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「もんじゅは危なすぎる、廃炉するしかない」 伴英幸・原子力資料情報室共同代表に聞く(東洋経済)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/727.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 26 日 10:45:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

          高速増殖炉もんじゅを前に、さまざまな問題点を語る伴英幸氏


「もんじゅは危なすぎる、廃炉するしかない」 伴英幸・原子力資料情報室共同代表に聞く
http://toyokeizai.net/articles/-/119466
2016年05月26日 岡田 広行 :東洋経済 記者 東洋経済


高速増殖炉「もんじゅ」は、発電に用いた燃料以上の燃料を生み出すという「夢の原子炉」の実用化のために建設された。だが、事故や安全上のトラブルが相次いだ。安全管理に問題があるとして、このほど、原子力規制委員会が運営主体の変更を求める勧告を、監督者である文部科学相に突き付けた。


こうした事態を踏まえて、原子力の専門家である伴英幸・原子力資料情報室共同代表に、もんじゅのあり方について聞いた。


■「もんじゅはきわめて危険な原子炉だ」


――「夢の原子炉」と呼ばれた高速増殖炉「もんじゅ」が、原子力規制委員会の勧告により、存続の危機に追い込まれています。原子力規制委員会は日本原子力研究開発機構(JAEA)による運営では安全性が確保できないとして、新たな運営主体の具体的な特定を求めています。


5月9日に私が委員長を務める「『もんじゅ』に関する市民検討委員会」として提言をまとめ、もんじゅを所管する文部科学省や原子力規制委員会に提出した。そこでは「もんじゅの新たな主体はありえない」「ありえない主体探しに無駄な時間をかけるべきではない」「もんじゅは廃炉にすべきである」と明確に述べている。


現在、文科省は新たな運営主体に求められる要件などを盛り込んだ報告書をまとめようとしているが、無駄な努力をしている。受け皿となる新たな主体を選定すること自体、ほぼ不可能なうえ、新たな主体が見つかれば問題が解決するということでもない。


――なぜ廃炉を求めているのですか。


そもそも、もんじゅはきわめて危険な原子炉だ。これには大きく分けて二つの理由がある。


一つは、高速増殖炉であるがゆえの特性だ。もんじゅの炉心にはプルトニウムを18%も含んだMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料を詰め込んでおり、燃料棒が互いに近づくと出力が上昇する性質がある。また、冷却材の液体ナトリウムが沸騰してボイド(気泡)が発生した場合にも、通常の原子力発電施設である軽水炉とは異なり、出力が上昇して出力暴走事故を起こすリスクがある。


二つめは、ナトリウムを冷却材に使用しているがゆえの問題だ。ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃焼する。実際に1995年12月には火災事故を引き起こしている。漏えいがさらに継続していればコンクリートと反応して水素爆発に至り、建物を大きく損傷する危険もあった。蒸気発生器で細管が破断すると、高圧の水がナトリウム中に噴出して反応し、瞬時にほかの細管が破断して大事故に至る恐れがある。



「もはやもんじゅは廃炉しかない」と伴氏。核燃料サイクル政策自体が行き詰っているとする


このほか、地震に弱い、原子炉を停止する装置としては制御棒しかない、緊急炉心冷却装置がないなど、原子力発電プラントとしてさまざまな問題がある。


――今回、原子力規制委員会がJAEAについて事実上の「失格」宣告に等しい勧告を出したわけですが、伴さんがまとめた提言書では、新たな主体はありえないと述べています。なぜでしょうか。


規制委員会はJAEAには安全に運営できる能力はないとみなしているが、JAEAよりももんじゅのことを詳しく知っている主体はない。安全に出力運転を行うにはもんじゅの構造をきちんと把握している必要がある。そのJAEAではだめだというのだからどうしようもない。


有力な選択肢とみられていた電力業界も、自分たちにはナトリウムを取り扱う技術がないとして、受け皿となることに否定的な姿勢を見せている。電力会社はプラントの運転はできても、ナトリウム取り扱い技術を伴う保守管理は無理だろう。今般、文科省が設置した「『もんじゅ』の在り方に関する検討会」でも具体的な運営主体の特定はできず、単なる要件提示で役目を終えようとしている。


■減容化・有害度低減は絵空事


――原子力規制委員会の勧告では、「もんじゅの出力運転を安全に行う能力を有する者を具体的に特定することが困難であるのならば、もんじゅが有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、もんじゅという発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すこと」との文言も盛り込まれています。


どう読むか難しいが、発電用原子炉としての役目をやめ、研究炉に格下げさせようというイメージだろうか。これも簡単ではないが、放射性廃棄物の減容化・有害度の低減のための施設として生き残りを狙う可能性もありうる。しかし、もんじゅを使っての減容化・有害度低減の取り組みは無意味だ。



「もんじゅ」に関する市民検討会による記者会見(5月9日)。伴氏が委員長を務め、もんじゅの廃炉を求める提言を発表した


まずに、減容化を構成する要素技術が実用化されなければならない。しかし、これには数十年もかかるだろう。


減容化システムで想定されている「群分離」技術は再処理の一環だが、日本のような湿式再処理では、プルトニウム、ウランを抽出した後の高レベルの放射性廃液から、ネプツニウム、アメリシウム、キュリウムなどのマイナーアクチノイドと呼ばれる長寿命核種を分離抽出することが必要になる。


これは核拡散につながる恐れがあるとともに、環境への放射能放出を伴う。また再処理の過程では放射能で汚染された莫大な廃棄物が発生する。そこまでしてマイナーアクチノイドなどを抽出したうえでプルトニウムと混ぜて燃料集合体を作り、それに高速炉で中性子を照射する必要があるとは思えない。


それに加えて、マイナーアクチノイドが効率よく核分裂するとは限らない。群分離・核変換はマイナーアクチノイドの減少だけに着目したものだが、核燃料に添加したマイナーアクチノイドが減少したとしても、高速炉の中でウラン239が中性子を吸収することで新たにマイナーアクチノイドが生み出されてくるので、総体として減少する量は多くない。このように、群分離・核変換は意味のある行為だとは思えない。


■核燃料サイクル見直しにも波及


政府の「エネルギー基本計画」では、もんじゅの第一の役割として「廃棄物の減容・有害度の低減」を挙げている。だが、もんじゅでは酸化物燃料が使用されるので、マイナーアクチノイドの核変換を目的とした高速炉よりも中性子エネルギーは低く、核変換の効率は悪い。そのため、減容化としての意味ある成果にはつながらない。


――もんじゅを廃炉にした場合、どのような影響が生じると思われますか。国策として進められている核燃料サイクル政策にも影響が及ぶのでしょうか。


高速増殖炉をやめることになると、再処理そのものが必要なくなる。現在、再処理は軽水炉を利用したプルサーマル発電のために進められているが、高速増殖炉で将来使うことを前提にして初めて、プルサーマル発電に意味があると言われている。


その流れが断ち切られた場合、コストが高く非効率なプルサーマル発電のために再処理を続けることになり、経済的に見ても成り立たないことが明らかになる。そうなると困るので、もんじゅを続けているふりをしているのが現状の政策だ。


 

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コメント
 
1. 2016年5月26日 13:06:54 : 91avpxHHG1 : 26HlK1e07MM[197]

 実質 既に 内部は壊れて ぐちゃぐちゃで 廃炉になっているのだが

 恐ろしくて 解体もできなくなっていて 

 ===

 問題は いつ いかなる形で 表面化するかということだ〜〜〜

 ===

 文殊から ナトリウムを抜くことはできないし 燃料棒を抜くことができればよいのだが

 それもできないとなれば 爆発を待つだけのじょうたいだよね〜〜〜
 


2. 2016年5月26日 15:14:43 : lv7vbj53vM : R5TUbJyqZ1g[823]
地震で裏山が崩れたら終わりだね。

あっちこっちで山崩れが起きて、道路は寸断され、逃げることも
収拾作業にかけつけることもできなくなる。


3. 茶色のうさぎ[-3160] koOQRoLMgqSCs4Ks 2016年5月26日 18:14:02 : YBdSWkrfUQ : JVhrEaLBCks[1]

>この事故では現場のビデオ映像隠しや虚偽報告が発覚、当時の運営主体である動力炉・核燃料開発事業団の体質が厳しい批判を浴びた。
今まで1兆円を超える巨額の開発費を投入しながら、20年以上も鳴かず飛ばずのありさま。
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20160525_01.html <2016年05月25日 河北新報

>炉心の詳しい状態も分からず、勧告に沿った議論がされているようには見えない
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160525/k10010534741000.html <5月25日 NHK

結論: まぁ、御用連中は、生き残りを狙う可能性だね! 失業だー♪ うさぎ♂


4. 2016年5月26日 18:28:10 : t9qzqJqprs : @VvdC9Xc8d8[2]

    このレスを読んでも アホ内閣閣僚は 意味を理解できないであろう

    今なら 金属ナトリウムを抜き取る 専門業者 が有るはず

    近寄れなくなってからでは お仕舞い  敦賀半島が消えて無くなる

    核兵器どころの話では無い アホアベの自爆テロ ジハードの始まり

    アホだから それすら 理解できないであろう



5. 2016年5月26日 22:04:21 : 9TcWNVo87o : YpDrb1as_eo[6]
百済族・女真族というのは自分の腹に爆薬を巻いてでもハッタリをかまし続け
たい民族のようです。原発なんて本当は何してんだか怪しくて税金を騙し取る
だけの利権にしか見えないね。無くすにも金がかかるというのも計算ずくだね。

6. 2016年5月26日 23:42:26 : Q7MP3Wx1AM : CFd9GfEx78U[27]
燃料棒が取り出せない状況なのだとしたら、
「もんじゅ」による日本破滅はもはや避けられない。日本人は
史上もっとも愚かだった民族として世界中の歴史書中だけに残り続けるのだろうな。

7. 2016年5月27日 08:47:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3362]
Domestic | 2016年 05月 27日 07:09 JST
もんじゅ、機構から分離へ

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160527&t=2&i=1138900936&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016052701001128.-.-.CI0003
もんじゅ、機構から分離へ

 高速増殖炉もんじゅ(福井県)の新たな運営主体について、文部科学省が現行の日本原子力研究開発機構からもんじゅの関係部門を分離し、新法人を設立する方向で検討していることが26日、同省への取材で分かった。電力会社や原発関連メーカーに人的支援を要請、新法人に経験者を加え、課題である保守管理の強化を図る。原子力機構の現地職員は引き続き雇用し、取り扱いが難しいナトリウムの扱いなどのノウハウを引き継ぐ。

 新法人はこれまで通り国の研究拠点として国費で運営し、もんじゅの受け皿となることに否定的な電力会社などから支援を引き出す狙い。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016052601001902


8. 2016年5月28日 11:30:31 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3411]
2016年5月28日(土)
もんじゅ 存続前提
文科省の検討会報告 運営主体検討へ

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、文部科学省の検討会(座長=有馬朗人元科学技術庁長官)は27日、もんじゅの継続を前提として、新たな運営主体について外部専門家の経営への参画などの要件を列挙した報告書をまとめ、馳浩文科相に手渡しました。報告書を受け文科省が、具体的な運営主体を検討します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-28/2016052815_01_1.jpg
(写真)日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」=福井県敦賀市

 原子力規制委員会は昨年11月、約1万件の機器点検漏れなど安全管理上の問題が相次いだもんじゅについて、原子力機構に代わる新たな運営主体を示すよう馳文科相に勧告。文科省は、有識者による検討会を設置し、9回にわたって検討を進めてきました。

 報告書は、もんじゅの在り方を見直すことには踏み込んでいません。わが国でナトリウム取り扱い技術やプルトニウム取り扱い技術を有するのは原子力機構だけとも指摘。新たな組織形態として特殊会社、特殊法人、認可法人などを挙げ、経営には、構成員の半数以上を目安に原子力以外の外部専門家が入ることなどを求めています。

 規制委の田中俊一委員長は25日の定例会見で「勧告の要件に沿った議論がされているようには思えない」と述べています。
問題の先送り

 原発問題住民運動福井県連絡会の林広員事務局長の話 原子力規制委員会ですら、「もんじゅ」をこのままにしてはいけないと勧告したにもかかわらず、検討会は「存続ありき」で議論が進められました。国民の税金を注ぎ込んで、これからも続けようということが明らかで、問題が先送りにされているだけです。

 空気中の水蒸気とも反応するナトリウムを使う老朽化したもんじゅをこれからも存続させようとするのは危険極まりなく、廃炉を早く決断すべきです。全国の皆さんと手を携えて世論を高めていきたい。
相次ぐ事故・ミス 安全運転は不可能

 昨年11月に原子力規制委員会が馳浩文部科学相へ出した勧告は、主に二つの柱からなります。一つは、日本原子力研究開発機構は「もんじゅ」の運転を安全に行う資質がないとして、半年をめどに運転を安全におこなえる能力をもつ者を具体的に示すこと。二つ目が、見つからない場合、リスクを明確に減少させるようもんじゅの在り方を抜本的に見直すことです。

 しかし、文科省の設置した有識者検討会は、抜本的見直しをすることなくもんじゅを「核燃料サイクル政策の重要な取り組み」(有馬座長)だとして、存続前提で議論を進めてきました。

 今回の報告書では、新たな運営主体の要件として、原子力以外の分野の外部専門家の経営への参画をあげていますが、原子力機構の技術を確実に継承するとしており、中身は原子力機構のもんじゅ関連部門が中心になると予想されます。これでは、看板を掛け替えただけとの批判は免れません。

 もんじゅは旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃)によって建設されました。1995年にナトリウム漏れ・火災事故を起こすなどして運転を14年以上停止。この間、動燃は、核燃料サイクル開発機構に改組、さらに日本原子力研究所と合併し、現在の原子力機構となりました。2010年に運転を再開したものの、すぐに炉内に3・3トンもある機器を落下させ、その後運転を再開できないままとなっています。

 何度も看板を掛け替えながら、もんじゅは、事故、トラブルや管理ミスを繰り返してきたのです。また、すでに老朽化も懸念されています。

 これらから冷静に判断すれば、勧告の求めるような、もんじゅの運転を安全におこなえる能力をもつ者などありません。1兆円以上の税金を投入してきたもんじゅ。廃炉を決断すべきです。

 (松沼環)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-28/2016052815_01_1.html


9. 2016年5月31日 10:17:28 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3470]
2016年5月31日(火)
主張
「もんじゅ」廃炉
これ以上遅らせる理由はない

 安全に運転できる資質がないと、新たな運営主体を示すよう勧告を受けていた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」について、文部科学省の検討会が報告書をまとめました。新たな運営主体は示すことができませんでした。安倍晋三政権と文科省はあくまでも「もんじゅ」の存続を前提にしていますが、新しい運営主体が見つからなければ存続することは困難です。「もんじゅ」はすでに20年以上も運転を停止したままで、「核燃料サイクル」実現の見通しも立たず、運営主体も見つからないなら、「もんじゅ」廃炉をこれ以上遅らせる理由はありません。
新たな運営主体示せず

 「もんじゅ」は普通の原子力発電所と違い、ウランを燃料にする原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、それを燃料に発電する仕組みの高速増殖炉(原型炉)です。その使用済み燃料にはさらに多量のプルトニウムが含まれるので「夢の原子炉」だとまで宣伝されました。しかし、プルトニウムは原爆の材料にもなる危険な物質で取り扱いが難しく、冷却材に水が触れれば大爆発するナトリウムを使うこともあって、世界でも成功した例はなく、開発を見直す国が相次いでいます。

 「もんじゅ」も20年以上前に完成し、本格的に運転を始める臨界に達した直後の1995年、ナトリウムが漏れ出す大事故を起こし、運転を停止しました。その後も運転を再開しようとした際、炉内に3・3トンもの機器が落下する大事故を起こし、運転が停止している間に老朽化した部品の点検漏れなども発覚して、結局ほとんどの期間運転できないままです。運転できなくても年間200億円近くの予算がかかるなど、廃炉を求める声が高まるのは当然です。

 こうした現状が無視できなくなった原子力規制委員会は昨年11月、日本原子力研究開発機構には「もんじゅ」を安全に運転する資質はないとして、新たな運営主体を半年以内に示すか、運営主体が見つからない場合はリスクを明確に減少させるよう「もんじゅ」の在り方を抜本的に見直すよう求めました。文科省はこの勧告を受けて半年がかりで検討してきたのに、新たな運営主体を示すことができなかったのです。廃炉を含め、「もんじゅ」の在り方を抜本的に見直すのは逃れようがありません。

 文科省の報告書は、外部の専門家が入った経営協議会の設置など、運営主体に必要な条件を並べますが、この程度で「もんじゅ」が安全に運転できる保証にはなりません。勧告を突きつけた当の原子力規制委が、「もんじゅの安全とは何なのかの議論がされていない」と厳しく非難しています。「もんじゅ」の在り方そのものについての議論抜きで、存続を前提にした時間稼ぎはもはや許されません。
「核燃料サイクル」中止を

 もともと「もんじゅ」の開発は、原発の使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを高速増殖炉で燃やし、循環させていくという「核燃料サイクル」が前提です。「もんじゅ」だけでなく、青森・六ケ所村の再処理工場も稼働の見通しが立たないため、使用済み核燃料がたまり続ける一方です。

 「もんじゅ」を廃止するとともに、「核燃料サイクル」を断念し、原発からの脱却に踏み出すことがいよいよ求められます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-31/2016053101_05_1.html


10. 2016年7月04日 17:30:45 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9449]
第5回高速増殖原型炉もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合{平成28年07月04日}
https://www.youtube.com/watch?v=inKtc044lks

11. 2016年8月29日 12:05:29 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8519]
Domestic | 2016年 08月 29日 11:27 JST
政府、もんじゅは廃炉含め検討

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160829&t=2&i=1151393523&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016082901001499.-.-.CI0003
政府、もんじゅは廃炉含め検討

 原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている高速増殖炉「もんじゅ」(福井県)が再稼働を目指す場合、数千億円規模の国費の追加負担が必要と政府が試算し、菅義偉官房長官も交え廃炉も選択肢に対応を検討していることが29日、分かった。

 直接所管する文部科学省は現運営主体の日本原子力研究開発機構からもんじゅの関係部門を切り離し、新法人を設置する方向で調整していたが、存廃が政治判断される可能性が出てきた。

 もんじゅは保守管理上の問題が相次ぎ、規制委が昨年11月、文科相に運営主体の変更を勧告。有識者検討会で存続を前提に、在り方を議論していた。

 ⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016082901001489


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