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２月４日、東芝の室町正志社長は決算会見で、パソコンや家電事業は構造改革を実行しつつ「他社との再編に向けて検討を加速させている」と述べた。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter）
東芝、過去最大7100億円の赤字予想「構造改革は予定通り」
http://jp.reuters.com/article/toshiba-m-idJPKCN0VD0P8
2016年 02月 4日 21:24 JST
［東京 ４日 ロイター］ - 東芝(6502.T)は４日、２０１６年３月期の連結利益予想を下方修正し、当期損益が過去最大の７１００億円の赤字になる見通しを明らかにした。会見した室町正志社長は「コスト削減は予定通り」とし、見通しがさらに悪化する可能性は低いと強調した。
利益予想引き下げは、送変電・配電システム事業で不採算案件の損失引き当てや、販売環境が悪化しているシステムＬＳＩなどの在庫処分や棚卸評価減による損失を反映したため。
営業損益は４３００億円の赤字（前回予想３４００億円の赤字）見通しとなり、当期損益の赤字は前回予想の５５００億円から大きく膨らんだ。売上高は前年比６．８％減の６兆２０００億円で据え置いた。
室町社長は会見で「構造改革で一番重要な人員等の削減については、今のところ予定通り進んでいる」と述べ、「今回出した見込みを下回ることはおそらくない」と強調した。
＜ＰＣ・白物は２月末までに方向性＞
室町社長は、他社への売却を検討しているパソコンや家電事業について「２月末までには何らかの方向性を伝えられる状況にできればいい」と説明。パソコン事業の売却に関しては「海外メーカーに売却という選択肢はほとんど可能性がなくなっている」と述べ、事実上、国内メーカーに絞られていることを示唆した。
一方、シャープ(6753.T)への売却も選択肢のひとつとしていた家電事業については「まだ選択肢のひとつではあるが、そのディールが成立しない場合には他の選択肢もある」と述べ、海外メーカーへの売却も視野に入れていることを明らかにした。
シャープは同日開催の取締役会で再建スポンサーの選定を議論、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)との交渉を優先的に進める方針を決めており、シャープへの家電売却には不透明感も漂っている。
＜メディカル売却価格は報道より高め＞
室町社長は、構造改革を進めているディスクリート半導体とシステムＬＳＩに関して「外部の協力を得ながら、事業価値を高めていく方策を検討することも視野にはいれているが、すでに終息や撤退を表明している白色ＬＥＤ、ＣＯＭＳセンサー以外の事業に関しては売却したり、事業から撤退したりすることは現時点では考えていない」と説明。「事業を継続していく意向に変わりはない」と強調した。
一方、売却手続きを進めている東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）については「２次入札に移行する段階だが、非常に絞った形でお願いすることを考えている。売却価格は報道されているレンジよりはおそらく少し高めの話なのかなというイメージだ」と語った。
(志田義寧)
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