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マイナス金利政策の功罪
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/297.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 06 日 00:55:56: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

マイナス金利政策の功罪
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160205-00054136/
2016年2月5日 9時45分配信 久保田博幸 | 金融アナリスト


日銀のマイナス金利の導入の理由とその功罪についてまとめてみた。

○ 何故、このタイミングで金融政策の変更を行ったのか」

年初からの原油安などを要因とした世界的な株価の下落、原油安によるデフレ圧力に対処するため。ドル円は1月20日に115円台をつけた。21日には日経平均が16000円近くまで下落した。

黒田日銀総裁は1月20〜23日のスイスで開かれたダボス会議の前に、帰国後仮に追加緩和を行うとしたらどういうオプションがあるか検討してくれと指示。

21日のECB理事会でドラギ総裁は3月の追加緩和を示唆。

12月のECBの追加緩和や日銀の量的・質的緩和の補完措置を受けて市場はネガティブに反応(株安等)したことで、タイミングとしても政策変更は難しいとみられていた。1月の決定会合での政策変更ありとの見方は少数派であり、その意味では日銀はサプライズ効果も意識していた可能性がある。

2013年4月の量的・質的緩和、2014年10月の量的・質的緩和、2015年12月の補完措置と同様に機密保全が徹底され、日銀の企画担当などの一部にしか知らされていなかった可能性が高い。具体的にはごく少人数で企画されたと予想される。

○ 何故、マイナス金利なのか

日銀総裁は量・質・金利の3つの次元で緩和手段を駆使して金融緩和を進めるとしているが、特に量による政策が限界に来ていることで、政策目標を金利に戻すことが今回の主目的となっているとみられる。

12月の補完措置はあっても、ここから国債を大胆に買い増すことは国債の年間発行額をも大きく上回ることになり、技術的にも困難となりつつあった。

ただし、岩田副総裁らリフレ派の主張が間違っていたと認めることもできず、量を残したまま政策目標を金利に移行させるために取った方式が、スイスなどで採用されている階層構造方式である。これを使えば量を残せることで、それによる効果も維持させるとの説明が可能となる。これ以上、量を増やすこともしなくて済む上、超過準備の一部の金利をマイナスにするだけで、追加緩和が可能となる。つまり黒田総裁がこれまで否定していた戦力の逐次投入が可能となるのである。

○ マイナス金利政策はレイテ沖海戦か

今回の政策変更は、最初の異次元緩和が太平洋戦争における真珠湾攻撃、二度目がミッドウェー海戦、今回がレイテ沖海戦に例えられるのではなかろうか(レイテでは栗田艦隊の謎の反転が敗戦を決定づけた)。

先制攻撃に成功し勝利に沸くが、二度目でも物価目標への道は絶たれ、今回は量の政策から金利への謎の反転により、量による物価目標の達成が困難であることをむしろ示してしまった格好となった。

ただし、今回の政策に市場は驚き、株式市場も乱高下後にしっかりとなるなど当初はポジティブの反応となった。ところがこれがあっさりと反転してしまい、2月5日の日経平均は再び17000円割れとなり(株安が進行)、ドル円は116円台に下落した(円高が進行)。

ただし、短期金融市場と債券市場に向けては今回の日銀のバズーカによる破壊力はすさまじいものがあった。利回り低下が著しくなり、長期金利は0.1%を大きく割り込み、残存9年半程度の国債利回りがマイナスとなった。

○ マイナス金利の副作用

マイナス金利でも国債を買えるのは日銀と、スワップを使った海外投資家(主に外銀)、そして入札で落とした国債を日銀に売却するプライマリーディーラーなどの業者(証券会社等)だけとなる。債券市場はますます流動性が低下し、その分、何かしらのきっかけで値が大きく動くことも予想され、価格変動リスクが大きくなる懸念がある。

国内投資家でマイナス金利で国債を保有できるところは基本的にはない。それとともに現在保有している国債も売りづらくなり、短期金融市場ばかりでなく債券市場を機能不全にしかねない。

マイナス金利で物価に効果があるかといえば、超過準備の一部をマイナスにしただけで効果が出るとは考えづらい。個人を含め、いきなりリスク資産に資金がシフトすることも考えづらく、ポートフォリオリバランスが大きく進むとも考えづらい。

民間金融機関にとり、マイナス金利により金利の利ざやの確保が難しくなり、利回り確保が難しくなるとともに、マイナス金利の国債の買入も困難で国債での運用にも支障を来す懸念があるなど、収益力が低下する懸念がある。これは個人の資産運用などにも影響が及ぶ。貸出金利や住宅ローン金利の低下という恩恵もあるかもしれないが、金融機関の収益力が落ちることでそれらの金利低下も限定的なものになると予想される。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

 

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コメント
 
1. 2016年2月06日 02:14:15 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[579]

どうも、このレベルのアナリストたちには、枝葉末節の批判はできても、今、世界で起こっている根本的な変化が見えていないようだな

これだけ世界全体で財政赤字が拡張し、これだけ財政ファイナンスを行っても、インフレになるどころか、世界はデフレ化しつつあるということだ

金融経済のメカニズムが理解できていれば、そうした大きな変化が人類史の中で何を意味しているかも予見できるのだろうが

哀れなことだ



2. 2016年2月06日 02:28:16 : OVF2JczG9U : xb40nZ3KWXs[56]
毎日毎日ETFを330億円買って、日銀の人も自分が銀行員ではなくて

株屋と思っているんちゃうかな。

日銀やGPIFといい、税金や年金資金を株式市場にぶち込んでいるが

私たちの年金はいつまで支払われるのだろうか?

アベとクロダの後はぺんぺん草しか生えない様な気がする。


3. 2016年2月06日 05:26:49 : tjWfoAZKvk : Mc5Q4LBYBa8[12]
必勝バズーカのはずだったのに、嘲笑バズーカだね。

4. 2016年2月06日 08:15:15 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[361]

 マイナス金利は 当然な政策だ 

 金利は 6% 4% 2% 0% ときたら −2%になるのが 数学上正しい

 ===

 何が問題なのかというと お金が「現物」であるということだ

 現在の紙幣は「プラス金利」にしか対応できないため たんす預金などに

 マイナス金利では 特別な配慮が必要なのだ

 ===

 マイナス金利を 正しく適用するためには 「電子マネー」が望ましいのだ

 現実に使える金は「電子マネー」として 現状のお札の1万円札は支払いに使えないものとする

 マイナス金利 −2%なら 1万円は 電子マネーと 9980円でしか交換できなくする

 たんす預金だろうが 銀行預金だろうが 円という単位は 少しずつ減額される

 ===

 経済というものは マクロ的には 完全に「数学的なもの」であって

 数学には プラス ゼロ マイナス というように 直線的であるということだ

 ===

 ま〜〜 普通の 大部分の経済評論家には 10年先 30年先の

 本物の経済システムが どうあるべきかなど 関心もないだろうし 見通す力もない
 
 近視眼的に 予想の乱発をするだけだ
 
 ===
 
 愛の主張は 経済の本質をついた話なので 30年後には 現実となる
 
 


5. 2016年2月06日 09:12:02 : 1ngw2OuUP6 : xLuLSldPCQk[25]
私が真実を教えよう。私の独創的な理論を信じていれば幸福になれた。古い私のコメントを紹介する。

本当のデフレの原因は単純だ。経済システム絡みのデフレはマネーの原理が必然的に引き起こす不良債権の発生に起因する。
経済システムの根幹には価値の交換過程で金額が同じ支出と収入が同時に成立するマネーの原理があるだけの話だ。
この経済で最も重要で尊重される物理の原理が作用している限り、貨幣経済は正常だということだ。

この原理から自明の理として導かれる原理は経済活動は金銭的にとらえれば、ゼロサムゲームだということだ。金銭的な勝者がいれば、同額に近い敗者がおり、彼らの成果の総和はゼロに均衡する。

バブルの生成と崩壊もこの原理の作用で必然的に起こる。金銭的な勝者が増えた期間の後には金銭的に同程度の敗者がからなず増える時期が来る。

経済の重要な法則はマネーの原理以外にあるはずがない。金融学はこの法則の呪縛から、永久に逃れることはできないのだ。

貸し借りのごまかしをしないマネーの原理に従う今の中央銀行の量的緩和ではこの呪縛からは決して逃れられない。

本格的なデフレはこれから、必然的に起こる。金融恐慌を防ぐために、国家が借金して市場にカネを流し、民間の債務返済を容易にした。債務は民間から国家に移った。これから、国家は金融危機を起こさないで、国民から広く徴収して国家債務の清算をすることになる。

バブルがもたらした不良債権がこうしてやっと整理できるのだ。重要なのは恐慌は避けられないが、時間をかけて恐慌を和らげることはできる事実だけなのだ。それが何十年も続く増税に起因するデフレ経済である。

「デフレは果たして貨幣現象なのか」(EJ第3712号) (Electronic Journal)  赤かぶ
http://www.asyura2.com/14/hasan85/msg/196.html


6. 2016年2月06日 09:40:23 : tF8tKcEMgk : AzsrbsITijc[61]
マイナス金利政策は、ただやってみたというだけ。難しい分析をする労力だけ負担だ。世界経済の分析こそが重要。

7. 2016年2月06日 11:45:58 : uqeHFKdlhI : fgsK7oNpLwo[29]
黒だ日銀の金融緩和は、
地道に働いている者がペナルティを受け、金融株式市場をカジノ化して、そ
こで博打に興じてきたものが報われる社会を目指してる様にみえる。

自民党が言ってきた「汗して働いてきた者が報われる社会」と真逆の社会に
向かっている。自民党政権は、嘘社会をつくるつもりなのだろうか。

・トリクルダウン、富めるものが更に富めばそこから滴り落ちて全体が潤う。
・企業に金が回り設備投資が活発化する。
・デリバティブは、丁半の博打と変わらない。

99パーセント層の貧困化で大元の需要が低下している中で投資するはずも
なく、嘘だらけの世の中で行われる技術革新は、格差再拡大の道具となるだ
けで需要は更に萎み、経済はどん底に落ちるだろう。

結局の所、金融規制緩和により、
国民の働きで創出された富を1パーセント層に上乗せすることに有り、その
原資は、99パーセント層から収奪することを目指している。

この様な金融緩和の結果は、

年金運用を悪化させ年金制度を壊す方向に向かわせ、
保険運用を悪化させ保険会社の倒産リスクを増やす方向に向かわせ、

既に、AIJにみられる様に年金基金制度の破綻になって顕れているが、金
融緩和の真の目的は、社会の仕組みを破壊することなのかと疑う。

今の政府は、やることなすこと全てデタラメに見える。最近では、死亡消費
税を導入したいらしい。
例えば、死亡時に保持していた預金が1000千万円なら100万円の消費
税として死者から奪う。

消費税は消費に対する実質ペナルティ税であるが、消費を控えて貯めてきた
者から今度は、消費税は、消費協力税だったから、これまで協力してこなか
った分を死に際し、精算して頂くと言う理屈になる。ここでも趣旨がデタラ
メになっている。

今、行うべき真っ当な経済政策は、
・消費税を撤廃、累進課税の強化
・格差を圧縮し所得の中間層を増やす、派遣を減らし正社員を増加させ
・過当競争を規制する
・収奪政策である金融緩和を規制する

選挙制度の大改革で
・投票集計システムがブラックボックス化されているのを完全開示
・マスコミによる誘導の禁止

政治は、今の畜生界的社会から、次元の高い社会にシフトする為の大改
革をせよ。


8. 2016年2月06日 13:00:30 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[363]

 >この原理から自明の理として導かれる原理は経済活動は金銭的にとらえれば、ゼロサムゲームだということだ。金銭的な勝者がいれば、同額に近い敗者がおり、彼らの成果の総和はゼロに均衡する。


 一時的には 上の関係は正しいが 時間的な要素を入れると ゼロサムにならない

 一時的に成り立つのは

 生産 = 消費 = 所得 という関係から 得をする人もいないし 損する人もいないはずだが

 金持ち(勝者)の 一年後の消費は

 所得 = 消費 + 預金  となるわけで たとえば

 年収1000万 = 900万の消費 + 100万の貯蓄となるわけだ

 年収 200万 = 200万の消費 + 貯蓄なし

 ===

 つまり 今年の GDP 500兆円 = 来年の消費 450兆円 + 50兆円の預金 となる

 勝者の貯金が増えれば 消費は減少することになる (ケインズの乗数効果)

 ===

 現実には 設備投資という消費が 50兆円あれば 来年も 500兆円のGDPは維持できる

 それにしても 本質は 貯金されるということが「悪」なのだ

 ===

 今の 世界的な経済危機は 設備投資が減ったということで その分 貯蓄が増えたのだ

 これは 別の見方をすれば 「貧富の差」とも呼ばれる   

 ===

 アベノミクスでは 景気がよくなれば 設備投資も増えるでしょうということだが
 
 そうならなかったことが 安倍政治の3年間で 証明されたわけだ

 単に 金持ちを増やしただけで 貯蓄が増えただけなのだから マイナス金利で調整をしようとしている

 ===

 であるからして 議論を端折ると 愛の主張は ベーシックインカムで

 今年 500兆円のGDPを 来年も 500兆円にしましょうよ ということである
  
 


9. 2016年2月06日 14:43:33 : uqeHFKdlhI : fgsK7oNpLwo[30]
設備投資は需要があって投資意欲がわき上がるものであるから、マイ
ナス金利は、飲みたく無い馬に水を飲ませ様とするものでほとんど無
意味で百害あって一利なしだ。

それより消費税率を下げて、それでも効果が不足ならその延長線上に
マイナス消費税を設ければ、確実に好景気になる。

金融緩和を年間80兆円行っているが、その財政出動する位置を金融
株式市場に向けるのではなく消費活動の位置に向ければ、経済の閉塞
常態は一挙に解消し経済は力強く回る様になる。


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