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アベノミクス「量的金融緩和」は本当に正しい政策なのか(プレジデント)
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/338.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 07 日 17:51:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                  『真説 経済・金融の仕組み』横山昭雄著 日本評論社


アベノミクス「量的金融緩和」は本当に正しい政策なのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160207-00017230-president-bus_all
プレジデント 2月7日(日)17時15分配信


■日銀の国債買い入れの副作用

 日本銀行の金融政策のスタンスをどう捉えるか。かつて、金融担当記者にとって日銀の動向を常時ウォッチすることは必須の課題だった。私自身、週に数回日銀に訪れていたものだが、いまはなぜか取材対象としてまったく興味が湧かない。

 2013年1月にアベノミクスなる経済政策が打ち出され、はや3年が経過した。その間、確かに国内企業の儲けである内部留保、すなわち利益剰余金は340兆円強という史上最高の水準まで積み上がっている。外為相場も円安に向かい、株価も一時的に上昇した。しかし、こうした動きがあった中で、市井の人々の景況感は改善しているだろうか。

 安倍首相はアベノミクスの成果を強調するが、本当に評価に値するものなのか。量的緩和の掛け声の下、日本銀行がひたすら国債を買い続けてきた裏側で、その副作用は危機的レベルに達している。

 戦後日本は、米国の庇護の下、目覚ましい経済成長を遂げることができた。ところが、1989年のベルリンの壁崩壊を機に東西冷戦が終焉を迎えたことで、国際社会における日本の位置づけは明らかに変わった。

 日米欧10億人の自由経済体制に旧東側諸国・新興国のプレイヤー30億人が加わったことで、日本の労働者の賃金の下方圧力が強まった。少子高齢化という日本特有の事情も加わって、潜在成長力が低下した経済(低圧経済)となり、これに合わせて経済政策も修正を施される必要性があった。

 病状を正確に把握せずに正しい処方箋を書くことはできない。誤った治療を施し続ける限り、根本的な体質改善を図ることはできず、むしろ病状を悪化させるリスクを伴う。本書は、アベノミクスの「3本の矢」の1本目とされる「大胆な金融政策」に焦点を当てるが、この政策の下で為政者が大いなる錯覚に陥っている感が否めないのである。

■低圧経済下で求められる処方箋とは

 量的金融緩和という手段が麻薬のように危機感を薄れさせ、今すぐ手を付けるべき財政難、経済構造の変化への対応という難題は放置されたまま。安倍政権は先進諸国も量的緩和政策をとっていることを免罪符としているが、少子高齢化が加速する日本経済を同列に論じてよいわけがあるまい。

 そして、量的金融緩和の副作用について、その危険性を認識しておく必要がある。日銀が国債を買い続けた結果、保有残高はわずか3年で3倍に膨れ上がっている。日銀のバランスシートの劣化が問題視される事態となれば、円相場の急落、国債価格の急落という負のスパイラルに陥りかねない。その際、いったい誰が責任をとれるのだろうか。

 本書の著者は、福井俊彦元総裁と同期の日銀マン。もっとも、研究者ではなく現場を歩んだ実務派で、日銀退職後は民間金融機関等のトップを務めたキャリアの持ち主である。それだけに、伝統的な金融論に異議を唱える本書の内容には説得力がある。

 タイトルを一見すると、初心者向けの入門書に思える。しかし、いざ読みだすと通貨の番人たる日銀マンとしての矜持が行間からにじみ出てくる。昨今、金融マンの間で注目を集めているというのもうなずけるところだ。

 年明け後、株式市場は惨憺たる動きを続けている。米国市場、中国市場の下落を受けた側面も否定はできないが、アベノミクスのほころびを見越した日本経済の先行きを暗示していないという保証はない。

 成長戦略を具体的なアクションプランに落とし込み、低圧経済からの脱却を目指す。量的緩和はあくまで緊急避難策であり、知恵を絞った一手を打つことこそ、為政者たちが専念すべき課題なのではないのだろうか。

ジャーナリスト 山口邦夫=文

 

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コメント
 
1. 2016年2月07日 19:38:24 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[382]

 愛です

 QE + マイナス金利 + ベーシックインカム + 電子マネー 

 相性 抜群です〜〜  どれ一つ欠いても 21世紀は成り立ちません
 
 ===

 阿修羅の オバカちゃんは どれ一つ 理解できませんです〜〜〜
 


2. 2016年2月07日 20:44:46 : aFMu7xtlBo : avgeLALoKg0[1]
マイナス金利も新規の当座にしか適用されず、効果は限定的。騒ぐようなものでは無い。アベノミクスを成功させる鍵は、内需拡大であり、そのための財政出動である。加えて、消費税を5パーセントに戻せば、ほぼパーフェクトである。財政規律? 国が主導して、お札を刷りまくれば良いだけの話。財政破綻や国債暴落は20年以上前から叫ばれているが、既に狼少年化した話でしか無い。円が紙くずになると騒いできた自称経済評論家たちは今頃どうしているのだろうか。彼らに踊らされた人たちは? 財政規律派が日本経済の足を引っ張る元凶であることに気がつくべきである。

3. 2016年2月07日 21:55:02 : w9iKuDotme : S@BYVdB2dgc[556]
日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14年
過去最低の20位
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H4Z_V21C15A2EE8000/

正しけりゃ、結果が出てるでしょう…


4. 2016年2月07日 22:20:31 : uqeHFKdlhI : fgsK7oNpLwo[32]
量的緩和やマイナス金利にしても需要が無い中では、設備投資には向
かない。
それより消費税率を下げて、それでも効果が不足ならその延長線上に
マイナス消費税を設ければ、確実に好景気になる。

金融緩和を年間80兆円行っているが、その財政出動する位置を金融
株式市場に向けるのではなく消費活動の位置に向ければ、経済の閉塞
状態は一挙に解消し需要が供給を上回る様になり、供給量を上げる為
に設備投資が進む。

量的緩和は、その影響が国民にわかりにくい事を利用して、実際の機
能が、パイの分配を99パーセントの側を削って、1パーセントの側
を多くするためのもので、日銀と1パーセント層が結託して行ってい
る詐欺行為に等しい。

別な見方は、莫大なQEを実施してきたドルが紙切れになるのを防ぐ
為に円が安くなって支えているとの見方がある。

この支えは日銀が行うのではなく99パーセントの日本国民が奴隷的
働き方で支える事になる。この様な働き方を日本国民に強要すること
になる事に関して日銀は、その事を全く説明していない。

日銀は、以前の様に通貨の量と質を頑として守るべきで有り通貨の価
値と量をふらふらさせるな。


5. 2016年2月07日 23:37:31 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[384]

 日本は    円を売って ドルを買う
 アメリカは ドルを売って 円を買う    結果 円安 ドル高 になる

 ドルが値下がりして 円が高くなれば    日本は損をする
 円が値下がりして ドルが高くなれば    アメリカは損をする

 ===

 ドルを買い続ければ 円安になり ドル高なのだから  アメリカは損をして 日本は得をする

 ===

 ドルを 日本が買い続ければ 赤字のアメリカ経済は 赤字の国債を日本に買わせて

 アメリカ経済は 持続可能になる
  
 


6. 2016年2月07日 23:37:35 : lXSgWGzsTE : jQbyZfltmKQ[1]
中央銀行は、財政・金融政策で景気変動を平準化できると過信しているが、現実は真逆で、ボラティリティを高めている(マークファーバー)

ユーロは世界第2の通貨だが、2年弱の間に4割も下落した。円もそうだ。 このような大きなボラティリティは日米欧の量的緩和政策のタイミングのずれから起こったものだ。コモディティ市場では、低金利が広く供給過剰を生み出し、これが現在の混乱につながっている。需要面で大きな役割を演じていた中国だが、その需要にもリーマンショック後の緩和的金融環境がもたらしたのもの。

景気循環サイクルは確実にやってくるのだから、金融緩和や財政出動は弥縫策にすぎず、長期的に効果がないのは証明されている。

むしろ、適度な金融引き締めで劣後企業を淘汰すれば産業の整理整頓ができ、潜在成長率は向上する。加えて人口政策や教育政策、新エネルギーへのインフラ投資などがずっと重要。


7. 2016年2月07日 23:41:40 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[385]

 2020年までは 日本のQEは 持続するしか 方法はない
 

8. 2016年2月08日 00:25:04 : 4OAG5Jdpn6 : lmN1oQvkOoY[78]
>米国の庇護の下、目覚ましい経済成長を遂げることができた。

ロマノフ王朝を汚い手口で潰したのは誰か。
プーチンが現れる前に、隠然たる権力をソビエトで握っていたのは誰か。
もしこの連中がいなかったら、恩付けがましい米国の庇護というポーズが必要だったのか。
もしこの連中がいなかったら、東アジアはもっと早く目覚ましい経済成長を遂げていたのではないのか。
この連中が、今も世界中から搾取しているのではないのか。

安倍はこの連中のパペットではないのか。
安倍は国民のみならず、この連中からも嫌われ使えないと思われているのではないのか。
そう考えていくと安倍が繰り出す政策には、何一つとして国民のためになることはなく、ヤツラも安倍が愚か過ぎて事がうまく進まないというジレンマに陥っていることだろうと推察される。


9. 2016年2月08日 00:27:22 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[594]

既得権層や愚民に迎合し、バラマキや社会保障の放漫財政を長持ちさせ

厳しい改革をせずに、財政破綻や増税を先延ばしするという目的のためには正しい手段だろうなw


10. 2016年2月08日 00:37:08 : 4OAG5Jdpn6 : lmN1oQvkOoY[79]
>>5
 ドルを買い続ければ 円安になり ドル高なのだから  アメリカは損をして 日本は得をする

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
ドタマおかしいんじゃないの?
あんたジンバブエに行って、2度と日本に戻って来るな。
 


11. 2016年2月08日 12:00:38 : uqeHFKdlhI : fgsK7oNpLwo[33]
日銀の金融緩和は犯罪行為ではないかとの視点でみる。

全ての価値は「働き」によって得られている。人間は働きを売って働きを買って
生活している。その売買手段がお金だ。サービスや製品は働きの積み上げと只の
資源で成り立っている。

その働きの値段は市場が決めてきた。

働きの流通は人間の血液で説明出来る。血液中の栄養が「働き」で、栄養を運ぶ
キャリア水でありお金だ。

市場取引では、濃かろうが薄かろうが栄養何パーセントであるかわかれば取引に
は何の問題もない。濃い血液は、値段が高く、薄い血液は値段が安いだけだ。

問題なのは、希釈のやり方だ。

全体を同時に薄めて、同時に量を増やせば全く問題はない。栄養の取得量が変わ
らないからだ。

しかし、栄養量が一定量しかない中で、特定の場所だけ量を増やすやり方は、分
配則に反する。まんべんなく体全体の細胞に栄養が運ばれていたものが、特定の
場所に多く与えることはその分、細胞に届く栄養分の量が減るからだ。
 よって、
お金を刷って特定の場所だけにばらまく行為は、特定の場所以外の人々の所得を
奪う事に等しい。この様な行為は、世間では詐欺とか泥棒と呼ぶ。


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