でもこの国は、、、エセ資本主義(貴族社会)大貴族である企業資本が己の目減り
を嫌い全額を国民に負担であると押し付ける。

民事再生でいいから責任企業の人件費等の大幅カット(役員幹部を特に大きく)
と投資家(企業)の株を債権放棄させて。 責任をとるべきだろう。

安くて安全な原発の電気を利用した　みなさーんに負担していただきまーーーす。

とね、、たかが電気で、放射能なんか浴びたくないわな。

東電をつぶした（破産または再生）あと、そのエリアの電力事業はどういう主体がやるのですか？

再生処理なら既存株式をゼロに減価して新株発行だが、その場合、引受け手は事故処理（除染・賠償・廃炉）責任も引き継ぐ。
そんなもの、政府以外に引受け手があるのかなあ？　政府が引き受けるなら税金投入している今とどう違う？

破産処理なら、政府その他の新事業主が、新会社または国営で必要な電力供給をするのだろうが、その場合、新事業主体は事故処理責任を引き継がない。
でも事故処理はしなければならないから、政府が税金でやることになる。

結局、東電をつぶさずに税金を注ぎ込み、また電気料金から事故処理費用を出そうとしている今も事故処理は国民負担だが、
東電をつぶしても（再生処理でも破産させるのでも）事故処理のコストは国民負担だということは変わらない。

◇◇
だから東電など、つぶしても潰さなくてもどっちでもいいのだ。

必要なのは、税金だろうが電気料金上乗せだろうがわれわれの負担できちんと事故処理すること。

そしてわれわれにできることは、こんなバカげたことを二度と繰り返さない政治を生み出すこと、原発をやめることに尽きる。

◇◇
バカげた原発政策を推し進めた政府・官僚、あるいはそれに乗っかった御用学者らの責任追及はまた別です。

とくに今、御用学者どもとそれを裏であやつる官僚どもは、４０年経った原発の２０年延長を片っ端から認めようとしているだけに、彼らの福島事故に対する責任を明らかにしておくことは欠かせない。

東電にしても、メガバンクにしても巨大組織であり、例えば、東電への債権をメガバンクが放棄すれば、その分を一般市民への新たな課金、つまり、ＡＴＭの手数料値上げとか、または、預金への利子率引き下げ、または貸出金利の引き上げのような形で取り返そうとするでしょう。そして、それは、ほぼ出来てしまうのです。

巨大な組織体は、東電がやった原発事故の様な非常に大きな影響のある事故を起こしても、そう簡単にその責任を取らすこともできないのです。経済関係は複雑に入り組んでいて、東電をつぶすと、その影響が結局は一般市民へ行くという構造になっています。

原発を建設するために銀行から数千億円を借り入れる。原発事故の収束のため社債を数兆円分発行すると言った行為は、結局、責任を他者に転嫁しているのです。

視点を変えてみると、そもそも、事故時に10兆円を超す被害を出すような事業は民間の会社にやらせるべきではなかったのです。原発事故に対する損害に関して民間の保険会社が保険を引き受けることがないのは、原子力発電がそもそも経済的に引き合わないことを明瞭に表しています。

現代社会の歪みと言っていいと思いますが、巨大組織帯のモラル低下に対して、どうやって対処していくのかと言うことがどんどんと意識されなくなっていて、反対に、巨大組織体はそれだけ優秀な人間の集まりなのだから、優遇されて当然であり、特権階級として遇されるべきだという思い込みの様なものが強くなっています。これは、巨大組織体の構成員だけでなく、一般市民にももう言った思い込みをしている人たちがかなり多くいると思います。

しかし、これは、明らかに危険なことです。巨大組織体は巨大であるだけ、世界への影響力も大きく、彼らの行動が社会への配慮を欠いたものになれば、社会はそれだけ劣化してしまうからです。巨大組織体のモラル低下は、ある意味、他者を道ずれに社会全体を破滅に導いているようなものなのです。

日本に於いて、原発が全国に建設され、福島第一原発事故が発生し、しかも、事故の経過には、非常に多くの不審点があるが、そのことが全く公的には指摘されないという現状は、既に日本社会が、巨大組織体の劣化が社会そのものを滅ぼす段階にまで来ていることを明瞭に示しているのです。

これに対する解決策は、巨大組織体という存在そのものを禁止して行き、巨大技術が必要なものは徹底的に情報公開し、一般市民全体の理解と合意を取った上でその事業を進めていくということしかないでしょう。

既に起こった事故について、また、既に存在する巨大組織については、対処が非常に難しいと思います。

こういった歪みの根本的な原因は、アメリカ軍産複合体でしょうね。彼らこそが典型的な巨大組織体であり、モラル低下の親玉と言っていいと思います。普通の社会であれば、巨大組織体の存在そのものが自然的に忌避されていくのです。つまり、社会の基盤そのものが巨大組織体の横暴を許容できないからです。社会と言う存在そのものが安全装置として働くのですが、アメリカ軍産複合体は、様々な科学技術を独占したために社会の自然的な回復力、チェックする力を超えて発達してしまい、今まさに地球規模で社会を破壊し始めていると思います。

そのことは、例えば、経済学者とか社会学者と言った専門家から、巨大組織体のモラル低下の危険性についての指摘がないように見えることからも分かります。仮に、誰かがそういった指摘をしたとしても、学界や規制官庁、マスコミを動かして、そういった声を押しとどめてしまうのです。本来なら、選挙に基づいた政治家が対処を言い出すはずなのですが、政府とか自治体と言った組織体自体がモラル低下を起こしていて、選挙という制度も機能しにくくなっています。

最終的に訴える制度は司法となるのですが、これも巨大組織体となってしまっていて、モラル低下が著しいのが現状です。

このままアメリカ軍産複合体と共に地球規模で壊滅するか、それとも、その壊滅の途中で立ち止まり、ある程度の犠牲を払って、回復への道を歩み出すか、その岐路に立っているのが今でしょうね。

今の最大手が手数料を上げれば下克上が発生し、城南金庫みたいな
脱原発を標榜する企業系が隆盛する。

万が一東電が潰れても、政府が他の同属電気産業に押しつけるか、
債務整理した後に、安い金額で再雇用でも問題無い。

負担割合を国民7から国民2ー3割とするのが正しい資本主義。

責任を取らない巨悪をのさばらせる政策は、負の連鎖を産む。

その電力供給の組織・機器をだれが買うのか？

書いたように、再生なら買い手は事故処理責任を引き継ぐから、政府が税金で買うほかに買い手はない。
たしかに銀行借入金は（ついでに確定した賠償金もだが）いったんは大幅に棒引きになるが、事故処理責任を負っている新事業にあらたに融資するところは十分にはない。不足は結局税金か電気料金でまかなうことになるだろう。

破産なら、賠償・事故処理はほかに誰もしないから、政府が税金でするしかない。
（東電資産は売却整理して一部は確定した補償・賠償にあてることになるが、他の債権者・金融機関と同等の分配になってしまい、補償・賠償にはまったく不足だろうから。）

新事業のほうも、今のままなら金融機関はまたそれに融資して「食い物にする」だろうし、雇われ経営者や天下り役人の食い物にもなるだろう。

◇
＞「東電が賠償金以外に宛てている金」を事故処理に回し、国民の「負担金を一円、一銭でも減らすことが重要」

なのはその通りだが、金融機関への債務支払いは、東電を潰さなくても、支払い繰り延べなどでそれはできる。

あと役員・従業員・OBやらの報酬や給与・将来の年金くらいだろう。これは東電をいったん潰せば手っ取り早くある程度は減額できるだろうが、そんなもの大したことはないから、あまり興味はない。

◇
補償や事故処理はどうあっても誰かがしなくてはならない。
誰かといっても、それは、こんなバカげた原発なんてものをゆるしてきた（バカげた政府をゆるし、その政府が電力会社に原発をやらせるのをゆるしてきた）国民が自ら税金・電気料金で負担してやるしかない。

結局、この事故処理という問題がどこまでもついてまわるところが、JAL再生などと違うのだ。

だから、政府の原発政策や官僚、御用学者ども、金融機関のありかたなど電力政策をとりまく周囲の（根底の）体制が今のままでは、東電をつぶそうがつぶすまいが、どちらでも大した違いはない。

同じくらいのことは、東電に税金を投入しその分政府が介入を強めていってもできる。
必要なのはそのような政治に対する国民のコントロールを実現し、原発の廃棄など国民のための政策へ体制を転換させることだ。

＞破綻しようがしまいがは結果として負担するであろう一般人への金額は
＞東電が破綻するがほうが結果として低くなると私は考える。

私もそう思います。
ただその場合に皆さんが前提としている数字は、事故処理に十数兆円かかり東電の資産整理で数兆円調達できるからその分国民負担を減らせる、というところではありませんか。

私はその前提に立ちません。国や東電の発表する試算＝事故処理に８兆、９兆、いや10数兆円だ・・・という数字がインチキだからです。

除染は不十分（汚土処理できていない）、賠償もまともにされていない、燃料デブリも把握できていない、という状況では今後いくらかかるかまだ分かりません。少なくとも国・東電の現在発表の数字では済まないでしょうし、今後いくらでも訂正され増えていくでしょう（オリンピック予算と同じやりくちです）。

その後の廃炉の見通しも、数十兆などという試算はインチキでしょうね。最終処分の見通しもない現状では、費用も期間もどれだけかかるかまだ全く知れない、と思われます。

◇◇
私はそういう前提から、東電の破綻処理で調達することによって国民負担軽減にまわせる額など『大したことない』、と思うのです。

それよりも、東電の責任追及ばかりを強調することで、そもそも原発政策を推し進めるべく権限をもって審査し許可認可し各電力会社にやらせてきた（実質的には押しつけてやらせてきた）国・政府、官僚、御用学者らの責任が曖昧にごまかされてしまうことのほうがはるかに問題だと考えます。

東電の経営幹部の責任追及はまた別問題です。がそれにしても、東電に押しつけてやらせてきた国・政府、官僚、御用学者らの責任が、押しつけられそれをよいことに便乗してうまい汁をすすってきた東電経営陣の責任追及だけを言い立てることによって、ごまかされてしまってはなりません。

◇
東電がつぶれようが別の事業体が引き継ごうが、原発推進しようとする国・政府、官僚、御用学者らの体制があらたまらなくては、また同じことの繰り返しです。事故の危険も変わりません。（40年経った原発を今度は片っ端から20年延長しようとしている連中です。）

国民負担は当然です。仕方がない、そんな政府、官僚、御用学者らをゆるしてきたのは国民ですから。
そのうえでわれわれにできることは、そのような国・政府、官僚、御用学者らの原発推進体制を、すっかりあらためること、です。

私が、東電などつぶそうが潰すまいがそんなことはどちらでも大したことではない、と言いたいのは、そういう意味＝国・政府、官僚、御用学者らの責任が曖昧にされてはならない、と思うからなのです。

それでどうやって事故処理するのかね？

＞「東電幹部からは私財没収すればいい。株主も関係銀行も」

ここまでは賛成。しかし、
　　↓
＞「関係した政治家・官僚もすべて責任とって負担すればよい」、のところとか
＞「推進してきた連中は、大学教授だろうと、マスコミだろうと、御用学者だろうとすべからく見つけ出して、すってんてんまでその資産を国民に差し出してこの惨状を詫びるべきだ」、のところは？？？だね。

そんなことがどうすれば可能なのか？
彼らには職務上（もはやほとんど問えない）、民事上、刑事上の責任、道義的（無意味？）、政治的責任などが考えられるが、なぜ民事賠償責任＝こんな連中のケチくさい私財ばかり騒ぐ？　そもそも彼らの民事賠償責任が問える？

◇◇
東電は潰せばいい（と言うか、もはや潰してもつぶさなくてもどちらでもいいところまで来ている）。
もっとも、その場合には東電以外の者がする事故処理は、誰がどのようにするのかも論じてくれ。

ただ、
＞税金だけは、投入するな、とか
＞一番の責任はやはり東電にある、

とか言っているだけではだめだ。

審査権限・許認可権限をもって原発政策を推し進め各電力会社に（押し付けて）やらせてきた政府、官僚、御用学者らの責任がそれ以上に問題にされなければならない。
まずここにこそ一番の責任があることをはっきりさせなければならない。

たとえば、
＞・・刑事責任も取らせる。許認可した官僚もだ。
と言うべきなのだ。

なぜなら、
＞それにより、今後の再稼働の無責任をけん制しなければならない。

ということがもっとも重要だからだ。
（というか、今となっては、ただこれだけが重要だ。）

責任は東電にある、東電をつぶせ、とばかり大騒ぎすれば、張本人＝国・政府、官僚、御用学者らの責任が曖昧にされる。彼らがニンマリほくそ笑むだけだ。

東電をつぶしても、そんなことでは原発推進体制は何ひとつ変わらず維持され、再稼働もとまらない。
張本人たちの責任を追求し、彼らの「今後の・・無責任をけん制し」、原発推進体制をこそつぶさなければならない。