 パリ協定から離脱したドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は22日、気候科学に再び疑問を投げ掛け、ツイッター(Twitter)に「猛烈で長期化した冷たい突風があらゆる記録を打ち破るかもーー地球温暖化はいったいどうなったんだ」と投稿した。

 エレナ・マナエンコバ(Elena Manaenkova)WMO事務局長補は、記者団からトランプ氏の投稿について問われ、同氏への直接の言及を避けながらも、科学的に実証された地球温暖化は「疑う余地がない」と述べた。(c)AFP/Agnès PEDRERO
http://www.afpbb.com/articles/-/3198854?cx_part=top_topstory&cx_position=1


▲△▽▼


北海道停電で露呈した「原発を稼働しないリスク」
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/261.html

発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/140.html

太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html

風力発電は環境を破壊するだけでなく低周波音で風車病・睡眠障害を引き起こす
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/145.html

原子力発電は本当に危険なのか?
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/148.html

反原発運動は中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/702.html




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