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中小企業に恩恵なし 「マイナス金利」に潜む大量倒産危機(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/292.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 05 日 16:42:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


中小企業に恩恵なし 「マイナス金利」に潜む大量倒産危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/174699
2016年2月5日 日刊ゲンダイ



失業者がまた増えるのか?(C)日刊ゲンダイ


 今月16日から日本銀行のマイナス金利政策が実施される。黒田総裁は会見で「金融機関に大きな影響が出るとは思っていない」と強調したが、だまされちゃいけない。金融機関はもちろん、他の企業のサラリーマンにとって、影響は大だ。


■銀行の融資基準は変わらない


 日銀が導入を決めたのは、金融機関が利用している当座預金の一部について、マイナス0.1%の金利を適用するというもの。金融機関からすれば、カネを預けるときに手数料を払う形になる。で、「そんなんアホらし」となれば、当座預金の残高は減り、民間企業への貸し出しに回って、経済が上向くという皮算用。狙い通りになるのなら、サラリーマンも大歓迎だ。


 だが、そんな好循環を思い描いているのは、黒田総裁だけかもしれない。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。


「もしも貸し出しが増えるとすれば、値上がりが見込める都心で開発を進めている不動産関連や、東京五輪の恩恵を受けている企業向けぐらいでしょう。目先儲かりそうなマーケットにしか資金は流れません。マイナス金利が始まっても、銀行の融資基準が甘くなるわけではないのです」


 昨年12月の日銀短観を見ると、「繊維」「汎用機械」「小売り」「宿泊・飲食サービス」などの中小企業はアップアップだ。資金繰りが「楽である」から「苦しい」を引いた値は、ずっとマイナスである。そんなところにもカネが回るなんて夢みたいなことは決して起こらない。


 確かに異常な政策だが、それによって不良債権になるリスクに変化が生まれるわけではないし、リスクに対しては今よりも敏感になる公算が大だ。


■完全失業者350万人


 マイナス金利につられて貸出金利も引き下げることになれば、金融機関の業績は悪化する。そうなると、貸し渋りや貸しはがしが大量に発生するのは、過去の金融危機で経験済みだ。資金繰りに困った会社はバタバタと潰れていく。実際、1990年代後半から2000年代初めにかけて、日本では毎年2万社近くが倒産。350万人以上が職を失った。


 もっとも今回は、過去と違うメカニズムで会社がバタバタと潰れる可能性もある。


 マイナス金利の対象は16日から新たに預ける分で、“根雪”の部分は除外された。こうした区分を設けることで、金融機関が受けるダメージを減らすとしているが、「今後必要な場合には、さらに金利を引き下げます」(黒田総裁)というから何でもアリだ。根雪部分にも適用されていく恐れも強い。


 こうなると、貸出金利には逆のベクトルが働く。


「当座預金の“罰則レート”が適用される銀行は、マイナス分を別の何かでカバーしなければなりません。ただ、預金者の金利をマイナスにすると、取り付け騒ぎが起こりかねないからムリです。考えられるのは、企業への貸出金利を引き上げる方法。そうやって負担を他に乗せていくわけです」(斎藤満氏)


 いずれにしても、資金繰りが苦しい企業にとってプラスはない。“黒田金利”で多くの企業が退場を迫られ、サラリーマンは路頭に迷うことになる。そう覚悟した方がよさそうだ。


 

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コメント
 
1. 2016年2月05日 17:45:13 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[577]

>マイナス金利 会社がバタバタと潰れる

相変わらすイイカゲンな妄想ばかりだなw

マイナス金利は、無策の場合に予想される大幅な円高への巻き戻しの抑制が主目的だ

当然、本来なら加速していくはずの雇用の悪化を抑制する効果がある

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H5O_S6A200C1000000/
ユーロ圏失業率、12月は10.4% 4年3カ月ぶり低水準

 【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)統計局が2日発表した2015年12月のユーロ圏(19カ国ベース)の失業率は10.4%となり、11年9月以来、4年3カ月ぶりの低水準となった。10.5%だった11月から0.1ポイント改善した。内需を中心とするユーロ圏景気の緩やかな回復を背景に、雇用情勢は底堅く推移している。

 ユーロ圏の失業率は13年には現行統計で過去最高となる12%台に達していたが、最悪期を脱しつつある。国別にみると、19カ国で最も失業率が低いのはドイツとチェコの4.5%。一方、15年10月分が最新のデータであるギリシャの失業率は24.5%と極めて高い水準が続いており、域内格差が目立っている。

欧州、4中銀がマイナス金利導入 (2016/1/30 2:00)  


2. 2016年2月05日 17:58:32 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[234]

Column | 2016年 02月 5日 14:22 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:金融政策はミステリーゾーンに突入

Swaha Pattanaik

日本は、マイナス金利導入国のサークルに新たに加わるが、超緩和的な金融政策の実績という点では最も長い歴史を持つ。1995年後半から主要政策金利は0.5%を超えたことがない。

過去20年が示しているのは、こうしたパラダイムが、市場に備わった警戒信号を発する機能、とりわけリセッション(景気後退)が迫っていると投資家に注意を促す機能をいかに損なっているかである。

この早期警報システムとは、残存期間別の債券利回りを示すイールドカーブ(利回り曲線)だ。通常は償還(満期)までの期間が長ければ長いほど利回りは高くなる。つまり、右肩上がりの曲線となる。これは投資家が、経済成長はインフレを生み、金利上昇を促すと期待するためだ。投資家は、インフレに伴う債券価格下落(金利上昇)リスクの見返りを求める。

しかし、長期金利が短期金利より低くなる、いわゆるイールドカーブの逆転現象が起きる場合は、投資家が金利低下を期待しており、近くリセッション入りする可能性が十分あることを示している。イールドカーブによるこうした悲観的予想が実現するまで多少の遅れはあるものの、シグナルは通常かなり信頼できるものだ。

超低金利は、イールドカーブからその有用性を取り上げることになりかねない。1995年以降の日本では、リセッション前に、長期債の利回りが短期債の利回りより低くなったことはない。もちろん、これには長期にわたるディスインフレ(物価上昇率の鈍化)もしくはデフレ、そして少子高齢化など、日本独特の状況が関係している。米国の場合はこの両方とも当てはまらない。

とはいえ、米国でもイールドカーブの逆転は今後、そう簡単には起きないかもしれない。政策金利が金融危機以前をはるかに下回る水準でピークを迎えることになれば、政策金利サイクルの頂点で投資家が長期債を買い増すインセンティブは薄れる。そうした取引は従来、イールドカーブの終点に下押し圧力を加えた。

また、投資家は資金を長期間貸し出すリスクに対して、ある一定以上の最小限の見返りを求めるようになるかもしれない。故に、政策金利がゼロ近辺やマイナスになると、長期金利が短期金利より低くなることはそう簡単には起こらないだろう。

日本が示しているように、金利が相当低い場合、かつて有益だった市場の指標は異なる動きをし始めるのだ。

(ロンドン 29日 ロイターBREAKINGVIEWS)
http://jp.reuters.com/article/column-monetary-policy-idJPKCN0VB068?sp=true


黒田総裁は為替を「非常に意識」、日米欧とも通貨高回避−内海元財務官
2016/02/05 13:33 JST

    (ブルームバーグ):日本銀行によるマイナス金利政策の導入は1ドル=130円を割り込むほどの円安・ドル高にはつながらない−。元財務官の内海孚氏は、日米欧の中央銀行が自国経済を冷やす大幅な通貨高の回避を念頭に金融政策を運営しているため、円だけが安くなる可能性は低いと言う。

内海氏(81)は2日のインタビューで、今年のドル・円相場は120−125円が中心で、円安方向へ「限界的」「象徴的」に動く程度との見方を示した。「今後1年程度を展望すると、日銀は出口が全く視野に入ってこない。緩和を強めることはあっても、弱める可能性はない」と指摘。一方、米国は今年4回の利上げは「国際情勢も考慮すると難しいが、経済の状況から見て少なくとも1−2回はやるだろう」と説明した。

3大通貨をつかさどる中銀は為替操作を意図しないが、「非常に為替を意識した金融政策を採っているのは間違いない」と、内海氏は言う。米国が利上げ開始を昨年12月まで遅らせたのも、黒田東彦総裁が追加緩和したのも「当然そういうことは認識している」と言う。ユーロ圏も域内経済の停滞を考えると「ユーロが強いと認識していただろう」とみている。

マイナス金利を導入した1月29日の記者会見で、黒田総裁は、円高阻止を狙った政策ではないと述べている。日銀が物価目標の早期実現に「強くコミットし、必要な措置は何でもやる」姿勢が、「インフレ期待の形成に影響を及ぼす」と言う。2月4日の衆院予算委員会でも、為替をターゲットに金融政策運営は行わないと話した。

日銀の異次元緩和などを背景に、円は対ドルで、昨年6月に約13年ぶり安値となる125円86銭まで下落した。ユーロは欧州中央銀行(ECB)が14年6月にマイナス金利を導入したことなどを受けて、昨年3月には対ドルで約12年ぶり安値を付けた。その後のドル・円とユーロ・ドルは、それぞれ1ドル=120円と1ユーロ=1.10ドルを挟んで一進一退となっている。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスのグローバル・アドバイザリー・ボードの議長を務める内海氏は、3大通貨の関係は結果的に安定しており「戦争ではない」と指摘。日米欧の中銀には自国通貨の独歩高を避けて妥当な水準を保つ意図があり、互いに均衡状態を意識しながら「微妙な舵取りをしている」と言い、自身が対米交渉の最前線で奔走した「プラザ合意」当時にはなかった現象だと言う。

円高にマイナス金利

内海氏は1983年から86年までワシントンの日本大使館で大蔵省(現財務省)出身の公使を務め、日米円・ドル委員会やドル高是正で米英独仏と合意した85年9月のプラザ合意などをめぐり、米財務省との実務交渉を担当。過度なドル安に歯止めをかける87年2月のルーブル合意時には国際金融局長、89年から91年まで財務官を務めた。黒田総裁は内海氏の5代後の財務官だった。 

内海氏はマイナス金利の導入が市場心理の改善を通じ、企業の信頼感に対して「少なくとも何もしないことによる悪影響は避けた」と評価する。先進国では「金融緩和が物価よりも成長の観点から不可欠になってしまっている」と指摘した上で、米国も金融政策の「正常化を図っているが、周りが良くないので慎重にやっている」と話した。

米連邦公開市場委員会(FOMC)は先週の声明で、政策金利の引き上げ見通しを維持する一方で、世界の経済・金融情勢を注視すると表明した。ニューヨーク連銀のダドリー総裁はマーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)とのインタビューで、「昨年12月に比べ、金融状況は大幅に引き締まっている」とし、こうした状況が3月のFOMCまで続けば「金融政策の決定に当たって、考慮しなければならないだろう」と語った。

金融政策の影響を受けやすい2年物の市場金利は、米国債利回りが3日に0.67%と昨年10月下旬以来の水準に低下。日本国債利回りは日銀のマイナス金利導入を受けてマイナス0.195%と過去最低を更新している。

日銀は国債保有増を年80兆円のペースで進め、ETFやJ−REITの買い入れも含む量的・質的緩和をマイナス金利の導入と併用していく方針だ。

メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、マイナス金利は為替相場への影響が大きいと指摘。「円高にはマイナス金利の拡大で対応し、株安にはETFを増やす」追加緩和が可能とみている。ただ、為替相場は原油安や中国経済への懸念など次第の面が大きく「日本の要因だけでは流れを変えられない」と言う。

ブルームバーグが市場関係者から集計した円相場の年末予想(中央値)では、対ドルが123円程度、対ユーロが130円程度と見込まれている。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)のシニア市場ストラテジスト、マンスール・モヒウディン氏(シンガポール在勤)は「全ての中銀は金融政策を決める際に為替相場を注視する必要がある」と指摘。投資家にとって重要なのは日欧などの追加緩和が大幅な通貨安をもたらす力をいつ失うかだと語った。

日本の一番の弱み

内海氏は中国当局には人民元相場を切り下げる意図はなく、むしろ大規模な資本流出を止めようと「一生懸命やっている」と指摘。このままでは、「流動性のある外貨準備がどの程度持つか」が焦点になりかねないと読む。中国が深刻な状況に陥ると、3大通貨では円が最も影響を受けやすいと分析し、日本売りになれば「円安・債券安・株安のトリプル安が一気に来る」とみている。
内海氏によると、日本の一番の弱みは財政と高齢化。国の一般会計歳出の3分の1を社会保障関連費が占めており、「払い手の労働人口は減り、受け手の高齢者は増えていく」と言う。費用は幅広い層で分担する必要があるため、消費増税は避けられないと説く。黒田総裁が進める金融緩和も財政健全化という前提が崩れると「脆弱(ぜいじゃく)にならざるを得ない」とし、高成長を当てにした財政再建計画は「一種の幻想だ」と指摘する。

国債・借入金・国庫短期証券を合わせた国の債務残高は、今年度末に1087.3兆円に達する見通しだ。国際通貨基金(IMF)は日本の政府債務残高が今年、名目国内総生産の247.8%に達すると予測。少なくとも20年の251.7%までは最悪を更新し続けると見込む。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、総人口は08年に1億2808万人と最高を記録した後、東京オリンピックを開催する20年には1億2410万人に減る。15−64歳の生産年齢人口はその後の10年間で568万人も減り、全体の58.1%に低下。65歳以上は73万人増えて31.6%に上昇する。総人口は48年には1億人を割り込む見通しだ。

安倍政権は、15年10月に実施する予定だった消費税率10%への引き上げを、17年4月に延期している。リーマンショックや大震災のような重大事態が生じない限り、再延期はしない方針だ。内海氏は、仮に再び先送りすれば「日本国債は当然、格下げになる。深刻な事態へのトリガーになる可能性が十分ある」とみている。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net; Tokyo Chikako Mogi cmogi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2016/02/05 13:33 JST

 
FRB、今は市場を救えない By JUSTIN LAHART
2016 年 2 月 5 日 15:23 JST

 投資家は米連邦準備制度理事会(FRB)が3月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを見送るのはほぼ間違いないとみている。ただ、FRBが利上げを見送ると実際に発表するだけで、世界市場の緊張緩和に大いに役立つかもしれない。

 とはいえ、それを実践するのは簡単ではなさそうだ。

 今年は新興国の苦境や国際商品(コモディティー)価格の下落、世界的な債務増大、ドル高といった要因が負の連鎖を引き起こし、金融市場を揺るがしている。危惧されるのは、こうした連鎖が米国に波及することだ。

 そうなれば、FRBが現時点で低すぎるとみているインフレ率は一段と低下し、経済成長は圧迫されるだろう。ブレイナード理事やニューヨーク連銀のダドリー総裁といった政策担当者が最近、今後の見通しについて警告を発していることから、先物市場は足元でFRBが3月のFOMCで利上げする確率を10%しか織り込んでいない。

 こうした状況であっても、ごくわずかながらFRBが3月に利上げする可能性があることは重大なテールリスク(確率は低いが、発生すると大きな影響が生じるリスク)となっている。

 そのため、FRBのイエレン議長が来週行う半期に1度の議会証言で3月の利上げを否定すれば、投資家はほっと一息つけるだろう。FRB、日本銀行、欧州中央銀行(ECB)の政策が乖離(かいり)する可能性が後退すれば、ドルが最近の上げ幅を縮めるといったことも起こるかもしれない。そうなれば、ドル建て債務の返済に苦しんでいる世界中の借り手の負担は和らぐ。

 問題もある。この場合、FRBが3月に利上げしても支障はないと実際に考えるほど市場環境が改善するかもしれないからだ。3月のFOMCまでに発表される米経済指標がまずまずの内容だった場合はなおさらだ。もっとも、この時点までに利上げする可能性を否定しているため、FRBは利上げに踏み切りづらいと感じるだろう。

 それ以上に重要なのは、政策担当者らがこの1年余り、金利判断はあくまで「指標次第」だと繰り返してきたことだ。3月のFOMCまで丸1カ月ある状況で政策据え置きを明確に示唆すれば、指標次第と言い続けて来た行為が茶番と化すだろう。

 それゆえ、FRBは市場の緊張を一時的に和らげるような発言を行うかもしれないが、それがかえって問題の種をまくことにもなりかねない。

 最終的に、FRBはいわゆる口先介入を行い、声明や講演を通じて3月に利上げはないと強く示唆することを余儀なくされるかも知れない。それと同時に、追加利上げする可能性も完全には排除しないだろう。

 今は政策担当者と投資家のどちらにとっても理想的な状況ではない。だが、もうそれで我慢するしかないのかもしれない。

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米FRB特集
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-LZ827_0107YE_M_20160107104706.jpg


英中銀、利上げ支持票ゼロに
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イングランド銀行のカーニー総裁 PHOTO: BLOOMBERG NEWS
By
RICHARD BARLEY
2016 年 2 月 5 日 14:36 JST
 そして(利上げしたい人は)誰もいなくなった。
 英中銀イングランド銀行の金融政策委員会(MPC)は4日、全会一致で政策金利の0.5%への据え置きを決めた。MPC議事録によると、前月まで6カ月連続で利上げを主張していたマカファーティー委員も賛成に回った。低金利政策はさらに長期化しそうだ。
 これまでにはいったん利上げに転じておきながら方針撤回を余儀なくされた中銀もいくつかあった。イングランド銀行の場合、そこまで至ったことはまだ一度もないが、水面下では同じようなパターンをたどってきた。2011年には3人のMPC委員が利上げに賛成票を投じ、やがてユーロ圏危機の深刻化に伴い利上げの声は立ち消えとなった。2014年に利上げを求めた2人の委員は原油価格が急落すると据え置き支持に転向した。今回は、一人でタカ派寄りの論調を展開してきたマカファーティー委員を横目に、インフレがなかなか上向かないことから利上げ機運は後退ぎみだ。
 カーニー総裁は4日、市場に織り込まれた金利見通しに沿えばインフレ率はそのうち中銀目標の2%を超えるとの見方を示した。言い換えると、市場は低金利が長く続くとみているということだ。
 一方、市場は中銀が利上げを企てることはないと考えていることが分かってきた。
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英国の失業率
 世界金融市場のボラティリティー(変動率)の上昇や新興国に混乱が生じる恐れなど、海外発のリスクが浮上している。カーニー総裁は4日、失業率が大幅に低下するなど、内需を追い風に国内の景気回復が依然順調であることをしきりに強調しようとした。だがその一方で、イングランド銀行は政策声明と同時に発表した四半期インフレ報告で、英国経済の2016年の成長率予想を2.5%から2.2%に下方修正した。
 中銀間では、政策判断において先走ったり遅れを取ったりすることで不利な立場に立たされることがないようけん制し合っているという様相が濃くなってきた。イングランド銀行の場合、最もはっきりとした目先の問題は、キャメロン首相が2017年末までの実施を公約している欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票だ。海外材料としては、米国、中国、日本、ユーロ圏の政策判断が情勢に影響するだろう。
 イングランド銀行にとって金利面でぎりぎりの綱渡りが続くことは間違いない。だが、市場はそれだけにとらわれることなくもっと広い視野に立って手掛かりを探すべきだ。
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英独中銀、決済機関への「ストレステスト」開始
By KATY BURNE
2016 年 2 月 5 日 15:42 JST 更新

 英国とドイツの中央銀行は、銀行の破綻で一部決済機関にどれほどの負荷がかかるかを知るための試験を今週開始した。

 金融システム改革の中心に安全網の配備を据えた規制が危機後に導入された後、これら決済機関をストレステスト(健全性審査)にかけること、また経営難に陥った銀行への公的資金注入に関する条件に関する審議は、多くの規制当局者にとっての最重要課題となっている。米連邦準備制度理事会(FRB)は、どのような条件が公的金融支援において有用なのかについて、公的な立場表明を行っていない。

 事情を知る複数の関係者によると、英イングランド銀行、ドイツ連邦銀行、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)は4日、銀行が破綻したとの想定に基づくシミュレーションを、ロンドン証券取引所(LSE)グループ傘下の決済機関LCHクリアネットが展開するスワップクリアと、ドイツ取引所傘下のユーレックス・クリアリングで開始した。

 世界経済の減速や金利の低下を背景に、大手銀行の株価は今年に入って欧州と米国の両方で大幅に値下がりし、大手行の健全性に対する投資家の警戒があらためて浮き彫りになっている。ロンドン市場に上場する英バークレイズは年初来20%余りの下げを記録しているほか、フランクフルト市場でもドイツ銀行が30%ほど値下がりしている。

 関係者らによると、こうしたシミュレーションが二つの決済機関で同時に行われるのも、中銀の主導で行われるのも今回が初めて。

 LCHやユーレックスなどの決済機関は、ある参加者がデフォルト(債務不履行)した場合にその取引相手が確実に返済を受けられるよう取りはからうことで市場全体への混乱波及を防ぐ役割を担う。20カ国・地域(G20)諸国は2009年9月のサミット(首脳会議)において、数百兆ドル規模の店頭デリバティブ(金融派生商品)取引に中央清算機関を通じた決済を義務付けることで合意した。

 アナリストらは現在、中央清算機関の利用を増やすと次回危機が到来した場合に混乱などの影響を増幅しかねないと懸念している。各国の中央銀行は決済機関の体制強化に動き、銀行を対象に行っているストレステストを決済機関にも導入することを決めた。一方、万が一の場合の金融支援を約束すると、アナリストが警告しているように「モラルハザード(倫理観の欠如)」を引き起こして決済機関が過度のリスクを取る恐れがあるため、緊急融資制度などは設けていない。決済機関が資金難に陥った場合、救済資金として最初に使われるのは同機関の利用者である会員銀行の資本だ。

 米国では、経営危機に陥った決済機関をFRBがいつ支援するかははっきりしていない。2008年秋に資金に窮した米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)を公的資金で救済した経緯もあり、これは政治が深く絡む問題だ。

 トロント証券取引所を運営するTMXグループの元最高経営責任者(CEO)で、米商品先物取引委員会(CFTC)の市場リスク諮問グループ小委員会の委員長を務めるトーマス・クロート氏によると、決済機関が返済能力を維持している間はFRBから流動性を得られるようにしてほしい、というのが米金融機関の意向だという。

 FRBは市場混乱時に決済機関へ流動性を供給する方法や時期を公表していない。2010年成立の金融規制改革法(ドッド・フランク法)によれば、FRBが決済機関に融資を行うことができるのは「異常事態か緊急事態の場合のみ」で、しかも一定の条件を満たし、銀行からの借り入れなど自力での資金調達が不発に終わった場合に限られる。

 昨年、FRBと証券取引委員会(SEC)はレポ取引の大手決済機関に対し、会員銀行などから新たに500億ドルの信用枠を供与してもらうことで財務基盤を強化するよう要請し始めたが、会員の中小金融機関から、負担を求められるならレポ取引をやめざるを得ないと反対の声が上がった。

 ハーバード大学法科大学院教授で同大学国際金融システムプログラムディレクターのハル・スコット氏によると、ECB、イングランド銀行、日本銀行、FRBの中で最後の貸し手としての力が最も弱いのはFRBで、危機後のドッド・フランク法で新しい規制が導入されたことが弱さの一因だ。

 保守系シンクタンク、ヘリテージ財団で金融規制を専門とするノーバート・ミシェル研究員は、FRBが融資できる対象を決済機関まで広げれば、「次に金融危機が起きたときの影響は、直近の危機が銀行・証券業界にもたらしてきた影響よりもはるかに大きなものになる可能性がある」とみる。

 決済機関や商品取引所を運営する米インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)幹部のケビン・マッククリア氏は昨年11月、CFTCの公聴会で、「(資金を確保する上で)米国債の最善の売却先はFRBだと思う。借り入れは気が進まないが、通常業務の一環としてではなく資金難などの緊急時に限り(中略)われわれも(FRBの)窓口貸出を利用できるようにすべきだ」と述べた。

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英銀ストレステスト、全行合格も株主還元は期待できず
旨み増す最近の代金決済事業
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-ML305_ukherd_G_20160204102226.jpg 

1月の米雇用統計、5つの注目点
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1月の米雇用統計は非農業部門就業者数が前月比18万5000人増、失業率は横ばいの5%と予想されている PHOTO: ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP/GETTY IMAGES
By
HARRIET TORRY
2016 年 2 月 5 日 15:36 JST
 米雇用市場は2015年に一段と堅調さを増し、年間の雇用の伸びは1999年以降で2番目に大きかった。16年に入ってもその勢いが続いたかは、米労働省が東部時間5日午前8時半(日本時間同日午後10時半)に発表する1月の雇用統計で明らかになる。エコノミスト予想では非農業部門就業者数が前月比18万5000人増、失業率は横ばいの5%と予想されている。以下に五つの注目点を挙げる。
1.雇用増加ペース
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米雇用者数の前月比増加幅(3カ月移動平均、単位:千人)
 15年12月は前月比29万2000人増と力強いペースで雇用が伸びたが、1月は18万5000人増への減速が見込まれている。昨年12月に政策金利を引き上げた米連邦準備制度理事会(FRB)は今年さらに利上げする意向を示しており、今回の雇用統計は当局にとり大きな意味合いを持つ。複数のFRB当局者がここ数日、世界的な不透明感とエネルギー価格の下落に直面した米経済の安定性に懐疑的な見方を示していたが、結果が軟調ならそうした懸念がいっそう強まるだろう。一方、雇用市場の引き締まりが続いていることを示す強い統計となれば、FRBは次回の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを前向きに検討するかもしれない。ただし、次回FOMCは3月のため、追加利上げの時期を議論する前に政策当局者が解釈すべき雇用統計の発表がもう1回ある。
2.金融市場の混乱
 年明けの株式市場は目も当てられないものだった。それでも1月の消費者信頼感指数は昨年10月以来の高水準に上昇し、米国の消費者が今のところ金融市場の混乱をやりすごしている様子を示唆した。新興国経済の急減速が米国に波及しかねないとの懸念が強まる中、世界的な市場変動の高まりで米企業が雇用をためらったかどうか、1月の雇用統計で見てとれるかもしれない。
3.賃金上昇率
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平均賃金の前年比上昇率(青:時給、薄い青:週給)
 今回の景気拡大局面では賃金上昇率が長いこと上向かず、雇用市場のスラック(余剰資源)が続いていることがうかがえる。12月は堅調な雇用増を維持したにもかかわらず、平均時給は前月比0.01ドル減少した。今週の雇用統計は、賃金が上向くかどうかのさらなる手掛かりとなるだろう。もう一つ注目すべきは失業率だ。12月は大幅な雇用増にもかかわらず失業率が5%から下がらなかった。今年最初の月の失業率がこの心理的な節目の水準を下回れば、米経済の回復は一段と鮮明になる。
4.異常気象の影響
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大雪に見舞われたニューヨーク PHOTO: KENA BETANCUR/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
 エコノミストらは、12月に暖冬で建設部門の雇用が伸びたことから、1月の統計が大きくぶれる可能性があると警告する(1月は米東海岸が豪雪に見舞われ学校や政府機関が閉鎖、一部企業も営業を停止したが、こちらは統計の締め切り後だった)。1月の厳しい寒さが雇用にどう影響したか糸口がつかめるかも知れない。
5.業種別の変化
 1月の業種別の雇用の伸びからは、米経済で起こっている変化が見て取れるかもしれない。米サプライ管理協会(ISM)が発表した1月の製造業景況指数は国内製造業の活動が4カ月連続で縮小したことを示し、ドル高と輸入品価格の下落が打撃となる中、製造業の雇用情勢を懸念する声が高まった。また、昨年の原油安でエネルギー企業の業績は大幅に悪化した。非製造業景況指数も1-3月期の減速兆候を示しており、サービス部門の雇用に影響する恐れがある。
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1月の米雇用統計、気になる製造業低迷
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5日は米雇用統計が発表されるが、気になるのは製造業の落ち込みだ。 PHOTO: TY WRIGHT/BLOOMBERG NEWS
By
STEVEN RUSSOLILLO
2016 年 2 月 5 日 14:49 JST
 2016年の幕開けは大荒れとなったが、米労働市場の力強さは投資家にとってわずかな好材料の一つとなっている。ただ、これも長続きはしないかもしれない。
 5日発表される1月の米雇用統計はまずまずの内容となりそうだが、この数カ月のような強さは見られないだろう。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が実施したエコノミスト調査によると、1月の非農業部門就業者数は18万5000人増が予想されている。過去1年間の平均は22万1000人増だった。
 労働市場に影を落としているのは、経済成長の減速と製造業の低迷だ。過去の例で見ると、こうした状況は今後の雇用改善が望み薄であることを示唆している。米サプライ管理協会(ISM)が1日発表した1月の製造業景況指数は、4カ月連続で活動の拡大と縮小の境目にあたる50を下回った。
 一般的に言って、縮小を示す数値が1カ月か2カ月出ただけなら気にしなくてもいいだろう。だが、4カ月連続したとなれば、より深刻な状況が迫っていると思った方がいい。
 過去30年間にISM指数が4カ月以上連続で50以下を示した例は6回あった。いずれの場合も、その後の1年間に雇用の伸びは鈍化している。
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ISM製造業景況指数の推移 THE WALL STREET JOURNAL
 1989年春の場合、それまで1年間にわたり非農業部門就業者数が月平均25万5000人増加していた。しかし同年春に製造業の低迷と雇用増の鈍化が始まり、1990年代初めにはリセッション(景気後退)に陥った。
 最終的にリセッションとならなかった場合でも、こうしたパターン自体は見られる。90年代半ば、月平均の就業者数は約30万人増を維持していたが、ISM指数が低下し始めた95年5月以降の1年間は平均17万5000人増に減少した。ただ、その後は回復に向かった。2003年も同様のパターンが繰り返された。
 足元ではISM指数の低下に加え、新規失業保険申請件数も増加傾向を示し、多くの地域で製造業の雇用指標が弱含んでいる。また、言うまでもないが、昨年10-12月期の米経済成長率も大きく鈍化した。
 雇用の減速は、緩やかなものにとどまりそうだ。ただ、金融市場はそれ以上に事態が悪化する可能性を織り込んでいる。株価は年初から急落し、10年物米国債利回りは今週、10カ月ぶり低水準まで低下した。
 5日の雇用統計が弱い内容なら、こうした不安はさらに拡大するだろう。
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Business | 2016年 02月 5日 15:00 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル:中国企業を覆う「金欠病」、在庫増と売掛金回収難も
 
[東莞市/香港 5日 ロイター] - 「売上高は虚栄心、利益は正気、しかし現金は現実」という格言が真実であれば、中国企業の多くは今、現実に直面していると言えるだろう。

ロイターが中国企業1200社の運転資金を分析したところ、手元現金が一段と乏しくなっていることが分かった。中国経済が25年ぶり低成長に落ち込む中で売れ残り在庫が膨らんでいる上、売掛金の回収にかかる日数が伸び、支払ってもらっていない請求書が山をなしている。

KPMGチャイナのパートナー、ファーガル・パワー氏は、中国企業の大半は好況時に市場シェアと売上高を伸ばすことを優先させた、と指摘。その結果「中国は運転資金の管理が甘い」という。

ロイターの調査は、上海・深セン上場企業のうち時価総額が5億ドルを超える全企業を網羅している。それによると、売掛金の回収にかかる日数は平均で、2011年の37日から、現在では59日に伸びた。

業種別では、エネルギーが24日から80日、工業は61日から94日、情報技術(IT)が76日から112日と伸びが特に大きい。

三菱東京UFJ銀行のアナリスト、クリフ・タン氏は「工業セクターではここ数年、売掛金の増加ペースが売上高の伸び率を上回っている。データからはこれが根強い問題であることが分かる」と述べた。

「問題が深刻化しているサインは、怪しげなシャドーバンク商品が登場していることだ」という。手元現金に困った企業が、伝統的な銀行融資を受けることが難しいため、こうした商品に手を出すのだという。

<春節後に失業者急増の恐れ>

サン・グローバル・インベストメンツのサジブ・シャー最高投資責任者(CIO)は「多くの中国企業では、需要の急減に見舞われている」と指摘。「在庫が積み上がってるのに加えて、顧客は支払期間延長などの優遇を要求しており、売掛金が膨らむのは当たり前」と話す。

売上高に占める在庫の比率は、工業セクターでは22.7%から26.5%に上昇し、ハイテクは20.9%から23.7%に上昇した。

現金に困った企業は臨時契約の労働者への依存を強めている。東莞市の人材紹介業者は、企業は正社員への給料支払いを維持できなくなっている、と指摘。工業地帯である珠江デルタの工場に紹介する労働者の80%が今や臨時雇用であり、1年前の70%から増加した、という。

地元のある工場オーナーは、来週から始まる春節(旧正月)後に、失業者が急増する可能性があると話している。中国の工場は通常、春節に合わせて2週間程度休むが「労働者は休暇後、職を見つけられないかもしれない。質の低い工場は生き残ることが難しい」などと語った。

(James Pomfret記者、Umesh Desai記者 翻訳:吉川彩 編集:吉瀬邦彦)

http://jp.reuters.com/article/china-companies-cashflow-idJPKCN0VE0DO?sp=true


Business | 2016年 02月 5日 08:07 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国はハードランディングの回避可能=IMF専務理事

[ワシントン 4日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、中国が国有企業改革を続け、市場主導かつ明確な為替政策をとれば「ハードランディング」を回避できるとの見解を示した。

専務理事はオンラインでの会見で、鈍化した持続的な成長に中国経済が移行することが影響して、原油・コモディティ輸出国への圧迫が続くとし、IMFなど国際機関による支援への需要が高まると指摘。その上で新興市場国向けの資金支援ツールの拡充を用意したいとの意向を示した。

中国経済の移行は困難で市場の動揺につながるとも述べ、国際的な金融の安全網が「強固でいかなる状況に直面しても直ちに利用できるようにする必要がある」と語った。

専務理事はこれに先立つメリーランド大学での講演で、原油などコモディティ価格の低迷は当面続く見通しとし、一連の予防的な融資制度の拡充を検討するとの方針を明らかにした。

「予防的な融資制度をより強く大きくし、安全網の規模を拡大することが考えられる」とし、「IMFは今後数カ月、加盟国とともにこうした国際金融システムに関する問題を検討する」と述べた。

ラガルド専務理事は先進国に対しては、金融緩和政策やインフラ投資などを通じて成長押し上げを促す一方、新興国はコモディティ以外の収入を増やし、一段と柔軟な為替政策を許容することが支援となるとの考えを示した。

中国経済をめぐっては、輸出・投資依存から内需・サービスけん引型への移行を目指す経済のリバランスが、より持続可能な成長へとつながると指摘。

ただ短期的には景気減速の影響が貿易やコモディティ需要の減退を通じて波及し、金融市場によって増幅されるとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/imf-lagarde-idJPKCN0VD2PL


 

NY原油(4日):反落、供給超過を嫌気−ドル安織り込み済みとの声
2016/02/05 05:45 JST
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    (ブルームバーグ):4日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が反落。原油は一時、ブルームバーグ・ドル・スポット指数の下落を好感して4.1%上昇する場面もあったが、約80年ぶり高水準に積み上がった米在庫の影響の方が大きかった。
エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)のパートナー、ジョン・キルダフ氏は「需給ファンダメンタルズが圧倒的に弱い環境で、ドルにできることにも限度がある」と話す。「ドル安はすでに織り込んでしまったようだ」と続けた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は前日比56セント(1.73%)安い1バレル=31.72ドルで終了。前日には8%急騰していた。ロンドンICEのブレント4月限は58セント(1.7%)下げて34.46ドル。
原題:Crude Falls as Global Oil Supply Glut Outweighs Dollar Weakness(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Mark Shenk mshenk1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: James Herron jherron9@bloomberg.net; David Marino dmarino4@bloomberg.net Grant Smith
更新日時: 2016/02/05 05:45 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O21IIJSYF01T01.html


クリーブランド連銀総裁:FRB経済見通しの大幅変更は時期尚早 (1)
2016/02/05 08:29 JST
    (ブルームバーグ):クリーブランド連銀のメスター総裁は4日、世界経済の成長見通し悪化に伴う金融市場の混乱の後でも、米経済が緩やかな利上げを正当化すると引き続き予想していることを明らかにした。
同総裁はニューヨークでの講演で、最近の情勢が「見通しに若干のリスク」を与えているとしながらも、予想を「大幅に変更するのは時期尚早だ」と発言。「株式相場のより急ペースかつ持続的な下落がリスクテークの一段と広範で持続的な後退につながり、見通しに悪影響が及ぶ可能性はあるが、これまでのところ、こうした事態は見られない」と語った。
メスター総裁は今年、連邦公開市場委員会(FOMC)の投票権を持つ。この日、同総裁に先立ちダラス連銀のカプラン総裁は、当局者らが3月のFOMCで金利についてどのような決定を下すのか判断するのは時期尚早だと述べていた。
メスター総裁は「さらなる反証が見られない限り、エネルギーと製造業部門が引き続き振るわない中でも米経済は最近の市場混乱とソフトパッチ(軟化局面)を乗り切って、緩やかな成長の基盤を再び固めると私は予想する」とし、「私の現在の見解は金利が徐々に、より正常な水準へと上昇するのを正当化するように経済情勢は推移するだろうというものだ」と説明した。
原題:Mester Says Premature for Fed to Materially Change Outlook (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Matthew Boesler mboesler1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/05 08:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O21MXJ6S972W01.html


米大統領、バレル10ドルの石油課税提案へ−17年度予算教書で (1)
2016/02/05 08:31 JST
    (ブルームバーグ):オバマ米大統領は2017年度(16年10月−17年9月)の予算教書で、石油へのバレル当たり10ドルの課税を提案する。ただ、上下両院ともに共和党が多数を占める議会では冷淡な反応が予想される。
税収は輸送分野や温暖化対策に充てられる。今回の提案はオバマ大統領の環境問題への取り組みに対する信任を高め、任期最終年に気候変動問題に関する対策を精力的に推進するという大統領の意思を示すためにまとめられたようだ。
ホワイトハウスは4日、「石油に課税することで、石油への依存度引き下げに向けた民間部門のイノベーションと将来の動力源であるクリーンエネルギー技術への投資を促す明らかなインセンティブが生まれる」との声明を発表した。
米石油業界は提案に直ちに反対を表明した。
原題:Obama $10-Per-Barrel Oil Tax Seen Landing With Thud in Congress(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先: Washington Justin Sink jsink1@bloomberg.net;ワシントン Jennifer A. Dlouhy jdlouhy1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Jon Morgan jmorgan97@bloomberg.net Mark Shenk
更新日時: 2016/02/05 08:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O21LR66S972901.html

日本株は4日続落へ、円高勢い止まらず業績懸念−輸出、金融中心売り
2016/02/05 08:00 JST

    (ブルームバーグ):5日の東京株式相場は4日続落する見込み。為替市場で円高の勢いが止まらず、企業業績への悪影響が警戒される。自動車や電機など輸出関連、金利低下やマイナス金利政策による収益押し下げ懸念が強い銀行など金融株中心に幅広く下げそうだ。東芝やイビデン、ネットワンシステムズといった業績失望銘柄も安くなる。

野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「これまでは米国景気が回復している中、そのペースが期待ほどではないとの見方があったが、現在は米景気が下向きになってきたとの懸念が市場に出ているのかもしれない」と指摘。「日銀はやるべきことはやったが、日銀だけでできることには限界があった」と言う。

米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の4日清算値は1万6815円と、大阪取引所の通常取引終値(1万7070円)に比べ255円安だった。

4日のニューヨーク為替市場ではユーロと円が上昇。双方とも中央銀行が為替にとって下げ材料となる方針を足元で示したが、反応は限られている。円は対ドルで一時116円53銭と、1月21日以来のドル安・円高水準に振れた。日銀の企業短期経済観測調査(短観、昨年12月調査)によると、大企業・製造業の15年度下期の想定為替レートは1ドル=118円。

4日の米国債市場では10年債利回りが低下。ブルームバーグがアナリストやストラテジストを対象に実施した調査では、今回の引き締めサイクルにおける政策金利の最高水準の予測は2.875%と、昨年7月調査の3.375%から下方修正された。米金利予想の低下に伴い、為替市場では日本株のマイナス要因となる円高圧力がかかりやすい。

また、4日に発表された国内決算では、東芝が2016年3月期純損失見通しを7100億円とし、昨年12月時点の予想5500億円から下方修正した。パソコン市場などの減速で16年3月期の営業利益計画を下方修正したイビデン、16年3月期業績計画を減額したネットワン、16年3月期営業損益計画を黒字から赤字に下方修正したミツミ電機など業績失望銘柄は下げる公算が大きい。

米国では5日に1月の雇用統計が発表される。市場予想では、非農業部門の雇用者数は前月比で19万人増、失業率は5.0%。12月は29万2000人増、5.0%だった。「雇用統計を確認しないと米金融政策が見えない」と若生氏は言い、売り一巡後は為替の動向をにらみながら、様子見ムードの広がりを予想している。

米主要株価指数の4日終値は、S&P500種株価指数が0.2%高の1915.45、ダウ工業株30種平均が79.92ドル(0.5%)上げて16416.58ドル。

記事についての記者への問い合わせ先:東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2016/02/05 08:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O21OJR6K50Y001.html


債券上昇か、夜間取引の流れ引き継ぐとの見方−超長期に出遅れ感 (1)
2016/02/05 08:01 JST

    (ブルームバーグ):債券相場は上昇が予想されている。前日の米国債相場が上昇したことに加え、夜間取引で先物が最高値を更新するなど堅調に推移した流れを引き継ぎ、買いが先行する見通し。市場参加者からは、超長期ゾーンに出遅れ感があるとの見方が出ている。

5日の長期国債先物市場で中心限月3月物は151円台前半での推移が予想されている。夜間取引では一時150円09銭まで上昇し、過去最高値を更新。結局は4日の日中終値に比べて14銭高の151円06銭で終えた。

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米国など「他市場はフォロー」と指摘。「地合いは予想以上に強いようだ。今日の相場は堅調」と予想する。「超長期ゾーンに出遅れ感があろう」と言う。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値0.055%を下回っての推移が見込まれている。佐野氏は今日の予想レンジを0.035−0.055%とし、3日に記録した過去最低水準の0.045%を下回る可能性があるとの見方を示している。

4日の米国債相場は上昇。米10年債利回りは前日比5ベーシスポイント(bp)低下の1.84%程度で引けた。先週の米週間新規失業保険申請件数が増えたことなどが手がかりとなった。一方、米国株相場は小幅続伸。S&P500種株価指数は前日比0.2%高で引けた。

日銀国債買い入れ

日銀は今日午前10時10分の金融調節で、今月3回目となる長期国債買い入れオペを通知する可能性がある。
みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「今日は日銀による国債買い入れオペが行われる公算が大きいこともあり、債券相場の支援材料は多い」と指摘。ただ、「夜間取引の流れを受けて堅調なスタートになる公算は大きいものの、その後は高値警戒感から相場の上昇余地は限定的なものになるだろう」と言う。

前日の国内債市場では新発5年債利回りがマイナス0.155%に低下し、過去最低を付けた。新発2年債と10年債利回りは3日に最低を更新しており、超長期ゾーンだけが1日の水準を下回っていない。
DIAMアセットマネジメントの山崎信人上席ファンドマネジャーは、超長期について、「9日の30年債入札や16日の20年債入札を控えた水準調整をしながら、徐々にフラット化の方向に向かうと考えている」と話した。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net 山中英典
更新日時: 2016/02/05 08:01 JST

NY外為:ユーロと円が上昇、日欧中銀の政策バズーカは不発弾に (1)
2016/02/05 07:49 JST

    (ブルームバーグ):4日のニューヨーク外国為替市場でユーロと円が上昇。欧州中央銀行(ECB)と日本銀行は為替相場にとっては弱材料となる追加緩和の可能性を示唆したものの、トレーダーの反応は冷ややかだ。
ユーロは週間ベースで2011年以降で最大の値上がり。円は約6年ぶりの大幅上昇となっている。ドラギECB総裁はインフレを押し上げるためさらに行動する用意があることをあらためて表明しており、日銀の黒田東彦総裁はマイナス金利をさらに拡大する可能性に対し、否定しなかった。
中国の減速が世界に波及するとの懸念が強まっており、追加緩和の兆候が出ている。この懸念を背景に経常収支が黒字の日本とユーロ圏は安全逃避先としての投資妙味が高まっている。米国では世界的に不透明感がある中で金融政策を引き締めることはできないとして、米国の利上げ見通しは後退している。
オッペンハイマーファンズのグローバル・マルチアセット・グループのマネーマネジャー、アレッシオ・デロンジス氏は「中央銀行は壁に当たっている」と述べ、「日銀にせよECBにせよ、金融政策が金融市場、特に外為市場の方向を左右するとは考えられない」と続けた。
ニューヨーク時間午後5時現在、ユーロは対ドルで1ユーロ=1.1209ドル。週間ベースでは3.5%上昇した。円は週間で3.6%上昇。先週の日銀金融政策会合後に下げた分をすべて取り戻した。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は、16年のインフレ率見通しを0.5%と、昨年11月予想時の1%から下方修正した。インフレ率はECBが目標とする2%弱を下回る水準にとどまっている。
先物市場動向によると、トレーダーは連邦公開市場委員会(FOMC)による年内利上げの確率を50%以下とみている。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は3日、マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)とのインタビューで、金融状況は昨年12月に比べ「著しく引き締まった」と述べた。また、フィッシャー副議長は「一連の動向が金融状況を継続的に引き締めることになった場合、世界的な景気減速が示唆される可能性があり、そうなれば米国の成長やインフレにも影響を及ぼすであろう」と述べた。
原題:Policy Bazookas Misfire as Euro, Yen Up Most Since at Least 2011(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Rachel Evans revans43@bloomberg.net;エディンバラ Lukanyo Mnyanda lmnyanda@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: David Goodman dgoodman28@bloomberg.net Manisha Jha
更新日時: 2016/02/05 07:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O21KMHSYF01T01.html


米利上げは年内にある−2015年「債券王」PIMCOシュナイダー氏
2016/02/05 03:11 JST

    (ブルームバーグ):パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のジェローム・シュナイダー氏は、米金融当局による年内利上げシナリオを債券トレーダーは捨てるべきではないと述べた。同氏が運用する主要ファンドの昨年のリターンは同業者のファンドを上回り、「債券王」に選ばれている。
シュナイダー氏らは米国の経済成長が安定して推移し、賃金の伸びも加速するとの見通しから、米連邦公開市場委員会(FOMC)が年内に2回以上は利上げするとみている。一方、先物トレーダーらの間では先行き見通しが暗くなっており、年内の利上げはないとの見方が強まっている。FOMC当局者らが昨年12月に示した予測では、今年の利上げ回数は4回だった。
シュナイダー氏は4日、ブルームバーグラジオのインタビューで、「市場は米当局が間違っているという方向に賭けている」と述べた上で、同氏らはそうした市場とFOMCのそれぞれ予測の「中間ぐらいになるのではないかと思っている」と付け加えた。
計1800億ドル(約21兆円)規模の短期資産運用を監督するシュナイダー氏は、マネーマーケットのボラティリティ上昇に備えるべきだと呼び掛けた。世界的に金融環境が悪化しFOMCが金融政策は経済データ次第と言明する中で、トレーダーは金利見通しの調整を続ける必要があるとしている。
ブルームバーグがまとめたデータによれば、シュナイダー氏が携わる「ショート・ターム・ファンド」(137億ドル)の2015年のリターンは約1.4%。競合するファンドのリターンは平均で横ばいだった。米モーニングスターは先週、同氏と同氏が率いるチームを同年最高の債券ファンドに選んだ。ただ今年に入ってからのリターンは約0.7%のマイナスとなっており、同業者ファンドのうち約90%を下回る。
原題:Pimco’s Schneider, Bond King of 2015, Sees Fed Hikes This Year(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Liz Capo McCormick emccormick7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Boris Korby bkorby1@bloomberg.net John Gittelsohn, Michael McKee
更新日時: 2016/02/05 03:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2189USYF01S01.html


米労働生産性:第4四半期は約2年ぶり大幅マイナス−労働コスト上昇
2016/02/05 00:06 JST

  (ブルームバーグ):2015年10−12月(第4四半期)の米労働生産性はここ2年近くで最大の落ち込みとなった。労働コストは上昇した。
米労働省が4日発表した第4四半期の非農業部門労働生産性指数 (速報値)は前期比年率3%低下した。これは2014年1−3月(第1四半期)以来最大のマイナス。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は2%低下だった。第3四半期は2.1%上昇(従来発表は2.2%上昇)に修正された。

労働生産性指数は、15年通年では0.6%上昇した。 

ソシエテ・ジェネラルのシニア米国エコノミスト、ブライアン・ジョーンズ氏(ニューヨーク在勤)は「生産性は基本的に沈滞している」とし、それはつまり「生産を拡大するためには労働者を増やし続ける必要がある」ことを意味すると指摘した。
第4四半期の単位労働コスト指数 (単位当たりの生産に要する労働コスト)は4.5%上昇と、1年ぶりの大幅な伸び。市場予想の中央値は4.3%上昇だった。15年通年では労働コストは2.4%上昇と、07年以来の大幅な伸び。
第4四半期のインフレ調整後の実質ベースでの時間当たり給与は1.1%上昇(前期は2.5%上昇)。15年通年では2.8%上昇と、2000年以降で最大の伸び。
統計の詳細は表をご覧ください。 

原題:U.S. Productivity Falls Most Since Early 2014, Labor Costs Jump(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ワシントン Victoria Stilwell vstilwell1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Vince Golle vgolle@bloomberg.net; Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/05 00:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O211QK6JIJVC01.html


Business | 2016年 02月 5日 05:31 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米12月製造業受注2.9%減、1年ぶり大幅マイナス

[ワシントン 4日 ロイター] - 米商務省が4日発表した昨年12月の製造業受注は前月比2.9%減と、2014年12月以来1年ぶりの大幅な落ち込みとなった。ドル高や世界需要の弱含みが製造業の重しとなり続けていることを示した。市場予想は2.8%減だった。

11月の数字は当初発表の0.2%減から0.7%減へ下方修正された。15年通年では6.6%減った。

ドルは米国の主要な貿易相手国の通貨に対して14年6月以来22.2%値上がりしている。原油価格は、供給過剰や、中国などの新興国市場の成長鈍化に伴いここ18カ月間で約70%下落している。そのほか、在庫の積み上がりや、原油安に直面するエネルギー企業の投資削減も、米経済の約12%を占める製造業の足かせとなっている。

ただ、製造業の落ち込みは底入れに近づいているかもしれない。ドル高や世界需要の弱含みは引き続き課題となるかもしれないが、1日に発表された1月の米製造業景気指数は、拡大・悪化の分岐点を4カ月連続で下回りながらも新規受注が持ち直したことで前月からは上昇した。

製造業受注の内訳は、耐久財(トースターから航空機器など3年以上もつモノ)が5.0%減った。先月発表された速報値は5.1%減だった。

輸送機器は航空機受注の減少を反映して12.6%減った。自動車・同部品は1.4%増えた。

民間設備投資の先行指標となるコア資本財(資本財から国防関連と航空機を除く)の受注は4.3%減だった。

国内総生産(GDP)で企業の設備投資の計算に使われるコア資本財の出荷は0.2%増と、速報値の0.2%減からプラスへ転じた。

在庫は0.2%増と6カ月ぶりにプラスに転じた。在庫解消の動きが後退したことは製造業にとって良い兆しだが、出荷に対する在庫の比率は1.38と、11月の1.35から伸び、高過ぎる水準にある。

受注残高は0.5%減と、3カ月ぶりのマイナスとなった。
http://jp.reuters.com/article/dec-us-factory-orders-idJPKCN0VD2PF



3. 2016年2月05日 18:13:43 : YqFKGxRMvQ : h@h4Ny3AY7Q[12]
黒田さん、そんなに景気を良くしたければ簡単なことだよ。

庶民の将来に対する不安を払拭すること。これが一番だよ。
年金もどうなるか分からない。私の世代(40代以下)は年金なんて安倍のお陰で賭博でスッてすっからかん。絶対に年金はなくなると思っている。
その上、消費税も上がる。給料は下がる。社会保障は削る。
そのくせ国会議員と国家公務員の給料は、国の財政が苦しいと言いながら何故か上がる。

安保法を見ても分かるように、いつどうなるか分からない世の中では、消費なんて衰退するに決まってる。

大体、国民が今の日本政府、国会議員、官僚をまったく信用していない。
何かあっても無責任、責任者も誰も責任を取らない。
東電の原発事故が一番良い例でしょう。
そんな国の国民が、今あるなけなしの金を使うと思いますか?

ここに沸いて来る安倍まんせーのネトウヨ共も、本心では安倍や世耕なんて信用していない。ただとりあえず銭になるから投稿しているだけ。

私は思うのだが、今やっている安倍の経済政策と真逆のことをすれば、景気が良くなると思うのだが。



4. 2016年2月05日 21:44:46 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[235]

Business | 2016年 02月 5日 19:25 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点:企業収益に変調の兆し、「中国」「資源」の不安で特損も

A businessman walks in Tokyo's business district, Japan January 20, 2016. To match JAPAN-COMPANIES/DEFLATION
REUTERS/TORU HANAI - RTX23ALG
[東京 5日 ロイター] - アベノミクス下で拡大してきた日本企業の業績に変調の兆しが広がってきた。2016年3月期第3・四半期の決算では、非製造業を中心に業績見通しを上方修正する企業がある一方、特別損失の計上や予想の下方修正を発表する企業も相次ぎ、収益の二極化が目立つ。

資源価格の低下や中国を筆頭とする新興国経済の先行き不安などが理由で、日本企業の「稼ぐ力」への悪影響を懸念する見方も広がりつつある。

大和証券が5日にまとめた2015年10─12月期の決算速報によると、同社が時価総額の大きな企業として選んだ200社(大和200)のうち、4日時点で114社が決算を発表。そのうち、会社予想(計上利益ベース)を下方修正した企業は21社で、上方修正企業の20社と同レベルに並んだ。

下方修正企業は為替や海外市場、資源相場の影響を受けやすい製造業が18社と大半を占める一方、上方修正の半数は非製造業だった。

楽天証券経済研究所も同日、「2016年3月期に予想される増益率の見通しは低下している」とするリポートを発表。それによると、東証1部上場の主要837社の今期予想(同)は昨年12月末時点で6.1%増(全産業ベース)だったのに対し、3日時点の決算では4.2%増に低下した。

収益見通しに慎重になる企業が増えている大きな要因は、中国経済の減速と原油など資源価格の低迷だ。

ファクトリーオートメーション(FA)やロボット機器を展開するファナック(6954.T)は、1月28日の決算発表で今期の営業予想利益を前年比29.5%減の2101億円とし、従来予想を3.8%下方修正した。「中国での減速の動きが一層顕著となり、その影響が台湾と韓国にも及んできた」ことなどが理由だ。

また、15年度の第3・四半期決算(4─12月期決算)が減収減益となったコマツ(6301.T)も、中国など新興国の需要減少の打撃を受けた。同社の藤塚主夫・専務執行役員CFOは「上期に比べ落ち幅は減っている」としながらも、「まだ落ちていることには変わりはない」と話す。

同様に通期予想を下方修正したパナソニック(6752.T)の河合英明専務は「中国でのエアコン、デバイス事業やICT(情報通信技術)向け二次電池などの販売低迷は下期に入って加速した」と指摘、新興国での経営環境が悪化しているとの見方を示した。

一方、海運や鉄鋼、資源関連事業を手掛けている企業による減損処理も相次いでおり、業績の下押し圧力が高まっている。

住友商事(8053.T) は、ニッケル価格の下落で打撃を受けたアフリカ・マダガスカルの採掘事業を理由とする約770億円を含め、資源関係で1116円の減損損失を計上した。

新興国の景気減速や資源相場の低迷は海運各社も直撃しており、日本郵船(9101.T)は海運市況低迷の長期化などを理由に約335億円の特別損失を計上した。

決算分析をまとめた大和証券の上席ストラテジストの高橋卓也氏は「主要企業の通期予想は、税引前利益ベースでこれまでの会社予想から2%マイナスになっている。これはアベノミクス相場が始まって以来、めずらしい事象だ」と指摘。「企業サイドが非常に慎重な見方に傾いている表れであり、日本企業の業績が減速基調にあることは確かだろう」と話す。

原油価格の下落などに伴う減損処理については「来期以降プラスに作用するが、発射台が低くなるだけで利益の絶対額でみれば必ずしも拡大するわけではない」と分析している。

最近発表の主な減損・特別損失・投資損失(億円未満切捨て)ロイター集計

住友商事 1116 ニッケルプロジェクトでの減損など

みらかホールディングス 224 米子会社ののれん減損

日本郵船 335 海運市況低迷でドライバルカーの減損

商船三井 1800 ドライバルク船、コンテナ船処分費用

トクヤマ 1234 マレーシアプラントの事業見直しによる減損

神戸製鋼所 375 中国減速で保証債務の引当、投融資の損失計上

出光興産 121 固定資産の減損に伴う株式評価損を計上

IHI 472 契約納期の遅延費用

JXホールディングス 3200 資源価格下落による固定資産減損、英国北海エリアの資産売却損失

三井金属 193 銅価格下落によりチリ・カセロネス銅鉱山関連資産を減損

王子ホールディングス 551 中国の消費停滞に

三菱ケミカルHD 628 テレフタル酸事業子会社の業績悪化による固定資産減損

シャープ 526 生産設備の減損など

イビデン 100 電子部品市場低迷で製造設備などの減損・除去損

住友金属鉱山 689 チリ銅鉱山プロジェクトで投資損失(営業外費用に計上)

オリンパス 156 米司法省の調査に関する特損

(ロイター日本語ニュース)
http://jp.reuters.com/article/focus-corporate-results-idJPKCN0VE111?sp=true

 


Business | 2016年 02月 5日 17:05 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
マイナス金利、国債買入れ増額より持続可能=富士通総研・早川氏

[東京 5日 ロイター] - 元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェローは5日都内で講演し、日銀が1月29日打ち出したマイナス金利政策は、国債買入れの増額よりも持続可能性があると評価した。

早川氏はマイナス金利政策は為替に効果があるとされるため、ドル円120円台では更なる円安・物価上昇による実質賃金の低下を招くため採用しにくかったが、「年初来の円高を受け採用を決めたのではないか」との見方を披露した。

従来の「量的・質的緩和(QQE)」の延長線で、年80兆円(残高)の国債買い入れ額(フローで月10兆円)を増やせば、政策を続けられる期間がかえって短くなると市場に認識されるため、マイナス金利方が「長期間持続できる政策」と述べた。

マイナス金利の副作用について「0.1%程度のマイナス幅ならば副作用は大きくない」との見方を示した。一方、すでにマイナス金利を導入した一部欧州諸国では中小金融機関が個人からも預金手数料を取っている例を挙げた。

1月29日のマイナス金利導入公表から1週間、株高・円安効果ははく落し株・為替はほぼもとの水準に戻ったが、「1週間のマーケット反応によって政策効果を測るべきでない」と弁護した。

2016年度の日本経済は「米利上げによる世界経済混乱と中国のハードランディングがなければ緩やかな回復を続ける」との慎重な見方を示した。年初来の世界的な株安の背景には、米利上げと中国経済の減速懸念があると述べた。

ゼロ%台と低い潜在成長率や企業の慎重な賃上げを背景に「幸か不幸か2%の物価目標は近い将来達成されない」ため、「日銀が大量の国債を買い続け、財政赤字が火を噴くことはない」とし「日本経済はゆでガエル状態が続く」と総括した。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/hayakawa-fujitsusoken-idJPKCN0VE0MV



ECB、「必要なら」3月に追加緩和も=ヤズベツ理事

By TODD BUELL AND TOM FAIRLESS
2016 年 2 月 5 日 20:26 JST

 【フランクフルト】スロベニア中央銀行総裁を務める欧州中央銀行(ECB)のヤズベツ理事は、必要があれば3月に追加緩和に動く用意があると述べた。だが、中銀の措置をユーロ圏の問題を解消する「魔法のつえ」と見なすべきではないと付け加えた。

 ヤズベツ理事は4日行われたウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、一時的な動きに対し性急な反応はしないよう注意を促した。

 3月10日に予定されている次回政策理事会では「必要なら行動する」としつつ、「何が必要か見極めるのは、3月にそろうデータの徹底的な分析を経てからだ」と語った。

 ヤズベツ理事は「私からすれば、各国の中央銀行やECBが単独で何でもできると言うのは全く正しくない」と述べた。

 経済指標をより包括的に見ることが必要であり、「長期的に続くかどうかわからない出来事にすぐ飛びかかるべきではない」との見方も示した。

 それでも、中期的に2%弱というインフレ率の目標達成に必要な道具はそろっているという。「道具の選択肢はまだたくさんある。だが他の政策による本格的な後押しが必要で、私の見解では、それが一部において深刻に欠如している」と話した。

 欧州の銀行にとって低金利環境が好ましくないとの見方には異議を唱えた。こうした環境は効率改善に向けた銀行業界の再編を促し、ユーロ圏内の企業や家計も超低金利の恩恵を受けられるようになるのを助けると指摘した。

関連記事

ECB、低インフレとの闘い継続=ドラギ総裁
ECB、謙虚かつ慎重な姿勢が必要=メルシュ専務理事

Business | 2016年 02月 5日 18:36 JST

三菱UFJなど3メガ、定期預金金利引き下げ 大口への優遇停止

[東京 5日 ロイター] - 日本銀行のマイナス金利政策導入を受け、三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行、三井住友銀行は、定期預金に付ける金利を引き下げ、一部の大口定期と小口定期の金利水準を同一にすることを決めた。大口預金に対する金利優遇措置を止め、預金の流入を抑える。

三菱UFJなどは8日から適用される2―10年の大口定期預金(1000万円以上)に付与する金利を一斉に引き下げる。1000万円を下回るスーパー定期の一部も引き下げるが、これにより一部の大口定期の金利は、小口定期と同じ水準になる。

例えば、みずほは2年の大口定期を0.01%引き下げて0.03%とし、1000万円を下回るスーパー定期と同じ金利にする。三菱UFJは大口定期を0.015%引き下げ0.025%とすると同時にスーパー定期も0.005%引き下げ、大口と同じ0.025%とする。

これまでは銀行は、大口預金に対してより高い金利を付与して資金を集めてきたが、日銀のマイナス金利再策の導入で預金収益が悪化するため、預金の増加を抑える施策に踏み切る。

(布施太郎)
http://jp.reuters.com/article/mega-banks-idJPKCN0VE0W9


続報:三井住友など大手行、定期預金の金利を引き下げへ−8日から
2016/02/05 18:09 JST

  (ブルームバーグ):  ウェブサイトなどで公表した。日銀のマイナス金利導入を受けた市場金利の低下を踏まえた動き。*三菱東京UFJ銀はスーパー定期2年−10年で0.005〜0.06ポイント引き下げ*三菱UFJのスーパー定期は全期間0.025%に統一*みずほ銀はスーパー定期10年のみ0.015ポイント引き下げ0.085%に*みずほインターネット支店はスーパー定期全期間で0.01〜0.035ポイント引き下げ*三井住友銀も下げへ、スーパー定期2年−10年で0.005〜0.075ポイント引き下げ全期間0.025%に一本化*備考:りそな銀行や横浜銀行はすでに引き下げている
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 河元伸吾 skawamoto2@bloomberg.net;東京 Gareth Allan gallan11@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:宮沢祐介 ymiyazawa3@bloomberg.net 平野和
更新日時: 2016/02/05 18:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O22BKV6S972D01.html




長期金利が過去最低、株下落や日銀オペで買い優勢−先物は最高値更新
2016/02/05 17:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/data?pid=avimage&iid=i.KY67d.vnAc

    (ブルームバーグ):債券相場は上昇。長期金利は過去最低水準を付け、先物は最高値を大幅に更新した。株式相場の下落に加えて、日本銀行の長期国債買い入れオペの実施が買い手掛かりとなった。
5日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)低い0.04%と、3日に付けたこれまでの過去最低の0.045%を下回って開始。いったん0.05%を付けた後、徐々に水準を切り下げ、0.02%まで低下した。新発2年物の361回債利回りはマイナス0.20%、新発5年物の126回債利回りはマイナス0.185%と、ともに過去最低を更新した。
JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「債券は取引開始から買いが強い。2―5年ゾーンはレポの流動性も懸念されてショートしづらい雰囲気が出てきている。5年債は予想以上に買われている。マイナス金利で売る人も減る。益出しで売っても次に何を買えば良いのか困る状況だ」と話した。「プラス金利なら買う投資家はそれなりにいるとみられ、10年債はゼロ%に近いプラス金利までは買われるイメージではないか」と述べた。
長期国債先物市場で中心限月3月物は、前日比15銭高の151円07銭で取引を開始。午後にいったん151円03銭まで伸び悩んだが、その後は再び上昇し、151円42銭を付けて、過去最高値を大幅に更新。結局は48銭高の151円40銭で引けた。その後の夜間取引では高値更新を続けている。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「円高・株安も背景にあるが、日銀の国債買い入れオペ実施で買いが優勢となっている」と話した。「国債入札日はプレミアムを求めて金利が上昇しやすく、日銀の買い入れオペの日は、日銀に売ることを前提にして買いが入り、金利が低下しやすいという傾向がある」と話した。
日銀国債買い入れオペ
日銀が今日実施した今月3回目の長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間1年超3年以下、3年超5年以下の応札倍率が前回から低下した。一方、5年超10年以下は上昇した。
日銀国債買い入れオペについて、ドイツ証の山下氏は、「すぐに札割れにはならないと思ってめちゃくちゃなレートは今のところ付いていない」と話した。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「不安定な状況下で、入札も日銀オペも、2月16日以降は警戒が必要。3月に国債償還資金が入ってくると、現物債を売りにくくなるのではないか」と語った。
この日の東京株式相場は大幅続落。日経平均株価は一時400円超の下落となり、結局、225円40銭安の1万6819円59銭で終えた。東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=116円台後半で推移した。4日の海外市場では一時116円53銭と先月21日以来の水準までドル安・円高が進んだ。
三井住友アセット・マネジメントの深代潤債券運用グループヘッドは、「1月末に日銀がリスク対応で動いた後、1週間で円高・株安に動いて、再びリスク対応で早期に動くのではないかと、追加緩和期待が盛り上がっている。市場は一段と金利が低下すると織り込み始めている」と語った。
ブルームバーグ調査によると、米国市場で5日に発表される1月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比19万人増加が見込まれている。昨年12月は29万人2000人増加だった。
三井住友アセットマネジメントの深代氏は、「米国では堅調見通しだったISM非製造業景気指数が怪しくなっている。製造業だけでなく非製造業が落ちてくれば、雇用も怪しくなる。米雇用統計は今のところ高水準だろうが、ゆっくりと落ちてくるのではないか」と分析した。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net 山中英典
更新日時: 2016/02/05 17:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O20FHI6KLVR701.html

【債券週間展望】長期金利ゼロ%付近の攻防、買い継続との見方
2016/02/05 16:49 JST

    (ブルームバーグ):来週の債券市場では長期金利がゼロ%付近での攻防になると予想されている。日本銀行が前週末にマイナス金利政策の導入を決めたことを受けた買いが継続し、金利低下圧力が掛かりやすいとの見方が背景にある。

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは5日に0.025%まで低下。過去最低を更新するとともに、ゼロ%まで2.5ベーシスポイント(bp)に迫った。日銀が1月29日の金融政策決定会合で当座預金の一部にマイナス0.10%を適用することを決めたことを受けて、買い優勢の展開が続いている。新発2年債利回りはマイナス0.20%、新発5年債利回りはマイナス0.18%と、政策金利のマイナス0.10%を大幅に下回る水準まで下げ、過去最低を付けている。

JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「マイナス金利で売る人も減る。益出しで売っても次に何を買えば良いのか困る状況だ。プラス金利なら買う投資家はそれなりにいるとみられ、10年債利回りはゼロ%に近いプラス金利までは買われるイメージではないか」と話した。

30年債入札と流動性供給入札

財務省は9日午前、30年利付国債の価格競争入札を実施する。前回入札された49回債のリオープン発行となり、表面利率は1.4%に据え置かれる見込み。発行予定額は前回債と同額の8000億円程度となる。
12日には流動性供給入札が予定されている。投資家需要の強い既発国債を追加発行する入札で、今回の残存期間5年超15.5年以下の国債が対象。発行予定額は5000億円程度となる。
米国では、イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が10日に米下院金融サービス委員会で、11日には上院銀行委員会でそれぞれで証言を行う。

市場関係者の見方

*T ◎バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジスト* 短中期の利回りが押し下げられてブルスティープ。30年債入札は出遅れ気味の超長期が買われるきっかけになりそう* イエレンFRB議長の議会証言でタカ派的な発言は警戒だ。現在のFF金先は確率50%以上で年内利上げなしの織り込み* 長期金利の予想レンジは0.00−0.20%

◎メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジスト* 議会証言でハト派的になる可能性。米利上げペースは緩やかな内容になるのではないか* 30年債入札を控えて超長期債は調整気味だが、入札後は強くなる見込み* 長期金利の予想レンジは0.00−0.10%

◎みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジスト * 日銀マイナス金利導入により、しばらくは金利の低下余地を試す展開となるだろう* 30年ゾーンは必ずしも当座預金保有者の資金の急速な流入が想定されないだけに、来週の入札でどの程度ニーズが集まるかが注目* 長期金利の予想レンジはマイナス0.005−0.20%


記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:
東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;
東京 船曳三郎 sfunabiki@bloomberg.net;
東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:
崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net
山中英典

更新日時: 2016/02/05 16:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O20JTE6JTSF101.html


中国人民元、対ドルで4週続伸−週間ベースで14年以来の長期上昇
2016/02/05 19:05 JST
    (ブルームバーグ):中国人民元は5日、対ドルで下落。週間ベースでは4週続伸と、2014年10月以来の長期上昇局面となった。中国当局は元相場下支えのため口先介入を強め、資本規制を強化している。
中国外国為替取引システム(CFETS)によると、上海市場で人民元は現地時間午後5時(日本時間同6時)現在、前日比0.08%安の1ドル=6.5698元。前週末比では0.1%高で、この4週間で0.4%上昇した。
香港市場のオフショア人民元は6.5781元と、今週は0.24%上昇。来週の中国金融市場は春節(旧正月)のため休場となる。
原題:Yuan in Longest Weekly Rally Since 2014 as China Raises Rhetoric(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:香港 Saijel Kishan skishan@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Andrew Janes ajanes@bloomberg.net Robin Ganguly, Simon Harvey
更新日時: 2016/02/05 19:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O22G686S972Z01.html

 


2016年2月5日 週刊ダイヤモンド編集部
業界激震!金融庁が銀行での保険窓販の手数料率開示を要請
今や5兆円を超えるまでに成長した銀行窓口での保険販売。とりわけ売れているのが外貨建ての保険だが、その背景には、好調な運用成績の他に、銀行が受け取る高額な販売手数料の存在がある。かねて問題視されてきたことだが、突如、金融庁が手数料率の開示という大なたを振るったことで、業界に激震が走った。(「週刊ダイヤモンド」副編集長?藤田章夫)


銀行窓販では平準払いの保険販売にも力を入れているが、こちらも過酷なノルマが課されており、地方銀行では嫌気が差した優秀な販売員の流出が問題となっている?Photo by Mieko Arai
?それは突然の“お達し”だった──。昨年末から今年初めにかけて、大手生命保険会社の幹部たちが金融庁を訪れた際のこと。保険課長が開口一番、「3月末までに、銀行窓口で販売している貯蓄性保険の販売手数料率について、開示する方向で検討していただきたい」と告げたというのだ。

?この時点で通告を受けたのは、生保業界のガリバー、日本生命保険に加え、第一生命保険と明治安田生命保険、住友生命保険の大手4社とみられる。その後、1月28日の夕刻には、各社の企画担当者が集う企画部会で金融庁の方針が示され、全社に激震が伝播した。

?保険の手数料は保険料に含まれており、銀行などに手数料を幾ら支払っているかは闇の中。詳細は後述するが、銀行窓販で売れている保険の中には高額な手数料を支払っているものも少なくない。

?金融庁のモニタリングでも、投資信託の販売が落ち込んでいる中、手数料の高い保険の販売は非常に好調だったと指摘した上で、「それをもって、直ちに手数料目当てで保険を販売しているとはいえないが、そういう見方もできる」とし、この点に強い問題意識を持っていることは間違いない。

?対象となるのは、投資信託と商品性が似通った変額保険や、外貨建ての保険。いわゆる金融商品取引法の対象となる「特定保険商品」と呼ばれるものだ。

?これらの保険を販売している生保の筆頭格が、第一生命の子会社、第一フロンティア生命保険。豪ドル建ての保険の販売がここ数年で急増しており、生保の売上高に相当する保険料等収入で、第一生命が日生を抜き去る原動力となった。

?事実、5兆円を超える規模となった銀行窓販でのシェアは、第一フロンティアが約30%を占め、日生の約11%に対して3倍近い販売額を誇っている。

?第一フロンティアに代表されるように窓販で売れているのは、高金利の豪ドル建ての商品。かつての資源高の影響もあり運用は好調で、飛ぶように売れたという。

?そして何より大きいのが、販売代理店である銀行に入る多額の手数料だ。第一フロンティアに限らず、他生保もこぞって豪ドル建ての保険を販売しており、ある外資系生保の商品の中には、「8〜9%もの手数料が銀行に落ちるものもある」(大手生保幹部)という。

?つまり、1000万円をこの保険に投入すると、商品によっては約80万〜90万円の手数料が銀行の懐に入る計算となるわけだ。

投信に比べて格段に不透明な
保険の手数料

?役務収益の確保が必須の銀行にとって、投資信託よりも実入りが大きい豪ドル建ての保険は、「年度末に販売量が急増する」(外資系生保幹部)ことから、過酷なノルマ達成のために高額な手数料を狙ったとしか言いようがない。

?まさに、金融庁はこの点を問題視したわけだ。そこには、「保険課長の意向が強く働いている」と言うのは、複数の大手生保幹部。

?というのも、昨年7月に就任した保険課長の前の肩書は証券課長で、投資信託の回転売買による手数料稼ぎなど、販売会社の利益を優先した販売姿勢に対してメスを入れてきた人物。顧客の立場に立った商品の販売・提供を意味する「フィデューシャリー・デューティ」を掲げる金融庁にとって、看過できない事態というわけだ。

?対する生保は、これまで手数料開示が議題となるたびに猛反発してきたが、高額な手数料の実態を突き付けられてはなすすべもない。

「投信と保険は別もの。銀行に支払う手数料は保険会社の持ち出しで、後々運用益から回収する商品も少なくない」(大手生保首脳)というが、すでに後の祭り。開示されれば、「手数料を下げる圧力が働く」ことになり、窓販での保険販売は厳しくなるだろう。

?ましてや生保は、日本銀行によるマイナス金利政策の導入で運用難に拍車が掛かる上、来春には、長引く低金利の影響で、責任準備金を計算する際に用いる運用利回り「標準利率」が、現行の1%から0.5%に引き下げられる予定だ。さらに、マイナス金利が長引けば、0.25%にまで下がる可能性すらある。

?すなわち、利回りの高い商品を設計しづらくなり、ダブルパンチを食らうことになる。

?それだけではない。開示の対象となる商品や販売チャネルの範囲について、金融庁は明言していない。つまり、5月末に施行される改正保険業法では、乗り合い代理店などで横行した手数料狙いの偏重販売にメスが入るが、改善されなければ、対象となる商品や販売チャネルは拡大されかねない。

?金融庁が投下した手数料率の開示という“爆弾”。すでにメガバンクと生保との間で綱引きが始まるなど予断を許さない状況だ。
http://diamond.jp/articles/-/85829

 

オヤジの幸福論
【第46回】 2016年2月5日 後藤順一郎 [アライアンス・バーンスタイン株式会社?AB未来総研 ディレクター]
株式と債券の運用:ロジカルに考える!
?前回は、確定拠出年金(以下、DC)の運用におけるコアとなる債券と株式について、配分比率の決め方や役割についてお話ししました。配分比率を決めるといってもいきなりは難しいので、まずはバランス型の投資信託の配分比率を真似てみるのが手っ取り早い方法になります。また、株式は資産成長の原動力(エンジン)、債券は安定装置(スタビライザー)といった役割を持たせたうえで、この役割に沿って運用していくことも大切なのです。例えば、高いリターン欲しさから安定装置の債券の中でハイイールド債券などのハイリスク・ハイリターンの資産に投資すると、ポートフォリオ全体が想定よりも高いリスクにさらされてしまうので注意が必要です。

?今回はこの役割を意識したうえで、どのように株式や債券に投資を行うべきかについてお話しします。

“イメージしやすいから日本株式中心”は正しいのか

?一般的に「初心者はイメージしやすい国内資産を中心に投資すべき」とアドバイスされることが多いように思いますが、私はこのアドバイスは間違っていると思います。理由はシンプルで、日本株式と外国株式を比べたときに、日本株式のリスクが大きいからです。長期(*1)で見ると外国株式(含む日本、円建て)のリスク(年率標準偏差。以下同じ)が約17%であるのに対して、日本株式のリスクは約20%にもなります。新興国はリスクが高いと思われがちですが、新興国を含む外国株式で見ても、リスクは約18%と日本株式より低くなっています。またリターン面で見ても、日本株式はやはり劣勢です。アライアンス・バーンスタイン(以下、「AB(*2)」)の推計モデルによると、向こう3年の日本株式の予想リターンは5.7%であるのに対して、外国株式は6.5%となっています。つまり、日本株式に多く投資をすることは、より高いリスクでより低いリターンを狙うことになり、投資が非効率になりやすいのです。

*1?ここでは、1988年1月から2015年7月までの期間で算出。日本株式はTOPIX(東証株価指数)、外国株式(含む日本、円建て)はMSCIワールド指数、新興国を含む外国株式はMSCIオールカントリー・ワールド指数、日本債券は野村BPI、外国債券(含む日本、円ヘッジ)はシティ世界国債指数(含む日本、円ヘッジ)。
出所:イボットソン・アソシエイツ

*2?アライアンス・バーンスタインおよびABはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。

「そうは言っても会社名も知らない海外企業に投資するのは不安」との声も聞こえてきそうです。では逆にお聞きしましょう。皆さんは日本企業のことを“本当に”よく知っていますか??会社名や事業の概要を知っている、新聞などでその企業のニュースを見ている程度のことではなく、財務諸表はもちろん、今後の事業計画やそれを踏まえた業績予想まで把握しているのでしょうか??おそらくほとんどの方はそこまでは見ていないと思います。であれば「知らない」ことと同じです。したがって、日本株式を少し知っているから日本株式を中心に投資をするというのは、単に投資効率を下げるだけの間違った行動なのです。

?では、どうすれば良いのでしょうか??答えは、国際分散投資です。つまり、時価総額の比率で配分すべきだと私は考えます。例えば、今、グローバル株式市場に占める日本株式の比率は10%未満なので組入比率はその程度でよく、それ以外は外国株式を持つと良いでしょう。理論的には幅広く国際分散投資を実践したほうが良いので、新興国株式のファンドがDCのラインナップにあるならば、それらも含めて国際分散投資を実践することをおススメします。

国内債券は守りの役目を果たしているのか

?株式同様、債券についても世界中の債券に投資をすべきだと考えます。日本の債券はリスクが低いと思われているかもしれませんが、株式の場合と同じ期間でリスクを計算すると、日本債券も外国債券(含む日本、円ヘッジ)もほぼ同じで3%です。特に、日本の国債利回りは世界最低水準で、今後しばらくは金利上昇の可能性も大きい(金利上昇は債券にとってはマイナス)ため、株式の下落に対するディフェンス力が非常に弱い状態です。実際、ABの推計モデルでも、アメリカや欧州の国債に比べて、日本国債のリターンは低くなっています。ですから、国際分散投資で日本債券に過度に依存しないポートフォリオとすることが妥当ではないでしょうか。この際、債券にはディフェンスの役割を期待しているため、為替をヘッジしている外国債券が望ましいでしょう。

なぜ、自国の資産を多く持ちたがるのか

?投資家には自国資産(日本人の場合は日本資産)を持ちたがる傾向があります。この傾向は「ホームカントリー・バイアス」と呼ばれており、プロの投資家であってもこのバイアスを完全に排除するのは難しいのです。実際、公的・企業年金などの機関投資家でも日本資産を多く持つ傾向が見られます。このバイアスが起こるのは、人間には自分が入手しやすい情報や身近な情報に重きを置いて判断する性質があるからです。自社株についつい投資してしまうのもホームカントリー・バイアスが原因なのです。

「国内資産を中心に投資しましょう」というアドバイスは確かに受け入れやすく心地良いと思いますが、受け入れやすい提案がロジカルとは限りません。他にも資産運用にはロジカルに考えると違うのに、受け入れやすさから普及していることはたくさんあります。例えば「預金が安全」「老後は運用すべきではない」などはその代表です。ロジカルに考えると、預金だけではインフレ時に実質価値が目減りしてしまうし、老後に運用しないと生存中に資産が底をつく可能性があるのですが、受け入れやすさから普及しているのだと思われます。このように一見心地よいアドバイスはロジカルでない場合が多いため、資産運用で判断を行う際には注意しましょう。

今回の川柳
冷静に?理論に基づき?運用実践

※本記事中の発言は筆者の個人的な見解であり、筆者が所属するアライアンス・バーンスタイン株式会社の見解ではありません。
http://diamond.jp/articles/-/81790

 
トヨタ、今期営業利益は3兆円ペースで進む−中国は収益性が向上
2016/02/05 18:00 JST

    (ブルームバーグ):トヨタ自動車は決算発表で今期(2016年3月期)営業利益予想を据え置いたが、9カ月実績でみた進ちょく状況は市場が予想する年間3兆円の達成に向けて進んでいる。中国で生産過剰抑制の徹底などが効果を上げ始め、収益性が上がっている。
今期の営業利益2兆8000億円予想に対しては9カ月実績で82%を達成済みで、このペースを単純に年換算すれば3兆円超と、市場予想近くになる。5日発表の決算資料によると、純利益予想は従来の2兆2500億円から前期比4.4%増の2兆2700億円に見直した。営業利益とともに、売上高27兆5000億円の予想は据え置いた。

トヨタの大竹哲也常務は決算会見で中国について、生産過剰の抑制などにより収益性が上がってきていると話した。米国については、ガソリン安などが自動車市場に追い風となっており、堅調な推移を見込んでいる。米国販売は収益率の高いトラックやSUVの構成比率が6割近くになっており、工場稼働率を上げたり日本からの輸出を増やすなどで対応しているという。米国の市場規模予想は前年の横ばいの1750万台程度と述べた。

今期業績予想には、愛知製鋼の工場事故による部品不足で発生した2月の国内工場の稼働停止の影響は織り込んでいない。ブルームバーグが集計したアナリスト25人の今期純利益予想の平均は2兆3943億円、同26人の営業利益予想の平均が3兆705億円。

今期予想では、海外を中心に販売台数計画を引き上げ、対ドルの円安進行による為替変動のプラス影響を見込む。ダイハツ工業、日野自動車を含むグループ世界販売計画は小売りベースで従来の1000万台から1005万台に修正した。為替前提は対ドルで従来の118円から120円に、対ユーロで同133円から132円にそれぞれ見直した。

昨年10−12月の純利益は前年同期比4.7%増の6280億円だった。営業利益は同5.3%減の7223億円、売上高が同2.4%増の7兆3399億円となった。ブルームバーグが集計したアナリスト9人の10−12月の純利益予想の平均6199億円を上回った。

15日から予定通り稼を再開

グループの愛知製鋼・工場事故による部品不足で、トヨタは国内完成車工場を8ー13日に稼働停止にすると発表していた。15日からは予定通り稼働を再開すると発表。大竹氏は現時点で影響の見積もりが困難とした。代替部品、物流などでコスト発生の可能性があり、精査していく方針だ。早川茂専務は会見で、再開後は休日出勤や残業も通常通りとしたほか、仕入れ先に特別な費用が発生する場合、補償も検討すると述べた。

タカタ製エアバッグ搭載車のリコールが拡大している問題について、大竹氏は品質費用を個別に開示しないと述べた上で、品質費用発生による業績への影響はないと話した。米国で若者向けに展開してきたブランド「サイオン」からの撤退に伴うコストに関して、早川氏は「まだ分からない」と述べるにとどめた。

トヨタは昨年のグループ世界販売で前年比0.8%減の1015万1000台となり、独フォルクスワーゲン(VW)や米ゼネラルモーターズ(GM)を上回り、首位の座を維持した。トヨタは1月29日、今夏をめどにダイハツ工業を完全子会社化すると発表、ダイハツの力を借りて小型車事業を強化する。
国内大手自動車メーカーの決算では、ホンダが1月29日に発表し、10ー12月の純利益が大幅減益となった。品質関連費用を含む販管費が増加し、為替影響も減益要因だった。日産自動車は10日に発表予定。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 萩原ゆき yhagiwara1@bloomberg.net;東京 Craig Trudell ctrudell1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:宮沢祐介 ymiyazawa3@bloomberg.net 浅井秀樹
更新日時: 2016/02/05 18:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1Y6RW6TTDSL01.html


5. 2016年2月05日 23:48:04 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[158]
>>1に工作員が投稿してそのあと読むのを阻害する長文が貼り付けられて
いるということは、

この投稿はかなり信憑性が高いということだ。

まあマイナス金利は地方弱小銀行の経営にはかなり痛いのでそれを基盤にする
中小企業もやばいだろうな。中小企業のひとたちは、政治を変えるしかない。

自公に入れてるんならそれはもう自業自得。投票してなくても自業自得。

苦しんでいる非正規や中小企業の労働者が日本を変えていくしかないんやで。


6. 2016年2月06日 01:37:26 : 29vueomE7g : P_ENOGFnb3Q[4]
初めから被害を撒き散らす為のマイナス金利。

マイナス金利で住宅を買わせ銀行に不良債権を抱えて倒産させる。

それが狙い。



7. 2016年2月06日 02:42:41 : OVF2JczG9U : xb40nZ3KWXs[57]
日刊ゲンダイしかアベ批判してない様だ。

大メディアはアベクロの腰巾着。

今回のマイナス金利も日経とつるんでいたのか

日経は日銀の発表より早くマイナス金利を流した。

業界ぐるみの出来レースかな。

甘利や遠藤の口利き、日銀や大手メディア、金融情報を流してもお咎めなし。

何をやっても捕まらん。泥棒やっても捕まらんような国になっている。


8. 2016年2月06日 03:51:00 : i5lMyBCMdo : 5pGdyaDjWIg[1]
人間は嘘を付く時に饒舌になる。>>1はそのタイプの人なんだろう。

9. 2016年2月06日 08:23:53 : ZvNQ19YPQ4 : K6PU70rdmEI[1]
1.は阿修羅常連の工作員。



10. 2016年2月06日 08:58:52 : 8rfQzL5Qyw : DnIKgZKyh_U[84]
>>03さん

 貴方のご意見に賛同します。


11. 2016年2月06日 14:43:39 : FfzzRIbxkp : 2g2OgjP8du4[166]
シールズが「民主主義ってなんだ?」と街頭でコールをしたのだから、

選挙には行ってたけど、憲法を読み、理解しなくてはいけない。プレッシャー。

憲法第27条にある、自主的に労働することを妨害されない権利が、マイナス金利やTPPでおびやかされているように思います。


12. 2016年2月07日 00:09:19 : 0vZOmveHjQ : NeI7eRMRKBU[1]
マイナス金利とは狂気の沙汰だ。
金融緩和止めたくなくて、黒田さんがで狂いまくってる。
緩和出口のダダコネですよ。
ダダこねれば、益々確信めいて、深堀して、しまって、
黒田さんは自暴自棄になっている。
出口問題は初めから予想されたことだが、
今日本は大きな出口問題で揺さぶられている。
之は黒田主導では我々国民も深手を負う事になる。
金融緩和の出口は国民主導でする以外に無い。


13. 2016年2月07日 00:19:34 : J2ECvm5566 : Cn@9Bt8vMA4[8]

リーマンショックの時も大手スーパーは、縮小・倒産していますからね。大手もヤバイのでは?イオン岡田も縮小、ダイエーも倒産していますよね?
それだけ中小企業が潰れたら消費者なんていなくなりますからね。共倒れだ…。


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