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太陽光発電は国家経済を破綻させ環境も破壊する
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/144.html
投稿者 中川隆 日時 2018 年 3 月 17 日 08:03:56: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 発電をすべて原子力にしなければ地球温暖化で地球の気温は250℃になる 投稿者 中川隆 日時 2018 年 3 月 16 日 15:21:51)


【三橋貴明】メディアが報じない太陽光発電の恐るべき現実を暴露!
20170705 - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=_P9CGmdEWDY

インドに必要なのは風力発電やソーラーパネルではなく原子力発電

 サンジーンによるとインドでは未だに水力発電が50%を占めており石炭火力を中心に火力発電が48%という。原子力発電は現状わずか数パーセント。

安定した電力供給体制を作るためにはフランス並みに原子力発電を拡大するべきという。ドイツのように再生エネルギー依存を増やすのはインド経済には負担が大きすぎると批判的だ。

 彼の村でも政府から補助金をもらってソーラー発電を試行してみたが供給が不安定で実用化を断念した経緯があるという。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10601?page=2

ドイツは太陽光など自然エネルギーに熱心だが、国民はそのせいで2倍の電気料金を支払わされている。
しかも太陽光発電が不安定なために停電が増え、夏に冷蔵庫の中身が腐るような事態が起きている。

メルケルは「原発を廃止する」と言ったが実際には廃止していないし、廃止する予定も一切ない。


当分の間新規原発を建設しないと決めただけなのだが、日本のマスコミは「ドイツは原発を廃止した」と嘘の報道を行った。

ドイツ経済はまだ好調を続けているが、これは単一通貨ユーロとEUの閉鎖経済によって、域内で輸出しても「円高」のようにならないのが原因です。

EU加盟国は無制限にドイツの輸出を引き受けなくてはならないので、ドイツが栄える分だけ貧しくなっている。


あまりに貧しくドイツに頼らなくては経済破綻するので、EUに留まらざるを得ない状況になっている。

こうした状況に持続性があるとは考え難く、いつかは「メルケルの魔法」が解けるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74945089.html


2017年12月31日
ソーラー利権 電気代の1割が太陽光補助金に使われていた

太陽光発電を増やすほど電気代は上がり、原発を稼動させないとCO2排出量も増える
引用:http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/shared/img/pq0g-26imiecn.png


電気代の1割が太陽光補助金

日本では電気料金を政府が決めているので、全国どこに住んでいても大きな違いは無いことになっています。

多くの家庭の電気料金は1kWhあたり27円前後と思われますが、現在その1割が『再生可能エネルギー発電促進賦課金』(賦課金)に使われています。

賦課金を決めているのも政府で、2012年度0.22円/kWhだったが、2017年度は2.64円/kWhに増加しました。

これはそのまま太陽光など再生可能エネルギーの買い取りに使われていて、太陽光発電が増えるほど賦課金も増額されます。

賦課金が必要になったのは再生エネルギー特に太陽光電力の買い取り価格が異常に高いからで、最初42円でした。

太陽光買い取り価格は現在28円/kWhに下がり、将来は20円以下になると予想されているが、売電価格はほとんど変わらない。


なぜなら政府は契約時の買い取り価格を20年間変えないとしているからで、2012年に契約した事業者は2032年まで42円/kWhで買い取ります。

さらに政府は、太陽光発電の新規申し込みを制限する方針で、これ以上太陽光発電を増やしたくないと言っています。

再生可能エネルギーは4.7%で、内訳は4%近くを太陽光が占めているとみられます。


再生可能エネルギーをたった5%弱に増やしただけで、標準家庭で月に792円、年間9504円の電気代を余計に支払っています。

国全体では2017年に年間2.1兆円の賦課金を支払い、2030年には3.6兆円に増えると試算しています。(電力中央研究所)

しかも「太陽光や再生エネルギーでco2が削減され地球を保護している」は真っ赤な嘘で、CO2排出量は増えました。


原発事故が作った利権

CO2排出量が増えた理由は原発を停止しているからで、原発が発電していた分は太陽光ではなく、主にLNGで発電しています。

2011年に原発が停止するとLNG発電が倍増し、原発の発電量をすべて引き受けたので、新たにCO2を排出しています。

LNG発電を補うために石炭発電も増加したが、石炭はLNGよりもっと多くのCO2を排出します。


こういう状況なのに国民と政府は「太陽光発電が増えたから環境に良い」と喜んでいました。

電気代については原発の発電コストは事故処理や保証金、廃炉費用などすべて込みで10円/kWhと言われています。(諸説ある)

事故処理などの費用を含めないと原発の発電コストは推定5円から7円、天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光28円などとなっています。


事故前は原発7円以下、天然ガス10円、石炭9.5円でほとんどの電力を発電していました。

これが事故後は天然ガス10円、石炭9.5円、太陽光42円から28円になり電気料金を多く支払う羽目になりました。

電力会社は発電した電気を家庭に送電し、予備電力も必要なので、さらに15円/kWh前後のコストがかかっています。


自由化で参入した小売電力は発電するだけで、予備電力や送電設備を負担せず、「安全コスト」を大手電力が負担しているだけです。

原発が停止しても停電しないのを見て「やっぱり原発は要らない。火力も廃止して100%太陽光発電にできる」と言っていた人が居ました。

本当に再生エネルギーだけにすると、電気料金は事故前の数倍に値上がりし、しかも再生エネルギーは発電量を調整できないので停電が多発します。


実際太陽光や風力への依存を高めたドイツやカリフォルニアでは、停電が多発して夏に冷蔵庫の中が腐る事態が多発しています。

しかも太陽光発電は建設や製造、保守管理、廃棄に多くの工業製品や人手を要するので、トータルで本当に「地球に優しい」のか疑問が持たれています。
http://www.thutmosev.com/archives/74293927.html


入札失敗で改めて分かった太陽光発電導入における政策の不備
導入量は世界第2位に達するも価格は下がらず
朝野賢司 (一橋大学特任講師)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690

 再生可能エネルギー(再エネ)に対する固定価格買取制度(FIT)が2012年7月に導入されて、5年半が経過した。FITとは、再エネで発電された電気を20年間等の長期にわたって、「固定」した価格で電力会社(送配電事業者)が買い取ることを政府が義務づけるものだ。FIT開始当初、高すぎた買取価格が太陽光発電(PV)バブルとも呼べる偏った大量導入をもたらし国民負担を増大させた。

 これまで買取価格は、有識者による調達価格等算定委員会(調達委)において、設備建設等に要する費用に「適正な利潤」を加え算出されていた。17年4月のFIT法改正により、国民負担抑制のために、2000キロワット(以下、kW)以上の大規模なPV設備に入札が導入された。これは各事業者が上限価格内で買取価格を入札し、募集容量に達するまで安い価格をつけた事業者から落札していく方式だ。

 しかし、昨年末に公表された第1回の入札結果によれば、応札は募集した容量の1割にも満たず、落札価格は上限価格にほぼ張り付いた。これは直近のドイツの落札価格の3倍である(次頁図2)。日本のPV導入量は昨年にドイツを抜いて世界第2位まで達しながら、なぜコストダウンが進まないのか。この状態を解決できなければPVへの補助政策は停止も含めた検討が必要だ。

募集容量に届かず全件が落札された

 日本では、FITによって、PVを中心に再エネ比率は10%から15%に増加した一方で、国民が負担する年間の賦課金総額は2兆1000億円(17年)と既に電気料金支出の約1割に達している。電気料金に加算される賦課金は、買取総額から、電力会社がFIT買い取りで免れることができる燃料費等の回避可能費用を減じて算出される。

経済産業省が15年に示した長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)が掲げる、30年度の再エネ目標22〜24%を実現する場合、筆者の試算によれば賦課金は年間3兆6000億円に達する

(図1)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690?page=2

これは現在の消費税でいえば約1・6%分に相当する。FITは20年間等の長期固定で買い取る制度であるため、累積賦課金額は50年までに約69兆円に達する。

(出所)資源エネルギー庁資料を基にウェッジ作成 (注)2030年度の数値は筆者の推計 写真を拡大

 その国民負担の軽減策の一つとして導入されたのが、前述した入札である。今回の入札では、応札時に入札した価格で買取価格を決定した。

 具体的には、@2000kW以上の設備を対象に、A募集容量は今年度50万kW、来年度50万kWを2回の合計150万kWと設定し、B上限価格は入札の対象外となる事業用PV(10kW以上)の買取価格と同額の1キロワット時(以下、kWh)あたり21円とした。

 なお、2000kW以上の設備に限定されたのは、PV事業者団体が「事業者が入札に慣れていない」と主張し、調達委も「大規模事業者間の競争による価格低減効果が期待される」としたからである。

 ところが、昨年11月に入札が大失敗に終わったことが明らかになった。入札された9件の設備容量の合計は約14万kWにとどまったため、募集容量に到達せずに全ての入札が落札されてしまった。加えて、落札後、期日までに保証金が未納付の案件については落札が取り消されたため、最終的に落札されたのは4件・容量約4万kWと入札量の僅か9%にとどまった。入札量に対する応札量が不十分であったため、競争原理が働かず、平均落札価格は20円弱と、上限価格の21円に張り付いた。

 こうしたPVの入札で、これまで世界で最も落札価格が高かったのはドイツだが、それでも直近の落札価格(17年10月)は1kWhあたり4・29〜5・06ユーロセント(約5・9〜6・8円)と日本の3分の1である。最も安いメキシコは日本の10分の1だ

(図2)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11690?page=2


(出所)国際再生可能エネルギー機関資料などを基に筆者作成 写真を拡大

 なぜ入札は失敗したのか。調達委では、来年度の2回目の入札に向けて、上限価格を非公表として実施し、開札後に公表することを検討している。しかし、上限価格の公表有無にかかわらず、応札件数が少なく競争原理が働かなければ、今回と同じ失敗が繰り返されるだろう。

筆者が危惧するのは、調達委の議論が場当たり的で、世界中で実施されている再エネ入札の事後評価を踏まえた「エビデンスベースの政策」がほとんど議論されていないことだ。最も参考となる研究成果は、欧州最大の研究開発プログラム(Horizon2020)のもとで、3年間実施されてきたAURES(Auctions for Renewable Energy Support)である。欧州12カ国に加え、米国なども含めると世界20カ国における入札が分析されている。この成果を踏まえた日本への示唆としては次の2点が重要である。


 第1は、対象電源拡大による競争原理の活用である。日本のPV入札では対象電源を2000kW以上としているが、全ての事業用PVに占める割合は約35%に過ぎない。例えば対象電源を500kW以上とすれば、同60%まで広がるため、競争環境が整う。加えて平均的なPV設備の単価(システム費用)は、2000kW以上が1kWあたり約32万円である一方、500kW以上2000kW未満のカテゴリーではこれより約1割安価である。したがって、対象電源の拡大はコストダウンにつながる可能性が高いのである。

 第2は、入札の政策目標に合わせた入札量の設定である。前述したように、日本が入札を導入した目的は「国民負担の抑制」であり、換言すれば、エネルギーミックスを最小コストで達成することにある。エネルギーミックスが掲げるPV導入目標は30年度に6400万kWであり、16年度末までの導入量(運転開始済みの設備)は約3850万kWだから、17年度以降は年間180万kWずつ導入すれば設備量としては政策目標を十分達成可能だ。

政策目標と整合した太陽光発電の導入を

 ところが、日本の入札における対象設備の容量は、最小コストによる政策目標の達成とは全く無関係に設定されている。前述したように、事業者が「入札に慣れていないため」、2000kW未満の設備が入札対象外とされているからだ。そのため、入札対象外のPVは総量規制がないため、今後も直近4年間の実績である年間600万〜900万kWの導入が続くだろう。

 そもそも、入札の目的が「国民負担の抑制」である以上、エネルギーミックスの目標値を超えてまで、補助による導入は避けるべきで、エネルギーミックスと連動した入札量とすべきである。

 既に、16年6月末までにFIT対象として認定された設備約1億kWのうち、既に電力会社と接続契約に至った(つまり運転開始に至る確度が高い)設備は7356万kWとされている。その大半がPVであることを踏まえると、PVの6400万kWという導入目標は近いうちに達成が確実視される。むしろ、導入目標が超過することが危惧される。政策目標と整合的な制度設計を行わなければならない。

今回の入札結果が改めて提起したのは、「PV導入量は世界第2位にまで達したが、その発電コストは諸外国の2〜3倍と縮まらない」という課題だ。これが解決できない限り、量的には政策目標を十分達成したPVへの補助政策は早急な停止も含めた検討が必要だ。


 コストが下がらない原因の一つは、全てのFIT対象電源はコストデータの提出義務があるものの、実質的に罰則がないために提出義務が有名無実化していることにある。つまり、FITは5年間、エビデンスベースとほど遠い政策を実施してきたのである。

 FIT買取価格は、前述したように各再エネ電源のコストに「適正な利潤」を加えて算出される。このコストを把握するために、FIT対象となる再エネ設備には運転費用年報(年報)の提出義務があり、ここで設備、工事など全ての費用、毎年の発電量等を記載することになっている。

 調達委は、提出された年報に基づくコストデータをもとに、13年度以降、比較的安価な設備のコストを基に買取価格を算定してきた。例えば事業用PVについては、対象となる10kW以上の中でも大規模な1000kW以上の設備の中で、コストを抑えている上位25%の実績を価格算定の値として採用してきた。いわば、集められたコストデータの「トップランナー」をもとにコストを算定してきたのである。

しかし、年報は未提出の罰則が実質的にないために、事業用PVの提出率は43万7528件(16年10月時点)に対し、35%の15万3160件にとどまる。こうした制度設計でPV事業者にどのようなインセンティブが生じているかは自明である。上位25%値等が採用されている中で、システムコストが安価である事業者ほど、年報を提出すれば買取価格が引き下げられてしまうため、提出しない。反対に、相対的に高価な事業者は買取価格をあまり下げさせないために、年報を提出するインセンティブが強まるだろう。 

 日本のFITは国民負担で実施しているのだから、未提出設備に対する認定取消等の実効性のある罰則をもうけるとともに、強制的なサンプリング等によるコストデータの早急な回収と公開が必要である。

 例えばそのお手本となるのが、米国のthe Open PV projectだ。このサイトでは設備別の設置住所、設備費用、発電量、補助対象プログラム、運転開始日等が公開されており、どのような政策がコストダウンを促すのかパネルデータ分析等が盛んに実施されている。

 近年、エビデンスベースの政策を求める声が高まっているものの、政策分析の前提となるデータ公開において日本は欧米諸国に比べて格段に劣っている。エビデンスに基づく合理的な政策形成を進めることが、結果的に日本における適切な再エネ普及にも寄与するはずだ。


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岐路に立つ太陽光発電 反発受け規制の動き [2018/03/04]


ゴルフ場跡地に造成された太陽光発電施設=みなかみ町

突風で損壊した太陽光パネル=2015年、伊勢崎市
 

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故の後、国は再生可能エネルギーの普及促進のため、発電された電気を電力会社が一定期間、固定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)を12年7月に始めた。太陽光は他の電源に比べて発電施設の設置にかかる規制が少なく、費用が安価なため一気に広まった。

 ただ、発電施設の設置が急ピッチで進んだため、景観の悪化や環境破壊を懸念する声が相次ぎ、全国各地でさまざまな問題が生じている。本県でも土砂災害特別警戒区域周辺のゴルフ場跡地や住宅の隣接地などでの発電施設設置に対し、住民の反対運動が起きたケースがある。

 こうした状況を受け、自治体が条例やガイドラインを設けて規制する動きが広がり始めている。売電価格の段階的な引き下げで、倒産する企業も。太陽光発電は岐路を迎えている。

■土砂災害を危惧

 太陽光発電施設の増加に伴い、県内でも防災面や景観、環境保全などを巡って住民の反発が相次いでいる。反対運動のあった3地区を歩いた。

 みなかみ町の湯宿温泉。ここは20年前、集中豪雨によって温泉街を流れる七ツ釜沢が氾濫し、旅館や商店に濁流が流れ込んだ。その沢を上流へたどった大峰山にかつてのゴルフ場、旧月夜野カントリークラブがある。

 旅館を経営する男性(73)の案内でゴルフ場跡地へ向かうと、森林の中に無数の太陽光パネルが見えてきた。フェアウエーだけではない。コース内は木々が伐採され、クラブハウスがあった場所も整地されてパネルが並べられていた。

 付近は土砂災害特別警戒区域などに指定されており、男性は「パネルは山肌の上に屋根を造るようなもの。降った雨が沢に流れ込み、再び土砂災害を起こす危険性がある」と危惧する。

 地区住民は昨年春、町や事業者に対し開発計画の白紙撤回を要望した。だが、ゴルフ場建設の際に開発許可が出ているため、計画を止める手だてはなかった。事業者は「住民説明会で問題点を議論した上で要望は反映させ、県や町とも協議をして事業を進めた」と説明。男性は「災害対策がきちんと取られているかどうか、今後も見続ける」と力を込める。

■突風の不安

 高崎市箕郷町では、住宅街の隣の畑に太陽光パネルが並ぶ。パネルの下で農作物を栽培する営農型発電で、取り組みとしては近年、注目されている手法だ。

 ところが、ここでも反発の声が上がった。反対住民でつくる団体は2年前、計画見直しを求める要望書と174人分の署名を市農業委員会に提出した。

 背景には、冬場にこの地域で多い突風への懸念があった。60代の男性は「過去に納屋が壊れたり、イチゴのガラスハウスが100メートルほど飛んだりしたこともあった」と振り返る。伊勢崎市内で3年前、太陽光パネルが突風で飛ばされた光景を見て不安を募らせた住民もいた。

 事業者側には架台の基礎をコンクリートで固めるなどの配慮を求めたものの、農地のため施工ができないという。近くの60代女性は「住宅からの距離をもう少し確保してもらえれば安心できるのに」とつぶやいた。

 事業者の農業生産法人は「国も推奨する事業で地域おこしのモデルにもなる。住民の方々とは3年以上十分協議を重ねてきた。今後も話し合っていきたい」とする。

 別荘地裏手の森林を伐採して発電所が建設されたのは嬬恋村鎌原地区。別荘所有者らが反対運動を展開した。オーナーの男性(66)は「豊かな自然が売りだったが、自然環境は破壊され、景色も台無しになった。パネルの反射光がまぶしく、住めなくなった人もいる」と憤る。住民団体は2年前に約1900人の署名を集めて村や村議会に計画中止を求めたが、運動は実らなかった。

 住民らの反発にも計画が止まらないのは、太陽光発電施設の設置を直接規制する法律がなく、環境影響評価(アセスメント)法でも対象外となっているからだ。このため行政側は「民間と民間の話」として静観することも多く、嬬恋村の場合は裁判所に工事続行禁止の仮処分命令を申し立てたが却下された。

■独自に規制

 一方で、相次ぐ住民とのトラブルを受けて県内でも独自に規制を設けるケースが広がり始めている。県は許認可申請の前に事前協議を求めるなど、資源エネルギー庁のガイドラインを基に配慮すべき事項を作った。前橋市や高崎市、太田市などは自然環境や景観などとの調和に関する条例を制定し、抑制区域を設けたり、説明会の開催を義務付けたりすることを盛り込んだ。富岡市は、市内全域で設置を許可制とする県内初の条例を10月に施行する方針だ。

 促進か、制限か―。環境エネルギー政策研究所の山下紀明さんは、導入量は今後減りつつも普及は続くとの見方を示す。その上で、「国や自治体が無秩序な開発に歯止めをかけるとともに、事業者も地域の合意形成に努めることが重要だ」と指摘。「住民も市民出資などによる参加手法もあることを知れば、より持続可能な社会づくりにつながるのではないか」としている。

《記者の視点》行政関与の枠組みを


 東日本大震災による原発事故を教訓に、再生可能エネルギーは導入拡大が図られてきた。比較的参入しやすい太陽光はその主役だったはずだ。

 ところが、相次ぐ住民とのトラブルで、今では迷惑施設として受け止める人も少なくない。エネルギー自給率を高める上でも重要な役割を担っているのに、普及促進にブレーキをかけかねない事態になっている。

 反対する住民の意見に多かったのは「太陽光そのものに反対しているわけではない。場所を考えてほしいだけだ」「プロの事業者を相手に一般市民が条件交渉をするには限界がある。行政にもっと関わってほしかった」という声だ。

 環境省は「地域で事情が異なるため、条例などによる取り組みを推進している」との立場だが、トラブルはどこでも起こり得る。行政が関与できるように、まずは全域を網羅する一定のルールづくりが必要ではないだろうか。住民の理解なしでは普及はおぼつかない。(藤井陸大)


売電価格引き下げ響く 事業者の倒産増加


 国の普及支援策によって太陽光発電は順調に成長してきた。その一方で近年は太陽光発電関連事業者の倒産が増えている。

 固定価格買い取り制度(FIT)で当初、非住宅(10キロワット以上)用の太陽光の価格が1キロワット時当たり40円と高く設定されたことで、新規参入が相次いだ。だが、FIT財源は電気利用者が支払う電気料から徴収されるため、国は再生可能エネルギーの普及を図りつつも国民負担を抑制しようと段階的に価格を引き下げている。2017年度には21円まで下落。この結果、事業者は投資回収や収益確保が難しい状況に陥っている。

 帝国データバンクによると、17年の全国の倒産件数は88件。4年連続の増加で過去最多となった。負債総額は302億円に上る。同社は「買い取り価格が連続して引き下げられたことでブームが沈静化し、市場縮小を受けて淘汰(とうた)が進んでいる。市場環境は依然厳しい」と分析している
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/37142


2018年02月24日
電力自由化で自分の首を絞める人達

これが「自由化」で料金に巨大な格差が生まれる
引用:週刊女性PRIME http://jprime.ismcdn.jp/mwimgs/4/1/-/img_4121bee762a545f5cda9f9bdc053e2be319192.jpg


電力自由化はキXXXの仕業

世の中には迷惑な人が居て、わざわざ自分の電気料金を何倍にも値上げしようとしている。

電力自由化の事で、政府やマスコミは自由化すれば『全員の電気料金が安くなる』かのように嘘の説明をしていました。

ここからが問題ですが、自由化されているガス料金は全国全ての地域で安いのか、水道料金は全国同じかという事です。


自分調べで全国の最も安い都市ガスと、もっとも高いプロパンガスには3倍以上の差があり、一般的に都会は安く田舎ほど高い。

水道料金はもっと酷くて同じ量を使っても、全国で40倍もの差がある。

月に20立方使用で熊本県宇城市は8,940円、愛媛県八幡浜市は210円、大阪市は2,073円、東京都は2,764円だった。(生活ガイド.comより)


これが「自由化」であり価格は需要と供給、コストなど市場原理で決まり、住人の都合は一切関係ない。

電力は一般的に都市部では需要が大きいので一戸あたりの費用は安く、過疎地や離島では非常に高額になる。

同じ量の電気を使って東京や水力発電がある地域は月1,000円、沖縄や東北は月4万円になったら、自由化したい人は嬉しいのだろうか?


1951年の電力民営化で電気料金は急上昇しました
無題
引用:http://nenji-toukei.com/n/kiji/10054/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E6%96%99%E9%87%91


電気は全国同一料金のほうが良い

電力は1951年はまで日本軍による価格統制で全国一律価格、国営事業で民間電力は存在しませんでした。

これでは非効率だというので民営化し現在の大手電力にしたら、電気料金が高騰してしまい、国による価格統制が行われました。

グラフを見ると国営時代に比べ、民営化したら電気料金は1年で2倍以上に跳ね上がっています。


戦前戦後は日本軍や米軍が価格統制していたのを、(ある程度)自由化したので値上がりしてしまいました。

もし大手電力による価格統制もやめて完全自由化したら、地域間の価格差が拡大し、収益性が低い地域では何倍にも値上がりします。

今までは東京や大阪の人が料金を多く支払って、北海道や沖縄や東北の人も、ほぼ同一料金に抑えていました。


もし電力を自由化しても国が電気料金を決めるとしたら、自由化にならないのでおそらく価格も自由化したいのでしょう。

東京や大阪の電気料金を2割安く、その代わり東北は10倍、沖縄と離島は40倍になったとして、一体誰が得をするのでしょうか。

電気料金は価格統制による全国同一価格が望ましく、もっと言えばガスや水道も全国同一料金にするべきです。


その為に東京や大阪の料金が1割か2割高くなったとしても、地方が栄えて日本全体が栄えるメリットの方が大きい。
http://www.thutmosev.com/archives/75041626.html


2015年6月20日【三橋号外】亡国の法

『電事法改正案が衆院通過=20年に「発送電分離」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015052100044

電力会社に対し、発電部門と送配電部門を別会社化する「発送電分離」を2020年4月に行うよう義務付ける電気事業法改正案が21日午後、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。16年4月に電力小売りが家庭向けも含めて全面自由化されるため、新規参入事業者も送電線を公平に利用できる環境を整える。』

衆議院本会議で、発送電分離、つまりは電力会社を「発電部門」と「送配電部門」に分け、発電部門について「民間のビジネス」と化す電気事業法改正案が可決しました。

電力サービスとは、周波数を一定に保たなければ安定供給が保てない、極めてナイーブなサービスです。周波数を一定に保つためには、電力の需要と供給をバランスさせなければなりません。電力サービスの場合は、供給が需要よりも大きければ、という「大は小を兼ねる」の考え方は通用しないのです。
発電部門が切り離されると、送電部門は自らの意志で供給をコントロールすることが不可能になり、日本の電力サービスの不安定化は免れないでしょう(特に、落雷や震災など非常事態発生時に)。

そもそも、発送電分離や電力小売り自由化など「電力自由化」を過去にやった国で、電気料金が値下がりした国などありません。これは、電力自由化を主導した経済産業省自身が認めている事実です。

なぜ、「自由競争」の原理を導入したにも関わらず、電気料金が下がらないのか。

理由は、電気料金のほとんどは「エネルギー価格」によって左右されてしまうためです。電力を自由化しようがしまいが、原油、LNG、石炭といったエネルギー価格が上昇すれば、電気料金は値上がりします。逆に、エネルギー価格が下がれば、電気料金も落ち着きます。

ただ、それだけの話です。日本が電気料金を引き下げたいのであれば、とりあえず原発を再稼働し、外国からのエネルギー依存を引き下げなければなりません。
今回の愚劣な発送電分離が、なぜ推進されるのか。表向きは「電気料金を引き下げるため」などと言っていますが、実際には違います。単に、発電部門を「ビジネス」と化し、新規に事業に参入したい投資家、企業がいるだけの話です。単に一部の企業のビジネスの話であり、そこに「公」の考え方はありません。

しかも、昨日のチャンネル桜の番組で、

「せめて、外国資本の規制を入れて欲しい」

と、希望を述べましたが、実際には最終的に成立する法律には「外資規制」は入らないでしょう。法律案を読みましたが、やはり入っていません。

一応、外国資本の発電事業への投資は、外為法で「審査付届出制」の適用を受けます。とはいえ、過去に日本では風力や太陽光などの発電事業に対し、相当数の外資の届け出が行われたのですが、例外的な1件を除き、全て審査をクリアしました。というわけで、メガソーラーの分野でアメリカ資本(GSなど)、中国資本、韓国資本、ドイツ資本などが参入し、我々から再エネ賦課金を徴収していく「外国資本のレント・シーキング」が実現してしまったのです。

発送電分離も、このままでは同じ話になるでしょう。何しろ、電気事業法改正案に外国企業やその子会社が発電事業者になることを禁止、ないし制限する規定はないのです。さらに、外国企業による土地取得も事実上、規制されていないため、我が国の発電部門が「外資の草刈り場」となることを防ぐ仕組みは存在しません。

総理は6月16日の規制改革会議で、

「規制改革に終わりはないという精神で取り組んでいきたいと思います」

と、発言しました。

という事は、我が国の発電事業が全て外国資本になっても、規制改革は終わらないということになります。

日本を壊す気なのでしょうか?

分かりませんが、とりあえず上記の事態を食い止めることができるのは、法律を審議する「国会議員」しかいません。というわけで、わたくしは現在、農協改革という「亡国の法」の真実を暴露する本を書いており、刊行直後に全国会議員に送付(わたくしのコストで)する予定になっています。

とりあえず、日本国民や国会議員が発送電分離や農協改革といった「亡国の法」について正しく知らなければ、事態は改善しようがありません。皆様も、どうかご支援くださいませ。
https://38news.jp/archives/05791


2017-10-14
「東北電力の送電線には空き容量がある」と主張する朝日新聞の根拠となった京大の試算は間違いだ

 詐欺ニュース
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115


朝日新聞が10月10日付の記事で、「京都大学の試算では送電線に空き容量はある」と主張しています。

しかし、「空き容量ゼロ」と説明する東北電力の主張が正しいでしょう。なぜなら、朝日新聞が根拠とした自然エネルギー財団との関わりが深い2人の京都大学特任教授の計算方法が間違っているからです。

■ 朝日新聞が報じた内容

朝日新聞は石井徹・編集委員と小坪遊記者の連名記事で次のように報じています。

画像:朝日新聞の記事


「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の14基幹送電線が、実際は2〜18・2%しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。

(中略)

京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関(広域機関)の公表データ(昨年9月〜今年8月)から、東北地方の50万ボルトと27万5千ボルトの基幹送電線について、1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。

■ 事実

1:「送電線に流せる電気の最大量」から利用率は計算できない


安田陽特任教授と山家公雄特任教授は「1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較して、利用率を求める」という手法を取り、ほとんど利用されていないと結論づけました。

ただ、これが間違いなのです。なぜなら、送電線には制約条件が存在しているからです。

『一般社団法人・電気共同研究会』が公開している資料(PDF)が具体的と言えるでしょう。
•熱容量
•系統安定度:送電線の1回線が故障や変電所の片母線が故障した場合でも、発電機の安定運転の維持ができるか
•電圧安定性:万一の故障を想定した場合でも、電圧の変動を限度範囲内に維持できるか
•周波数維持:電力系統が分断されても、それぞれの系統が周波数を維持できるか

基本は上記4項目から求められる各限界値のうち、最小の値が運用容量(=現実に送電線で送ることができる電気の最大値)となるのです。

朝日新聞と京大の特任教授は『理論上の最大値』を根拠に「空き容量はある」と主張しているに対し、東北電力は『技術上の最大値』を根拠に「空き容量はゼロ」と主張しているため、意見が対立しているように見えているのです。

2:「電圧安定」と「周波数維持」が再生可能エネルギーの大きな課題


再生可能エネルギーは出力が安定しないことが問題となっています。なぜなら、太陽光発電や風力発電が大量に導入されると「電圧安定」と「周波数維持」が難しくなるからです。

画像:周波数維持が要求される理由(電力事業連合会より)

電力は需要と供給のバランスを保ち続ける必要があります。以前は『需要の変動』にのみ対応するだけで良かったのですが、再生可能エネの普及を FIT で行ったことで電力会社は『供給量の変動』にも対応しなければならなくなったのです。

当然、“変動に対応できる限界値” は事前に決まっています。そのため、「接続はできない」と拒否されるケースが出てくることは当然と言えるでしょう。

3:出力変動対策を電力会社に丸投げする再生エネ界隈が送電線を優先利用する資格はない


再生可能エネルギーを普及に熱心な界隈は「発電すれば、儲かる」という立場ですから、「既存施設を有効に使わせろ」と述べるでしょう。

しかし、前述したように “送電網を管理する側” からすれば、迷惑な話です。発電量が一定ではない太陽光や風力は『電力供給量』を変動させる存在であり、その “尻拭い” をさせられているのです。

「海外のように見習え」と述べていますが、諸外国のやり方で電力供給をやると停電が頻発します。それでも良いと考えているのでしょうか。おそらく、そこまでは頭が回っていないのでしょう。また、都合の悪いことは隠す傾向にあるため、そうした問題点は触れることもないと思われます。

電力会社は「新規発電所から送電線への接続」は建設費という形で予算を計上しているはずです。FIT を使う再生可能エネ界隈も同じ条件でやるべきです。出力変動対策を電力会社に丸投げしているのですから、そのぐらいの出費は行わなければなりません。

ベースロード電源になり得ない再生可能エネルギーを FIT に加え、送電線への接続でも優先する必要性はないと言えるのではないでしょうか。
http://vox.hatenablog.com/entry/2017/10/14/210115

想定超える電力揺らぎ発見
再生エネ、取引が影響
2018/1/9 01:02 ©一般社団法人共同通信社


 家庭や事業所に供給される電気の周波数は電力需給の変動に伴い、わずかに揺らぐ。その揺らぎが大きくなる確率が従来の想定を上回っていることを見つけたと、合原一幸東京大教授(数理工学)やドイツ・ドレスデン工科大などのチームが8日付の英学術誌ネイチャーエナジーに発表した。

 風力など再生可能エネルギーや電力取引が揺らぎをもたらすことも分かり、合原教授は「大きな揺らぎは電力供給の信頼性の低下につながりかねない。電力網を効率よく、安定して運用する上で、今回の結果は役立つ」と話している。

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太陽光発電の買取価格引き下げ、補助金頼みの事業はもう限界
http://diamond.jp/articles/-/160388
2018.2.20 週刊ダイヤモンド編集部 

 
住宅用太陽光発電は2019年問題が目前に迫る。産業用も自家消費が得する時代が来る Photo by Kosuke Oneda


「もはやFIT頼みでは太陽光発電事業は続かない」。昨年から業界関係者の間ではそんな声が多かったが、いよいよそれが現実化しつつある。

 2月7日、2018年度の再生可能エネルギー(再エネ)の固定買い取り価格の値下げが決まった。FITとは再エネの固定価格買い取り制度のことで、太陽光や風力などで発電した電気を、電力会社が一定期間同じ価格で買い取る制度だ。

 太陽光の買い取り価格は発電量によって大きく三つに分類される。(1)10キロワット未満の住宅用、および産業用で(2)10キロワット以上2メガワット未満の小・中規模と(3)2メガワット以上の大規模だ。今回は導入量が最も多い(2)の価格が、現行の21円/キロワット時から18円/キロワット時に引き下げられる。

 FITの価格は、太陽光発電設備の設置費用などに事業者の適正な利潤を加味して算出される。これが結果的に、国が20年((1)は10年)間保証する補助金と見なされて太陽光バブルを引き起こした。

 しかしFITの財源は、電気利用者が支払う電気料金から徴収される再エネ促進賦課金で成り立っている。導入が進むほど国民負担も増えるため、批判の的になった。

 そこで段階的にFITの価格が引き下げられた結果、太陽光発電関連業者は窮地に陥る。東京商工リサーチによれば、17年の太陽光発電関連事業者の倒産件数は88件、負債総額は約285億円に上り、2000年の調査開始以来、過去最高となった。

 すでに(3)の価格は民間競争による入札制度によって決められており、今回(2)の価格が引き下げられたことで、補助金頼みの事業は終焉を迎えることになるだろう。

売るより使う方が得に

 (1)の住宅用には、いわゆる「19年問題」が横たわる。09年から始まった余剰電力の買い取り期間が10年の満期を迎えて、19年で終了する住宅が増える。同年10月末で約50万件、2ギガワット相当に上り、以降も毎年10万件単位で増加していくとみられる。

 期間終了後の買い取り価格は、制度開始当初の48円/キロワット時から11円/キロワット時まで下がる見込みだ。また再エネの出力抑制を求める電力会社が多く、今後は売電できない可能性もある。

 そんな中、注目されているのがグリッドパリティだ。再エネの発電コストが既存の電力コストより安価になる点を指し、住宅用の太陽光発電では、すでにグリッドパリティになっているとされる。発電した電気を売るより自分で使う方が得になるため、今後は自家消費が広がるだろう。

 実は、(2)でも近くグリッドパリティになるとされている。すでに一部の業者はここに目を付け、太陽光パネル、蓄電池などを組み合わせた独自のシステムで勝負を仕掛けている。18年は自家消費時代の幕開けとなる。

(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 大根田康介)

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東日本大震災後7年目に考える原発の経済性と再エネ・ビジネスの現実
山本隆三 (常葉大学経営学部教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226


 東日本大震災から7年を迎え、新聞の特集記事、テレビ番組が、福島第一原発の廃炉問題、あるいは避難された方の帰還の問題等を取り上げた。そんななかで、朝日新聞は、「未稼働原発に5年で5兆円」との見出しを掲げた記事を掲載し、「原発を保有するが稼働していない7社が、5年間で原子力発電費として5兆円強を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている」と伝えた。

 一方、NHKは、クローズアップ現代、NHKスペシャルなどで、「再生可能エネルギーの劇的な価格破壊により、大きなビジネス・チャンスになる脱炭素、再エネへのシフトが世界では起こっている」と放送した。字数あるいは時間の制約がある新聞、テレビが、ある一面を取り上げて報道するのはやむを得ないが、朝日新聞とNHKは、多くの場面で「脱原発、再エネ成長路線」に沿った報道を行っている。


 しかし、実態は朝日新聞とNHKの報道とは、かなり異なっている。朝日新聞とNHKは、報道しない側面、即ち、原発の経済性、再エネによる温暖化対策が必ずしも優先されない世界の現実、日本企業に恩恵の少ない再エネ・ビジネスの姿も報道すべきではないのか。

原発が世界では増えるのはなぜ

 現在、世界30カ国に448基の原発があり、世界の電力需要量の10%強の供給を行っている。さらに、建設中が57基、計画中が158基ある。東日本大震災後、ドイツは稼働開始後時間が経った原発8基を停止したが、それ以外に計画外で停止された原発はどの国にもない。ドイツも残り8基の原発は2022年に停止する計画だ。世界は、脱原発ではない。

 国際エネルギー機関によると、温暖化問題に対処するため二酸化炭素を排出しない原発からの発電量が、2060年に今の3倍になる必要があるとされている。原発建設を進める国が多くあるのは、競争力のある電源が必要だからだ。加えて、温暖化問題への対処を考えている先進国、中進国のなかには、原発を有力な選択肢と考える英国、ポーランドのような国もある。

 朝日新聞は、未稼働原発に5年で5兆円と、電力会社が無駄に支出を行っているようなニュアンスの記事を掲載したが、費用の大半は、稼働しなくても必要な固定資産税などの税、減価償却費、燃料処理費などの積立金だ。原発を維持するのは、第一に経済性があるからだ。

原発の経済性

 米エネルギー省によると、米国の1kWh当たりの電源別発電コストは火力発電3.73セント、原子力2.57セント、水力1.34セントだ。シェール革命により米国では天然ガス価格が下落し、いま欧州、アジア地域価格の数分の一だ。世界第2位の産炭国でもあり、発電所までの鉄道、トラックの高い内陸輸送費を加えても、発電所着で欧州、アジアの輸入石炭価格の半分以下だ。先進国で最も競争力がある米国の電気料金を支えるのは、競争力のある天然ガスと石炭火力だが、原子力の発電コストは、火力をも下回っている。

 図‐1は、東日本大震災前、全原発が稼働していた2009年度の日本の火力、原子力、水力の平均発電コストと燃料費だ。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

原発を保有する地域電力会社9社の有価証券報告書に記載されている汽力、原子力、水力の発電費用を基に計算したものだ。朝日新聞記者も発電費用を目にしたはずだが、原発のコストが安いと証明する数字になるからか報道はない。原発の費用には、核燃料再処理費用の積立金なども含まれている。


 原発の設備投資額は、火力発電より大きいが、燃料費が相対的に安いため発電コストは低い。さらに、燃料費が安定している原発は化石燃料価格が変動する火力と異なり、将来の発電コストが見通せるとのメリットもある。稼働すれば、電気料金の引き下げが可能になる。

 東日本大震災後、原発は定期点検を終えた後順次停止し安全対策を強化することになった。発電量も徐々に減少し2014年度には稼働、発電量ゼロになった。原発からの発電量の減少分を埋めたのは火力発電だった。

上昇する電気料金と産業

 東日本大震災後、火力発電量の増加は燃料購入数量増をもたらし、電気料金の上昇をもたらした。購入数量増に加え、電気料金をさらに引き上げたのが、燃料価格の上昇と円安だった。燃料価格の上昇は追加で火力発電用燃料を必要とした日本の買い付けにより引き起こされた面もある。燃料購入量の推移が図‐2に示されている。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226


 燃料購入費用増加分のうち原発代替分のみを計算し、電気料金のうち、燃料費と原発停止の影響による燃料費の増加額を示したものが、図‐3だ。電力業界全体では、地域電力以外に卸電力、共同火力などでも燃料購入量が増加しているので、日本全体の燃料購入料の負担額は図‐3の額を上回っている。原発停止の影響による燃料購入額は、2012年度から14年度まで毎年2兆円を上回っていた。


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 図‐3に示された電気料金は燃料購入費以上に上昇している。その理由は、太陽光、風力発電などの再エネ電源導入を支援する固定価格買い取り制度に基づく電気料金による負担だ。2012年7月の導入以降、再エネ設備導入量の増加に伴い負担金も上昇し、2017年度の負担額は家庭用平均電気料金の1割以上、産業用平均電気料金の2割近くを占める1kWh当たり2.64円まで上昇した。総額では2兆円を超える。世帯支出に占める電気料金の負担率は、世帯収入と支出の減少が続くなかで2000年の3.1%から2016年には3.6%に上昇している。

 日本は製造業大国だ。国別の製造業の付加価値額の順位を図‐4に示した。日本は世界3位、先進国の中ではドイツと並び、国内総生産額の20%以上を製造業が担っている国だ。米国の12.6%、英国の9.7%と比較するとその比率の大きさが分かる。電力料金の上昇は、日本の産業の中心に位置する製造業に大きな影響を与えた。


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 しかし、日本よりも固定価格買い取り制度による負担額が大きいドイツの製造業は、順調に成長している。その理由は、ドイツと日本の再エネ政策に大きな違いがあることだ。

産業に配慮するドイツのエネルギー政策


 主要国のなかで最も早く固定価格買い取り制度を導入したドイツは、2000年に買い取り価格の大幅引き上げを行った。この結果、ドイツでは太陽光、風力、バイオマスなどの再エネ導入が進んだが、導入量の増加は電気料金による負担額の上昇を引き起こした。2007年に1kWh当たり1.02ユーロセントだった負担額は、2013年に5.28、2014年に6.24ユーロセントに上昇し、夫婦と子供一人の標準家庭での年間負担額は円貨換算年間3万円に達した。家庭用電気料金は1kWh当たり29.14ユーロセント(約40円)。風力が全発電量の半分を占めるデンマークに次ぎ世界2位の電気料金だった。

 ドイツ政府は再エネ政策を見直し、小規模電源を除き固定価格買い取り制度を廃止するなど、電気料金抑制のための施策を取った。結果、2018年の負担額は6.79、家庭用電気料金は29.42ユーロセントと落ち着いているが、再エネ導入のつけは大きく、電気料金は高値に張り付いたままだ。

 再エネ導入の結果、産業用電気料金も上昇したが、エネルギー多消費型産業については、国際競争力を考慮、固定価格買い取り額の負担が90%上限に免除されている。2018年の免除対象企業数は1908社、その電力消費量は全ドイツの約20%を占め、免除総額は65億ユーロに達している。適用されている電気料金は日本の産業用電気料金のほぼ半額だ。ドイツの製造業が競争力を持つわけだ。

脱石炭ができないドイツは温暖化目標を放棄

 再エネ支援政策により、2017年ドイツでの風力、太陽光の電力供給量の比率は、それぞれ18.8%、7.1%になったが、最大の供給源は約40%を占める石炭・褐炭火力だ。再エネ導入目的の一つは、二酸化炭素を削減することだったが、電気料金上昇を抑えるため石炭火力を廃止することができないのがドイツの現状だ。2020年に1990年比二酸化炭素を40%削減する政府目標は、今年1月連立政権により、あっさり放棄された。電気料金抑制、炭鉱労働者の雇用維持の観点から石炭火力を廃止することが難しいからだ。

 1990年に12億5100万トンだったドイツの二酸化炭素排出量は、旧東ドイツのエネルギー効率が悪い設備を改修したため大きく減少し、2000年には10億4300万トンになる。2000年頃から再エネ導入を進めたものの、減少のスピードは減速し、2016年の排出量は9億600万トンだ。2020年7億5100万トンの目標達成には石炭火力の廃止が必要だが、電力供給と価格を考えるとできないと政権は判断し、温暖化目標の放棄に踏み切った。温暖化対策のため再エネを導入したはずだが、ドイツは経済を優先させた。NHKが伝えるように再エネのコストは劇的に下落しているとは思えないドイツの状況だ。

 ドイツで発電設備能力が最も大きいのは、陸上・洋上風力5600万kW、次いで太陽光4300万kW。合わせると全発電設備能力2億300万kWの約半分になる。これだけ再エネ導入が進んだドイツで再エネ・ビジネスは成功したのだろうか。

中国企業の独壇場 太陽光発電設備

 今年1月米国トランプ政権は、輸入太陽電池セル、太陽光モジュールに30%の課税を行うことを発表した。2014年から中国、台湾製セルに課税を行っていたが、中国メーカは東南アジアにセル製造拠点を移し、モジュール、パネルを中国で製造することにより課税を逃れていた。この課税逃れを防ぐため全輸入品を対象に課税することになった。米国は中国に次ぐ太陽光発電市場であり、2017年の累積設備量は5000万kWを超えている。その市場でパネル供給の覇権を握ったのは中国企業だったのだ。

 欧州でも、日本でも同じ状況だ。太陽光パネルの供給の大半は中国企業により行われている。2017年の世界のモジュール・パネル製造企業上位10社のうち9社は中国企業、1社は破綻したドイツ企業を買収した韓国企業だ。それでは、太陽光発電事業は、設備設置国に何をもたらすのだろうか。日本と米国の例から考えよう。

 表は日米の太陽光発電設備投資の内訳を示している。買い取り価格が世界の中でも高く設定された日本では高いモジュール価格でも事業が成立する。このため相対的に価格が高い日本メーカも約3割のシェアを持っている。モジュール以外の投資額は限られており、日本企業に落ちる資金も限られている。一方、米国ではモジュール価格が占める比率は少なく、設置工事などの比率が高い。モジュール価格の違いはあるものの、太陽光発電設備導入で潤うのは中国だ。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226?page=2


日本企業は何を選択すべきか

 欧州企業が、大きな世界シェアを持つ洋上風力設備のような技術もある。しかし、日本企業はデフレの間、借入金返済を優先し、設備、研究開発投資を絞ったためか洋上風力では出遅れた。欧州企業との合弁事業を通し、設備供給を行う日本企業が目に付く程度だ。

 再エネが大きな市場になるといっても、日本企業が供給できる設備は限られている。国内では設備導入に伴う建設工事はあっても付加価値額は高くない。成長が続く事業は再エネだけではない。成長産業は他にもあり、日本企業が得意とする技術もあるはずだ。原子力、鉄道などのインフラ、人工知能、電気自動車なども成長するだろう。

 選択と集中が重要だ。自動車部品大手で自動車用バッテリーも供給しているドイツ・ボッシュは、最近電気自動車用リチウムイオン電池製造事業から撤退と報道された。有望な市場だからといっても、企業の成長が約束されるわけではない。まして、再エネ市場は競争が厳しく、コモディティと呼ばれる技術的に難しくない製品では中国企業が、技術力が必要なブランド製品では、欧米企業が先行している。「再エネは大きなビジネス・チャンス」ということは簡単だが、NHKはどこまでわかって番組を作っているのだろうか。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12226

太陽光バブル崩壊…倒産ラッシュの裏側、買い取り価格大幅下落で採算厳しく
http://biz-journal.jp/2018/02/post_22272.html
2018.02.08  構成=長井雄一朗/ライター Business Journal

 
  24枚の太陽電池パネルでつくられたソーラーアレイ(「Wikipedia」より/Chinneeb)


 太陽光関連事業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は過去最多の88件(前年比35.4%増)で調査を開始した00年以降で最多を記録した。同時に、負債総額の285億1700万円(同17.6%増)も4年連続で前年を上回り過去最多となっている。


 この状況について、東京商工リサーチ情報本部情報部の原田三寛部長は「太陽光バブルは弾けた」と見る。その背景には、どのような事情があるのか。また、買い取り価格が年々低下するなかで太陽光ビジネスの今後はどうなるのか。

■実はレッドオーシャンだった太陽光ビジネス

――太陽光関連事業者の倒産増加は、太陽光バブルの終焉と見ていいのでしょうか。

原田三寛氏(以下、原田) 太陽光バブルは弾けたと思っています。11年の東日本大震災で原発事故が起きたことで、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を利用する気運が高まりました。

 12年7月には再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が導入され、太陽光関連市場は急速に拡大しました。当初、固定買い取り価格は高価格帯でしたが、経済産業省が電気代の賦課金の低減を目指すなかで太陽光の固定買い取り価格も低減の方向で進み、年々下落しています。

 一方、太陽光関連事業は参入障壁が高くありません。「11年以降に設立された会社が倒産している」と思われがちですが、必ずしもそうではなく、実際には11年以前に設立された会社の倒産が多いのです。

 11年以前に設立された会社の本業を調べると、住宅関連の資材、リフォーム工事、電気設備工事、屋根工事などが多いです。つまり、本業である住宅着工件数が年々減少していくなかで新たなビジネスに活路を見いだすために太陽光関連事業に参入した、というケースが多かったのです。

 各社は太陽光関連事業を「ブルーオーシャン(競争相手のいない未開拓市場)」と考えていましたが、実際は「レッドオーシャン(血で血を洗う競争の激しい領域)」だったのです。

 成熟市場のプレイヤーが新天地を求めて業容拡大を目指し、太陽光ビジネスに参入した。しかし、こうしたプレイヤーはこれまでの事業が低採算で財務内容が脆弱であったり利益備蓄が多くなかったりしたため、太陽光関連事業でも赤字を出して倒産に至ったということです。

――東京商工リサーチの調査を見ると、件数・負債ともに過去最多を更新しています。

原田 17年の倒産件数は88件(前年比35.4%増)で、調査を開始した00年以降最多だった16年の65件を大きく上回りました。特に、建築工事を含む住宅関連事業者の倒産が目立ちます。また、17年の負債総額は285億1700万円(前年比17.6%)で4年連続で前年を上回っています。

 なかでも負債10億円以上が6件で、前年比で倍増しました。たとえば、福岡県のZEN POWERは負債52億円、神奈川県のPVG Solutionsは負債22億円でした。これらの会社はモジュールや太陽光の電池関連製品などを扱っているため仕入れ金額が高くなり、製造に対する投資もかさみがちです。そのため負債が多くなり、大型倒産に至りました。

 住宅関連の倒産では、大阪府のりょうしん電気で負債4億7700万円のケースがあります。同社はもともと、オール電化製品および住宅設備機器の販売施工を主体にしていました。

■18年はさらに倒産が増加か

――太陽光関連事業者は、今もなお乱立している状況なのでしょうか。

原田 そうですね。もともと乱立は激しかったですし、今なお乱立状態です。

――太陽光バブル崩壊後、太陽光関連事業者の倒産はさらに続くのでしょうか。

原田 18年の倒産件数は、17年よりさらに増えると予測しています。ただ、17年の倒産状況を見ると、上期47件、下期41件で下期のほうがゆるやかなペースです。倒産件数は17年を上回っても、比率はそれほど上がらないでしょう。

――太陽光の買い取り価格が年々減少するなかで、太陽光市場からの撤退を決断する事業者も出るのではないでしょうか。

原田 撤退しても、ほかの市場に参入することができるのでしょうか。この利幅が薄い市場で努力していくことが求められていると思います。具体的には、コストダウンをどこまで徹底できるかが課題です。

――今は人手不足で職人の人件費が高く、資材価格も高騰しているのでコストダウンにも限界があります。

原田 今後も、資材は安くなりにくく職人の賃金は上がっていくでしょうから、間接部門をどう合理化するかという施策が求められます。小・零細施工業者の連携によって間接固定費を圧縮することが必要です。

――すると、小・零細企業のM&A(企業の合併・買収)ということですか。

原田 小・零細施工業者のM&Aもいいのですが、いざ実行した場合にどちらにうまみがあるのかがわかりません。そのため、M&Aについては各社とも消極的ではないでしょうか。

――では、協同組合を設立して事務作業の一元化を行うという方法はいかがでしょうか。

原田 協同組合による間接固定費削減も一案です。また、施工技術や調達ルートなどに強みを持つ企業が集まってシナジー(相乗効果)を狙う協同組合というのもあり得るでしょう。場合によっては、人材や機材の融通も必要と感じます。残念ながら、こうした取り組みができない企業、つまり自社の強みを経営者が把握しPRできない企業は、コスト競争に負けて淘汰されると思います。

■太陽光ビジネスへの参入は苦肉の策だった?

――ところで、ビル・オフィス建築は首都圏を中心に好況ですが、戸建て住宅やリフォームはなかなか厳しい状況です。そんななかで、太陽光関連事業参入というのは苦肉の策だったのでしょうか。

原田 起死回生を図るという意味では苦肉の策です。リフォーム工事業者の倒産は和歌山県のISIHO(負債総額6000万円)がありますが、苦肉の策といえば北海道の北電テクノ(負債総額7300万円)でしょう。もともと光回線の営業代理を手がけていたMIHホールディングスの経営悪化を受けて、同社の代表が太陽光発電設備の販売・設置を目的に設立した会社です。

 流行のビジネスに飛びつく会社は多く、ときにはLEDや宅配サーバーなどブームになるものもありますが、太陽光もそのうちのひとつということでしょう。結果的に、ノウハウ不足や安易な事業計画で経営が立ち行かなくなるケースが多いです。

――以前の固定買い取り価格が維持されていればビジネスモデルは成立しましたが、今の価格では厳しいのではないでしょうか。

原田 経産省は、太陽光発電のコストのさらなる低減を掲げています。出力2メガワット以上の事業用設備は一部入札制度を導入しました。17年11月の入札結果では、最低落札価格は17.2円/kwhで、12年の固定買い取り価格40円/kwhから半減しました。住宅用は19年には24円/kwhになる予定で、12年の42円/kwhから4割以上下落します。

 以前は参入を促すために買い取り価格が高かったのですが、かねて「諸外国と比較すると高い」という意見があり、今は低下傾向が続いています。ただ、日本は四季があり、雪も降り、傾斜地も多いので諸外国と比較してイニシャルコストとメンテナンスコストの点は不利です。業者の意見に与するわけではないですが、こうした条件を加味して適正な価格を考えていくことが必要です。

 国の資料を見ると、「技術革新や新工法の開発により、コスト削減を促すために買い取り価格を引き下げている」という言い方をしています。国としては、「FITに依存するのはやめてほしい」という考えです。国は技術革新や新工法の開発を求めており、同時に太陽光発電モジュールや架台、設置工事の値下げ圧力は強まることが予想されます。そして、技術市場のニーズに合った単価でサービスを提供するように促しています。

■倒産は高水準で推移、18年は100件を突破か

――18年は、さらなる大型倒産はあるのでしょうか。

原田 大型倒産は一定の水準であります。ただ、一昨年と昨年は倍増しましたが、では今年も倍増して12件になるかといえば、そこまではいかないでしょう。

――今後の太陽光関連事業者は、どうなっていくのでしょうか。

原田 FITのロードマップでは、買い取り価格は引き続き下がることが示されています。その価格帯に対応することが、太陽光関連事業者が生き残る道です。FIT導入後の買い取り価格を時系列で見ると、風力、水力、地熱、バイオマスは太陽光のような大幅な下落は見られません。

 つまり、国が太陽光以外の再生可能エネルギーへのゆるやかなシフトを促し、太陽光に偏っている現状からの脱却を目指しているということであり、そのため事業者は利益が得られにくくなっているのです。

 太陽光関連事業者が次々と倒産している背景には、こうした国の方針があります。そのため、18年も倒産は高水準で推移するでしょう。私は、100件ぐらいだと見ています。
(構成=長井雄一朗/ライター)

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2018年01月30日
太陽光ビジネス倒産件数最多 不採算業者の撤退相次ぐ


2015年から倒産件数が急増している
引用:愛媛新聞https://www.ehime-np.co.jp/media/images/newspack/PN2017100501001864.-.-.CI0003.jpg?w=400


太陽光ビジネス撤退元年?

太陽光発電が脚光を浴び、買い取り制度が整備されたのは2011年で、太陽光発電元年と呼ばれていました。

それから6年後の2017年は買い取り価格引下げで倒産や撤退する業者が増えて、太陽光ビジネス撤退元年の様相を呈していました。

2017年は88件が倒産したが、2016年は65件、2015年は54件と3年連続で最多を更新しました。

2012年からずっと倒産件数は過去最多(同数も含む)だったが、2015年から負債総額が急増しました。

2014年の当山負債総額が約66億円だったのに対し、2015年は約210億円、2017年は約280億円でした。

2017年最大の倒産は福岡県「ZEN POWER」、負債総額は約52億円で、太陽光発電モジュールを販売していました。


東京商工リサーチによると、本業ではない異業種から参入して、行き詰るケースが多かった。

同リサーチでは安易に参入した企業の倒産は今後も避けられず、2018年も多くの倒産が発生するだろうと予測している。

安易な参入で競争が激化したのに加え、国の固定買い取り価格が年々引き下げられたことで、採算のハードルは高くなった。


後発事業者ほど不利な利権制度

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度は初年度の2011年は42円だったが、毎年引き下げられて現在は21円と半額になった。

だが買い取り価格は20年間固定なので、初年度に参入した事業者だけが暴利を得るという不思議な制度になっている。

はっきり言ってしまうと制度創設時の民主党、管直人政権と「特別な関係」だったソフトバンクだけが優遇されている。


同じ発電事業をしているのに最初に参入した事業者だけが20年間優遇されるのは、「制度化された汚職」ではないだろうか。

倒産理由で最も多かったのが販売不振(42件)、次いで放漫経営(13件)、既往のシワ寄せ(9件)回収不能(4件)などだった。

2017年は特に既往のシワ寄せ(継続的な赤字)と代金回収不能が急増し、景気の悪さと無計画な経営が浮き彫りになった。


買い取り価格が半分になったのは、6年で価格が半額になった電気製品のようなもので、新規参入する分野ではない。

今後さらに買い取り価格は引き下げられ、初期の3分の1くらいには下がるが、それでも電気利用者に多額の負担金を強いている。

現在の買い取り制度そのものに無理があり、いずれ抜本的な制度見直しが求められるときが来るでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/74710661.html
 

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1. 中川隆[-5466] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:19:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年04月15日
原発再稼動で温室効果ガスが減少 再生可能エネルギーの限界


原発を稼動するか、地球を破壊するか、便利な生活を辞めるかの3つの選択肢しかない
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引用:https://cop20.files.wordpress.com/2016/06/bn-nt840_gordon_j_20160428152523.jpg


原発停止で大量の温室効果ガス放出

環境省によると2015年日本で排出された温室効果ガスは13億2500万トンで、前年より2.9%減少しました。

環境省は省エネに加えて原発再稼動によって、CO2などの排出量が減少したと分析している。

分析では原発再稼働によって410万トン分の温室効果ガスが減少し、これは全体の0.3%に相当します。

2015年に稼動した原発は九州電力の川内原発1、2号機だけで、稼動したのは9月以降だった。

原発2基が約4ヶ月稼動してCO2が0.3%減少したなら、1年間ずっと稼動していたら0.9%減少していた計算になる。

さらに44基の原子炉全てが稼動したら約20%減少、半分でも10%減少する事になる。


単純計算だが逆に言えば2011年の原発停止以降、火力発電所がこれだけの温室効果ガスを排出してきました。

日本の火力発電所はコストなどの問題で石炭発電が多く、ついでガス発電で、石油を燃焼させる発電の割合は少ない。

期待された再生可能エネルギーは、現状では原発に代わる発電として、まったく役に立ってはいませんでした。

再生可能エネルギーの限界

再生可能エネルギーから、従来からある水力発電などを引くと、発電量全体の3%から5%以下に過ぎず、事故前の原子力発電に代わる事はできない。

震災前の2010年12月に原子力発電が、日本の発電量全体に占めていた割合は32%だったが、原発に代わったのは火力発電だった。

再生可能エネルギーの中心は太陽光、風力、地熱の3つだが、日本ではそれぞれ問題を抱えていて、発電の主力になる可能性は低い。


まず太陽光は地面の面積を太陽光を集光するために利用するので、ソーラーパネルを敷くために他の何かを犠牲にしなくてはならない。

日本には広大な『空き地』というものが存在していないので、農地や森林、工場や住宅地など何かを犠牲にしなくては必要な面積を確保できない。

わずか1%ほどを太陽光発電で賄っただけで、森林破壊や自然破壊による災害が顕在化しており、さらに数倍に増やすことは考えられない。


また何かに利用されている土地を太陽光発電に転用するので、必然的に用地取得費用は高額になり、広大な『空き地』がある外国とは比べられない。

風力発電も同じ事で、風車をどこに設置するのか設置する場所がないし、設置に適した場所は既に何かに利用されている。

地熱発電は「日本は火山国だからいくらでも発電できる」という意見があるが、実際には地熱発電は地形に左右され、日本で大規模な地熱発電に向いている場所は存在しない。

原発と火力を減らすとどうなる

地下深くに大量の水を流し込んで、それを沸騰させてお湯を採取するのは、評論家が言うほど簡単でも実用的でもない。

温泉の40度くらいのお湯は穴さえ掘ればどこででも(チョロチョロと)出てくるが、それで風呂には入れても発電はできない。

再生可能エネルギーはそれぞれ問題を抱えていて、日本の地理的条件では大規模発電ができないのです。


仮に日本が「埼玉県を廃止してソーラーパネルを敷き詰める」的な事をして、発電量の半分を太陽光で発電しても、電力には使えません。

電気は貯めておけないので、「晴れたから消費電力100%を発電した」としても、じゃあ雨や曇りではどうするのかという問題が起きます。

天気次第で発電したりしなかったりし、余った電力はどこかに捨てる一方で、不足した電力はどこかから調達する必要があります。


特に北海道などでは冬のソーラーパネルの発電量はゼロになるので、例え夏の晴れた日に必要量の100%を発電したとしても、全く無意味なのです。

太陽光や風力をいくら増やしても、火力や原発の発電能力を減らす事ができない理由が、ここにありました。

もし多くの人が、「手術中に曇ったら手術を中止する」「雨の日は山手線運休」「冬の北海道は送電停止」などで納得するなら、火力や原発廃止も可能です。


そして火力発電は今後、地球温暖化を防ぐため減らす事が義務付けられていて、今までの日本は「地震で可哀想だから」見逃されただけです。
http://www.thutmosev.com/archives/70483577.html



2. 中川隆[-5465] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:21:57 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年02月26日
日本の電力消費をすべて太陽光にするとどうなるか
http://www.thutmosev.com/archives/69589222.html


ピーク時の最大消費電力に対応できないといけない
引用:http://www.nikkei.com/content/pic/20160531/96958A9F889DE2E0E3E2EAE5E4E2E3E2E2E7E0E2E3E4E2E2E2E2E2E2-DSXZZO0210882010052016000000-PN1-10.jpg


太陽光ブームが去った理由

太陽光発電のブームは去って、政府の強制買い取り価格が下げられたのもあり、新規設置は下火になっています。

政府はこれ以上太陽光発電が増えると困るとして買い取り価格を下げ、新たな認可を制限しています。

政府が買い取り制限した理由は一つには太陽光発電の価格が他の発電方法よりも高すぎるからで、差額は電気料金に転嫁されています。

   


もう一つは物理的に、過大な太陽光発電の送電によって電力設備が破損する可能性が生じる為です。

日本は島国で県境を山に隔てられているので、それぞれの電力会社や地域ごとに、独立して発電してきました。

柏崎原発の電気を東京に送電するなど例外はあるものの、外部から電力供給させる仕組みになっていません。


そこで電力買い取り制度を始めるのに、大手電力会社が費用を負担して送電設備を建設したが、考えてみればおかしな事です。

各家庭やメガソーラーが勝手に発電しておいて、送電線や変電施設などは買い取る側が全額負担する事に不満が高まった。

大手電力は2015年ごろから「買い取り拒否」するようになり、理由は送電網が破損する恐れがあるからでした。


発電した電気を送電する設備は本来、発電企業が負担すべきものですが、この費用も大手電力の電気料金に加算されています。

3.11後に東京で計画停電があったとき「他の地域から送電してもらえば良い」という議論があったが、これも設備が不十分なので困難でした。

日本中の送電網全てを、互いに送電したり無制限に太陽光電力を買い取れるようにするには、買い取り費用や発電設備を含めて、数十年間で日本のGDPに匹敵する費用がかかると言われています。


日本の電力すべてを太陽光にしたら

太陽光発電のコストがどうかという以外に、送電設備の膨大なコストが掛かるので、太陽光や風力が増えすぎたら政府は困るのでした。

だが仮にこうした設備や制度問題が解決したと仮定して、それでは日本の電力全てを太陽光発電でまかなうとどうなるでしょうか。

やはり3.11後にこうした議論がありましたが、ソーラーパネルを設置する平地が足りないとか、現実の壁にあたりました。


『日本の電力を全て賄うソーラーパネルの大きさは?』(太陽光発電は損か?得か?元が取れるか?)というブログで詳細な計算をし、必要なパネルの面積を導き出しているのを見つけました。

計算は複雑かつ長いので手短に説明すると、日本の年間電力消費量は約1兆kwhとし、この発電量を得られるソーラーパネルの面積を求めている。

計算結果は7,400平方kmで熊本県の面積7,405平方kmにほぼ等しかったので、熊本県を廃止して平らにしてソーラー発電すれば、日本の電力全てが賄えそうな気がします。


だが原発や火力なら確かに約1兆kwhを発電すると年間発電量に足りますが、太陽光発電は出力調整できないという欠点があります。

東京で消費電力が最大になるのは真夏の最高気温がピークの日の午後2時頃で、なぜか甲子園で高校野球をやっていると決まっています。

つまり年間トータルや一日の総発電量ではなく、「その瞬間」ごとに必要電力を供給し続ける必要があります。


真夏の一日の最大消費電力は6000kwhで、気温が20度を切ると消費電力も3000kwh以下に低下していきます。

暑い日は太陽光の発電量も増加しますが、必要な分を必ず確保できるという確実性がありません。

そして北海道は夏より冬の冷房期の消費電力が多いが、北海道では冬季は太陽光発電ができません。


発電できない日は電気を使わない生活にするなら問題ない
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電力消費にあわせた発電ができない

このようにピーク時の消費電力を考えると、年間消費電力を太陽光で発電しても、それでは全然足りないのが分かります。

それに日が暮れると太陽光は発電しなくなるが、人間は夜間も電力を消費しています。

仮にソーラーパネルを熊本県の10倍に増やしてもピーク電力には足りない可能性があり、天気に関係なく発電量を確保できる発電所も必要になります。


地球温暖化で火力発電所は今後増設どころか閉鎖せざるを得ないので、発電量増加が期待できるのは風力と原発だけという事になります。

風力は風任せという点で太陽光と変わらないので、仮に年間発電量を太陽光で発電しても、同じ規模の火力や原発が必要になります。

台風とか雪とか梅雨では日本中が同時に曇るので、太陽光の発電量が著しく低下した時にも備えておく必要があります。


というわけで日本の消費電力全てを太陽光で発電できても、やっぱり太陽光以外の同じ規模の発電所が必要になります。

曇りの日は電気を一切使わないなら良いですが、現代人は天気が変わっても生活スタイルを変えようとしません。

電気を溜めておければ良いのだが、電気自動車でも200キロ程度走るのが精一杯であり、曇りの日の一日分の日本の消費電力を溜める電池は、できそうもありません。


太陽光の発電量をいくら増やしても、それで電力全ては賄えないのでした。
http://www.thutmosev.com/archives/69589222.html


2017年04月03日
今後の太陽光投資はどうなる ブーム去り買取価格引下げ
http://www.thutmosev.com/archives/70288184.html


買取価格は下がるばかり
引用:http://taiyoukou-navi.info/img/clipimage_81.jpg


固定買い取り価格の引き下げ

最近は下火になったが一頃「太陽光投資」がブームになり、住宅の屋根にソーラーパネルを張るのが流行しました。

さらに空き地にソーラーパネルを設置してメガソーラーならぬプチソーラー発電をする人が多かった。

発電した電気は大手電力会社が固定価格で買い取り、国が買い取り価格を決めて強制的に買い取らせていました。

        

その結果太陽光発電のコストが電気料金に上乗せされ批判を受けるのだが、売電した人は濡れ手に粟の利益を手にしました。

固定買い取り価格は最初が最も高く、徐々に下げられていったので、最初に参入した人が最大の利益を挙げて、後から参加した人はそれほどでもなかった。

2012年7月1日に固定価格買取制度が始まった時、買い取り価格は42円または43円だったのが、2017年4月からは21円または28円(10kW未満)に引き下げられる。


将来的には経済産業省は18円に下げると発表していて、事業用買い取り価格はその後はもっと下げるでしょう。

小規模発電所と家庭用ソーラーは、大規模ソーラーより高価格が維持されるが、当初の半額以下の20円/kWh程度まで下がるのは避けられない。

2012年ごろに屋根や空き地にソーラーパネルを設置した人は、20年間買い取り価格が保証され、およそ8年で初期投資を回収し、後は利益を受け取るだけになる。


初期投資を8年間回収できないのはハイリスクに思えるが、実際には発電開始してすぐに転売すると、投資した資金の1.5倍程度で売れるそうです。

ずっと自分で発電して利益を得てもいいし、適当なところで転売して現金に換金するのも自由なのです。

買取価格が36円/kWhから21円/kWhに下がると初期投資を回収するまでの期間が8年間から14年に延び、利益を受け取れるのは6年間になります。


太陽光発電に支払う費用

買取価格がもっと下がると年間の表面利回りは10%程度になり、リスクに対して割りに合わなくなります。

買取価格が引き下げられた理由は電気料金への負担転嫁が年間2兆円、1世帯当たり年間9000円にも達するからで、このまま続けたら2万円や3万円になってしまう。

政府は再生エネルギー買取の年間総額を4兆円に抑える方針なので、既に目標の半分の買取を行っている事になる。


政府は再生エネルギーが総電力に占める比率は最大22%としいて、2016年の自然エネルギー発電実績は15%から20%未満だったと見られている。

自然エネルギーには水力発電が含まれるので、「再生エネルギー」よりも7.5%程度高い数字になるとされています。

という事は2016年の再生エネルギー発電は総発電量の10%程度であり、政府が掲げる20%以上の半分という事になります。


すると再生エネルギー発電が20%になると、買取総額は4兆円で、1世帯当たり年間2万円程度の負担になります。

原発事故前の2010年の世帯平均電気料金は月約8500円で年間10万2,000円、2015年には月約9400円で年間11万2800円でした。

年10万円だった電気料金が再生可能エネルギーの負担で2万円増えて12万円になり、かなりの不満が出てくるでしょう。


今後の実利回りは5%程度か

税金で買い取れば良いという意見もあるが、結局は同じことであり、しかも電気を節約する人ほど損をする事になる。

過去に事業認可を得ていた場合も、実態が無いと見なされて、新制度になって大量取り消しされたと見られている。

買取価格が高いうちに認可だけ受けて権利を転売しようとする事業者が多く、既に認可した発電量だけ、稼動すれば政府の目標を達成するとも言われている。


政府は太陽光発電になるべく参入させないようにして抑える政策を鮮明にしていて、もし超過すればそれだけ家庭負担が増加してしまう。

市場原理と乖離した買取価格で買い取って、電気料金の値上げとして消費者に押し付ける方法は、理解を得られそうに無い。

太陽光発電には初期投資以外に毎年のランニングコストや税金も掛かるので、机上の表面利回りの半分程度の利益しか出ません。


すると年間の実利回りは今後は5%前後のような、平凡な数値に収束していくと考えられます。

わらしべ長者のように太陽光発電で資産が増えていく時代は、終わったと言えるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70288184.html



2017年01月26日
米太陽光バブル崩壊、トランプで補助金打ち切りか

メガソーラーは補助金でできていて、業者はパネルの代金しか負担していない
引用:http://mysuperpost.com/wp-content/uploads/2014/02/Worlds-Largest-Solar-Power-Plant-California_02.jpg


トランプは環境政策転換

トランプ米新大統領はエネルギー政策の大幅な転換を実施する方針で、過剰な環境対策も撤廃するとしている。

アメリカではオバマ大統領のエネルギー政策によって、太陽光や風力発電など、自然エネルギーが急拡大してきた。

低コスト化が急速に進み、太陽光や風力発電のコストが原発や火力を下回ったという報道もされた。

だが実際にはオバマ政権が多額の補助金を交付したことで「見かけのコスト」が減少しただけだとも言われている。

例えばアメリカの太陽光や風力発電は土地は公有地を無償供与、送電設備は既存の電力会社負担、変電や送電なども既存発電に負担させ無料にしている。

しかも建設は補助金が半分出ているので、発電業者が負担しているのは太陽光パネルと設置費用の半額程度です。


これなら確かに「原発より太陽光発電のほうが安い」でしょうが、この比較は公正な数字とは言えない。

送電設備や電柱、電線、変電設備、買い取り費用まで全て原発に負担させて「原発より安い」というのは詐欺ではないだろうか?

日本のソーラー発電も同じように東京電力などに全ての費用負担を押し付けていて、最終的に電気の利用者に払わせている。


こうした「ソーラー詐欺」を槍玉に挙げているのがトランプ大統領で、補助金なんか廃止するべきだと主張している。

1月20日にトランプはオバマ政権のエネルギー政策を抜本的に転換する姿勢を示し、気候変動や環境対策を撤回すると表明した。

国内エネルギー開発を推進し、石油輸入を減らす為に、シェールオイルとガスと石炭開発を進める。


アメリカの自然エネルギー

オバマは温暖化ガス排出量を削減するため、再生可能エネルギーを促進するとして、太陽光や風力に膨大な補助金と優遇策を取っていました。

トランプはさっそく石油パイプライン建設に署名し、「環境より国内経済」優先の姿勢をはっきりと示した。

特に太陽光発電は、普及するにつれて環境に良いどころか、環境を破壊している例が次々に明るみになっている。


典型的な例が日本で行われている、森林伐採や草原、農地などを潰してメガソーラーを建設する方法で、どこら辺が「地球に優しい」のか謎である。

アメリカには広大な砂漠や荒地があるので森林伐採する必要はないが、アメリカの多くの環境保護団体は太陽光や風力が原発より環境を汚染すると主張している。

風力や太陽光は広大な敷地を必要とし、太陽光の照り返しや風車の騒音などで人や動物が住めなくなります。


ソーラーパネル製造には多くの化学物質が使用され、耐用年数は短く、施設を維持するために人間が手入れをし、石油エネルギーを消費しています。

ソーラーパネルも風車も、電力設備の多くも石油を利用していて、保守点検をする人間も石油を消費している。

つまり太陽光と風力発電は石油を消費して2次的に太陽光や風力で発電しているので、発電するほど石油を消費しています。


オバマの環境バブル崩壊か

例えばソーラーパネルを運ぶトラックは石油燃料で走るし、通勤する人も石油燃料を使い、彼らの食べ物や服装も石油を利用した物です。

これと比較すると原発は石油をあまり消費せず発電できるので、放射能漏れを起こさなければ「地球に優しい」と主張している。

地球に優しい議論は環境保護団体に任せるとして、トランプ政権が自然エネルギー優遇を見直したら、アメリカの自然エネルギーブームは終了するでしょう。


トランプはアメリカの自動車メーカー優遇も主張しているので、米メーカーが苦手としているEVやハイブリッド優遇も見直すかも知れません。

カリフォルニアやハワイなどの州ではオバマの環境政策にのって自然エネルギー発電や無公害自動車を進め、EV社のテスラが躍進しました。

だがEVブームもオバマと共に転機を迎え、優遇政策や補助金が打ち切られる可能性が高まった。
http://www.thutmosev.com/archives/68921126.html


3. 中川隆[-5464] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:40:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2017年07月06日
欧州の自然エネルギー、全部うそだった?

欧州が言っている発電コストは、補助金をたっぷり受け取り、設備や送電費用は除外した数字
引用:http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2017/07/reuters20170701120426-thumb-720xauto.jpg


自然エネルギーのミステリー

自然エネルギーのコストが大幅に下がったというニュースを頻繁に目にするが、内容を調べるとどれも信憑性が無く、確認できない話ばかりだった。

自然エネルギーのコストは非常に分かりにくく、従来エネルギーより大幅に安いとも高いとも言われている。

アメリカは1kw当たり太陽光11円、風力3.8円、原発8円から10円とされていたが、もっと安いという数字もあります。

アメリカでは太陽光が1キロワット当たり6.5円、風力が1.6円という数字もあり、原発はやはり8から10円になっている。

          

日本は石炭9.5円、天然ガス10円、太陽光32円、風力22円、原発10円とされていて(2015年頃)アメリカよりかなり高い。

欧州は洋上風力10円程度、陸上風力が7円程度、太陽光発電は10円程度と見られるが、日米のようにコストの明示をしていなかった。

欧州のこれらのコストも業者の「入札価格」に過ぎないので、実は発送電にかかったコストではない。


日本に比べて欧米の自然エネルギー発電コストは4分の1程度であり、日本は遅れているのは常識として言われている。

だがこれらの数字とは矛盾するニュースが当の欧州委員会から出され、今後大半の自然エネルギーが赤字になるという。

自然エネルギーへの補助金は段階的に廃止されるのが決まっているが、ニューズウィーク紙によると欧州の風力発電は発電収入の半分を補助金で得ている。


つまり風力発電コストが7円/1KWだとしても実際には14円かかっていて、政府が7円を補填している事になる。

太陽光もこの方式で、ドイツの太陽光は安いといっても半分は政府補助金を出している。

一方日本は固定買取制度で大手電力会社に買い取らせ、最終的に大手電力利用者に全額支払わせています。


「コスト」とは何か

日本と欧米では「コスト」そのものの定義が違い、日本の数分の1の発電コストと言っても、それは補助金で補填した後の数字です。

さらに自然エネルギーのコストには不自然な点があり、日本では発電した後の設備費用や送電費用を、全て大手電力に負担させています。

太陽光は発電したらそれで終わりだが、その送電費用は原発や火力発電に上乗せされています。


欧米も同じで太陽光や風力は発電したらそれで終わり、原子力や火力が自然エネルギーの送電費用を負担させられています。

「そのくらい良いじゃないか」と思うでしょうが、日本中のすべての送電設備を再建築するとGDPと同額くらいかかるとされています。

「そのくらい」では済まない話であり、太陽光や風力にも設備負担を上乗せしたら、コストは数倍違ってくるでしょう。


仮にドイツのすべての発電を太陽光と風力だけにしたら、もう送電費用を従来発電に転嫁できないので、本当の「コスト」が現われてきます。

アメリカの場合は風力発電コストが1.6円になったと言っていますが、これも業者の販売価格であって「コスト」ではない。

補助金をたっぷり支給して土地は無償提供、業者が負担するのは風車そのものの建設費だけの費用が「1.6円/kw」なのでした。


アメリカのメガソーラーは一つの都市ほどの巨大さですが、費用の大半を自治体や政府、従来発電が負担しています。

太陽光発電の事業者が負担しているのは、パネル代と設置費用だけだと言われています。

自然エネルギーの「本当のコスト」は原子力潜水艦の性能並みに秘密にされていて、まるで国家機密のように守られています。

少なくとも日本と欧米の「コスト」は、自分で言ってるほどは違わない筈です。
http://www.thutmosev.com/archives/71652182.html


4. 中川隆[-5463] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:42:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

太陽光発電でありますが、以前にも書いたのですが、あれに使われている化学物質の処理には多額の費用がかかるのです。

耐用年数は約30年とのことですから、後25年ぐらいすると、とんでもない量の太陽光パネルのゴミが生み出されるのです。

それまでの間に処理技術は進むとは思うのですが、果たしてその費用は誰が払うのか・・・。

それと、メガソーラーの近くに行くと分かるのですが、周囲が反射熱でとんでもない事になっているのですよね・・・。

直射を受けている家なんて住みようがない位に加熱されて居たりしますし、本当にこれは温暖化を防止しているのか?と。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2586.html


5. 中川隆[-5463] koaQ7Jey 2018年3月17日 08:51:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに
実は環境のためにもなっていなかった
川口 マーン 惠美


国民負担は永遠に減らない

7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。

http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html

電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。

http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf

再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。

これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億〜4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。

国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。


ドイツの電気代はフランスの2倍

ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。

ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。

http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html

筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会(寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関)の委員長であった人だ。

記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。

同記事によれば、ドイツでエネルギー転換にかかった費用の累計は、2015年までで、すでに1500億ユーロ(19.3兆円強)に達しているという。2025年までの累計の推定額は5200億ユーロ(約67兆円)。

これらの費用には、買い取り費用だけではなく、北部の風力電気を南部に送るための高圧送電線の建設費用、風や雲の具合で常に変化する再エネ電気の発電量を実際の需要に合わせるための調整費用、天候が悪くて再エネが発電されないときのバックアップ電源(主に火力)を維持するための費用、洋上発電用の海底ケーブル敷設の遅延に対する賠償金、再エネ、省エネ促進のための投資に対する補助金など、エネルギー転換政策によって発生する費用のほとんどすべてが含まれている。そして、ハウカップ氏は今、その額の多さに警鐘を慣らしているわけだ。

エネルギー転換による国民一人当たりの負担は、2016年から25年では、月37.5ユーロ(4800円余)になるという。ここには、賦課金といった目に見える負担だけでなく、企業が電気代の高騰分を商品価格に上乗せした分なども加算されている。


再エネ業界では“produce-and-forget”と呼ばれる行為が横行しており、太陽が照り、風が強い日には、往々にして電気が余り、電気の市場価格が破壊される(ときにマイナス値になることもある)。電気の価格が下がれば下がるほど、買い取り値との差が広がり、賦課金が上がる。

ちなみにドイツの電気代の中で、純粋な発電コストと電力会社の利益分の合計は18.3%のみで、すでに24.4%を賦課金分が占めている。賦課金の額は2009年から17年までで4倍になった。電気代はすでにEU平均の50%増、フランスの2倍だ。

2003年、緑の党は、「国民にとってエネルギー転換の負担は1ヵ月でアイス一個分」といったが、それは大外れだったわけだ。ただ、私にとってショックなことに、前述の電力中央研究所の試算が正しいとすれば、将来の負担は日本のほうがさらに高額になる。

遅すぎた制度改革

そもそも、採算度外視で作った商品(再エネ電気)が固定価格で例外なく買い取られるというのは計画経済の仕組みだ。そのおかげで、再エネ関連企業は、現在、大繁盛している。発電事業者だけではなく、パネル販売者から施工者、融資をする銀行まで、ドイツの再エネはすでに巨大なビジネス畑だ。

とはいえ、そのような特権的な商品が自由市場で売られているのだから、あちこちに歪みが出る。そして、その歪がなかなか是正されないのは、強力な再エネロビーが形成されているからだと言われている。

なお、ドイツが日本と違うところは、ほぼ2000社の大企業だけは、国際競争力の保持のためという名目で、賦課金の負担を免除、あるいは軽減されていることだ。だから、これら2000の企業は値崩れた電気代の恩恵を被っており、調子がいい。

しかし、賦課金免除の利益に与れない中小企業は不公平感を強めている。国外脱出も始まっていると言われる。いずれにしても、今年の1月、連邦会計検査院も、ドイツ政府のエネルギー政策の不備を厳しく指摘した。

また、ドイツ国民にとってショックなのは、ハウカップ氏が、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したことだ。これまでドイツ国民は、環境のためと思って高い電気代を我慢していたところがある。

ところが同記事によれば、ドイツでもEUでもCO2は減っていないどころか、2016年の排出量は09年より増えたのである。増加の原因は往々にして火力発電に押し付けられているが、ハウカップ氏によれば、それも間違いだ。再エネ電気の供給が安定しない限り、火力発電は止めることができない。

そんなわけで、ドイツでは今、少しずつ制度の改革が進んでいる。大規模発電を行っているメガソーラーやウィンドパークの事業者は、作った電気を自分たちで売る努力が必要になった。また、発電量の上限も決められた。

ただ、改革が遅すぎたため、すでに20年契約を結んでしまっている膨大な買い取り分が終了しない限り、電気代への鎮静効果はなかなか現れない。

再エネ産業は、一部の人にとっては夢のような投資・投機対象だが、INSM(新社会市場経済イニシアティブ)の代表、ペレンガー氏は、「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない。犠牲になるのは国民だ」と言っている。


〔PHOTO〕gettyimages

改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている。つまり、再エネ推進は、無制限な買い取りによってではなく、電気販売会社に一定の再エネミックスを義務付けるなどして、再エネ業界の中で健全な価格競争が生じるようにする。そうすれば、おのずと再エネの技術革新にも力が入り、再エネの自立が進むだろうとのこと。


ドイツを手本として再エネ推進に突入した日本だが、問題は山積みだ。ドイツが抜け出そうとしている迷路で、日本が彷徨い続けるのは無意味ではないか。

それよりも、一歩先を行くドイツの改革を参考に、日本も適正な再エネ発電量を見極め、一刻も早く制度改革を実施したほうがよい。それが、国民にとっても、国家経済にとっても、エネルギー安全保障にとっても、何よりも大切だと思う。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422


6. 中川隆[-5437] koaQ7Jey 2018年3月17日 17:15:15 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]

2018年03月17日

ドイツの1人当たりCO2排出量は、日本より少し少ない
だが日本は原発を停止しているので、再稼動すると同じ程度になる
引用:http://www.jccca.org/chart/img/chart03_02_img01.jpg

クリーン電力の行き詰まり

ドイツの最大の成功と喧伝されたクリーン電力が、実際には大失敗に終わろうとしている。

ドイツのCO2削減目標は30年までに55%削減するのだが、達成不可能になっている。

2020年のCO2排出量は40%削減するはずだったが、30%すら達成できないのが確実になっている。


しかも電気料金は太陽光や風力買い取りのせいで2倍以上になり、企業向け電力は先進国で最高価格になった。

それでいて停電が頻発し、電力が足りないのでフランスの原発から電気を輸入している。

条件が良い日には消費電力の大半を自然エネルギーで賄えるが、発電した電力の大半は捨てている。


というのは太陽や風力発電所が多い北部と、工場が多い南部の送電網は繋がっていないからで、接続するには数十兆円以上が必要になる。

電力が足りないので現在もドイツの発電量の4割は石炭、1割を原子力で発電している。

今後太陽や風力を増やすとしても、風が吹かず曇りの日もあるので、火力などの発電能力は維持しなくてはならない。
http://www.thutmosev.com/archives/75350810.html


7. 中川隆[-9645] koaQ7Jey 2018年4月14日 12:13:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-10294]

2018年04月14日
太陽光発電・住宅用の買取期間終了、事業用も倒産が増加

下がり続ける買取価格と契約期間終了でブームは収束へ
引用:http://taiyoukou-navi.info/img/2016-04-05_101853.png

家庭用電力買い取りが終了

2009年に電力買い取り制度がはじまって10年が経とうとしており、曲がり角に差し掛かっている。

固定価格買い取り制度(FIT)は住宅用太陽光パネルが発電し、電力会社が10年間買い取る制度でした。

最初の年に設置した分が2020年3月に買い取り終了となり、以降毎年買い取り終了します。



10年経過後の住宅用用電力は無償で電力会社に供給され、設置者にお金をもたらさなくなります。

2020年には約50万件が期限切れになり、今後住宅用用太陽光発電は減っていくと予想されます。

買い取り価格も2011年は1kwhあたり48円だったが、2018年度は28円で今後20円まで下がる可能性があります。


最初から分かっていた事とはいえ、売電できなくなったソーラーパネルは維持費がかかるだけで、マイナスの整備になります。

太陽光で発電した電気を蓄電器にためて家庭で使用する方法もあるが、普通に電力会社から電気を買ったほうが良い。

買い取っている大手電力にとっては、買取のために送電設備を整備し管理コストを掛け、電気料金との差額まで負担しています。


買い取るほど損をしているので、国による強制買い取り期間が終了したら、それ以降も買取を続ける事はないでしょう。


事業用太陽光発電は家庭用が10年なのに対して20年ですが、代わりに買い取り価格が家庭用よりも低い。

2018年度の再エネ買取総額は3.1兆円で、再エネ賦課金単価は1kWh当たり2.90円と発表されました。

電気料金の1割以上は太陽光などの買い取り費用で、このままでは数年後に2割を超えるでしょう。

事業用やメガソーラーも曲がり角

原因は高すぎる事業用電力買い取り価格で、2018年度は産業用18円/kwhと発表されました。

だが2012年度は買い取り価格40円/kwhであり、価格は20年後の2032年まで固定されています。

太陽光ブームを仕掛けてメガソーラーを建設し、最高価格の契約を勝ち取ったソフトバンクなどが、巨額の利益を挙げています。


その後参入した事業者は年々下がっていく買い取り価格のせいで経営が圧迫され、続々と倒産や撤退しています。

2017年度は太陽光発電の事業者倒産が82件の最多で、負債総額も317億2600万円と前年比2倍以上になりました。

新たに建設する発電施設ほど買い取り価格が下がるので、毎年値段が安くなる家電商品に似ている。


国はFIT制度を縮小し、固定買い取り価格をさらに引き下げて、最終的には固定価格での買い取りを廃止する可能性がある。

増え続ける電気料金への負担には批判が多く、火力や原発で発電したほうが遥かに安い。

太陽光発電の割合は2015年に2.7%、2016年に4.3%と増えているが、10%に達する頃には電気料金への負担は現在の2倍に達するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/75732653.html


8. 中川隆[-12448] koaQ7Jey 2018年5月18日 08:10:43 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14017]
九電管内、太陽光発電による発電量が受け入れ限界に近づく
https://www.zaikei.co.jp/article/20180509/441347.html
財経新聞 2018年5月9日 10:23

 九州電力管内では太陽光発電システムによる発電量が増加しており、九州電力が受け入れることができる電力量の限界に近づいているという(日経xTECH)。

 九州電力の「九州本土における再生可能エネルギーの導入状況と優先給電ルールについて」によると、九州地区内で電力の供給力が需要を上回った場合、まずは九州電力の火力発電所の出力抑制を行ったり、本来余剰電力の多い夜間に行う揚水発電所での水のくみ上げを昼間にも実施するなどして対応を行い、それでも供給力が需要を上回る場合、太陽光や風力による発電の出力制御を行うというルールになっている。

 九州電力管内における電力網への接続可能量は817万kWだが、今年3月末の太陽光発電による電力量は785万kWで、剰電力への対応は限界が近づいているという。そのため九州電力では、太陽光発電事業者に対し九州電力からの出力制御指令を受け入れられる出力制御機能付きパワーコンディショナー(PCS)の導入を要請、未導入の事業者に対しては切り替えを要請したうえで、それに応じてもらえない場合は契約解除を行う方針を示している(九州電力の発表)。

 なお、出力制御指令を受けたPCSは翌日の9時から16時のあいだ電力網への送電を止めることになるとのこと。
 


9. 中川隆[-12556] koaQ7Jey 2018年5月23日 15:21:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-14260]

2018年05月23日
新電力が1年でシェア2倍 契約業者が突然撤退した例も

新電力はわずか1年でシェアを2倍に拡大した
画像引用:ITmedia http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/14/rk_180214_gasu01.jpg

新電力が1年でシェア2倍

日本経済新聞などの調査によると、自由化から2年が経った新電力のうち、6割が経営黒字になった。

また新電力の電力全体に占める市場シェアは、1年目の5%から10%に拡大しました。

販売量を2倍に拡大した一方で、撤退する企業が相次いで淘汰も進んでいる。


福島電力、大東エナジーといった中堅新電力が突然撤退して、混乱を起こしたこともあった。

大東エナジーは大手不動産会社の大東建託の関連会社で、知名度から信頼して契約した人が多かった。

低圧新電力の上位10社に入る大手だが2018年1月に、突然撤退を発表し、顧客の引継ぎもほとんど行われなかった。


通常こうした事業撤退では、他社に事業譲渡するなどして、契約を引き継ぐ例が多いが、そうはならなかった。

大東建託は26万人の顧客に突然文書で「1ヶ月以内に他電力に切り替えなければ契約は無効」という通知をした。

例えばある日突然東電や関電から手紙が来て「送電を辞めるので1ヶ月以内に他社に切り替えないと電気が止まります」と書かれていたらどうだろうか。


儲かると考えて新電力に参入したが、儲からないとわかると夜逃げ同然に撤退する業者もいる。

大東エナジーに続いて福島県などで5万人にサービスする福島電力が、同じように突然撤退を決め、顧客に通告した。

発電しない電力会社など不要

約470社が経済産業省に小売電気事業者として登録しているが、勝ち組と負け組みの差がはっきりしてきている。

新電力は大きく分けて自前で発電する発電事業者と、発電施設を持たない事業者に分けられる。

発電施設を持っていないのにどうして参入し、国が認可したのかが良く分からない。


どこかから安い電気を買って顧客に販売するが、「安い電気」などそこら辺にあるものでもない。

太陽光などの自然エネルギーはどれも既存エネルギーよりコスト高だし、どこかで電気が余っているわけでもない。

安易な考えで参入した、自前の発電設備を持たない新電力は、遠からずほとんどが退場することになる。


新電力の勝ち組は東京ガス、エネット(NTTなど )、F-Power、テプコ(東京電力)、JXTGエネルギー(エネオス)などが上位になっている。

やはり自社で発電施設を持っている事業者が強く、大手電力会社の子会社も見受けられる。

自前の発電所を持っていれば、大手電力よりやすく出来るかと言えば、実は発電コストは大手電力より高い。


新電力シェア1位はNTT系のエネット
エネット1

画像引用:https://i1.wp.com/xn--9ckaldc9ld2ee7537fxdbq31wzt8afw2d.net/wp-content/uploads/2016/03/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%881.png?fit=619%2C299

新電力はリスクを負担しない

同じ100万キロワットを、多数の小さな発電所で発電するより、一つの大きな発電所で発電したほうが低コストになる。

ではどうして新電力が安いかというと、ひとつは送電網などの設備を大手電力が提供しているからです。

新電力はわざわざ電柱を立てたり電線を張ったり、変電所を建設しなくても、国の政策で大手電力が貸してくれます。


もう一つは大手電力はバックアップ電源が義務つけれているが、新電力は発電した分を売れば良い。

原発が停止しても停電しなかったのは、大手電力に需要の2倍以上の発電能力があったからで、不測の事態に備えて過大な設備を持っています。

大手電力のコストが高いのは、発電所の半分が突然故障しても、後の半分で余裕を持って発電できるようにしているためです。


では新電力のシェアがもっと増えて3割や5割になったら、バックアップ電源はどうなるのかという問題が生じます。

新電力はギリギリの設備で最大限の発電をしているため、予備の発電所を持っていません。

大手電力でももし、ぎりぎりの発電施設しか持たなくて良く、誰かが送電網を負担してくれるなら、電力価格を半分に下げられる。


新電力は効率が良く、大手電力は非効率という人もいるが、そういう話とは違う。
http://www.thutmosev.com/archives/76252009.html


10. 中川隆[-13002] koaQ7Jey 2018年6月13日 06:38:46 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15274]

メガソーラー健康被害をなくす会の記録
https://ameblo.jp/11xo22/entrylist.html
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&source=hp&ei=Sj0gW_DSEMb98QWRprxY&q=%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%99%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%A8%98%E9%8C%B2&oq=%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%81%A5%E5%BA%B7%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%99%E4%BC%9A%E3%81%AE%E8%A8%98%E9%8C%B2&gs_l=psy-ab.3...1799.1799.0.1962.1.1.0.0.0.0.110.110.0j1.1.0....0...1c..64.psy-ab..0.0.0....0.jziLWGznd3Q

11. 中川隆[-13248] koaQ7Jey 2018年6月14日 09:01:32 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-15592]


中国太陽光バブルついに終焉へ、世界の太陽光発電市場は曲がり角に 
2018年6月14日 山本隆三 (常葉大学経営学部教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080

 中国の発電量は、2011年に米国を抜き世界一になり、その後も経済成長に合わせ増加を続けている。2016年の発電量は米国の1.4倍、日本の6倍の6兆kW時を超えている。都市部の大気汚染対策として石炭火力発電を削減する必要もあり、増加する発電量を支えるため中国政府は原子力、水力、風力、太陽光発電設備の増設に力を入れた。


 現在約20基が同時に建設されている原子力発電所は、2020年には日本の設備量を抜き去り、2020年台半ばには米国も抜き世界一の設備量になるとみられている。水力発電所では2250万kWの世界最大の三峡ダムが建設された。風力、太陽光発電設備導入を促すため固定価格買い取り制度(FIT)などの支援策が導入された。この政策支援により風力発電設備は1億8800万kWまで拡大し世界の3分の1以上を占めるようになった。太陽光発電設備も1億3000万kWを超え、世界の太陽光発電設備の3分の1を占め世界最大になった。風力、太陽光発電設備量の合計だけで、日本の全発電設備量を超えるほどの規模だ。

 しかし、増加する風力、太陽光発電設備は問題を引き起こすようになってきた。一つはFITの買い取り負担額の問題であり、もうひとつは、風力、太陽光などの天候次第の不安定な再エネの発電量が増えた国が、必ず直面する送電能力の問題だ。この問題に対処するため、中国政府は太陽光発電設備に関する支援策の見直しを5月31日発表した。結果、中国版太陽光バブルが崩壊することになりそうだ。今年の太陽光発電設備導入量はコンサルタントなどの当初予想から40%程度減少し、3000万kW前後に留まり、来年以降の導入予想量も大きく下方修正されている。

日本での太陽光バブルの発生

 菅直人政権が2012年7月に導入したFITにより、太陽光発電設備の導入量が急増し、太陽光バブルと呼ばれるようになった。バブルが発生した原因は高い収益性にあった。1年の日照時間は地域により異なるものの年による差はない。日照時間が分かれば、太陽光の発電量もその収入も予想できる。導入当初FITによる太陽光発電からの買い取り価格は1kW時当たり事業用40円に定められた。しかも、設備を経済産業省に認定してもらえば、その後いつ建設しても一度認められた買い取り価格が適用される制度だった。

 この制度の下では、土地代が安く、日照時間が長い地域に太陽光発電設備を建設すれば確実に儲けることができる。建設を先送りすれば、太陽光パネルの価格が下落するため収益額はもっと膨らむ。そのため、日照と土地の条件に該当する北海道東部、東北地方太平洋岸、九州南部などで太陽光発電設備建設ラッシュが起こり、認可された案件を小分けにして売り出す業者まで登場した。投資用ワンルーム・マンション販売と同じようなものだが、入居者が不要なのでワンルーム・マンション投資よりも収益は確実な投資だ。

 予想以上の導入量により、FITによる買い取り額は国の予想を超えて膨らみ、電力消費者が負担する賦課金額も電気料金に大きな影響を与えるようになった。家庭用電気料金の10%以上、産業用電気料金の15%以上はFITの負担額になり、2018年度の標準家庭の負担額は年額1万円を超えている(図−1)。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080

 経済産業省は制度の運用を厳格化する一方、大規模太陽光発電については入札制度を導入し、さらに買い取り額を引き下げ、導入量と電気料金への影響抑制に努めているが、2000kW未満の太陽光発電事業からの2018年度の買い取り額は18円であり、依然として有利な投資案件の一つになっている。


世界の太陽光発電バブル


 FITの導入により日本での太陽光発電設備の導入量は、それまでの年間100万kWから年間1000万kWまで一挙に膨らんだ。太陽光バブルと呼ばれる事象だが、他の国でも有利な投資を生むFITを中心とする制度により太陽光バブルは発生していた。

 FITを導入したスペインでは2008年に一挙に約300万kWが導入されたが、2013年の制度変更によりそれ以降導入量はほぼゼロになった。イタリアでは2011年導入量が約1000万kWになったが、買い取り価格の減額と新制度、税導入により12年に導入量は3分の1に落ち込み、それ以降は年数十万kWになっている。ドイツでは2010年から導入量が年間700万から800万kWに達したため政府は買い取り額の減額とFITの廃止を行い、導入量は一挙に数分の一に落ち込んだ。

 電気料金上昇に悩み相次いで制度変更を行った欧州諸国を横目に眺めながらFITを2011年に導入したのが中国だった。当初の買い取り価格は太陽光発電1kW時当たり1元から1.15元(17円から20円)に設定されたが、全国同一の買い取り価格が適用されたため日照時間が長く、土地に余裕がある青海省、甘粛省などの西部に設備が集中した。

 北海道東部、九州南部などに設備が集中した日本と同じことが起こったが、土地に余裕があり、土地価格が安いということは、人があまり住んでおらずエネルギー需要は小さく送電線能力も十分にはない地域だ。中国政府は、2013年に全国を3地区に分け、0.9元から1.0元の異なる買い取り価格の適用に制度を変更した。その後も、毎年買い取り価格の減額が続いているが、過当競争による太陽光パネル価格の下落が投資を促したこともあり、中国がドイツ、日本を抜き世界一の太陽光パネル導入国になった。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080?page=2

 図−2が示す通り、FIT制度と地方政府の支援を受けた中国の太陽光発電設備導入量は急増する。2017年の導入量は5300万kWに達するが、需要量に合わせて発電できない太陽光発電量の増加は、送電に問題を引き起こすことになった。更に、FITによる買い取り額の負担も問題になってきた。

送ることができない電気と増える負担

 中国の発電設備合計16憶2500万kW(2016年)の内訳は図−3の通りであり、石炭が約60%、水力が20%を占めている。2016年時点での太陽光、風力発電設備量は、それぞれ5%、9%だが、発電量では、665憶kW時、2410憶kW時と1%、4%を占めるに過ぎない。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13080?page=2

 しかし、太陽光、風力発電設備が多い新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区などにおいて送電能力が不足し、発電した電気を送れない事態が発生するようになった。2017年には再エネ発電量の内562憶kW時の送電ができなかった。太陽光、風力からの発電量に対し20%近い電気が送電できなかったことになる。送電能力の不足は、今後湖南省など南部に拡大すると見込まれており、送電を行う国家電網は2020年までに89000キロメートルの超高圧送電線の整備を行う予定だ。

 太陽光発電の導入量増は負担増も引き起こしている。2016年FITの買い取り額は、大規模太陽光発電については、1kW時当たり0.8元、0.88元、0.92元、2000kW以下の分散型電源には0.42元だった。2017年には、それぞれ0.65元、0.75元、0.85元、0.42元となり、2018年1月には、さらに減額され、0.55元、0.65元、0.75元、0.37元と引き下げられた。

 それでも、2017年の導入量が5300万kWと業界の予想を上回ったため、同年の中国政府ファンドの買い取り総額は1000億元(1兆7000億円)を超え、中国政府も無視できない金額になってきた。5月31日、国家発展改革委員会、財政部、国家エネルギー局は、連名で太陽光発電に関する通知を行い、太陽光発電設備導入抑制に舵を切った。

太陽光バブル終焉へ


 通知は、2018年大規模太陽光発電設備導入目標量を放棄し、買い取り対象となる大規模設備導入を直ちに禁止するとした。さらに、分散型電源に2018年導入量1000万kWの上限量を設定し、5月31日現在送電網に接続されている設備については上限量に含まれるとした。

 分散型電源の導入量は急増しており、今年の第1四半期の設備導入量965万kWの内768 万kWは分散型だった。既に、5月末の時点では上限値の1000万kWに達しているとみられることから、今後の導入は不可能になる。FITの買い取り額も 1kW時当たり更に0.05元減額され直ちに適用された。

 中央政府は、今後の太陽光発電設備導入については、省、地方政府が支援を行うようにとの意向だが、具体的には何も明らかになっておらず、太陽光発電設備導入量が大きく落ち込むのは間違いない。今年の導入量は昨年の5300万kWから大きく落ち込み3000万kW前後、2020年までの第13次5か年計画の残りの期間については年間2000万から2500万kWとの予測が出されている。

 トリナ、ジンコソーラー、CSIなど中国の太陽光発電設備関連企業53社は、連名で「制度変更が突然で対処が困難であり猶予期間を設けて欲しい」との要望書を政府に提出したが、政府の譲歩はほとんどなく、6月末までに送電網に接続される2017年認可済み案件については、固定価格が認められることになっただけだった。

 世界の太陽光モジュールの70%以上を製造している中国企業には大きなダメージをもたらす政策の変更であり、3000万kW以上の供給過剰と言われる太陽光モジュール価格が一段と値下がりすることになりそうだ。また、「自給率90%でも米国が電源の多様化を図る理由」で触れた通り、太陽光発電関連の雇用の大半は、パネル販売と設置に関する仕事であることから、設備導入量の急減速は多くの失業を生むことになる。

 太陽光パネル価格の下落がさらに進むと予想されることから、太陽光発電設備の導入コストも下がり、発電コストも下がることになる。日本もFITの買い取り価格を適宜見直さなければ、消費者の負担により事業者が過剰な収益を得ることになりかねない。


12. 中川隆[-13467] koaQ7Jey 2018年7月14日 19:45:40 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-16576]

民主党が推進していた太陽光パネル事業はやはり日本を破壊していた │ ダークネス:鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=805


日本で豪雨が来るたびに、太陽光パネルを設置した山の斜面が崩落していることに多くの人が気づいている。

今回の西日本の豪雨でも兵庫県姫路市林田町下伊勢の斜面に設置されていた太陽光発電施設が大規模に崩落した。また神戸市須磨区でも山陽新幹線の線路脇で太陽光パネルが崩落している。

実のところ、山の斜面に取り付けられている太陽光パネルは、自然破壊をもたらす元凶であるということは多くの人が指摘しているところであり、今回の太陽光パネルの崩落でもそれが裏付けられた。

それは自然破壊であり、天災を人災にしてしまう元凶でもある。太陽光パネルは「問題」なのだ。この問題は誰が作ったのか。「民主党」である。現在、立憲民主党の主要メンバーになっている政治家どもだ。

民主党の菅直人は首相だった当時、再生可能エネルギー促進法というものを成立させたが、これは実質的に太陽光発電利権を生み出すためのものであったと言われている。

もっと具体的に言うと、これはソーラー利権だった。


13. 中川隆[-13903] koaQ7Jey 2018年7月25日 14:07:47 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17311]

太陽光パネルは天災を人災にし、最終的には国土を荒廃させるものだ │ ダークネス:鈴木傾城
https://bllackz.com/?p=4608

太陽光パネルはクリーンだとか言われているのだが、山の斜面を削り、そこにパネルを敷き詰めていくのだから、自然を破壊し、景観を破壊するものである。クリーンであるわけがない。自然と調和もしていない。

しかも、森林を伐採したところに敷き詰めるのだから、自然がもともと持っていた保水機能をも喪失させ、雨が降ったら泥を下流に垂れ流して麓や川や海を恒常的に汚し続ける。

そして、豪雨が起きたら保水機能が消えたところに太陽光パネルの重さが重なって土砂崩れが起きやすくなる。

日本は気候が熱帯的になっていてゲリラ豪雨が避けられない国になっているのだが、そんなところに太陽光パネルを設置するというのだから尋常ではない。どうかしている。

実際のところ、毎年のようにゲリラ豪雨が日本に襲いかかり、そのたびに太陽光パネルを設置した山の斜面が土砂崩れを引き起こしている。

太陽光パネルの設置によって起きている土砂崩れに関して言えば、それは天災ではない。太陽光パネルで引き起こされた紛れもない人災である。

そんなものを「クリーン」というのだから、どうかしている。太陽光パネルはクリーンでも何でもない。


14. 中川隆[-13880] koaQ7Jey 2018年8月08日 09:12:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-17746]
安倍政権の法改正で太陽光発電バブル崩壊…関連企業で撤退&経営危機続出
http://biz-journal.jp/2018/08/post_24323.html
2018.08.08 文=編集部 Business Journal


太陽光発電バブルの発生と消滅

 2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故で日本のエネルギー政策が見直されるなか、当時の民主党政権は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取る固定買取価格制度(FIT)を導入した。

 12年に始まったFITは40円(キロワット時)という高い買い取り価格を設定した。株式や債券と比べても高い利回りが期待できることから、申請件数が膨れ上がった。

 まず権利だけ取得して建設は後回し、という事例が続出。ドイツの2倍超と、世界的にも高水準の価格での売電の権利を、最初から転売する目的で申請するケースも多発した。

 再生エネルギーの買い取り費用は、一般家庭や事業者が払う電気代に上乗せされる「再エネ発電促進賦課金」を原資としており、太陽光発電バブルで消費者の負担が急増した。賦課金は、使用電力が月300キロワットの標準的な家庭で12年度は年間約790円だったものが、17年度には年間約9500円に達し、批判が高まった。

 そこで政府は17年4月、FIT法を改正。権利を保有するだけで、実際にはビジネスを手掛けない事業者を排除するため、買い取り価格をキロワット時21円に引き下げた。これにより合計2800万キロワットの発電計画が失効したとされている。これは一般家庭の約1割、560万世帯の消費電力分に相当する。法改正で太陽光発電バブルが弾け、多くの企業が同ビジネスからの撤退を余儀なくされた。

 太陽光パネルメーカーの京セラは、三重県の組み立て工場を17年春に休止。昭和シェル石油の子会社、ソーラーフロンティアは国内の生産を30%減らした。パナソニックも16年2月以降、大阪府内の主力工場の稼働を停止した。

 政権交代で誕生した安倍晋三政権は、民主党政権が立ち上げた再生エネの振興に熱心ではなく、むしろ原子力発電重視との声もある。

 経済産業省は17年11月、新設する大規模太陽光発電所(メガソーラー)から買い取る電気の価格を決める入札を実施した。発電出力2000キロワット以上のメガソーラーを新設する事業者が応札した。

 9案件のうち最安値は1キロワット時当たり17円20銭。落札者は8社で、このうち4社は外資系が占めた。安い部材を調達できる海外勢が国内でも攻勢を強めている。国内事業者の多くは、「17円20銭では採算が合わない」として応札を見送ったとされる。太陽光発電に対する熱気は消し飛んでしまった。


15. 中川隆[-13632] koaQ7Jey 2018年9月16日 12:08:23 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18592] 報告

2018年09月16日
太陽光買い取り価格10円以下へ 電気料金への転嫁抑制


事業用買取価格は40円で始まったが8円になる


画像引用:株式会社SIソーラーhttps://www.sisolar.co.jp/cms/wp-content/uploads/2018/02/5c28890ca27049afcbc0012c7d166a2a.jpg


買い取り価格10円以下へ

政府は太陽光電力の買い取り価格を現行の半分、当初の4分の1程度まで下げる方針を固めた。

経済産業省は買い取り価格を事業用は2022年、家庭用は2025年に現在の半額程度とする方針を提示する。

事業用は2018年はキロワット時18円だったが2022年に8円程度と半額以下にする。



家庭用は2018年のキロワット時26円から11円程度に下げ、やはり半額以下にする。

太陽光発電の買い取り費用は電気料金に上乗せされていて、2018年度は2.4兆円に達した。

このままだと2030年度に4.7兆円に達するが価格引き下げで3.1兆円になる見通し。


買い取り価格を10円程度に下げてもまだ3兆円の不足金が生じるのは、他の発電コストはもっと低いのを意味している。

原発は計算方法によるが将来の事故コストを考えなければ5円から7円とされている。

天然ガスなど火力も太陽光よりは安く、コスト面で太陽光は日本経済の足を引っ張っている。


太陽光買い取り価格は2009年に家庭用キロワット時48円で始まり2011年に42円、現在26円で2025年に11円になる。

事業用は2012年にキロワット時40円で始まり2018年は18円、2022年に8円になる。

事業用(10KW以上)は少し安いが固定価格買い取り期間が20年(家庭用は10年)と長いので実際には有利でした。

太陽光バブルの終わり

最初に決めた価格で20年間買い取るという管直人政権の政策が今も足を引っ張っている。

不要な電気をキロワット42円や40円で現在も買い取っていて、そのせいで年間2兆円も赤字を出して利用者に請求している。

これ以上電気料金に上乗せできないので、電力買取をやめるか大幅に買い取り価格を下げなくてはならなくなった。


これが現状で、最初の高すぎた買取価格のせいでこれ以上買い取り不可能になりました。

買い取り価格を最初の4分の1以下まで下げることで、新規参入事業者はいなくなると予想されます。

政府が最初想定した太陽光電力参入事業者は既に達成されていて、これ以上参入すれば買い取り費用の価格転嫁も大きくなる。


太陽光発電のシェアは5%程度だがこれが高い買取価格のまま10%になると、電気料金への上乗せも2倍に増える。

また太陽光パネルによる環境破壊は再三指摘されてきたが、環境省は今後規制強化する方針を持っている。

太陽光だから何でも許される時代は終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77525562.html

16. 中川隆[-13521] koaQ7Jey 2018年9月25日 16:49:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18814] 報告

住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった(週刊ダイヤモンド) 
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/581.html

2018.9.25 週刊ダイヤモンド編集部


2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度(FIT)が期限を迎える。しかし、政府が描くFIT終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。(「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮)

 太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。2019年は大きな節目になりそうだ。

 09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。

 これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。

 19年末までに53万件(200万キロワット)、23年末に累積165万件(670万キロワット)の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。

 余剰電力買取制度は、12年に「固定価格買い取り制度(FIT)」が施行された時点で一本化。政府が、太陽光など再生可能エネルギーを普及させる大方針を掲げ、余剰電力買取制度では進まなかった普及を後押ししようとした。

 果たして、FITは太陽光発電を爆発的に普及させるのに一役買った。FITスタートから約6年間の太陽光発電の導入量は、住宅用で519万キロワットに上る。産業用も含めれば、東日本大震災前からの太陽光発電の電源構成(総発電電力量に占める割合)をほぼ0%から約5%に押し上げた。太陽光バブルともいえる状況だった。

 政府は今夏に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、30年度には再エネを主力電源に成長させるとぶち上げた。現状の電源構成で再エネは15%、これを30年度には22〜24%まで引き上げる。そのドライバーは、太陽光発電だ。

 しかし、再エネを急拡大させるためのFITへの血税投入は増え続けている。特に太陽光発電の急激な増加で、18年度の買い取り総額3.1兆円のうち国民負担は2.4兆円にも及ぶ見込みだ。

 太陽光パネルの原価が下がったのに伴い、政府はFITの買い取り価格を引き下げた。当然のことながら、高い買い取り価格が保証されなければ普及は進まない。1年ごとの住宅用太陽光発電の導入量は落ち込み、太陽光バブルは終焉を迎えた(下図参照)。

 そのタイミングで迫っているのが、「2019年問題」なのだ。

 FITが終了した住宅用太陽光発電が取れる選択肢は、売電か自家消費の二つしかない。

 自家消費とは、電気を自給自足することとほぼ同義といえる。昼間に発電して余った電気を自宅に設置する蓄電池や電気自動車(EV)にためておき、夜間に消費する仕組みだ。

 自家消費することのメリットは、簡単に言うと、売るより使った方が得だということにある。東京電力エナジーパートナーの一般的な電気料金の単価は26円/キロワット時くらいで、現在の太陽光発電の単価は11円/キロワット時。つまり、電力会社から買う電気よりも自宅で発電した電気の方が安いのだ。

 政府はFIT終了を「自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機」と位置付ける。ただし現在の蓄電池の相場は80万円から160万円。EVは補助金込みで350万円程度と、いずれも一般家庭には大きな負担だ。

 政府は、自家消費のメリットをアピールすることで、蓄電池の需要を喚起し、メーカーの技術革新によるコストダウンを誘導しようとしているのだ。

 では、引き続き売電する選択肢はどうか。残念ながら、利用者が得する効果は期待できない。

「買い取ってもいいけど、せいぜい2〜3円/キロワット時でしょう。ただで引き取ってもいいくらい」。ある大手電力会社の関係者は、本音をこう打ち明ける。

 電気はためられないという性質上、需要と供給を一致させなければ、送配電網に負荷がかかり停電を引き起こす。太陽光発電は天候によって発電量が左右されるため、需要と供給のバランスを保つのが非常に難しい。大手電力会社にとって太陽光発電は“厄介者”だ。

 そんな厄介者をFITによる破格の値段で買い取れたのは、電力会社がコストに一定程度の利潤を上乗せして電気料金を設定できる「総括原価方式」があったからだ。

 しかし、今は電力小売り自由化の戦国時代。総括原価方式は終わり、大手電力会社は他社との顧客獲得競争に勝つため、コストダウンに余念がない。

 そもそも自前の発電所でつくる電気で需要を賄える大手電力会社にとって、燃料費ゼロの太陽光発電をあえて値段を付けて買い取るメリットは、そう多くない。

 一方、自前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみてFIT終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。それでも、実際に買い取り価格を示したのは、スマートテックの8円/キロワット時(通常価格)ぐらい。住宅用太陽光発電が従来通り、高く買ってもらえる保証はない。

 それでは政府の狙い通り、FIT後の住宅用太陽光発電は、蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。

 しかし、事はそう簡単にはいきそうにない。FITが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、初期投資を回収できていないとみられているからだ。

10年で115万円赤字の衝撃

 「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。11年春、日照時間が全国10位(16年政府統計)の静岡県で、こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。

 成功例として文書の中に登場するAさんは、地元の知人に紹介されて10年4月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円!

 Aさんは、「地球に優しいし、光熱費の節約になる。10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。これならいけると判断した」と振り返る。

 余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたAさん。それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。

 実際にはどうだったのか。Aさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、売電収入などのデータを基に、FIT期間中の10年の費用対効果を、住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーの横山晴美氏に試算してもらった。

 試算の結果は、Aさんの期待からは程遠く、10年で115万円の赤字となった(上図・上参照)。

 実は、住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、FITで投資を回収できると思い込んでいる。FIT期間中に回収できるのは、産業用(買い取り期間20年)だけだ。

 もとより政府の調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光発電の買い取り価格についてFIT終了後の自家消費や売電収入も勘案し、20年間での採算性を前提に決めていた。投資の回収期間は10年ではなく、20年なのだ。

 実際に、Aさんの場合はFIT後の買い取り価格が11円/キロワット時だと想定すると、FIT終了から8年後にようやく黒字化する。

 しかし、である。今は電力自由化の真っただ中。大手電力会社や新電力がFIT後に11円/キロワット時ほどの高値で買い取ってくれる可能性は低い。仮に価格を6円/キロワット時と想定した場合、黒字達成化は21年後まで延びてしまう。

 投資回収を早めるこつは、出費となる電気料金を抑えること。節電するしかない。せっかく太陽光発電を導入することで光熱費を抑えているのに、それでは無意味だ。

 ちなみに、FITの買い取り価格が下落してから住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか。

 今年、新居を構える際に太陽光発電を導入した東京都のBさんにもデータの提供をお願いした。発電実績が1年に満たないため、新築購入時に施工業者がBさんに示したシミュレーションを基に、横山氏が試算した。

 結果は散々で、10年後は202万円の赤字となった(上図・下参照)。さらに絶望的なのはFIT終了後だ。買い取り価格が11円/キロワット時の場合は黒字化が41年後、6円/キロワット時ならば83年後という途方もない結果に。Bさんの場合、もはや投資回収ではなく、住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。

 繰り返しになるが、政府は、太陽光発電などの再エネを主力電源化する方針を変えてはいない。

 政府は、12年にFITの制度設計をした段階で、住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。電力自由化の余波で、買い取り価格の下落が太陽光導入の壁になってゆく経過も見てきたはずだ。

FIT後の無策を糊塗する政府


太陽光バブルのときは家電量販店でも住宅用太陽光発電を売り込んでいた。Photo by Toshiaki Usami

 ところが、である。政府は先日の有識者委員会で「住宅用太陽光発電が自立的な電源として発電していく役割を期待する」と発言し、投資回収もままならない現実とおよそ乖離した夢物語を目標として描いている。

 政府がFIT終了後に、住宅用太陽光発電をどう浸透・定着させるのかの“出口戦略”を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。

 政府は再エネの主力電源化への道筋をつけるために、住宅用太陽光発電を地産地消の分散型エネルギーとして定着させることを掲げている。

 仮に、FIT終了後の住宅用太陽光発電を自家消費型へ本気でシフトさせたいならば、蓄電池やEVを導入する人向けの補助制度は欠かせないだろう。ただし、それでは政府が言うところの“自立した電源”とは言えなくなる矛盾を抱えてしまうことになる。

 つまるところ、太陽光発電の主力電源化を本気で推し進めるのか。住宅用太陽光発電でその役割を担うのか。仮にそうならば、住宅用導入を推進する新スキームを構築すべきではないのか──。日本のエネルギー戦略の根幹に関わる修正が必要なときにきている。

17. 中川隆[-13443] koaQ7Jey 2018年10月04日 09:34:29 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19003] 報告

太陽光買い取り見直し検討 未稼働は認定取り消しや減額
10/4(木) 5:10配信 朝日新聞デジタル

太陽光の買い取り価格と稼働状況
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000009-asahi-bus_all.view-000

 経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しに着手する。導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、いまだに発電を始めていない施設などについて、認定の取り消しや買い取り価格の減額を含め検討する。当時の買い取り価格が割高に設定され、これらの施設がすべて発電を始めれば産業界や家庭への負担が膨らむためだが、事業者からは反発も予想される。

 導入当初の2012〜14年度、事業用太陽光(発電能力10キロワット以上)の買い取り価格は、1キロワット時あたり40〜32円と、現在の買い取り価格(18円)を大きく上回る。この3年間に認定された施設のうち6割弱はすでに発電しているが、残る4割強、2352万キロワット(17年度末時点)分はまだ稼働していない。

 電力会社の送電線増強工事や地域での合意形成が遅れているケースもあるが、太陽光パネルなどの導入費が安くなるのを待つ事業者も少なくないとみられる。

 経産省の公表データを元に朝日新聞が試算すると、仮にこの未稼働分の太陽光がすべて発電を始めた場合、電力の供給量は年約350億キロワット時(設備利用率17%)増え、電力会社の買い取り額は年約1兆2千億円強膨らむ。いまの市場価格(1キロワット時あたり約10円)分を差し引くと、電気料金に上乗せされる国民負担は年約9千億円増え、標準家庭(1カ月に260キロワット時の電気を使用)で月額220円程度の負担増となる計算だ。

18. 中川隆[-13434] koaQ7Jey 2018年10月05日 07:35:18 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19015] 報告

2018.10.02
日本の電力料金というのは、世界的に非常に高いです。

日本の電気料金は先進国と比較した場合、日本はかなり割高であることがわかります。2013年度の先進5カ国の比較データを見ると、家庭用電力の場合、日本は24〜25円、ドイツは38〜39円、イギリスは22円、フランスは19円、アメリカは12円程度です。日本はドイツに次いで二番目の高さです。

ドイツは、日本よりもかなり高いように見えますが、ドイツの場合、国の政策として、再生可能エネルギーの開発費を捻出するため、その分の税金を電気料金に上乗せしているのです。その上乗せ分が、電気料金の約半分を占めるのです。そのため、電力会社が受け取る純然たる「電気料金」を比較した場合、日本はドイツと同等か、少し高いくらいなのです。

また産業用の電気料金の場合、日本は先進5か国の中では、もっとも高いのです。産業用の電気料金は、電力全体の約半分を占めるので、日本の電気料金は先進5か国の中でもっとも高いということになります。

そして、ドイツに限らず、フランス、イギリスなども、再生可能エネルギー政策などのための税金が含まれており、原価だけを見れば、日本の電気料金は、先進国の中でずば抜けて高いのです。


電気料金の国際比較(2013年度)1KWあたり

日本   家庭用24円  産業用20円
アメリカ 家庭用12円  産業用6円
イギリス 家庭用22円  産業用15円
フランス 家庭用19円  産業用13円
ドイツ  家庭用38円  産業用18円

(一般財団法人・電力中央研究所資料より)
https://www.mag2.com/p/news/372140/2

19. 中川隆[-13390] koaQ7Jey 2018年10月09日 13:27:02 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19096] 報告

少し前に日本では太陽光発電ブームがあり、太陽で発電すれば何でも環境に良いという「太陽光原理主義」が跋扈していた。

森林の木を伐採して森を禿山にして「環境にいい」「エコロジーだ」と主張する薄気味悪い連中が大儲けをしていた。


また2017年あたりからEVブームがあり、電気で自動車を動かせば何でも環境に良い、エコロジーだと言い出した。

EVは発電所で発電した電気で充電するので、何で発電しているかで大きく変わります。

あまり知られていないがドイツで最も発電量が多いのは石炭、木材発電(バイオマス)も多く全然エコロジーではない。

環境主義者が環境を悪化させる

中国は2040年代にすべてEVにすると宣言したが、中国でも石炭発電が最大なので、EVが増えるほどCO2が増えて地球環境を悪化させる。

石炭に替わるほどの発電量が得られるのは原子力だけだが、原発を大量に建設するのがエコロジーなんだろうか?

環境主義者の話では原発も環境汚染だと言い、太陽光や風力ですべて発電するとしているが、そんな話はあり得ない。


現実には不可能な事を言ってその場限りの短期的な金儲けをしている「環境主義者」が残念ながら多い。

こうなってしまうのが彼らが理念を優先させて現実の課題を軽視するからで、できないものはできない。

今後20年程度で火力も原子力も使用せず、すべての発電を太陽光と風力で賄うのは絶対に不可能です。


ドイツは以前2050年までに100%自然エネルギーにするとしていたが、80%になり60%に目標を下げた。

それも「エネルギー消費を2008年の半分に減らす」のが前提であり、2008年時点の3割を自然エネルギーにするという意味になる。

日本は2030年に自然エネルギー比率を24%にすると発表し、ドイツの半分以下だと批判されていた。

本質を避けてかっこいい環境運動をする人たち

良く読むとドイツは2050年、日本は2030年で20年の時間差があり、しかも日本は消費電力同じ、ドイツは半減と計算している。

どうしてドイツは消費電力が半分になり、しかも2050年という遠い未来の目標になっているのだろうか?

その理由はおそらく実現不可能だから、遠い将来の事にして話をごまかしている。
http://www.thutmosev.com/archives/77775072.html

20. 中川隆[-13331] koaQ7Jey 2018年10月16日 06:44:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19204] 報告

太陽光買い取り「異例」の見直し 未稼働は大幅減額へ
10/15(月) 23:28配信 朝日新聞デジタル


太陽光の買い取り価格と稼働状況
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000087-asahi-bus_all.view-000


 経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、発電を始めていない施設の買い取り価格を大幅に減額する方針を決めた。同省の審議会で15日、了承された。事業者の利益が過剰に膨らむのを防ぎ、国民負担を抑える狙いだが、再生エネ事業の根幹にかかわる「異例」の見直しとなった。

 FITは再生エネ拡大のため2012年度に導入された。12〜14年度の事業用太陽光(発電能力10キロワット以上)の買い取り価格は当初、1キロワット時あたり40〜32円ととくに高く設定されたが、認定施設の4割強の2352万キロワット(17年度末時点)が稼働していない。

 太陽光パネルの価格や設置費用は急速に下がっており、運転開始を遅らせると事業者の利益が膨らむ。経産省は電気料金に上乗せされる国民負担が増えるうえ、太陽光発電施設の新設を阻害し、制度の趣旨に反するとして見直しを決めた。

21. 中川隆[-13340] koaQ7Jey 2018年10月17日 13:22:30 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19279] 報告

2018年10月17日
太陽光発電リスク顕在化 九州電力は一時買取拒否


需要を上回る発電をしてしまうと、大停電を起こしてしまう


画像引用:九州電力:太陽光の出力制御実施 大規模停電回避へ - 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20181014/k00/00m/020/122000c

民主党の負の遺産

世界では太陽光発電が拡大しているが日本では政府が抑制策を取り、新規建設を制限しようとしている。

一見世界の流れと逆行しているが、これには管直人民主党時代の負の遺産の処理という面もある。

2011年以降日本は世界で最も高額な太陽光発電買取制度を始め、当初は普及に貢献しました。




だが最初に高額で参入した業者の買取価格は20年間固定で、その後も少しずつしか下がらなかった。

この結果買取金の不足が発生し、全額を電気料金に上乗せしている。

2018年の一般家庭への再生エネルギー負担(賦課金)は年間1万円に達していて、今後も増え続けます。


賦課金の大半は太陽光発電の買い取り資金で、最初に設定した高額買取価格が、結局太陽光発電が普及しない原因になった。

管・民主党政権が太陽光高額買い取りを発表した時マスコミと国民は大喜びして歓迎し「100%再生エネルギーだけにするべきだ」と言っていた。

計算上は当時の買取価格で全エネルギーを発電すると、電気料金は5倍か10倍にもなるが、そうした金の計算を誰もしなかった。


現在の太陽光の苦境は国民自身が招いたことなので、高額負担金を払わされるのも仕方がない。

だがマスコミと国民はまた自分たちは被害者だと言い、電気料金が高いのは政府が悪いと言い出した。

そこで政府は太陽光発電を制限して電気料金を下げようとしているが、するとまた「太陽光を増やせ」と言い出す人がいる。

なんとかに付ける薬は無いという諺を連想せざるをえません。

太陽光に頼るリスクが顕在化

そんな中で2018年9月に北海道で地震があり、北海道全域で1週間に渡って停電が発生しました。

原因は原発停止で一つの火力発電所に発電が集中していたため、需給バランス崩壊で送電できなくなったためでした。

果たして原発が稼働していたら停電しなかったのかは議論があるが、原発が稼働していなかったことで「停電を回避する選択肢が狭まった」のは確かです。


さらに九州電力は10月13日、需給バランス崩壊を防ぐため太陽光買い取りを一時拒否すると発表しました。

北海道では発電できないことで需給バランス崩壊したが、九州では太陽光が発電しすぎたことで崩壊の恐れが出ました。

何しろ相手は太陽なので要らないときに大量に発電するが、必要だからといって多く発電はしません。


電力の一定量は水力や原発など毎日同じ量を発電する「基礎電源」で火力発電で需要の増減に対応します。

暑いからエアコンを付けた、適温で電力消費が少なくなったなどは火力で調節しています。

そこに太陽光の電力が割り込んできて、勝手気ままに発電したりしなかったりしています。


なので増減がある自然エネルギーを一定以上に増やすことはできず、ドイツも100%という目標を60%に切り下げています。

もし100%太陽と風力だけにすると、発電量の調整は不可能になり、人々は発電量に合わせた生活を強いられます。

「今日は曇りで無風なのでエアコン禁止、EVの充電も禁止」のようになってしまうでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77853505.html

22. 中川隆[-13381] koaQ7Jey 2018年10月23日 07:36:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-19471] 報告

2018年10月23日
ドイツの100%エコ発電 送電網コストなどで行き詰まり


ドイツでも膨大なコスト負担や太陽パネルや風車による環境破壊が起きている

画像引用:https://www.power-technology.com/wp-content/uploads/sites/7/2017/09/1l-image-48.jpg

EVや風力は「無公害」ではない

以前から指摘されていたことではあったが、欧米のマスコミもようやくEVや自然エネルギー信仰に疑問を持ち始めた。

例えばEVでありさえすれば無条件に無公害で、ガソリン車より環境に良いと言っていたがそんな事はない。

太陽光や風力発電も無条件に他の発電方式より環境に良いわけではなく、場合によっては環境悪化を招く。


まずEVについては現在の先進国の発電方法では、一般的なHV車や1Lクラスのガソリン車よりCO2排出量が多い。

EVは製造時と廃車時に多くのCO2を出し、発電方法が火力だとガソリン車より走行時のCO2も多く出してしまう。

各国は徐々に自然エネルギーの比率を増やしているが、短期間に劇的に無公害発電になったりはしない。


マサチューセッツ工科大学の研究では、テスラSよりも1.5Lガソリン車(三菱ミラージュ)の方がCO2排出量が少ないという結果が出ている。

差はそれほど大きくないので将来は逆転するかも知れないが、大きなEVより軽自動車のほうが、今後もCO2排出量は少ないでしょう。

EVで長い航続距離を確保するには大きなバッテリーが必要で、車体が重い車ほど有利なのでEVはどんどん大型化している。


小さいEVは100キロ以下しか走行できず、実用性に乏しいものが多いのでガソリン車に替わるのは難しい。

風力や太陽光の環境負荷

次に批判されているのは風力発電で、ハーバード大学の研究者らは大量の風力発電は地球温暖化を招くと警告している。

米国の風力発電は発電量の8%を占め、2050年までに30%以上になると予想されています。

ハーバード大学のチームによると米国の発電を全て風力に転換すると、米国の地表温度が0.24℃上昇する。


風力発電の風車が気候変動を引き起こし、降雨量を減少させたり植物が生育しにくくなり、地球環境に変動を起こすという。

サハラ砂漠のような荒野に設置した場合ですら悪影響が多く、まして森林を切り開いて大量の風車を設置したら悪影響しかない。

研究チームでは風力発電による環境負荷は石炭発電より少しマシだが、太陽光発電の約10倍もあると結論づけている。


最後は太陽光発電で、以前ドイツは国内のエネルギーを100%再生可能エネルギーだけで賄う目標を立てていました。

非現実的だというので目標を60%に下げたが、それも非現実的というのでもっと下げる事になるでしょう。

非現実的な理由その1はコストで、先日日本では北海道で大規模停電があり、本州から送電できないのが問題になっていました。


九州では逆に太陽光発電の電力が余ってしまい、本州に送電できないので一時太陽光発電の買取を中止しました。

本州と北海道や九州と電力をやりとりする設備がないのが原因で、太陽光発電を買い取るにも新たな設備が必要です。


こうした設備はすべて大手電力会社が支払っていて、結局はわれわれ電力購入者が払わされています。

今の時点ではEVより小型ガソリン車のほうがエコロジー


elec-cars-vs-standard-FT
引用:https://lockerroom.johnlocke.org/app/uploads/2017/11/elec-cars-vs-standard-FT.jpg

送電網やバイオマス発電の問題

日本全土で太陽光などを無制限に買い取り、本州や北海道九州と相互供給できるようにするには、日本のGDPと同じ500兆円もかかると言われています。

ドイツも同じで太陽光や風力発電所は北部に多く、工場が多い南部と電力網がつながっていないので、余ったら捨てています。

ドイツの電力のうち自然エネルギーは約33%で最初からあった水力が3%、木材を燃やすバイオマスが7%ほどを占めています。


木材を燃やして発生する以上のCO2を森林が吸収するので排出量ゼロだという理論は、日本では受け入れられていない。

日本には最初から国土の70%の森林が存在しているので、その木を燃料に燃やしてもCO2が減ることはない。

砂漠にでも植林して森林を増やして燃料にするなら、バイオマス発電でCO2は減るでしょう。


残念ながらドイツなどが言っているバイオマス発電は、CO2の規制逃れでしかない。

バイオマス発電がCO2を排出しないという前提に問題があるので、最初から存在した水力も除くと、ドイツの再生可能エネルギー比率は現在約23%と言えます。

日本も水力とバイオマスを除いた再生可能エネルギー比率はたった7.5%(2017年)で今後も穏やかな増加に留まるでしょう。


ドイツでは太陽光や風力発電が多い北部と工業地帯の南部をつなぐ送電網を整備しているが、膨大な費用に批判が高まっている。

コストは国民に転嫁されるので、メルケルの与党も再生可能エネルギーだけに力を入れすぎたと認め、石炭生産を増加させている。

あまり石炭発電を増やせないので結局ドイツはロシアから大量の天然ガスを輸入して、火力発電している。


メルケルが掲げた「原発ゼロ、火力ゼロ、100%自然エネルギー」は破綻しようとしており、修正を余儀なくされるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/77916693.html

23. 中川隆[-13429] koaQ7Jey 2018年11月05日 17:46:37 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20023] 報告
メルケルが首相を務めた2005年からの13年間ドイツはずっと好景気を謳歌したが、それがメルケルの功績だったのかは分からない。
度々称賛されているドイツの財政黒字だが、IMFによると「借金のつけかえ」にすぎず、政府の借金は少ないが「政府系債務」全体は日本より多いと指摘されている。

メルケルが強く打ち出した自然エネルギーや原発廃止は、電気料金高騰など弊害が目立ち修正されている。


自然エネルギーは当初エネルギーの100%が目標だったが60%になり、さらに目標を下げるでしょう。

原発廃止に至ってはそのような計画はなく、「新たな原発建設を一定期間行わない」のを日本のマスコミが勝手に「原発廃止」と報道した。
http://www.thutmosev.com/archives/78019587.html

24. 中川隆[-13502] koaQ7Jey 2018年11月08日 11:15:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20272] 報告

悪徳業者の草刈り場 森林を崩しメガソーラー造る本末転倒 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241172
2018/11/08 日刊ゲンダイ

 安全でクリーンなエネルギー生活を築くには、まず原発をやめ、次に石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を燃やす火力発電を減らして、その分を太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギーに置き換えていく――とは多くの人が信じる常識だが、事はそう単純ではない。

 先週発売の「週刊SPA!」(11月6日号)の特集「再生可能エネルギーの不都合な真実」では、私が居住する千葉県鴨川市のほとんど手付かずの森林を東京ドーム32個分も伐採し、尾根を削り谷を埋め、平らにして推定50万枚のパネルを敷き詰めるという、とてつもない「メガソーラー」計画が、住民の反対に遭っていることが大きく取り上げられた。

 実は同様のことが静岡県伊東市や長野県茅野市など全国あちこちで起きていて、同誌が言うように再生可能エネが「今や悪徳業者の草刈り場に」なっている。

 再生可能エネの普及を早めようと、1世帯当たり年間1万円の賦課金が電気代に上乗せされているが、その金が森林を破壊して再生不可能にしてしまうニセモノの事業に悪用されているのである。

 太陽光発電そのものは確かに自然に優しいが、本来はエネルギーの自給自足、地産地消に役立つ等身大の技術として生まれてきたものである。それをメガ(大規模)にして、電力買い取り制度が存続している間に荒稼ぎしようというわけだが、砂漠や放置された工業団地用地など使われていない平地を活用するならまだしも、生きている森を崩して造るなど狂気の沙汰ともいえる本末転倒である。そこで環境省もメガソーラーを環境アセスの対象とする法改正に向け動きだした

25. 中川隆[-13591] koaQ7Jey 2018年11月14日 17:16:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20665] 報告

2018年11月14日
メガソーラーが日本中で災害を引き起こす


太陽光事業者は金儲けにしか関心はない

画像引用:https://d2l930y2yx77uc.cloudfront.net/production/uploads/images/7653606/rectangle_large_type_2_40d3662d970acce99758eb6ed66ca696.jpg

金儲けしか関心がない「エコ企業」たち

太陽光発電は3.11後の一過性ブームが過ぎて鎮静化し、メガソーラーをめぐる反対運動が活発化している。

日本各地で草原や森林を切り崩してメガソーラーを建設し「地球に優しい」と言っているが反発は強まっている。

長野県、三重県、静岡県、愛知県、九州各地で建設に反対する声が上がっている。



メガソーラー建設が加速したのは2011年に原発が停止し、太陽光発電が脚光を浴びたからでした。

太陽光発電は無公害だということで政府が後押しし、固定価格買い取り制度をつくりました。

現在はメガソーラーが発電した電気が余ってしまい、新規参入を抑制して買取価格を下げている。


政府が抑制策に転じたのは一つは固定価格買い取りによる電気料金値上がりで、1世帯あたり年間1万円を負担しています。

再生可能エネルギーの割合は5%に過ぎないが、電気料金への転嫁は年間2.4兆円に達しています

政府は事業用買取価格は2022年に8円程度まで下げる予定で、8円に下げるとほとんどのメガソーラーは赤字になります。


ですが既に発電開始した発電所は20年間買い取り価格が固定なので、2011年ごろに契約した物は2031年までキロワット時40円で買取してくれます。

キロワット時8円に下がれば赤字だが、今のうちに契約して発電開始すれば18円で買い取ってもらえます。

これが最近駆け込み乗車のようにメガソーラーが増加している理由で、業者は自然には何の関心もなく金儲けでやっているだけです。

メガソーラーは優しくない現実

太陽光発電はCO2ゼロで発電できるゼロエミッションと宣伝されたが実際にはCO2を発生します。

まずソーラーパネル生産でCO2が発生し建設や輸送でも発生し、完成後も保守点検などの人間活動でCO2が発生します。

加えて日本では「空き地」など存在しないので森林や草地を造成してソーラーパネルを建設しています。


森林伐採によりCO2が吸収されなくなるのでCO2が増加する筈ですが、これらは一切計算されていません。

アメリカでは砂漠が無限にあるので森林を伐採せずに済むが、日本では森を伐採しない限り太陽光も風力も発電できません。

これが太陽光発電のウソであり、CO2だけを見てもどれほど減少するのかは議論があります。


さらに森林伐採は周辺環境を悪化させ、とくに山の上や崖の上にソーラーパネルを設置して、がけ崩れを引き起こす例が増えています。

2018年は台風や大雨が多かったが、各地でメガソーラーが原因の災害が発生しました。

メガソーラーの下側に住居があったら、いつ土砂が崩れてくるか予想できず、今後ソーラー災害が多発するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/78136624.html

26. 中川隆[-13624] koaQ7Jey 2018年11月16日 09:58:27 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-20773] 報告

World Energy Watch 2018年11月16日
世界中で捨てられる再エネからの電気
山本隆三(常葉大学経営学部教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14511


 9月に起こった北海道大停電により、電力供給では常に需要と供給が一致しなければ、停電することを多くの人が学んだ。通常の品物と異なり電気は大量に安価に貯めることができないため瞬時に需給をバランスさせることが必要になる。供給量が少なくても、多くなりすぎても停電する。

 10月の九州での再生可能エネルギーの出力制御により、原子力、火力発電所の大半は一度停止すると再立ち上げに時間とコストが掛かるため、再エネからの発電量が増えた時に他の電源の発電量を大きく落とし調整することが簡単ではないことも知られることになった。

 電力需要量が多くない時に再エネからの発電量が増えると供給過剰になるので、出力制御が必要になることは、以上の二つの理由から明らかだが、再エネの発電量が増加している国と地域では、供給量が需要量を超えた時に日本の出力制御と比較できないほどの大量の再エネからの電気を送電線に接続できず制御する、簡単に言えば電気を捨てることがしばしば起こっている。需要がある他地域への送電能力が不足する、あるいは他地域でも需要がないために発生するもったいない現象だが、再エネの導入量が増えれば避けることができず、欧州主要国、中国、米国などで発生している。

ドイツも中国も米国も捨てる再エネからの電気

 日本列島は細長い形状から他地域との連携線に限りがあるが、多くの国と連携線が繋がり9カ国と電気の輸出入を行っているドイツですら、国内需要が落ち込む時に再エネからの発電量が増えると全ての電気を消費、輸出することが叶わず、最優先で系統に接続されるべき再エネを年間数十億kW時捨てている。捨てるのもただではない。再エネからの発電量が天候により事前の予測から変動するため、送電管理者は発電事業者に対する給電指令を作り直す必要に迫られ、追加の費用が発生する。ドイツの消費者が負担するその金額は、いま年間約1000億円だ。

 電力需要急増に悩んだ中国政府は発電設備増強に力を入れ、風力、太陽光発電設備導入に関する有利な政策を導入した。この結果、日照時間が長く、風量が大きく、土地に余裕がある北西部を中心に太陽光、風力発電設備の導入が進んだ。あまりに急激な再エネ設備の導入により、政府の再エネ買取額の負担が増えたこと、さらに電力需要が少ない北西部から需要地の沿岸部への送電能力が不足し、再エネの発電量を捨てることが増えたため、昨年中国政府は送電能力が不足する地区での再エネ設備新設を規制し、さらに、今年5月固定価格買取制度の適用中止を突然発表した(「中国太陽光バブルついに終焉へ、世界の太陽光発電市場は曲がり角に」)。

 この政府の取り組みにより捨てられる再エネ発電量の比率は減少しているものの、相変わらず風力を中心に再エネからの発電量が大量に捨てられる状況が続いている。その量は日本の風力発電量の4倍を超えている。再エネからの発電量の増加に悩んでいるのは欧州、中国ばかりではない。米国カリフォルニア州も再エネから発電された電気を捨てている。日本でも、このまま再エネ導入が進むと大量の電気を捨てることになりもったいないが、解決のためにはコストが高い蓄電池くらいしか、今のところ手はない。再エネ主力化の道は遠い。


再エネからの電力管理に悩むドイツ

 ドイツは、主要国中、最も早く1990年に固定価格買取制度による再エネ支援策を導入した。当初は買取価格が低く設定され再エネ設備導入が進まなかったため、2000年ドイツ政府は買取価格を大きく上昇させた。結果、太陽光、風力発電設備の導入が進んだが、消費者が負担する買取価格、電気料金が大きく上昇することになった。2000年代後半にはドイツ政府は買取価格見直しなどを通し電気料金抑制に乗り出したが、2014年夫婦と子供一人の標準家庭(年間電力消費量3500kW時)の再エネ買取負担額は、年間3万円に達した。

 電気料金抑制のため、ドイツ政府は、2014年小規模電源を除きFITを廃止し市場価格にプレミアを支払うFIP制度を導入した。これにより太陽光発電設備導入量のスピードは減速したが、相対的に競争力がある風力発電設備は、洋上風力を中心に図-1(棒グラフ)の通り増加を続けている。その結果、風力発電量は図-1(折れ線グラフ)の通り増えている。2017年の太陽光の発電量は日本の事業用の約4倍、風力は日本の19倍に達し、それぞれドイツの総発電量の6.1%と16.2%のシェアを占めている。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14511?page=2

 この結果、送電できない再エネ発電量は増加している。ドイツの風力発電設備の70%は風量が大きい北部に建設されている。一方、電力を多く必要とする自動車産業を中心とした工業地帯は南部にある。2011年の脱原発政策により、ドイツ政府は操業していた原発17基のうち建設時期が早かった8基の閉鎖を決めたが、そのうち5基は南部にあった。電気が不足することになった南部に北部の風力発電設備からの電気を送ることが必要になった。

 原発が操業していた時点では、北部から南部に大量の電力を送る事態は想定されておらず、送電能力は不足している。ドイツ政府は総延長4650キロメートル(km)の送電線建設と3050kmの送電線設備の更新を2025年までに行う計画を立てたが、住民の反対にあったため2015年政府は新設送電線を地下に埋設することを決定した。しかし、それでも未だ合計7700kmのうち950kmしか建設は進んでいない。

 2022年には南部にある今稼働している原発7基が全て廃止される予定だ。その時には、さらに北部の電気を南部に送る必要が生じるが、送電能力の不足により、南部では電力不足が生じる可能性もある。さらに、北部の再エネから発電された電気が隣国に勝手に流れることがあり、周辺国の送電管理を困難にすることもある。ポーランドの送電管理者は2016年に発生したブラウンアウト(電圧低下)は、ドイツから電気が流れ込んできたため引き起こされたとしている。

再エネからの電気を捨てるドイツ

 再エネから発電される電気は天候次第で変動し、そのため余分な費用を発生させる。自由化されているドイツの電力市場では、需要予測に基づき前日に発電事業者が発電量と価格を入札し送電管理者が各事業者の発電量を給電指令として決定する。しかし、再エネからの発電量は、しばしば変動する。再エネからの電気は優先して引き取る必要があり、送電管理者は他の電源の事業者に対し前日決定された発電量とは異なる発電量を指示することが必要になる。

 例えば、北部の風力発電量が増加し、火力などをあわせた全発電量が送電能力を超えてしまうと、送電管理者は再給電指令として火力発電所に発電量を減らすように要請する必要がある。要請された発電事業者は、想定していた利益が得られず補填を受けることになる。さらに、最優先で引き取られる再エネの電気をどこにも送れないことも発生する。この場合には再エネ事業者に出力制御を行うが、再エネ事業者は得られたはずの利益の補填を受ける。補填を含め再給電指令に係る費用は全て消費者が負担することになる。

 2016年引き取りができなかった再エネからの発電量は37億4300万kW時、風力、太陽光発電量の2.3%、捨てられた電気のうち、風力からの電気が95%、太陽光が5%となっている。再エネ事業者に補填として支払われた3億7300万ユーロを含め送電線管理に追加で発生した費用は8億5900万ユーロだった。今後、北部の風力発電設備が増えるためドイツはさらに多くの電気を捨てることになるが、既にドイツ以上に再エネからの電気を捨てているのは中国だ。


大量の風力、太陽光発電量を捨てる中国

 2011年中国の発電量は約5兆kW時、前年比19%増となり、4兆3000億kW時の米国を一挙に抜き去り世界一の発電大国となった。その後経済が減速気味の中国の発電量の伸びは鈍化したものの、2017年発電量は前年比6.6%増、6兆4000億kW時を超えた。日本の6倍を超え、米国の1.6倍にも達する。しかし、1人当たりの発電量では、中国は依然日本の2分の1、米国の3分の1程度であり、今後もさらに大きな電力需要の伸びが予想される。発電能力が不足するとみられる中で、中国政府は、あらゆる発電設備の建設を進めたが、特に風力、太陽光を中心に再生可能エネルギー設備を推進した。

 2017年末の発電設備量は、図‐2の通りであり、風力設備は1億6300万kW、太陽光設備は1億2900万kW、合わせると日本の電気事業者が保有する全発電設備量2億7000万kWを上回っている。発電量は、風力、太陽光それぞれ3034億kW時、1166億kW時(図-3)。ちなみに、2017年度日本の事業用風力の発電量は55億kW時、太陽光は88億kW時だった。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14511?page=3

 多くの再生可能エネルギー設備は、土地が余っていた西部から北部地域に建設されたが、電力需要があまりない地区であり、再エネにより発電された電力の多くを需要地である沿岸部に送電する必要が生じた。しかし、発電設備建設が想定されていなかった西部地区から沿岸部への送電には能力が不足していたため、再エネからの発電量が増えるに連れ、発電を制御し、捨てる事態が発生した。

 2017年に捨てられた太陽光発電量は73億kW時だった。2018年1月から9月に捨てられた風力発電量は222億kW時、発電量の7.7%だったが、地区別に見ると新疆ウイグル自治区24.6%、甘粛省19.7%、内モンゴル自治区12.8%など北部、西部地区で多く捨てられていることが分かる。電力需要以上の発電設備が導入されたが、送電線の能力が不足するために発生した現象だ。

 中国政府は、北部、西部での新規再エネ設備導入を制限する一方、2020年までに接続できない量を発電量の5%以下にする目標を設け、送電能力の増強に乗り出しているが、需要量、送電量とバランスしない再エネ発電設備を導入したツケを当分払うことになりそうだ。

再エネ主力電源化を目指すのであれば

 米国カリフォルニア州でも、毎月のように再エネからの電気を全て消費できず捨てている(図-4)。欧州、中国、米国に続き九州電力管内で出力制御が行われるようになったが、このまま再エネ設備の導入が増えていけば、中国のように大量の再エネが接続できず捨てられることになる。


http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14511?page=4


 再エネの出力制御を行うのではなく、原子力のように安定的な電源を止めて再エネからの電気を引き取れとの主張もあるが、欧州、中国、米国の例から分かるように、そんなことをしている国も地域もない。電気を安定的に、競争力のある価格で供給することが必要だから、再エネからの電気を制御し捨てているのだ。

 不安定な発電になる再エネ導入量が増えれば出力制御は避けられないが、再エネの主力電源化を目指すのであれば、電気を制御、捨てなくてもよいように、秩序ある導入を目指すことが必要だ。中国のように地区により再エネ設備導入を制限する、あるいは導入量と場所を決めた入札制度などを考えることも必要だろう。

27. 中川隆[-13646] koaQ7Jey 2018年11月27日 17:55:24 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-21217] 報告
営利優先で電力不安定化招く本末転倒 再エネビジネスが引き金となるブラックアウト 2018年11月27日
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10143

 電気を安定的に供給することは、国民生活と生産活動を維持するために国と電力会社が負っている社会的な責任である。先日、北海道でブラックアウトが起き、全道295万戸が電気のない生活を強いられたが、電気なしの生活を送ることは今の文明社会では困難だ。ところが太陽光発電や風力発電といった、それ自身不安定きわまりない再生可能エネルギーを増やし続けた結果、この電気の安定供給が脅かされている。象徴的な事件が、九州電力が先月におこなった太陽光発電事業者とつながる送電線を切り離す「出力制御」だ。九電はその後も太陽光や風力を切り離す出力制御をくり返しており、それに続いて四国電力が出力制御の準備を進め、最近では中国電力、東北電力、沖縄電力も太陽光や風力の出力制御をする準備を進めると公表した。いったい何が起こっているのか見てみた。

 電力は、常に同時同量(発電量=使用量)、つまり需給バランスを一定に保っておかなければならない。それが崩れると周波数が乱れ、送電線につながる工場の機械や家庭の電化製品が壊れるため、発電所が自動停止して大規模停電(ブラックアウト)になる。そのため電力会社は年間計画、時間計画にもとづいて数分単位でそれを調整している。

 北海道では、地震によって道内の電力需要の半分近くをまかなっていた苫東厚真火力発電所がストップし、需要に対して供給が追いつかずにブラックアウトが起きた。全道295万戸・530万人もの人が2日間、暗闇のなか、家電製品も使えない生活を強いられた。

 それとは逆に供給が増えすぎたのが九電の例だ。政府が2012年にFIT(固定価格買取制度)を開始して以来、土地が安く日照条件のいい九州では太陽光発電に事業者が殺到し、導入量の合計が807万`hになったうえ、10月13、14日には九州の広い地域で晴天となり、太陽光の発電量が急激に増えた。たとえば14日は、発電量が最大となる午前11時〜11時30分に供給力は合計1242万`hに達する一方、需要は758万`hにとどまる見通しになった。そのまま放置すれば需給バランスが崩れてブラックアウトになる危険性が出たため、九電は出力制御に踏み切った【図参照】。

 太陽光は日照時間によって発電量が変動する不安定な電源で、晴天で発電量が増えるが、夜間や雨の日はゼロに近くなり、供給を調整することなどできない。もっと不安定なのが風力で、風速12〜14bという、傘がさしにくく歩きづらいほどの風が吹くとき、はじめて効率よく発電する。風速3b以下のそよ風程度では発電はできないし、風速25b以上の暴風になると故障を避けて自動停止する。

 一方、原子力は常に臨界を維持しなければならず、出力調整などやれば大事故につながりかねない。そこで電力会社は火力発電の出力を増やしたり絞ったりして発電量を調整してきた。しかし、もはや火力によって調整ができないほど太陽光の発電量が増えすぎてしまったのだ。電力会社間で電気を融通する連系線を増強することや、大規模蓄電池をつくることも課題に挙がっているが、いずれもコスト面で現段階では実現困難と見られている。

 再エネの先進地、ヨーロッパではどうか? デンマークは電力の約4割を風力でまかなう「風力大国」だと宣言している。しかし、ヨーロッパは国境をこえて送電線がつながっており、実際には自分のところの不安定な風力の電気は送電線に雲散霧消させて、ドイツやフランスの電気を使っている。

 また、原発を減らし風力や太陽光を爆発的に増やしたドイツでは、雲のかかり具合、風の吹き具合によって電気が頻繁に足りなくなるため、バックアップのための火力がドイツ国内だけでは足りず、オーストリアにも待機させており、そのため年間で莫大な補償金を隣国に支払っている。

安定供給より優先されるビジネス

 ところが、電気の安定供給には役に立たない太陽光発電や風力発電の建設に、全国で参入する企業が後を絶たない。これに対して各地で住民の反対運動が活発になっている。

 長野県では、Looop社(東京)が諏訪市霧ヶ峰下で進める全国最大規模のメガソーラー計画「諏訪市四賀ソーラー事業」に対して、住民が地域ぐるみで反対運動を起こしている。

 計画では霧ヶ峰近くの森林に、面積196・5f、つまり東京ドーム約40個分の土地にソーラーパネル31万枚を敷きつめるというもの。この地域の山林を大規模に伐採するとともに、10dトラック5万台分の土を運び出すという。通常、ソーラーパネルを設置する場合、敷地内の樹木はすべて根こそぎ切り倒し、豊かな腐葉土におおわれている場合はそれをすべてはがして運び出し、やせた土地に強力な除草剤を散布してパネルを設置する。障害物をなくして発電効率を高めるためだ。地元のアセスで事業者はそれを否定しているが、住民は信用していない。


7月の豪雨で60b四方にわたり地盤とともに崩落したソーラーパネル(姫路市)

 住民がもっとも危惧しているのは、森林を大規模に伐採することで保水力が失われ、災害時に土砂崩れや大洪水を引き起こす可能性があることだ。計画地の脇を流れる横河川はこれまで大雨でたびたび氾濫し、地域住民に被害を及ぼしてきた。もう一つは、計画地の下には諏訪市(上流域)や茅野市(下流域)をカバーする水道水の水源があること、また茅野市の生活水や田んぼの水になる大清水湧水が流れていることだ。

 計画地は上桑原牧野農業協同組合、上桑原共有地組合、同山林組合が所有する土地だが、組合員の高齢化で山林の維持管理が困難になるなか、そこにつけ込んでLooop社が土地の買収に動いたという。当初は別の企業が、初期の太陽光1`h時当たり40円(現在は18円)のときに申請し20年間運転する認定を受けており、その権利をLooop社に売った。

 そこで地元の農家らが中心となって茅野市米沢地区Looopソーラー対策協議会を立ち上げ、役員らが8〜10月にかけて100ある区や自治会の役員会に出向いて反対署名を訴えたところ、その7割近くが賛同し、全市的な署名運動になった。集まった4万8900の署名はその後、県知事に提出したという。

 その後、同協議会と諏訪市など六市町村の有志でつくる「太陽光発電問題連絡会」が10月8日に「メガソーラー問題シンポジウム」を呼びかけると、300人定員の会場に入りきれない500人が詰めかけ、うち200人は別会場でモニター画面で参加することになった。

 事務局は、「地元はもちろん、福島県や京都府、岡山県、九州からの参加もあった。メガソーラーが各地で大きな問題になっており、情報交換を求めて来ていた。台風や豪雨災害でソーラーパネルが崩れたという問題だけでなく、太陽光の建設には大規模な森林の伐採がともない、住宅地のそばの裏山が狙われている。災害や飲み水の危険性があり、住民として黙っておれない思いがある。1月には東京で集会をやり、経産省や環境省に申し入れをしようと話し合っている」とのべている。

 一方、風力発電をめぐっては、政府は全国4カ所に促進区域をつくり、一般海域の最大30年の占用を認め、洋上風力発電の建設を推進する法律を、今の国会で成立させようとしている。その促進区域の一つ、秋田県の由利本荘市では、事業者のレノバ(東京)が海岸から1・5〜3`のところに、8000〜9500`hの巨大風車を70〜90基建てる計画を出してきたことに対して、住民が「由利本荘・にかほ市の風力発電を考える会」をつくり運動を広げている。

 すでに陸上には60基以上の風力発電が建っており、住民から頭痛やめまい、睡眠障害などの訴えが出ている。同会はとくに風車に近接している1000人を対象にアンケート調査をおこない、低周波による健康被害の実態を明らかにするとしている。


秋田県由利本荘市で稼働中の海岸風力発電

大企業の為の市場創出

 こうした住民生活を無視した、後は野となれ山となれ式の企業が横行するのも、安倍政府が2030年度の電源構成に占める再エネの比率を22〜24%に上げるといって国策で再エネを推進し、風力や太陽光、バイオマスに参入する企業を増やすためにFITで20年間、高い価格でその電気を電力会社に買い取らせることを保証しているからだ。そのカネは、すべての国民から「再生可能エネルギー促進賦課金」を毎月の電気料金のなかに含めて徴収することで捻出している。

 それはアメリカのオバマ政府がうち出した、グリーン・ニューディールという名の景気刺激策の延長線上にある。アメリカでは「地球温暖化防止」「低炭素社会」を掲げて、原子力とともに再生可能エネルギーによる景気刺激策に舵を切った。「CO2による地球温暖化の危機」を訴えてきた国連IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の議長自身、ロックフェラー財団の再生可能・持続可能エネルギーアドバイザーとして、大企業にあぶく銭を稼がせるCO2排出権取引の指南をやっていたことが暴露されている。そして日本では福島原発の大事故後、原発推進の総本山である経済産業省が、一方で原発を再稼働させながら、他方で「エコでクリーン」と宣伝して再エネ・ビジネスを煽ってきた。

 2011年に当時の民主党・菅政府は、再生可能エネルギー促進のために、民有林や国有林、保安林、農地などにかかっている規制を緩和することを提言した。これと同じものを安倍内閣が2013年に「農山漁村再生可能エネルギー法」として閣議決定し、翌年5月から施行している。それは「これまで農地法で農業利用しか認めていなかった第一種農地でも、農地として再生することが難しい荒廃農地と、今後耕作が見込めない耕作放棄地は再エネ事業への転換を認める」「風力発電の風車は設置に必要な面積が比較的小さく、一度建ててしまえば農作業に支障は出ないので、それ以外の農地でも導入できる」「再エネを導入する事業を2018年までに全国100カ所に増やす」としている。その結果、日本中の山野も海もところかまわず風車を建てたりソーラーパネルを敷き詰めたりすることが可能になり、住民との大矛盾となっている。

 こうして「原発にかわるクリーンな再生可能エネルギー」といって風力や太陽光を増やせば増やすほど、再エネ・ビジネスで一握りの大企業がもうかるだけで、住民生活や地域の環境が脅かされるとともに、電気の供給はますます不安定になり、国民は常にブラックアウトの危険と隣り合わせの生活を強いられることになる。それは社会に甚大な損害を与えるもので、各電力会社が出力制御に踏み出さざるをえないまでになっている。社会などどうなってもかまわないという、新自由主義の本末転倒を象徴している。
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10143

28. 中川隆[-13425] koaQ7Jey 2018年12月27日 08:41:04 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22207] 報告
2018年12月27日
日米独で太陽光発電に逆風 巨額政府負担や電気代高騰

人々は電気代や税金が2倍になるのを容認しない

太陽光に逆風

2011年の福島原発事故をきっかけに急増し、世界を救うと期待された太陽光だが、マイナス面が出てきている。

日本では太陽光発電は今後拡大しない方針で、再生可能エネルギーは2030年に22%程度を目標にする。

再生可能エネルギーには既存の水力発電8.0%が含まれるので、太陽や風力は2030年でも15%程度にとどまる。



替わって登場したのが原発で、2012年にはゼロだったが2030年には22%程度まで増やすとしている。

原発は福島事故前の2010年に28.6%を占めていたので、それよりは減少することになります。

火力発電は2010年まで60%以上、原発停止時は90%以上を占めていたが、2030年には56%とする。


CO2を減らすにはまだ多い気がするが、自然エネルギーを増やせず原発も増やせないのなら、火力で発電するしかない。

自然エネルギーを増やせない理由は太陽光と風力発電のコストが高すぎるからで、火力や原子力の何倍もかかる。

原発の発電コストは事故対策を含めても1キロワット10円以下なのに、太陽光買い取り価格は当初40円以上でした。


差額は全額電気料金に上乗せされて、平均的な世帯で年間1万円以上を多く支払っています。

このまま再生エネルギーを増やすとすぐに電気代が2倍になるのはドイツが実証しています。

国は買取価格を下げて新規申し込みを断っていて、今後原発や火力と同等まで買取価格を下げる。

無公害でも電気代は負担したくない

すると多くのメガソーラーは赤字になってしまい、再生エネルギーシェアは20%で頭打ちになるでしょう。

太陽光を特別扱いする時代は終わったということです。

アメリカではトランプ政権が新エネルギーへの補助金政策廃止を打ち出し、業界が大慌てしています。


オバマ時代には石油エネルギー産業に事実上の罰金を科し、太陽光や風力には補助金を支出していた。

新エネルギーが増えるほど政府の赤字になり、実業家のトランプには「ありえない」と映ったのでしょう。

アメリカは石油やガスなどの地下資源の輸出に力を入れており、再生エネルギーは今後下火になるでしょう。


再生エネルギーの先進国といえばドイツですが、メルケル首相は最近「再生エネルギー100%」のような目標を言わなくなっている。


ドイツの再生エネルギー比率は現在35%ですが、電気料金は既に2倍に上昇していて、国民からはメルケルへの憎悪が広まっている。


しかも35%のうち8%は木を伐採して燃焼させるバイオマス発電で、実際には再生可能ではなく、3%は既存の水力発電です。

ドイツの正味の再生可能エネルギー比率は24%にすぎないが、高騰する電気料金で国民は値を上げている。


ドイツは北部が発電地帯で南部は工業地帯なのだが、日本と同じで送電網がつながっておらず、完全な整備には数百兆円必要になる。

太陽光論者が言うように、すべての家庭で発電した電力を国中で共有するには、その国のGDPに匹敵する設備投資が必要になる。


実際には不可能であり、太陽光や風力がこれ以上増えると、家庭や工業用電力も高騰してしまう。

なのでドイツは最近安価な「石炭発電」を増やしていて、一方でCO2を減らしてもう一方で増やしている。

このように再生可能エネルギーはコストという壁にぶつかって跳ね返されようとしている。


欧米では太陽光や風力のコストが火力より低いという主張を見かけるが、それは補助金を差し引いた入札金額でしかなく「発電コスト」ではない。
http://www.thutmosev.com/archives/78535742.html

29. 中川隆[-12228] koaQ7Jey 2019年2月12日 19:16:35 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-22234] 報告
住宅用の太陽光発電設備が危ない!10万棟以上で火災の可能性
https://diamond.jp/articles/-/193564
2019.2.12 週刊ダイヤモンド編集部  大根田康介:委嘱記者


火災リスクが指摘された住宅用太陽光発電システムは利用者各自が注意して運用していかなければならない(写真はイメージです) Photo by Kosuke Oneda


 住宅用太陽光発電システムを設置した住宅のうち、約10万7000棟に対し火災事故等の再発防止策を求める――。1月28日、消費者安全調査委員会は事故等原因調査報告書の中で、こう警鐘を鳴らした。

 さかのぼること2009年11月、経済産業省は住宅に設置した太陽光パネルで発電した電気のうち、自家消費分を除いた余剰電力を一定価格で買い取る「余剰電力買取制度」を開始。それ以降は導入件数が増加し、17年度末までに累計で約237万件に達した。

 太陽光発電には、限りある資源の化石燃料に頼らずクリーンな発電ができ、かつ国のお墨付きで利益が生まれるというメリットがある。その半面、電気製品であることから、製品の不具合や施工不良、点検不足などにより火災事故が発生するリスクも孕んでいる。それが今回の報告書によって、浮き彫りになったというわけだ。

約7割が保守点検せず

 今回、同委員会が調査したのは、08年3月から17年11月までに事故情報データバンクに登録されている127件。このうち製品評価技術基盤機構による原因調査中のものや、原因不明のものなどを除いた72件が調査の対象だ。

 事故の内訳は、パワーコンディショナーや接続箱から発生した火災事故が59件。そして、太陽光パネルまたはケーブルから発生した火災事故が13件となっている。

 この13件のうち、屋根の下地に使われる野地板(可燃物)にまで延焼してしまったのは半数以上の7件。そのいずれもが、太陽光パネルと野地板の間に不燃材である鋼板が敷設されていない形態(鋼板等なし型)だった。

 住宅用太陽光パネルが設置された約237万棟のうち、この鋼板等なし型に該当する住宅は約4.5%に上るという。すなわち、こうした住宅は約10万7000棟ある計算となるわけだ。

 しかも、延焼した7件のうち、パネルの使用年数は7年以上の製品に集中している。

 その上、同委員会が約1500サンプルを収集したアンケート調査によれば、導入後に保守点検を実施していない世帯が全体の約7割に上ったようだ。

 こうした状況を受けて、太陽光発電関連業者で構成される太陽光発電協会は1月31日、記者会見を行った。「製品の不具合なのか施工の問題なのか。正確な原因はまだはっきりしていない段階」とした上で、「定期的な保守点検を必ずしてほしい」と訴えた。

 09年以降の太陽光発電システムの急速な普及から、今年で丸10年を迎えた。それら住宅用太陽光発電の設備が経年劣化していく中で、火災のリスクも比例して高まりつつある。節電や売電にばかり気が向きがちだが、各自できちんと保守点検を行い、自分で自分の家を守ることにも気を配るべきだ。

(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 大根田康介)

30. 中川隆[-11886] koaQ7Jey 2019年2月23日 16:18:43 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[91] 報告

2019年02月23日
太陽光発電の将来 固定買取価格は将来10円以下になる


2019年は14円なので、このペースだとすぐ10円になる


画像引用:https://taiyou-hatsuden.jp/wp-content/uploads/2017/07/4-1-total-purchase-pric.png

最初の固定価格買取が終了

国の太陽光発電政策の転換によって太陽光売電事業が厳しくなり、今後は儲からなくなるという話も出ています。

太陽光発電の2019年問題というのが今年に迫っていて、簡単に説明すると太陽光の固定買取10年の終了を迎えます。

買い取り終了は全員一斉ではなくそれぞれの事業者ごとに10年なので、2009年に「余剰電力買取制度」でスタートした事業者が対象です。




買取価格は2011年から10kW以上が40円、10kW未満も42円と40円で、2010年度までは住宅用48円非住宅用は24円でした。

2012年から固定価格買取制度に移行し、10kW以上40円で20年間、10kW未満は42円で10年間固定買取価格になりました。

なので2019年から2022年までは同制度によって太陽光発電を始めた対象事業が、次々と買い取り終了になります。


余剰電力買取制度と2012年からの固定価格買取制度を比較すると、10kW以上の固定価格買取期間が10年から20年に延長されているのが目を引きます。

2009年からの固定価格買い取り期間中は残り期間と買取価格によって資産価値が発生し、自分で発電しなくても転売可能でした。

そこで空き地に太陽光発電設備を作って転売して大儲けする「太陽光バブル」も発生しました。

問題は太陽光発電は発電そのものは赤字なのに、固定価格で買い取って儲けている点にありました。

太陽光はまだ儲かるか

買取価格は2012年の10kW以上40円、10kW未満42円が最高で翌年から引き下げられて現在は10kW以上18円、10kW未満26円になっています。

買取価格引き下げは今後も続き、最終的に他の発電方式と同じkW10円未満に引き下げられるようです。

買取価格40円の頃は濡れ手に粟の利益が出たが、18円や26円では利益が出にくく、10円程度に下がったら事業化は難しい。


買取価格が引き下げられるのは買取に要する費用を電力価格に転嫁していて、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として電気料金に上乗せされているからです。

2018年の太陽光発電の発電割合は6%から7%で、賦課金の家庭負担は月約750円で年間9000円だった。

平たく言えば太陽光などの発電シェアが1%増えると電気料金が1000円以上上昇しました。


するともし太陽光など自然エネルギーが20%になり買取価格が現在と同じだったら、電気料金は年2万円以上増える計算になります。

買取価格を20円以下に抑えても年1万円の負担増で、買取価格10円以下にするまでこの負担は続きます。

2019年の10kW以上買取価格は14円なので、このペースでは2025年にも10円まで引き下げられそうです。


買取価格40円の頃は日陰だろうが斜面だろうが太陽パネルを設置して利益が出たが、10円ではよほど好条件の立地でしか利益はでません。

太陽光発電に向いた立地は農地や住宅地や商業用地にも向いていて、取得価格が高くなります。

欧米では砂漠や荒れ地がごろごろあるが、日本で空き地は山岳地帯だけで、しかも保水など重要機能があるので、本当は「空き地」ではない。


政府の目標では2030年に再生可能エネルギー比率22%となっていて、約16%の現状から6%から8%増を想定している。

理由は単純に太陽パネルや風力パネルを設置する場所が無いからで、平地の休耕田とかも無限にあるわけではない。
http://www.thutmosev.com/archives/79104638.html

31. 中川隆[-11242] koaQ7Jey 2019年3月23日 22:00:13 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[767] 報告
太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190320-00000065-sasahi-soci
AERA dot. 3/23(土) 10:00配信 週刊朝日  2019年3月29日号より抜粋


写真はイメージです (c)GettyImages


固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移(週刊朝日2019年3月29日号から)


 建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。

 立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。

 三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。

「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られました。シートが取り払われると家のすぐ際まで太陽光パネルが迫っていたのです。まず、テレビがおかしくなりました。太陽光発電している日中だけ、これまでになかったノイズが出るようになりました。反射光にも悩まされ、夏になると2階の部屋は50度を超え、デジタル温度計は測定不能になりました。業者や自治体に何度か問い合わせて、ようやく家の周辺のパネルだけ撤去していったのです」

 だが、心身にダメージを受け、引っ越しを余儀なくされた。

 17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16%(火力81%、原子力3%)。

 エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。

「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。季節や天候に左右されず、昼夜問わず安定的に供給できるベース電源となり得るのは、地熱です。地熱が増えれば、原発は確実に減らせます。太陽光は必要以上に増えすぎてしまいました」

 太陽光に偏った最大の原因は、12年7月に始まった再エネの固定価格買い取り制度(FIT)にある。FITは再エネで発電した電気を電力会社が決まった価格で買い取るシステム。FIT制度開始後、認定容量の80%を太陽光が占める。制度がスタートした12年、事業用の太陽光の買い取り価格は1キロワット時で40円。導入拡大を図るため、価格を高く設定したのだ。しかも、太陽光は20年間決まった価格で買い取る。事業者が太陽光に殺到したのはこのためだ。

 一方で、電力会社は買い取り費用を「再エネ賦課金」として、家庭や企業の電気料金に上乗せしてきた。特に太陽光の急拡大に伴い、国民負担は年々増大している。12年度の賦課金総額は約1300億円だったのが、18年度は約2兆3726億円に達する。標準家庭の負担額は、月額754円。年間1万円近くを支出しているのだ。

 経済産業省は国民負担を抑えるために、買い取り価格を毎年下げてきた。13年36円、14年32円、15年29〜27円……19年度は14円までに引き下げる。

 長野県で反対運動を行う太陽光発電問題連絡会の小林峰一さんがこう話す。

「太陽光パネルの価格も下がり続けています。買い取り価格の高いときに認定を受けた事業者の中には、より大きな利益を狙い、パネルの価格低下を見越して、まだ着工していない事例も数多くあります。再エネ賦課金の年間約2.4兆円に上る国民負担は、消費税1%分に相当します。買い取り価格の決定は事業認定時ではなく、運転開始時にすべきだったのです」

 経産省は12〜14年度に事業認定を受けながら、いまだ稼働していない事業者を対象に買い取り価格を引き下げる方針を示している。今年度中に送電線接続工事の申し込み手続きを終えないと、例えば40円に決まっていた買い取り価格を、21円まで引き下げるなどの措置を講じる。

 メガソーラー問題に詳しい梶山正三弁護士がこう指摘する。

「再エネ先進国のドイツでは14年、諮問機関のEFI(研究・イノベーション専門家委員会)が、再生可能エネルギー法は、電気代を高騰させるだけで何の役にも立たなかったという結論を出しています。日本も同じ轍(てつ)を踏んだわけです。しかも、太陽光は非常にコスパの悪い発電設備です。設備利用率が、計画出力の15%程度にしかなりません。ですから、必然的に広大な面積を開発しなければならなくなるのです」

 千葉県鴨川市では、事業面積250ヘクタールのメガソーラー計画が持ち上がっている。ビル20階相当の高さの尾根を削って、その土砂で谷を埋めるという。山形県大石田町にいたっては、450ヘクタールの山林を切り開き、出力10万キロワット時のメガソーラーを建設する計画がある。

 自然エネルギーによる自然破壊に、いっそう拍車がかかるばかりなのだ。(本誌・亀井洋志)

32. 中川隆[-10510] koaQ7Jey 2019年4月29日 12:09:17 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1576] 報告

2019年04月29日
2021年に再エネ固定価格買取を廃止 市場制度に移行


事業用は14円だが将来は8円程度まで下がるでしょう


画像引用:ソーラーサポートセンター太陽光発電の売電価格推移表https://sorasapo.com/wp-content/uploads/2018/12/solar-feed-in-tariff-taransition-graph-2019.png


固定買い取り価格は廃止へ

経済産業省は固定価格買い取り制度(FIT)の廃止に向けた検討を始めた。

4月に開催された再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会では、固定価格から変動価格への移行が提言された。

現在のFIT制度は「市場から隔離されている」として、市場取引をベースにした新たな仕組みを検討するとしている。




再生エネルギー固定買取価格は2012年に42円(住宅用)と40円(事業用)で始まりました。

通常キロワット27円で販売する火力や原子力は7円以下で発電しているので、約6倍で買い取っていた。

割高な分は電気料金として毎月上乗せされ、平均的な家庭で現在770円ほど支払っています。


一方本来7円程度の価値しかない電力を40円で買い取って貰った発電事業者は大儲けし、新エネルギーブームが起きた。

ストレートに言えば全家庭が毎月700円を支払って、売電事業者が受け取っている構造です。

日本の再生エネルギー比率は水力を除くと8%程度で、さらにバイオマスも除くと5%程度です。


にも拘わらず毎月の電気料金は既に770円上昇しているので、再生エネルギーが20%になったら毎月2千円くらいになるでしょう。

固定買取価格は年々引き下げられて2019年度は事業用14円、将来は10円以下まで引き下げられる。

8円以下まで引き下げられると他の発電方式と対等になり、固定買取価格の必要もなくなる。

太陽光と風力を増やせない事情

固定価格買取が始まったのは2009年で10年間の契約、2012年から契約期間20年になり2032年まで40円で買い取ります。

今振り返るとあまりにふざけた制度で、本来7円の価値しかない電力を20年間に渡って40円で買い取っている。

買取価格は10円以下に引き下げられるが、今までに契約した事業者の買取価格は稼働した年の買取価格のままです。


ここにメスを入れるべきなのだが、買取価格全体を引き下げるために、新規参入者から買い叩こうとしています。

市場と連動した価格制度ではおそらく、火力発電などの発電コストが上昇すると太陽光などの買取価格も上昇するでしょう。

天候が悪いなどの気象条件によっても、太陽光や風力の買取価格は変動するでしょう。


太陽が出ず無風だと自然エネルギーの発電量は減るので、その時だけ買取価格が上昇してもトータルの売り上げは減少する。

エネルギー基本計画では再生エネルギーは全体の22%程度で原発も20%程度、火力が55%程度となっています。

再生エネルギーの半分は水力や地熱なので、太陽光や風力は実質10%と低く抑え込まれています。


こうなった理由は発電コストの高さで、他の発電方法の2倍以上で買い取ったら電気料金が上昇し国際競争力が低下してしまう。

欧米では風力や太陽光のコストが安い例もあるが、詳しくつっこむとどれも補助金適用後の入札価格にすぎない。

欧米では自然エネルギーに膨大な補助金を使っていて、一見すると火力や原子力より安く見せかけている。


日本は補助金を適用する前の「生の数字」で議論しているので、欧米より非常に高くなります。

今後は本当に低コストで発電できる事業者だけが生き残り、コスト高の事業者は全滅します。
http://www.thutmosev.com/archives/79692160.html

33. 中川隆[-10378] koaQ7Jey 2019年5月06日 14:54:20 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1717] 報告

2019年05月06日
世界の再生可能エネルギーは、ほとんど発電していない


2016年の世界の実際の「発電量」、太陽光と風力は容量が大きくても発電量は少ない


画像引用:1.2 日本と世界の自然エネルギー | 自然エネルギー白書http://www.isep.or.jp/jsr/2017report/chapter1/1-2#_2452016


再生可能エネルギー発電容量が急増

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると、2018年に世界で増加した発電容量の約65%を再生可能エネルギーが占めた。

この結果再生可能エネルギーは世界のすべての発電容量の3分の1を占めるに至り、さらに勢いが加速している。

2018年に再生エネルギーの増加率は7.9%だったが、その84%を太陽光と風力発電所が占めた。




従来型発電は年約115GW拡大しているのに対し、再生エネルギーは2018年に171GW増加したので、増加ペースは10倍を超えている。

予想を超えるすさまじい増加ペースであり、ここままなら数年で再生エネルギーが過半数を超えそうに思える。

だがこれらの数字は「発電容量」の話であり、365日太陽が沈まず照らし続けないと、全体の3分の1の発電量を得られない。


実際には太陽は夜には沈むし、曇りや雨や雪の日にはほとんど発電してくれない。

風力発電も同様で、理想的な風が吹き続けたらそれだけ発電できるが、風が吹いていない時間のほうがずっと長い。

では「理論値」ではなく現実の再生可能エネルギーは全世界でどれだけ発電したのでしょうか。


残念ながら全世界の最新の発電実績は集計されていないが、過去の統計から推測することは出来る。

自然エネルギー白書2017によると、2016年に自然エネルギーによる発電量が世界全体の24.5%でした。


2018年の再生可能エネルギー発電容量は全発電容量の約33%を占めたので、一見すると妥当な数字に見える。


発電容量がいくら増えても実際の発電はしていない

Graph1
画像引用:http://www.energy-democracy.jp/wp-content/uploads/2019/02/Graph1.png


「発電容量」には何の意味もない

だが2016年の再生可能エネルギー「発電量」(発電実績)では24.5%のうち16.6%を水力発電が占めた。

次が風力発電の4%、次はバイオマス2%、次は太陽光の1.5%で、風力と太陽光を合わせても5.5%に過ぎなかった。

2016年にも風力と太陽光は「発電容量」の10%以上を占めていた筈なのに、実際の発電量では5.5%だった。


2016年の数字から2018年の発電実績を推測すると、太陽光と風力の「発電量」はせいぜい10%未満でしょう。

水力発電を除く再生可能エネルギーの発電量は10%前後、プラス水力発電の15%ほどを加えてやっと25%超というところでしょう。

つまり風力と太陽光は「発電容量」が大きく増えたとしても、日照時間や風のないロスがあるので、設備容量分の発電はできていない。


世界の発電容量の33%を再生可能エネルギーが占めたのが事実でも、太陽と風力はほとんど電力を生み出していない。

例えば原発が100万KW、火力が100万KW、太陽光と風力も100万KWの「発電容量」だったとして、原発と火力は稼働している限り100万KWを発電する。


だが風力と太陽は平均すると20万か30万KWしか発電できず、不足分は火力と原子力に発電してもらっている。


風力が理論通り発電できるのは理想的な風が吹いた時だけで、太陽光の場合は雲一つない晴天だけで、夜はまったく発電しません。


再生可能エネルギーの「発電容量」とは冗談で言っているのか、ほぼ何の意味も持たない数字です。
http://www.thutmosev.com/archives/79769073.html

34. 中川隆[-9608] koaQ7Jey 2019年6月15日 12:26:35 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[2863] 報告

2019年06月15日
菅直人の呪い 太陽光固定買い取り制度を廃止 高コストで普及を妨げた

太陽光の高額買取によって、日本の再生エネルギー普及が妨げられ、全国で森林破壊が起きた

画像引用:https://pbs.twimg.com/media/Dk4dKQ2UYAA1VpY.jpg

固定価格買い取り制度の終了

経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していると報じられています。

同じ事は19年4月にも報道されていたので、検討して既定路線になっていると考えられます。

現在電力はキロワット27円程度で一般家庭に売られているが、発電には5円か7円しかかけていません。



27円のうち20円は送電網などの設備や、サービスに必要なコスト、人件費などに使っています。

太陽光発電は2012年に42円(住宅用)だったので、キロワット当たり32円もの赤字を負担していました。

2019年度の固定買取価格は事業用14円まで下がったが、まだキロワット当たり7円の赤字を負担しています。


赤字を負担しているのは電力会社ばかりではなく、賦課金として一般消費者が支払っている。

また電力会社の負担も結局は電気料金に上乗せされて、全額一般消費者に押し付けられることになります。

その一方でソフトバンクを始めとする売電事業者は、菅直人政権で契約した価格を20年保証され、巨額の利益を得ています。


固定価格買い取り制度は再生可能エネルギーを普及させるための制度だが、かえって普及を妨げた。

なぜなら固定価格で20年買い取るので電気料金が大幅に値上がりしてしまい、電力会社と経産省は「買い取らない」という方針に転換した。

制度では買い取った場合の価格が固定されている反面、電力会社は買い取らずに対抗することもできる。

太陽光発電に降り注ぐ菅直人の呪い

経産省は家庭や産業用の電気料金高騰を問題視し、新規の固定価格申し込みを打ち切ってしまった。

この結果日本での再生可能エネルギーの割合は7.2%(2018年)、太陽光は6.5%にとどまっている。

自然エネルギーの発電割合は16.5%だが、水力(7.8%)など従来方式が半分を占めている。


欧州では再生可能エネルギーだけで20%を超えた国もあるのに、日本は遅れていると批判されている。

遅れた理由は固定価格買い取り制度そのものにあり、消費者や電力会社にメリットが何もない。

法外な高値で電気を買わされて、売電会社だけが儲ける「管直人方式」では今後ますます諸外国との差は拡大するでしょう。


そこで経産省は固定価格での買取を廃止するのだが、廃止しても20年後まで契約した価格で電力を買い取らなければならない。

電力会社と消費者の負担を減らすため、高く買い取る分だけ新規買取は安く買い叩く必要がある。

ソフトバンクからキロワット40円で買い取ったら、新規の業者からは5円以下で買い取らないと平均単価を下げられないという理屈です。
http://www.thutmosev.com/archives/80125774.html

35. 中川隆[-9308] koaQ7Jey 2019年6月24日 07:20:46 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3181] 報告

サル害に悩む町に強い味方「サルイチ」 居場所つかんで追い払い 京都新聞c

isu***** | 9時間前

うちの地元でもここ数年猿が降りてくるようになって問題になっています。猿は他の動物と違って出くわしても逃げていくどころか向かってくるから怖いし子供達が心配です。

猿が下りてくるようになった原因として人間が開発(主に太陽光パネル設置)で山を禿山にしてしまったということがあげられます。

メガソーラーの開発でごっそり山を切り開いてしまうから猿に限らず鹿や猪が人里にエサを求めて下りてくることが増えているんです。

ついでに土砂崩れも起きやすくなるし下流側で水害も増えるので今まさに新たにメガソーラーの開発に対して反対運動も起きています。

一山ごっそりって実際見ると本当に凄い規模ですよ。一部の人の懐は潤うんでしょうけどね。

野生生物が可愛いとか可愛くないとかそんなことは差し置いて、今一度自然や野生生物との共存というのも考えるよい機会な気がします。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6327759

36. 中川隆[-9157] koaQ7Jey 2019年7月09日 16:29:06 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3526] 報告
<原発・福島のいま>メガソーラーもう要らない 福島県大玉村 景観懸念、異例の宣言
福島県大玉村内にあるメガソーラー。村は村内にこれ以上造らせない方針だ 2019年07月09日
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190709_63027.html


 福島県大玉村は、村内にこれ以上「大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の設置を望まない」と異例の宣言をした。メガソーラーは緑豊かな自然環境を守る村の基本理念と「著しく調和を欠く」と厳しく指摘。各地で無秩序な整備が進む現状に一石を投じた形だ。

 村側が村議会6月定例会に宣言案を提出し、6月18日の本会議で全会一致で可決された。メガソーラーは「自然環境に著しく違和感を与える」として「山林の大規模伐採による土砂災害への危惧や発電事業終了後の廃棄物処理など、将来への負の遺産となり得る懸念を払拭(ふっしょく)することができない」と強調した。

 村内には出力約1000キロワット以上のメガソーラーが既に4カ所あり、他に2カ所の建設計画がある。目立った反対運動や苦情はないが、森林を伐採して設置した一部地区で太陽光パネルが美観を損ねているとの指摘もある。

 村は1996年、自然豊かな風景を守るための「ふるさと景観保護条例」を制定。2014年には「日本で最も美しい村」連合に加盟した。

 村職員時代、条例の策定に携わった押山利一村長は「安達太良山の裾野に広がる農山村の景観は村の大切な財産。村民の景観保護の意識は非常に高い」と力を込める。

 それだけに固定価格買い取り制度(FIT)が導入された12年以降に全国でメガソーラーが急増し、景観面などで住民トラブルも起きていることに危機感を抱いた。「もうこれ以上、メガソーラーは造らせたくない」と村の担当者。宣言が業者進出の抑止力になることを期待する。

 進出を水際で食い止める作戦も練る。村は村民に、進出計画をキャッチしたらすぐに連絡するよう呼び掛ける方針。計画が固まる前に「村の理念に合わない」という姿勢を示し、思いとどまってもらう狙いだ。

 メガソーラー整備のための送電線設置などで業者側から協力を求められた際、協力できない旨を説明して進出を抑止する考えもあるという。

 福島県は東京電力福島第1原発事故を踏まえ、エネルギー需要に対する再生可能エネルギー供給の割合を40年度までに100%に引き上げるビジョンを12年に策定した。再エネの要であるメガソーラーを拒む宣言は、県の方針に「逆行」しかねない。

 押山村長は「再エネ推進の姿勢に反対しているわけではない」と強調。住宅用太陽光発電施設の助成拡充や民間の小水力発電支援など各種施策を導入する考えを示し「あくまでメガソーラーに限り進出を止めたいだけだ。村の宝である美しい田園風景を残し、次世代に引き継ぎたい」と話す。

[メモ]事業者がメガソーラーなど太陽光発電施設を建設するためには立地と設備の詳細を検討し、経済産業省から事業計画を認定されなければならない。農地の転用や森林伐採を伴う際は関連法令の手続きが必要になる。福島県では敷地面積75ヘクタール以上は環境影響評価(アセスメント)の手続きが必須。50ヘクタール以上もアセスが必要な場合があるという。50ヘクタール未満は不要。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190709_63027.html

37. 中川隆[-9042] koaQ7Jey 2019年7月16日 12:08:07 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3653] 報告

2019年07月16日
再生可能エネルギー40%のドイツが、現実路線になる理由



化石燃料(黒+灰色)がほとんど減っていない


画像引用:【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少 | Sustainable Japanhttps://sustainablejapan.jp/2019/01/07/german-electricity/36454


ドイツは再生可能エネルギー40%

2011年以降、ドイツは石油と原子力に頼らない再生可能エネルギーにまい進してきました。

その成果は総発電量の約40%が再生可能エネルギーになる成果として表れている。

もっともこれには説明が必要で水力とバイオマスを除くと、太陽光と風力の合計は約30%でした。



バイオマスについては無限に植林を行うとCO2を発生しないが、現実には森を伐採して燃やしているだけです。

砂漠に植林して20年ごとに伐採して燃やすならCO2は発生しないが、ドイツでは今ある木を伐採して燃やしています。

これでは木を伐採した分森林によるCO2吸収が減り、木を燃やした分だけCO2を発生させてしまいます。


ドイツはバイオマス発電を除外しても、再生エネルギーで6.9%、水力を含めても14.5%の日本より2倍以上多い。

日本はエネルギー基本計画で2030年に再生可能エネルギーを22%以上、原発を20%以上、化石燃料を56%にする計画を立てています。

再生可能エネルギーを22%には水力の7%が含まれるので、実際には15%しか太陽光や風力発電を行いません。


ドイツは既に30%が太陽光と風力なので、日本は10年後でも現在のドイツの半分です。

ドイツは化石燃料依存をどんどん減らしているのに、日本は10年後も化石燃料依存が続くようですが、そうではありません。


実はドイツではこれだけ再生可能エネルギーが拡大しても、化石燃料の使用量が減少していないのです。

日本のエネルギー比率は相変わらず火力が大半です

風車やソーラーパネルを設置するには森林を伐採するしかないので、今後も自然エネルギーを増やせない


japan-electricity-generation-2016


画像引用:【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2018年版](火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等) | Sustainable Japanhttps://sustainablejapan.jp/2018/07/19/electricity-proportion/13961


CO2排出量は大きくは減らなかった

グラフを見ると一目瞭然ですが、化石燃料による発電量は2002年に約290Twh、2018年は約250Twhほどでした。

少しは減っていますが騒ぐほどではなく、もしバイオマスを燃焼発電と見なすなら、ほとんど減っていません。

どうしてこうなったかというと電力使用量全体が増えたのと、原発の発電量を減らしたことによる影響です。


ドイツの原発依存度は2002年に30%だったが2018年は15%、その分は再生エネルギーでカバーしたが電力需要が増えたので化石燃料も減らせなかった。

ドイツは石油や天然ガスの依存度が低く、国内で自給できる石炭や褐炭の比率が高いが、これらはCO2を多く発生します。

こうした事で結局ドイツのCO2排出量は、2002年と比べてあまり減らなかったのです。


原発依存度が減ってコストが高い太陽光と風力増えたことで、電気料金は2002年から2倍程度に上昇しました。

つまり2002年から2018年までの16年間で、再生可能エネルギーは増えたがCO2排出量は減らず、電気料金が2倍になりました。

ドイツはこれ以上再生可能エネルギーを大幅には増やせない、技術的な問題が存在します。

ドイツの自然エネルギーの限界

一つはバックアップ電源で、天候不順や不確実性を考えると、仮に100%自然エネルギーにしても、同量の原発や火力発電が必要です。

「今日は雨で無風だから電気なし」という訳にいかないので、全国すべて無風で太陽がない状況に備える必要があり、スイッチぽんで発電するような方法が必要になります。

もう一つは日本と同じ送電問題で、ドイツも国土によって送電網が分かれていて、全国土がつながっている訳ではありません。


ドイツのどこかで太陽サンサンで風も良好だったとしても、それを大都市まで送電できないのです。

ドイツ全土で、どこで発電した電力でも送電できるようにするには、日本と同じく数百兆円が必要とされています。

設備とお金の限界が再生可能エネルギーの限界点で、それは50%を超えたあたりでしょう。


ドイツの一般家庭電気料金は1kWh当たり約45円で27円くらいの日本より高く、今後も原発廃止と再生可能エネルギーでどんどん値上がりします。

ドイツの企業向け電気料金は先進国でもっとも高く、産業競争力喪失の原因になっています。

不人気のメルケル首相が退陣したら、ドイツはエネルギー政策を現実路線に転換するでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/80401540.html

38. 中川隆[-8925] koaQ7Jey 2019年7月22日 01:43:58 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[3778] 報告
No.1180 (2017/05/15)再生可能エネルギー幻想A
太陽光発電とはどのような装置なのか?
http://www.env01.net/fromadmin/contents/2017/2017_02.html#

  前回、太陽光発電のEPTについて考えました。せっかくの機会なので、太陽光発電というものはどのような装置なのかを紹介することにします。

  太陽光発電装置の本質である太陽電池とは、太陽から地表面に到達する可視光線を中心とする電磁波の一部を受け取り、そのエネルギーを電流に変換する半導体素子の集合体です。

 さて、前回紹介したメーカーの太陽光発電ユニットの仕様を見ると、平均的に最大発電量が250W/ユニット程度、発電効率が18%程度でしょうか。ユニットの面積はメーカー各社で一様ではないので、発電効率に注目しましょう。
 太陽光発電の性能は、通常ワットピークWpであらわされます。ワットピークとは太陽放射1000W/m2、25℃、エアマス1.5という条件で測定した値です。

1000W/m2とは、真夏の南中時の太陽放射を想像してもらえばよいでしょう。そのような環境中に設置された太陽光発電の表面温度は25℃どころではなく、60℃を超えることも珍しくありません。太陽電池の発電効率は温度の上昇で低下します。平均的な発電効率は10%程度と考えて大きな間違いはないでしょう。

 さて、大気圏外における太陽放射照度は1366W/m2程度です。大気を透過した地上では70%程度に減衰するので956.2W/m2程度です。
 日本の平均的な緯度をN35度だとすると、平均太陽高度は(90−35)=55度です。したがって、日本の平均的な南中時の地表面の受け取る太陽放射照度は

956.2W/m2×sin55=783.3W/m2

したがって、1日の太陽放射をサインカーブで近似すると、日の出から日没までの時間を12時間とすれば、地表面の受け取る平均的な1日当たりの太陽放射量の合計は次式の通りです。

 これは、空に雲一つない快晴の場合の平均的な1日の太陽放射量です。実際には天候によって太陽放射は大きく左右されます。天候の影響を考慮して、平均的にはこの50%程度だと仮定しましょう。1年間に受け取る太陽放射量の合計は、

5984Wh/m2×365×50%≒1092kWh/m2年

太陽光発電の1年間の発電量を、前回仮定したように120kWh/m2年だとすると、平均的な太陽光発電の発電効率は、

平均発電効率=120/1092≒11%

悪くない近似です(笑)。

  一般に太陽光発電の耐用年数は20〜30年、太陽電池は経年劣化で発電効率が低下することが考えられます。メーカーの仕様から、当初の発電効率が15%程度であったとしても、耐用期間の平均では10%程度と考えて大きな間違いはないでしょう。
  120kWh/m2年で25年間運用した場合、総発電量は3000kWh/m2です。太陽光発電の価格を12万円/m2とした場合、耐用期間中にランニングコストが全くかからなかったとして、発電電力原価は、

12万円/m2÷3000kWh/m2 =40円/kWh

これは電力会社の買取価格(31〜33円/kWh)よりもかなり高いので、100%買取であったとしても、実際には売電ではなく、1kWh当たり7〜9円程度を支払って、使い物にならない太陽光発電のクズ電力を引き取ってもらっているということです。
 あるいは、家庭用の高価な蓄電装置を購入して自家消費しているとすれば、電力市場から購入する場合の数倍の電力費用を支払っていることになります。

 最近、「光熱費ゼロ住宅」のような宣伝が横行していますが、実際には住宅価格に上乗せして高価な太陽光発電装置の設置費用を支払っているのであり、冷静に考えれば電力を市場から購入するのに比べて大損しているのです。
 その裏返しとして、高価な電力とはそれだけ工業的資源(工業的に供給されるエネルギー、材料資源)を大量に必要としていることを示しています。したがって、高価な再生可能エネルギーを導入すればするほどエネルギー資源や鉱物資源が浪費され、環境問題が悪化することになるのです。

20170517 追記
 最近、太陽光発電のクリーニングのテレビCMをよく見るようになりました。裏を返せば、太陽光発電をメンテナンスせずに屋外に放置すれば、表面に降り積もるチリなどの汚れによって顕著に発電性能が低下することをうかがわせます。太陽光発電を良い状態で運用するためには初期投資だけではなく、それ相応の運用・維持のための経費、つまりお金と工業的なエネルギーの追加投入が必要であるということです。

No.1179 (2017/05/13)再生可能エネルギー幻想
太陽光発電のエネルギーペイバックタイムを考える

  このHPでも時々触れていますが、郊外に出るたびに太陽光発電所が増え、里山や水田、畑が荒廃していくのを目にします。悲しいことです。この環境破壊的な構造物建設の大義名分が「地球環境を守るため」などという頓珍漢な非科学的な理由なので、腹が立って仕方がありません。

  環境問題や再生可能エネルギー発電による環境破壊に対して関心を持っている友人から、太陽光発電のエネルギー収支について改めて説明を求めるメールを受け取りました。メールによると、環境関係のコンサルタントという、素人から見ると「専門家」に見える方から、太陽光発電のエネルギー収支について話を聞いたところ、エネルギーペイバックタイム(EPT)は1〜3年程度であると説明されたということです。

  このHPにお越しの皆さんには説明の必要もないでしょうが、EPTとは、対象とする発電装置の製造運用に投入された工業的エネルギーを、何年間運転すれば産出する電力供給量で取り戻すことが出来るかという数値です。

  メールにあったようにEPT≒2年間と仮定しましょう。この場合、太陽光発電の耐用年数を20年間とすると、

エネルギー産出比=(産出エネルギー量)/(投入エネルギー量)=20年間/2年間=10.0

になります。つまりこの場合、太陽光発電は耐用年数まで運転すると投入エネルギーの10倍のエネルギーを産出することになることを示します。

  さて、発電技術をエネルギー産出比で評価する場合、最も基本的なことは、人間の科学技術ではエネルギー産出比>1.0を実現することは不可能だということです。発電効率の高い火力発電でさえエネルギー産出比は0.35程度です。エネルギー産出比が1.0を超えるという説明はその時点で内容を検討する以前に、100%嘘っぱち(笑)です。今回の場合はエネルギー産出比10.0という途方もない値ですから聞き流せばよい程度のおとぎ話です。

  このことは現実社会の情勢を見ても明らかでしょう。本当にエネルギー産出比が1.0を超える発電システムが実現されれば、人間社会のエネルギー枯渇問題は永遠に解消することになります。本当にエネルギー産出比が1.0を超える発電システムが実現したのならば、欧米諸国が中東にまで行って戦争行為という高い代償を支払ってまで原油生産に介入するようなことはなくなり、中東は平和になるはずであり、欧米諸国は中東に対する関心はなくなるはずです。
  現実には石油・天然ガスを巡る争奪戦はエスカレートする一方だし、太陽光発電の導入で電力価格は高騰するばかりです。この点だけを考えても、太陽光発電が石油消費を節約することなどないことは明らかです。

  それではもう少し技術的に検討することにします。まず、現在の太陽光発電パネルのユニット価格を次の表に示します。

これを見ると概ね1ユニット≒1m2当たり10万円程度であることが分かります。価格からエネルギー産出比を推定する場合、ユニット製造に投入されたエネルギー価格も国内価格に換算することが必要です。現在の太陽光発電パネル本体は、電力価格の安い海外で製造して、国内では組み立てのみを行っていると考えられます。これを考慮して、ここでのシミュレーションでは太陽光発電パネルユニット価格を15万円/m2と仮定しておきます。
  日本の太陽光発電の発電実績は平均すれば120kWh/(m2年)程度です。耐用年数を20年間とすると、総発電量は

120kWh/(m2年)×20年=2400kWh/m2

です。したがって、ランニングコストを0円とすると、太陽光発電の電力原価は

15万円/m2÷2400kWh/m2=62.5円/kWh

になります。電力原価の20%を投入エネルギーの費用だとした場合、

62.5円/kWh×20%=12.5円/kWh

になります。一方、火力発電の投入エネルギー費用は6〜8円/kWh程度です。火力発電の投入エネルギーに対するエネルギー産出比を0.35とした場合、太陽光発電のエネルギー産出比は

0.35×(6〜8/12.5)=0.168〜0.224<1.0

です。したがって、耐用期間中に投入エネルギーを回収することなど到底できないのです。
  もし仮に、太陽光発電のエネルギー産出比が10.0、その投入エネルギー費用をA円/kWhだとすると、

0.35×(6〜8/A)=10.0 ∴A=0.35×(6〜8)÷10.0=(0.21〜0.28)円/kWh

したがって太陽光発電電力の原価は

(0.21〜0.28)円/kWh÷20%=(1.05〜1.40)円/kWh

したがって、火力発電を太陽光発電で置き換えれば電力価格は大幅に下がることになるはずであり、再生可能エネルギー賦課金を電力料金に上乗せして徴収するなどということになるわけはないのです。もし、太陽光発電電力の原価が(1.05〜1.40)円/kWhであったとしたら、太陽光発電装置の価格は、

(1.05〜1.40)円/kWh×2400kWh/m2=(2520〜3360)円/m2

現在の市場価格の1/30以下程度になるはずです。

発電効率が高くエネルギー産出比は1.0以上だけども、価格は高いなどということは科学的にあり得ないのです。高価な電力はそれだけエネルギーを浪費しているという、ごく常識的な判断こそ科学的にも正しいのです。国や太陽光発電メーカー、専門家のペテンにはくれぐれもお気を付けください。合掌(笑)。
http://www.env01.net/fromadmin/contents/2017/2017_02.html#

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