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(Opposition to nuclear energy grows in Japan: DW English)
http://www.dw.com/en/opposition-to-nuclear-energy-grows-in-japan/a-36110302
アジア
日本で原子力エネルギーへの反対が大きくなる
日本国民が原発の営業運転再開に反対していると各世論調査は示している。これは、政府が原発の安全性を皆に説得するに当たり大きな問題に直面していることをはっきりと示している。ジュリアン・ライオールが東京から伝える。
10月16日まで、米山隆一氏は4度の地方選挙を闘いその度に完璧に打ち負かされてきた。しかし今、有資格医師であり弁護士でもある49歳の彼は、与党・自由民主党(LDP)の後援を得て勝利確実と見なされていた候補を破り、新潟県知事に就任することになった。
米山氏は元建設省官僚の森民夫氏を破るために懸命に取り組んだが、記載台に足を進めた有権者たちの心の中はただ1つの問題で一杯だった。
森氏と自民党は、同県の海岸部に位置し無秩序に広がる世界最大の原発・柏崎刈羽発電所の再開を欲した。日本は福島第1原発を損壊させ歴史上2番目に深刻な原子力危機の引き金となった2011年3月の地震と津波から6周年に向けて動いているが、彼らは新しい安全規準の実施により新潟で同じ事態が起こり得ないことは保証されていると主張する。
有権者たちはこれに同意せず、528,455人が東京電力(TEPCO)柏崎刈羽原発に再開の認可を与えないと約束した米山氏を支持した。一方、465,044人が森氏に投票した。
全国的な反対
この図式は日本各地で広く展開しており、10月15・16日に朝日新聞が実施した世論調査では、一般国民の57％が国内原発の再開に反対する結果が出た。そして、2011年以降ほぼ全基が運転を中止している原子炉の再開を支持したのは僅か29%だった。
現在再開しているのは、国内54基の原子炉のうち僅か2基だ−これは、地元住民・環境団体が反対を表明したためにかなりの法廷闘争が発生した結果だ。
それでもなお、日本エネルギー経済研究所 (IEEJ)が7月に発行した報告では、来年3月末までにはこれらに加えて7基の原子炉が営業運転を再開し、その1年後にはさらに12基が再稼働すると予想している。
しかし、世論調査が示す通り一般国民の大多数は、日本のために最も良いと政府が国民に述べている政策に反対している。
世論調査：一般国民の57％が国内原発の再開に反対している
「福島の事故以降、原子力の長所に付いてくる短所に多くの人々が気づいており、こうした人たちはそのような危険を再び冒すことが本当に嫌なのだ」と、東京に住む図書館職員のモリワキ・ヒロコさんは語った。
「そして、私たちはそこまでしたくないと多くの人が考えている」と彼女は付け加えた。「大事故があってから稼働する原子炉はなくなったが、周囲を見回すと必要な電気は全てあるし、停電は1件もないが全てはいつも通りだ。」
「地震の直後、私たちは節電のためにできる限りのことをするよう言われたが、それ以上のことはなかった」と、モリワキさんはDWに語った。
「だから、恐らく本当は私たちは原子力エネルギーを必要としない段階に達しており、日本は実際に今回の機会を上手く利用することが可能だ」と、彼女は語った。
日本は進んだ工業国で、安全で環境に優しい新たなエネルギー源を開発してさらに商業化するために、利用できる技能や技術が膨大に存在すると彼女は語った。
既に日本各地で見られる太陽光・風力発電と同様に、国内の潮力・波力エネルギーを活用する動きが進行中だ。また、膨大な潜在能力を有する地熱エネルギーも事実上手つかずのままだ。
「私たちは非常に多くの技術を持っているので、エネルギー政策の一部を変更して原子力への投資を増やすのを止めて、安全で環境への害が全くない燃料源に投資するのが最善ではないか？」とモリワキさんは問いかけた。
日本の産業界には確実なエネルギー供給が必要だと政府は述べている
日本が必要とするエネルギー
この方法を批判する立場−政府もその1つ−は、日本の産業界には確実なエネルギー供給が今すぐ必要で、また現在、日本は主に石炭・ガス・石油の形で必要とするエネルギーの84％を輸入していると語る。さらに、現在の形はお金も掛かるし国内の二酸化炭素や他の有害な温室ガスの排出量増加の原因にもなる。
それでも、原子力がその答えだとの考えは日本の一般国民と大きな隔たりがある。
「この問題は複雑で、私たちは政府から原発再稼働の重要性を聞き続けているが、福島の事故以降、多くの人々はもはや電力業界も政府も信用していないのだと私は思う」と、主婦のホソムラ・カナコさんは語った。彼女の家族の家は東京の北で福島原発から僅か250kmの所にある。
大事故の後の調査では、東電は津波が起きた場合の力と規模の大きさについて専門家たちが発した警告を無視し、原子炉の冷却に使う発電機が故障した際の予備電源を確保するなどの予防措置を取らなかったことが暴露された。
また、政府は危機の重大さを十分理解しないまま、事態は完全に統御されているとの声明を公表しながらも、同時に東日本の広大な一帯から数千万の人々を避難させる計画を作成していたとメディアが報じたために、非難を浴びた。
「いざというときは、私には小さい息子や家族がいるので、その安全が私にとって第1の優先事項になる」とホソムラさんは語った。「たぶん日本は幸運にも福島の大事故が当時よりも悪化しなかった。次回はたぶん私たちはそれほど幸運ではないだろう。」
この話題の音声・動画
日本国民は電力供給会社を変える ［2016.5.24 英語］
[Japanese swap energy suppliers]
発表 2016年10月21日
記者 Julian Ryall (Tokyo)
関連テーマ エネルギーヴェンデ （再生可能エネルギー源への転換）、国際原子力機関(IAEA)、福島、チェルノブイリ、日本
キーワード 日本、原子力、原子力エネルギー、福島、安倍晋三、エネルギー
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