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(回答先: 年間維持費200億！ それでも文科省が「もんじゅ」廃炉を決められないバカげた理由 なぜ参院選の争点にしないのか 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 6 月 23 日 06:18:05)
【引用】
「八方塞がりなのに、国=文科省はなぜそこまで延命にこだわるのか。答えは日米原子力協定にある。
非核保有国として日本だけに使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を認めたのが日米原子力協定で、1988年に発効し、30年後の2018年7月に期限切れとなる。
日本には、現在、使われないまま積み上がっているプルトニウムが47・8トンもあり、それは核弾頭6000発前後に相当。核弾頭に代用できるプルトニウムの不用意な増加は、核不拡散の旗振り役である米国にとって迷惑な話である。
だがそれは、日本が使用済み核燃料をもんじゅや、プルトニウムにウランを混ぜたMOX燃料として燃やす通常の原発でのプルサーマル発電を行う核燃料サイクルだから認めたことだ。その象徴であるもんじゅが廃炉になれば、日米原子力協定の継続は厳しくなる。」
【コメント】
伊藤 博敏氏は“穏やか”に語っているが、研究用のプルトニウムや高濃縮ウランを取り上げ回収した米国のやり方を考えると、米国は、プルトニウムを取り出す「核燃料再処理」やプルトニウムを拡大生産する「高速増殖炉」を認めないだろう。
すでに下交渉は行われていると思われる１８年改定の日米原子力協定では、使用済み核燃料の再処理や高速増殖炉を認めない可能性が高い。
原子力ムラも、人脈もある政府には対抗できても、米国相手になると手も足も出ない。仲間内で米国に向けて罵詈雑言を吐くだけで、ぐっと我慢することになる。
伊藤 博敏氏は、遠回しながら、「もんじゅ」は、技術的問題だけでなく政治的にも存続できないから、早く撤収の覚悟を決めたほうがいいと言いたいのだろう。
文科省や官邸も、六ヶ所村の核燃料再処理施設や「もんじゅ」を存続できないことを承知しているが、現段階でそれらを廃止すると言ってしまえば、「うちにある使用済み核燃料をさっさと運び出せ！」怒号が飛び交い収拾が付かなくなる。
安倍政権が“時間をかけながら”川内原発や伊方原発などいくつかの原発の再稼働に踏み切っているのも、原発をヤメるわけではないというプロパガンダの意味合いが大きい。
政府が「原発をヤメめる」と言った途端、全国の原発立地自治体から、「うちにある使用済み核燃料をさっさと運び出せ！」という声が嵐のように巻き起こり対処できなくなる。
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