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（写真）「原発ＮＯ！」とアピールする福島県民大集会の参加者＝１２日、福島県郡山市

　東京電力福島第１原発事故から５年を迎えた１２日、「２０１６原発のない福島を！　県民大集会」が福島県郡山市の陸上競技場で開かれ、約６０００人が参加しました。日本共産党の、いわぶち友参院比例予定候補、くまがい智参院選挙区予定候補も参加。集会後、デモ行進しました。

　角田政志集会実行委員長が「福島の現実置き去りの原発再稼働を許すことはできない。福島第２原発の廃炉、日本の原子力政策の見直しを求めていく」と強調しました。さようなら原発一千万人署名市民の会呼びかけ人の鎌田慧さんが連帯あいさつしました。

　４氏がリレートーク。福島原発事故津島被害者原告団長の今野秀則さんは「原発と人間社会は共存できない。安倍首相が言うようなコントロールはされていない。制御できない原発が事故を起こせば悲惨な事態になる。私たちはその過酷な現実を担い続けさせられている」と告発しました。

　大熊町の愛場学さんは家族がばらばらにされた怒りを込め「原発再稼働は到底容認できない」ときっぱり語りました。

　集会に初めて参加した女性＝福島市在住＝は「みなさんの話を聞いて今もすごく苦しんでいるんだなと痛感しました。原発は必要ないです」と話しました。

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2016年3月13日(日)
「プルトニウムは増える」
ＭＯＸ燃料問題　藤野議員が追及

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（写真）質問する藤野保史議員＝９日、衆院経産委

　極めて毒性の強いプルトニウムが政府の原発推進政策で増え続けます。ところが政府は「計画が適切に実施されれば、プルトニウムは着実に減っていく」などと繰り返しています。日本共産党の藤野保史議員は９日の衆院経済産業委員会で、そのごまかしを明らかにし、追及しました。

　林幹雄経産相は国会で、原発１６〜１８基の原子炉でＭＯＸ燃料（使用済み核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムの混合酸化物）として年間５・５〜６・５トンのプルトニウムを利用し、青森県の六ケ所再処理工場がフル稼働すれば年間４トンのプルトニウムが発生するから、消費が供給を上回りプルトニウムが着実に減ると答弁しています。

　藤野氏は、再稼働申請で、ＭＯＸ燃料を燃やして発電する「プルサーマル」を予定している原発が１０基で、その中には地元自治体との協議にすら入っていないところや、事前了解していた自治体も３・１１以降に「白紙」や「慎重」に転じる例があると強調。危険なプルサーマルに対する認識が広がっており、計画は破綻していると指摘しました。

　また、ＭＯＸ燃料中のプルトニウムの割合が発電後に４分の１弱しか減らないという日本原子力研究開発機構の報告書を紹介。ＭＯＸ燃料を燃やしても六ケ所再処理工場で発生するプルトニウムが減るどころか「着実に増える」とし、「着実に減る」などの答弁を批判。原発を次々再稼働させプルトニウムを増やす原発政策をやめ、原発ゼロを決断すべきだと主張しました。

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http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160313&t=2&i=1124484497&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016031301001549.-.-.CI0003
医療正常なら１３８人生存

　東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の病院で亡くなった１０４２人中、約１３％に当たる計１３８人が、通常の医療体制なら救えた可能性が高いことが１３日、両県の医師が参加した厚生労働省研究班の調査で分かった。震災では、多くの病院が停電や断水による医療機器の停止や薬不足に見舞われた。次の災害に備え、医療機関が機器などを守る防災体制の強化が求められている。

　調査は震災発生日の２０１１年３月１１日からの約２０日間、岩手、宮城の災害拠点病院など主要な４０病院で亡くなった患者が対象。記録などを基に、救急や災害医療の専門家が分析した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016031301001484