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黒田総裁、票読みに確信 日銀、マイナス金利「5対4」で決定 政策委の合議制、色あせる?
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/348.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 2 月 08 日 05:18:10: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 


[真相深層]黒田総裁、票読みに確信
日銀、マイナス金利「5対4」で決定 政策委の合議制、色あせる?

 日銀は1月29日、マイナス金利政策の導入を決めた。政策委員会の表決は5対4でわずか1票差だったが、本当に薄氷の決定だったのか。


日銀は総裁を含む9人の政策委員会で金融政策を決める

 「これで行こう」。1月25日、日銀本店で開いた総裁や金融政策担当の幹部だけの会議。黒田東彦総裁は事務方が用意した国債購入の拡大などを含む追加緩和の選択肢のなかから、1つの案を選んだ。事務方が難易度が高いと警戒していたマイナス金利政策の導入案。その場に居合わせた幹部は「やはりそう来たか」とうめいた。


6人は蚊帳の外

 時計の針が動き出したのは、その前の週にさかのぼる。1月20日の首相官邸で開いた月例経済報告に関する関係閣僚会議。会議の終了後、麻生太郎財務相は黒田総裁を呼び止め、壁際の椅子に隣り合わせに座って言葉を交わした。

 日経平均株価が年明けから約3000円下がり、円高が1ドル=115円台まで進んだなかでの緊急会談。内容はつまびらかでないが、会議出席者の一人は「ついに日銀が動くのか」と身構えた。

 黒田総裁は翌21日、事務方に「追加緩和が必要な場合の選択肢」を用意するように指示し、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)が開かれるスイスへ旅立った。休日返上で作業を進めた事務方は「総裁の頭にあるのはマイナス金利だ」とうすうす察していた。

 蚊帳の外に置かれたのが、金融政策を決める9人の政策委員のうち、正副総裁を除く6人の審議委員だ。年明けから円高・株安が加速したが、委員の大半は「日銀が動いても、中国の減速が原因の市場の混乱は止められない」と慎重だった。

 総裁は年明け以降「さらに思い切った対応を取る」などと緩和期待を強めたが「手段も限られるなかでどうするつもりなのか」(ある委員)との冷ややかな見方もあった。

 執行部は2014年10月の追加緩和に賛成した白井さゆり委員(元慶大教授)が反対に回る可能性を察していたが、票読みには自信があった。総裁・副総裁の3票に加え「異次元緩和に理解がある」(政府関係者)として安倍政権が指名した原田泰委員(内閣府出身)、布野幸利委員(トヨタ自動車出身)の2票も確保できる。過半数の5票は堅いとの読みだった。


すれ違った議論

 実際はどうだったか。決定会合2日目の29日、マイナス金利導入の提案は白井委員のほか、金融界出身の石田浩二、佐藤健裕、木内登英の4委員が反対を表明。「マイナス金利は危機時の対応だ」(木内委員)などと抵抗したが、執行部は事前の読み通りの5票の賛成票を確保し押し切った。

 「正論を言っても通らない」。ある反対派の委員はぼやく。東短リサーチの加藤出社長は「今の政策委には反対派委員の意見を取り込んで合意形成を進める雰囲気がない」と見る。

 「非常時には合議制よりも強力なリーダーシップが必要だ」(日銀幹部)との声がある。企業や家計のデフレ心理を振り払うには、大胆な決断が欠かせないという考え方だが、「黒田総裁が常に正しい決断を下せるとも限らない」との意見もある。

 振り返れば08年のリーマン・ショック後、複数の審議委員が利下げに踏み切るよう白川方明総裁らの背中を押しそれが実現した局面があった。かつては長期にわたり金融緩和を約束することで効果を高める時間軸政策の採用に一役買った植田和男氏のような委員もいた。普段は総裁を支える委員がある時だけ反対に回り、行き過ぎを戒める振る舞いもみられた。

 マイナス金利政策に対して反対に回った白井委員は今年3月、石田委員は同6月に退任する。安倍政権が積極緩和派を後任に据えれば、総裁は追加緩和にも打って出やすくなるが、政策委員会の議論がますます平板になる恐れはないか。

 「日銀のデフレ脱却に向けた強い決意が示された」。安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、日銀が導入を決めたマイナス金利政策をこう評価した。今年夏に参院選を控え、円安・株高を支えるための日銀の金融政策への期待は大きい。金融政策を政策委員会の議論で決める仕組みは、日銀総裁が政府の圧力をかわす知恵でもあったが……。

(石川潤、川手伊織)

[日経新聞2月5日朝刊P.2]

 

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コメント
 
1. 2016年2月08日 10:08:51 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[238]
日銀意見、マイナス金利「物価上昇のモメンタム維持」 「政策の限界」指摘も
2016/2/8 9:33
 日銀は8日、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決めた1月28〜29日開催の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。マイナス金利の導入について「『物価安定の目標』に向けたモメンタムを維持するため」との意見が複数あったほか、「理論的な可能性として同じ量であれば付利を引き下げる方がポートフォリオ・リバランス効果を高め、より強い効果がある」との意見があった。一方、「マネタリーベース増加目標維持との論理的整合性に欠ける」などの反対意見も多く、異例の政策導入を巡り活発な議論が交わされていた。

 マイナス金利導入の背景として、原油価格の一段安や中国を筆頭に新興国や資源国経済に対する先行き不透明感が金融市場の不安定化につながり「企業のデフレマインドが払拭されていない中で、賃上げの動きが広がりを欠き、物価上昇ペースが下ぶれるリスクには重大な関心を払わざるを得ない」との意見があった。物価についても「先行きの値上げ計画は昨年の今ごろと比べ少なく、4〜6月ごろに消費者物価(除く生鮮食品・エネルギー)の前年比は下ぶれるリスクがある」との慎重な意見が出ていた。

 「マイナス金利付き量的質的金融緩和」の導入については、「『量』『質』『金利』の3つの次元で追加緩和の余地が十分あることを示すことを可能にする」や「予想実質金利を一層引き下げる効果を発揮する」など肯定的な意見があった。一方、「市場にかえって政策の限界を印象づけてしまうこと」や「一段のマイナス金利引き下げへの催促相場に陥る」「既にマイナス金利を採用する他国中銀とのマイナス金利競争に陥る」など多くの懸念も示された。

 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」は賛成5、反対4の僅差で導入が決まった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HN0_Y6A200C1000000/


 
マイナス金利、欧州から学ぶ 企業採算の改善も
2016/2/8 3:30日本経済新聞 電子版
 日銀が物価の押し上げをめざし導入を決めたマイナス金利。黒田東彦総裁は「消費や設備投資を刺激する」と訴えるが、本当に有効な手段なのか。欧州での先行事例からさぐる。


 景気と物価の低迷が続く欧州。デンマーク、スイス、スウェーデンの各中銀や欧州中央銀行(ECB)は2012年から15年にかけ相次ぎマイナス金利を導入した。

 マイナス金利が経済に波及する経路は、大きく「金利」と「資金移動」の2つで説明される。

 前者では貸出金利の低下で設備や住宅への投資が増え景気を刺激する。後者ではマネーが低利回りの国債から外国証券や株式に向かい、通貨安や株高を促すという。

 実際の欧州での動きをみるとマイナス金利導入で銀行の貸出金利は大きく低下。この結果、例えばユーロ圏では前年比3%近いペースで減っていた融資が上向いた。

 ただプラスは小幅で勢いを欠く。最大の理由は資金需要の弱さ。だがマイナス金利で融資などの利ざやが縮み、収益が減った銀行が高リスク融資に尻込みした面も指摘される。「マイナス金利がむしろ融資増を阻んだ」(みずほ証券の石津健太氏)構図だ。デンマークでは収益確保を優先した一部銀行が住宅ローンの金利を引き上げた。

 物価下落にはマイナス金利が一定の歯止めになったとみる専門家が多い。ただ「融資増→投資増→需要増」の経路が細いだけに効果は限られる。直近の原油安の前も各国の消費者物価の上昇率は0%近辺で、予想インフレも上がらない。

 隠れた副作用の一つは家計の心理萎縮だ。スイスや北欧両国ではマイナス金利に向け政策金利が急低下する過程で家計の貯蓄率が急上昇した。低金利で退職後の蓄えが減る不安から人々が支出を抑えたと国際決済銀行(BIS)は分析する。こうした動きが顕著になれば、マイナス金利が意図に反し需要や物価への逆風になりかねない。

 一方、為替相場への影響は小さくない。ユーロの場合はマイナス金利導入から1年で主要通貨に対し約5%下げた。「米国債などの外国資産に50兆円規模のお金が向かったのが大きい」(みずほ総合研究所の吉田健一郎氏)。通貨安で欧州企業の採算は改善し株価も1年で10%上げた。「日銀の狙いは円安」との声が出るゆえんだ。

 ただ為替や株価は外部環境しだい。日銀のマイナス金利決定後の円安・株高も中国や米国経済への不安で市場が混乱し、帳消しされた。

 日欧の経済環境の違いも無視できない。日本は金融システムが欧州より盤石な半面、20年にわたる景気低迷で企業や消費者に慎重姿勢が染みついている。「金利がさらに下がっても資金需要は高まらない」と東短リサーチの加藤出氏は話す。

 「中央銀行の歴史で最も強力な枠組み」。黒田総裁はマイナス金利の威力を確信し必要なら今後も積極活用する姿勢だ。ただマイナス金利は世界でも導入例が少なく、欧州の経験からも評価が割れているのが実情。未知の処方箋に、副作用の不安も頭をもたげる。(後藤達也、高見浩輔)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF07H07_X00C16A2NN1001/

 
Business | 2016年 02月 8日 09:24 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
追加緩和で手段の選択肢広げること適切=日銀・主な意見

[東京 8日 ロイター] - 日銀が8日に公表した1月28─29日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、マイナス金利導入による追加緩和について、リスクの顕現化を防ぎ物価2%目標に向けたモメンタム維持が必要であり、金融政策の信認を保つためにも手段の選択肢を広げることが適切との意見が出ていたことが明らかになった。

一方で、経済と物価の基調は悪化しておらず、追加緩和を正当化する理由はないとの主張もあったという。

日銀は同日の会合で、初のマイナス金利の導入を決定した。当座預金残高の一部にマイナス0.1%の金利を付けるもので、これまでの量的・質的金融緩和(QQE)は継続する。マイナス金利の導入には、9人の政策委員のうち白井さゆり、石田浩二、佐藤健裕、木内登英の4人の審議委員が反対票を投じた。
http://jp.reuters.com/article/boj-polycy-idJPKCN0VH012


 
日銀 決定会合における主な意見2 マイナス金利に懸念も
掲載日時:2016/02/08 (月) 09:15

マイナス金利導入は、金融機関の国債売却意欲を低下させ国債買入れ策の安定性を損ねる、金融機関の

収益性をさらに悪化させ金融システムの潜在的な不安定性を高める等の問題。
マイナス金利は実体経済への効果の割に市場機能や金融システムへの副作用が大きい。
今後 、一段のマイナス金利引下げへの期待を煽る催促相場に陥る惧れ。
既にマイナス金利を採用する他国中銀とのマイナス金利競争に陥ることを懸念。


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【視点】利上げ期待一歩後退も、期待残る
2016/02/08 (月) 08:23


※忙しい人のサマリー
NFP弱めも失業率、平均時給好結果

利上げ期待一歩後退も、期待残る

発表後振幅も、117円台では売りが出てくる

株安商品安続く

【東京市場】雇用統計待ち

雇用統計を夜に控え
主要通貨は小動き
ドル円は仲値がらみで買いが入る場面も
117円に届かずその後もみあい
日経平均の大幅安にも
116.50をつけずという動きに。

豪中銀は四半期金融報告で
低インフレでの緩和余地を指摘
同時刻に発表の小売売上げも弱く
豪ドル売りの動きに。

【ロンドン市場】雇用統計待ち続く

雇用統計待ち
ドル円は116円台後半でもみあい
ユーロドルが1.12台に乗せたものの
大台を維持するだけの勢いは無く
1.1180-00でもみあいに。

【NY市場】NFPが予想を下回る

雇用統計は
非農業部門雇用者数(NFP)が予想を下回り
瞬間はドル売り
ドル円が116円台半ばを割り込んで116.30近辺に。
しかしすぐに切り返すと
一転して上値をトライ。
失業率の5%割れ、平均時給の伸びなど
NFP以外の数字の強さが好感された。
平均時給は3月利上げのひとつのポイントになるとの見方があるため
この数字の高さは好材料に。
また、これまでのドル売りに対する
イベントクリアでの買い戻しの意識も。
もっとも117円台を維持しきれずに週を終えるなど
頭の重さも。

【本日の見通し】頭の重さ意識

頭の重さが意識される展開に
NFPの弱さもあり
3月の利上げについては
期待がもう一歩後退
ただし払拭とまでは言い切れずという流れ
いずれにせよ、ややドル売りが意識される展開に。
議会証言まではやりにくさもあり
116円割れを試せるかは微妙も
戻りの売り意欲は強そう。

【本日の戦略】

117円台での売りあがりを意識
118円超えであきらめるうイメージ
116円手前では一旦買戻しも
デイトレはもう少し狭く
117円バサミでの売り買いを意識する
ユーロは買いが優勢とみるが
1.12台は売りもでる
1.11近くで上手く拾いたい。
http://www.gci-klug.jp/fxnews


 


Business | 2016年 02月 8日 09:08 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
実質賃金は前年比-0.1%、2カ月連続減=12月毎月勤労統計

[東京 8日 ロイター] - 厚生労働省が8日発表した12月の毎月勤労統計調査(速報)では、名目

賃金に当たる現金給与総額が前年比0.1%増の54万4993円と、2カ月ぶりに増加した。

実質賃金は0.1%減少し、2カ月連続のマイナスだった。

給与総額のうち、所定内給与が前年比0.7%増の24万0038円と10カ月連続で増えたほか、所

定外給与も同0.8%増の2万0308円と6カ月連続で増え、厚労省は「賃金は緩やかに増加してい

る」とみている。
http://jp.reuters.com/article/tokyo-wages-idJPKCN0VH005


Business | 2016年 02月 8日 09:24 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
追加緩和で手段の選択肢広げること適切=日銀・主な意見

[東京 8日 ロイター] - 日銀が8日に公表した1月28─29日の金融政策決定会合の「主な意見

」によると、マイナス金利導入による追加緩和について、リスクの顕現化を防ぎ物価2%目標に向けた

モメンタム維持が必要であり、金融政策の信認を保つためにも手段の選択肢を広げることが適切との意

見が出ていたことが明らかになった。

一方で、経済と物価の基調は悪化しておらず、追加緩和を正当化する理由はないとの主張もあったとい

う。

日銀は同日の会合で、初のマイナス金利の導入を決定した。当座預金残高の一部にマイナス0.1%の

金利を付けるもので、これまでの量的・質的金融緩和(QQE)は継続する。マイナス金利の導入には

、9人の政策委員のうち白井さゆり、石田浩二、佐藤健裕、木内登英の4人の審議委員が反対票を投じ

た。
http://jp.reuters.com/article/boj-polycy-idJPKCN0VH012


Business | 2016年 02月 8日 09:13 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
経常収支、12月は9607億円の黒字 15年では5年ぶりの水準=財務省

[東京 8日 ロイター] - 国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービス、投資などの取

引状況を示す2015年の経常収支は16兆6413億円の黒字で、東日本大震災前の10年(19兆

3828億円の黒字)以来、5年ぶりの水準に戻った。

世界的な原油安や訪日外国人の急増で、昨年7月からは1兆円台の黒字が続いており、潜在的な円高圧

力になりそうだ。

財務省が8日発表した。過去最少だった14年(2兆6458億円)からは13兆9955億円増えた

原油価格の下落で輸入額が減少する一方、海外から受け取る特許使用料や配当収入が増えた。訪日外国

人の急増で旅行収支の黒字も拡大。震災後に原子力発電所の稼働を停止し、燃料の輸入拡大で貿易赤字

がかさむ構図から脱した。

一方、12月の経常収支は9607億円の黒字で、昨年7月以降6カ月連続で1兆円規模の黒字が続い

た。ただ、ロイターが統計発表前に実施した民間調査では、同月の予測中央値は9870億円の黒字で

、実際の統計はこれを下回った。

東京市場 ドル円、一時117.12レベル 日経平均下げ幅縮小
掲載日時:2016/02/08 (月) 09:59

ドル円は一時117.12レベルまで上昇。日経平均の下げ幅は再び200円未満へと縮小しており、1万6600円

台を回復している。

USD/JPY 117.07

東京株式 週明け売り先行、日経平均200円超安に
掲載日時:2016/02/08 (月) 09:37

週明けの東京株式市場、日経平均は198円安と大幅安で寄り付いた。その後、下げ幅を200円超に拡大し

ており、一時16552.30円まで下押しされた。先週末に米雇用統計発表を受けて米株が大幅安となったこ

とが背景。原油安も投資心理に影響している。売買代金上位銘柄は大半が下落している。筆頭のトヨタ

は3%超安、三菱UFJ2.5%安などメガバンクもそろって下落。値がさ株のファナックは1.4%安。

東京市場 豪求人広告件数は前月比+1.0%、豪ドル買い反応
掲載日時:2016/02/08 (月) 09:57

1月の豪ANZ求人広告件数は前月比+1.0%と12月の-0.1%から上昇に転じた。豪ドルは小幅に上昇。求人

広告件数は156969件、内インターネット経由は154285(前月比+1.1%)、新聞経由は2684(前月比-3.2

%)だった。

AUD/USD 0.7096 AUD/JPY 83.09 USD/JPY 117.10



東京市場 ユーロドル1.1135近辺、上値重い 米債利回り底堅く
掲載日時:2016/02/08 (月) 09:51

ユーロドルは一時1.1135レベルへとジリ安。先週の米雇用統計後の激しい振幅後は上値の重い値動きに

なっている。米雇用統計では、1月雇用者数の伸びが鈍化したが、失業率の低下や週平均賃金の上昇など

強い内容もみられた。市場では3月利上げへの思惑が強弱双方で交錯している。米2年債利回りは発表後

に0.68%近辺から0.76%近辺で激しく振れたが、現在は0.73%近辺と雇用統計発表前の0.70-0.71%からは

上昇している。

EUR/USD 1.1135

東京市場 ドル円は117円台回復も小動き
掲載日時:2016/02/08 (月) 09:42

ドル円は117.03レベルまで小幅上昇。日経平均は200円超安となっているが、円買いの動きは限定的。む

しろ、豪ドル円などクロス円の上昇が下支えとなっており、やや円安の推移になっている。

USD/JPY 117.01 AUD/JPY 82.94 GBP/JPY 169.74

 


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預貸率が7割だからマイナス金利はデメリットが大きいという珍説
2016/02/07 (日) 11:29


 日曜日なのにブログをお読みくださって、ありがとうございます。

 ところで、北朝鮮がまたミサイルを発射したそうですね。

 本当に人騒がせな国です。

 でも、そのような国が何故国家として存在し続けるかといえば...例えば中国にとっては、北朝鮮が民主化路線を歩み、米国側に付くことを好ましくないと思っているからです。

 つまり、北朝鮮は北朝鮮でいてくれた方が、中国にとっては都合がいい、と。

 それに、日本を含め先進国側は、中国のそのような自分本位の考えを黙認してしまっているのです。

 なんと情けないことなのか。

 さて、本題に入りますが...

 野村雅道氏のID為替研究所というブログをみていたら次のようなことが書かれていました。

 「マイナス金利は日本経済に打撃、原油安、原発再開とともに円高要因、株安にもつながる」

 「A「マイナス金利」

マイナス金利は日本経済にデメリット。何故なら日本は預金の方が貸付より多い国。銀行の預貸率は約70%。預金733兆円に、貸付が497兆円

 預貸ギャップは236兆円。預金者の受けるデメリットが、お金を借りる人のメリットを上回る。

 日本全体の可処分所得が減少すれば消費の減退、輸入の減少となり貿易黒字の拡大で円高となりやすい。円高ならば株安にもなり、さらに消費の減退となる。」

 さあ、如何でしょうか?

 貴方は、この考え方を支持しますか?

 えっ、私はどう考えるか、ってですか?

 私が、毎日マイナス金利の弊害を説いているので、この説を支持するとお思いでしょうか?

 しか〜し、野村氏はなにか錯覚をしているのではないでしょうか?

 野村氏の主張は、日本の平均的銀行の預貸率は約7割...つまり、仮に10兆円の預金を集めた銀行があるとすれば、その銀行の貸出金は7兆円であるということですが...その預貸率が低いということは、貸出金の金利が下がるメリット(借入人にとってのメリット)よりも預金の金利が下がるデメリット(預金者にとってのデメリット)の方が大きいから、日本経済にとって痛手になるということですが...

 しかし、では、残りの3割の預金はどこに向かっているかと言えば...国債を購入したり社債を購入したりしている訳ですから、そう言った政府や民間企業の資金調達コストの低下につながるので、野村氏の主張は根拠がないと言わざるを得ません。

 政府の資金調達コストが低下するということは、その分、増税圧力が軽減されるので最終的には国民の消費を促進することにもなりますし...

 但し、突き詰めて考えると、政府の資金調達コストが下がる反面、日銀の国債等から得られる金利収入は減少し、そうなると国庫納付金の減少につながるので、両者は互いにその効果を打ち消し合ってしまうでしょう。

 ということで、仮に、貸出に回った預金以外の大部分が国債に回っているとすれば、結果としては、野村氏の言うように、預金金利の低下によるデメリットが多くなりそうなのですが...

 しかし、さらに突き詰めて考えると、マイナス金利の導入によって、貸出金利と預金金利、さらには国債の利回りや社債の利回り等が実際にどの程度下がるかを確認しないとなんとも言えません。

 いずれにしても、金利が上がったり下がったりすれば、得をする人もいれば、損をする人もいる訳ですが...海外との関係を無視すればプラマイゼロになるのが基本ではないでしょうか。

 ただ、日本は純債権国家であり、お金を貸す立場にあるので、お金を借りる海外の借入人が仮に円建てでお金を借りることが多ければ、海外の借入人が得をしその反面日本が損をする結果となるでしょう。

 しかし、その点に関しては、日本の対外貸付は外貨建てによるものが多いので、それほど損をするということにはならないと思います。

 いずれにしても、預貸率が70%だから日本経済にとってはマイナス金利は打撃となるいうほど単純なものではないのです。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2016/02/07/025233.php


2. 2016年2月08日 13:17:31 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[239]

Business | 2016年 02月 8日 12:04 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米雇用市場の改善続く、年内に数回利上げへ=調査会社HFE

[5日 ロイター] - 調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス(HFE)は、2016年の米経済について、失業率は5%を大幅に下回り、賃金インフレを加速させ、連邦準備理事会(FRB)による数回の利上げにつながるとの見方を示した。

HFEは、昨年のロイター調査に回答した60社のうち、米経済の主要指標の予測精度が最も高かった。

HFEの首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏は、失業率の低下がすぐに止まり、リセッション(景気後退)が近いことを懸念する理由はほぼないと指摘した。

雇用改善が続くとの同氏の確信は、労働省が発表する新規失業保険週間申請件数に基づいている。このデータはおおむね一貫性があり、平均化すると、金融市場が最も注目する毎月の雇用統計(非農業部門雇用者数)のトレンドを把握するのに非常に役立つという。

新規失業保険週間申請件数は40年ぶり低水準を付けた後に増加し、昨年第4・四半期の平均は27万件だった。オサリバン氏は、最近の増加傾向は雇用トレンドの変化を示唆していないと指摘。それが示唆するのは、失業率のさらなる低下であり、それにより、すでに始まっている賃金インフレが近い将来にさらに加速し始めるとの考えを示した。

同氏はまた、毎月平均20万人超の雇用が創出されている状況を踏まえると、昨年第4・四半期の国内総生産(GDP)速報値が年率換算で前期比0.7%増となり、成長が急減速したことをもって米経済の先行きを推測すべきではないと指摘。

失業率の低下トレンドが止まるには毎月の雇用者数の増加幅が10万人を割り込む必要があるとし、「いずれその状況は起こるだろうが、今は起きていない」と述べた。

ただ、オサリバン氏の予想は年初に大荒れした金融市場が落ち着くことを前提としており、それは決して保証されていない。
http://jp.reuters.com/article/usa-economy-poll-idJPKCN0VH065


 


FRB議長、経済への自信とリスク警戒を共に強調か−今週議会証言
2016/02/08 12:24 JST
    (ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は今週行う議会証言で微妙なバランスを取るための準備をしている。

イエレン議長は証言で、海外からのリスク増大を認めつつ、国内経済への自信を示すという難しいバランスを求められる。1月27日の連邦公開市場委員会(FOMC)声明が利上げペースは当初の予想よりも緩やかになる可能性があると示唆したことを受け、エコノミストと投資家は3月のFOMCで利上げを見送るイエレン議長の意向がどの程度強いか、議会証言から読み取ろうとする見込み。

金融市場の混乱で先行きが不透明になっていることに加え、エネルギー価格下落がインフレ率を圧迫し、欧州中央銀行(ECB)がドル相場を押し上げる可能性がある刺激策を準備する中、フェデラルファンド(FF)金利先物の動向に基づく来月の米利上げ確率は、年初時点の50%強から10%に下落した。フィッシャーFRB副議長ら政策当局者は次の措置を決めるのはまだ時期尚早だと警告している。

スタンダードチャータードのシニア米国エコノミスト、トーマス・コスターグ氏は「イエレン議長が3月利上げを諦めたと表明するとは予想すべきではない」と発言。「イエレン議長は依然堅調な労働市場など、米経済のプラス面を強調する可能性がある。今後についてはより慎重な姿勢を示す可能性があり、マイナス面は大部分が海外に由来するもので、自分たちは世界情勢を注視していると強調する公算が大きい」と分析した。

イエレン議長は米東部時間10日午前10時(日本時間11日午前0時)から下院金融委員会で証言する予定。翌日には上院銀行委で証言する。同議長は、米労働市場が依然堅調で賃金水準は上昇の兆候を示しているとのFOMCの見解を裏付けた1月の雇用統計を引用して証言する見通し。

原題:Yellen to Balance Confidence With Caution as Risks Muddy Outlook(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O27I906TTDUL01.html

黒田総裁:日銀役職員は報道機関と接触せず−マイナス金利の事前報道
2016/02/08 12:29 JST

    (ブルームバーグ):日本銀行の黒田東彦総裁は8日、マイナス金利導入をめぐる議論が発表前に報道されたことについて、日銀役職員の報道機関との接触はなかったとする調査結果を明らかにした。
黒田総裁は衆院予算委員会に出席し、金融政策決定会合開始から報道が流れた時刻まで報道された内容を知り得た日銀の役職員と政府関係者を対象に調査を行った結果、現時点まで「日銀の役職員については、当該報道機関との間において情報のやり取りはなかったことを確認した」と述べた。民主党の玉木雄一郎氏の質問に答えた。

政府関係者については「当該報道機関との間で情報のやり取りはなかった旨の回答を得ている。当該報道機関がどのようにして情報を得ることができるのか、という点について、憶測に基づく報道であることも含め、引き続き調査を続けたい」と述べた。調査結果は対外公表するとしている。

一方、玉木氏は金融政策決定会合に出席した高鳥修一内閣府副大臣に対し、「日銀の発表によると、政府関係者は議決中の11時50分から12時5分まで退出している。その後、報道がなされている。退出の際、本省に何らかの指示を仰ぐため、連絡を取っているか」と質問。

高鳥副大臣は「決定会合に入る前に、外部との連絡は一切禁止されている。携帯も預ける」としながらも、「議決をする前に日銀の執行部から提案を聞き、それについて内閣府としてどういう意見を申し上げるかについて、直前に内閣府の担当者と確認をするということになっている」と述べた。高鳥副大臣はその上で、「控室に専用の電話があり、直接、内閣府につながる電話がある。それで連絡を取る」としている。

会合終了前に事前報道

日銀は1月29日の金融政策決定会合で、日本で初めてのマイナス金利の導入を決定した。結果発表は午後0時38分だったが、日本経済新聞(電子版)は同0時31分の会合終了前に「追加的な金融緩和策としてマイナス金利政策の導入の議論に入った」と情報源を示さずに報道。原油安や中国経済の減速で世界経済の先行きへの不安が強まり、国内の景気や物価でも下振れ懸念が高まっているためとした。報道を受けて円の対ドル相場は急落、日経平均株価は急騰した。

会合には黒田東彦総裁をはじめ政策委員9人と日銀の事務方、財務省と内閣府から各1人が出席する。政府関係者は議決権を持っておらず、政策委員会が議決を行っている間、議場を退出し控室で待機する。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O27KAC6K50XT01.html

Business | 2016年 02月 8日 11:34 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
情報漏えい調査結果、対外公表する=黒田日銀総裁

[東京 8日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は8日午前の衆院予算委員会で、1月29日の金融政策決定会合の決定内容が公表直前に一部報道機関により報道された「漏えい問題」について「調査結果を対外公表する」と述べた。

民主党の玉木雄一郎委員への答弁。

黒田総裁によると「会合開始から報道までの間、議論を知りえた日銀の役職員に調査し、当該報道機関とのやり取りはなかった」と説明。「政府関係者からも報道機関とやり取りがなかったとの回答があった」と述べた。

麻生太郎財務相は「全面的に調査に協力する」と述べた。決定会合に出席した内閣府の高鳥修一副大臣は「情報漏えいがなかったか、官房総務課長からヒアリングがあった」ことを明らかにした。

(竹本能文 編集:吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/kuroda-boj-idJPKCN0VH051

Business | 2016年 02月 8日 11:13 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
経済・物価動向の説明、言い訳に当たらない=岩田日銀副総裁

[東京 8日 ロイター] - 日銀の岩田規久男副総裁は8日午前の衆院予算委員会で、物価目標を達成できない場合「果たすべきは説明責任」と述べた。日銀が政策運営で目安とする消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)がこのところ前年比ゼロ%程度にとどまっているのは「昨年夏以来の原油の大幅下落の影響が大きい」「経済・物価動向を説明するのは言い訳に当たらない」と述べた。民主党の玉木雄一郎委員への答弁。

岩田副総裁はこれまで原油価格が下落しても、家計がエネルギー以外の財・サービスに資金を回すため、物価を押し下げるとは言い切れないと主張し続けていた。この点を玉木委員が詰めると「原油下落が猛烈に物価を下げる力と、他の財の物価を押し上げる力がせめぎ合っており、相殺するには時間がかかり、強力な金融緩和が必要」と説明した。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/iwata-boj-idJPKCN0VH048


経常黒字が震災前に接近、昨年は16兆円超と急増−原油価格下落で (1)
2016/02/08 11:58 JST

    (ブルームバーグ):モノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支は2015年速報で、原油輸入額の減少により前年の6.3倍に拡大した。東日本大震災が起きて以降で最も大きく、震災前の水準に近づいている。
財務省が8日発表した国際収支統計によると、15年の経常収支は16兆6413億円の黒字。年間黒字は震災があった11年から連続で減少していたが、5年ぶりに増加に転じた。原油輸入額減の主因は原油安で、財務省が参考値として示した原油価格は1バレル=55ドルと前年比で48%下落した。年間経常黒字が過去最大だったのは07年の24兆9490億円。
15年黒字は前年比で13兆9955億円増えており、うち8兆6826億円が原油安による輸入の減少だった。海外配当金や債券利子などの第一次所得収支も2兆6563億円増加して年間黒字を押し上げた。12月の経常収支は速報で9607億円の黒字。ブルームバーグの調査による予想中央値(1兆517億円の黒字)は下回った。
SMBC日興証券(金融経済調査部)の宮前耕也日本担当シニアエコノミストは、15年の黒字拡大の要因は原油安による輸入減だとした上で「これは一時的なものだ」と指摘した。生産拠点の海外移転を含めて貿易黒字は膨らみにくいとして、日本経済はモノ(貿易収支)よりもカネ(第一次所得収支)とヒト(サービス収支)で稼ぐ構造に変化していくと予想した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O22A8O6KLVRI01.html


Business | 2016年 02月 8日 11:05 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
「経済底上げ」の定義も諮問会議で議論=麻生財務相

[東京 8日 ロイター] - 麻生太郎財務相は8日午前の衆院予算委員会で、アベノミクスによる「経済底上げ」について、経済財政諮問会議で議論するとの見解を示し、事実上、明確な定義がないことを認めた。

麻生財務相は、あいまいとされるアベノミクスの「経済底上げ」に関する民主党の玉木雄一郎委員の質問に対し「諮問会議で議論していくと理解すればいい」と答えた。
http://jp.reuters.com/article/aso-a-idJPKCN0VH03N




中銀は政策正常化を−金融緩和に警鐘=BIS総支配人


By PAUL HANNON
2016 年 2 月 8 日 09:07 JST

 国際決済銀行(BIS)のカルアナ総支配人は5日、中央銀行関係者に対し、金融緩和によって市場の混乱を鎮めたいという気持ちを抑えるよう求めた。

 総支配人はロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの講演で、金融・コモディティー(国際商品)市場の混乱や為替相場の乱高下は世界経済にとって新たな「ショック」ではなく、過剰な規模の債務がもたらした「長期的流れ」の一環だとの考えを示した。

 総支配人は特定の中銀の行動には言及しなかったが、金融政策をより「正常な」状態に戻すよう政策担当者らに強く呼び掛けた。

 「市場の浮き沈みは予想すべきものであり、(政策の)正常化を遅らせる理由にしてはならない」と指摘した上で、利下げや量的緩和拡大を通して資産価格の維持や回復を図るべきではないと警鐘を鳴らした。

 さらに、危険要因として、中国などの新興国の企業が抱えるドル建て債務が増加している点に注目し、「これは重要なことだ。通貨の切り下げを通して輸出への恩恵が期待されるメカニズムが、株価のバランスシートへの影響によって相殺される可能性があり、むしろ株安によるマイナス面の方が大きくなることさえあり得るからだ」と述べた。

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各国中銀が緩和加速−日銀マイナス金利導入
米FRB特集


【FRBウォッチ】3月利上げ見通し依然不透明

By JON HILSENRATH
2016 年 2 月 8 日 08:37 JST 更新

 5日に1月の米雇用統計が発表されたが、連邦準備制度理事会(FRB)当局は次回3月の連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げの是非を検討するにあたり、「注視して待つ」姿勢には変わりがなさそうだ。

 2015年終盤に大幅に伸びた雇用は減速すると予想されていた。1月は15万1000人の増加で、市場予想をやや下回ったが、新たに加わる労働力を吸収して余剰資源(スラック)を減らすには十分だった。

 FRBのイエレン議長は昨年12月、上下両院合同経済委員会での証言で、米経済が新たに加わる労働力を吸収して失業率を安定させるために必要な雇用は10万人未満だと述べた。

 FRB当局者らは雇用の伸びが減速すると予想していた。雇用の伸びは10-12月期には1カ月あたり27万9000人で、ほとんど成長していない米経済にとっては多すぎるほどだった。

 クリーブランド地区連銀のメスター総裁は4日の時点で、「雇用の伸びがいくらか減速しても驚かないが、その伸びには失業率に新たな下方圧力を加えるだけの強さが必要だ」と語っていた。

 一方、失業率は12月よりも0.1ポイント低下し、2008年2月以降最低の4.9%となった。これは、FRBが12月に利上げした際の中心的な要因を補強するものとなった。雇用市場の余剰資源は減りつつあり、いずれ賃上げとインフレ上昇圧力につながるだろう。

 平均時給が前月比0.12ドル増えたことで、前年同月比の伸びは2.5%となり、FRBの見解を裏付けている。2.5%の伸びは過去の基準から見れば小幅だが、賃金が上昇している証拠だ。

 ここ数週間の市場の混乱を受け、FRB当局は3月の追加利上げには慎重になるだろう。経済成長は10-12月期に減速し、1-3月期も鈍い出だしになるようだ。減速傾向が生じるのか、あるいは年率2%の経済成長がまだ続くのかを評価するために、当局者らは今後数週間で発表される指標を見極めようとするだろう。

 市場は3月追加利上げの可能性は薄いとみている。だが、当局者らがそれまでにインフレや賃金が上昇する新たな兆しを目にするか、あるいは、3月初めに発表される2月の雇用統計で失業率がまた下がったり、成長が上向く兆候を目にしたりすれば、追加利上げに動くかもしれない。

 いずれにしても、ぎりぎり直前での判断になるため、それまで投資家の臆測が続くことになるだろう。

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1月の米雇用統計、エコノミストはこうみる
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-ML828_0205fe_M_20160205083524.jpg


 

日本株は小幅に5日続落、石油や素材、輸出安い−米利上げ強行懸念も
2016/02/08 12:09 JST

    (ブルームバーグ):8日午前の東京株式相場は小幅に5営業日続落。原油市況の下落で世界景気に対する懸念が根強い中、米国の平均時給や失業率が好転し、米利上げ強行への警戒が先行した。石油株が下げ、業績計画を減額したDOWAホールディングスなど非鉄金属、ガラス・土石製品など素材株も安い。輸送用機器など輸出関連、証券や保険など金融株も売られた。
半面、直近続落の反動や為替の安定が下支え要因として機能し、主要株価指数は一時プラス圏に浮上する場面もあった。海運株が高く、不動産やパルプ・紙、倉庫、陸運株など内需セクターが相対的に堅調。
TOPIX午前終値は前週末比2.75ポイント(0.2%)安の1366.22、日経平均株価は29円1銭(0.2%)安の1万6790円58銭。
しんきんアセットマネジメント投信の山下智己主任ファンドマネージャーは、「米国の景気自体がいまいちになってきている」としながらも、今後の利上げスピードにかかわらず、「米国が既に利上げ局面に入った「事実に対し株式市場は反応している」とみていた。
5日のニューヨーク原油先物は2.6%安の1バレル=30.89ドルと続落、週間では8.1%下げた。米労働省が5日に発表した1月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比15万1000人増と前月の26万2000人増からは鈍ったが、平均時給は市場予想を上回る伸びとなり、失業率は4.9%と2008年2月以来の低水準、米金融当局が完全雇用と見なす水準となった。5日の米国株は、ナスダック総合指数が14年10月以来の安値となるなど主要指数はそろって下げた。
米金融当局が3月に利上げを強行するリスクが懸念され、きょうの日本株は続落して開始、日経平均は朝方に一時267円安まで下げ幅を広げた。野村証券投資情報部の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは、米国は「雇用の数字が弱いにもかかわらず、賃金が上がっていたため、弱い数字の中で利上げをやるのではないかという懸念が出ている」と指摘した。
ただ、日本株は前週末まで4日続落、日経平均はこの間に700円近く下げたほか、為替市場で円が弱含んだ影響もあり、徐々に下げ渋る展開。きょう午前のドル・円相場は1ドル=117円20銭台で推移、前週末の日本株終値時点は116円86銭だった。
また野村証の山口氏は、中国市場が春節(旧正月)で休場週に入ったほか、「今週は米大統領候補選出の予備選もある。どんな影響があるのか、不透明な部分もある」と投資家が積極的に動きにくい事情にも言及した。9日のニューハンプシャー州予備選に先立ち行われた世論調査では、政権党の民主党のクリントン候補はサンダース候補に支持率で出遅れている。
東証1部33業種はガラス・土石製品や非鉄、石油・石炭製品、精密機器、証券・商品先物取引、鉄鋼、保険、輸送用機器、食料品など15業種が下落、海運や紙パ、不動産、倉庫・運輸、化学、陸運、サービス、水産・農林、情報・通信、建設など18業種は上昇。東証1部の午前売買高は13億6049万株、売買代金は1兆1890億円。上昇銘柄数は1092、下落728。
売買代金上位では、昨年10ー12月期利益が市場予想を下回ったトヨタ自動車は安く、日立製作所やソニー、日本電産、野村ホールディングス、明治ホールディングス、オリンパス、日清食品ホールディングスも売られた。今期計画が市場予想を下回った旭硝子、マッコーリー証券が投資判断を下げた住友金属鉱山も大幅安。半面、決算内容についてSMBC日興証券がポジティブと指摘したディー・エヌ・エーは急伸。KDDIやローソン、三菱自動車、日本郵船、JPモルガン証券が投資判断を上げたキッコーマンも高い。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net 院去信太郎
更新日時: 2016/02/08 12:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O278JA6TTDS101.html


 

FX Forum | 2016年 02月 8日 11:59 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:債券化する株式、マイナス金利で買いか=重見吉徳氏

重見吉徳JPモルガン・アセット・マネジメント グローバル・マーケット・ストラテジスト
[東京 8日] - 日銀はマイナス金利を導入した。株は買いか売りか。筆者の分析では、本稿で説明するように、債券に比べて相対的には「買い」である。

とはいえ、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」が、実体経済や企業業績に与える好影響はほとんどないと考えている。その理由をいくつか挙げてみる。

国内経済を考えると、サービス業については、まずは金融機関の業績も気がかりなところだが、その他に目を転じると、すでに労働市場やオフィス、ホテル、旅客輸送などは「完全雇用」の状態にある。円安で海外からの観光客がさらに増えるとしても、それにすぐに対応できるような容量がない。

一方の製造業については、在庫の積み上がりもあって未稼働が残っているが、その要因は国内主体の耐久消費財に対する需要の構造的な低迷と一巡の両方、そして海外景気の弱さによる外需低迷だろう。金融緩和はこれらに対処するためのものではない。

また、問題の根幹の1つは中国にある。日銀の金融緩和によって、中国の過剰な生産能力を一時的に埋められるわけではない。むしろ逆に、円安・ユーロ安は、コインの表と裏を考えれば、ドル高・人民元高であり、米国や中国の生産をクラウドアウトして(締め出して)しまう。

皮肉にも、円安・人民元高が投資・輸出主導の「古い中国」をさらに窮地に追い込むことで、消費やサービスへの構造転換を促し「新しい中国」の実現を引き寄せるかもしれないが、それは同国で「創造的破壊」の厳しい状況が続くことを意味する。

2014年10月末の量的・質的金融緩和第2弾(QQE2)以降に日本株が上がったのも、最近において日本株がQQE2前の水準まで戻ったのも、どちらもQQE2のためである。円安により株価は短期的に上昇するが、水面下では米中景気を窮地に追いやっている。そして、やがて中国の景気鈍化が目に見えるようになってくると、株価が下がる。

では、なぜマイナス金利で、株は買いなのか。

今後の株式市場の動向について、筆者が考えているのは、実体経済の低成長に伴う「株式の債券化」である。マイナス金利の導入は、「株式の債券化」を促進する可能性がある。そして、この見立てが正しければ、株式のバリュエーションは上昇する。

言い換えれば、株式が、債券のように安定的な金融資産に近づけば近づくほど、今まで考えられてきたよりもリスクが低くなるわけだから、現在の水準よりも買われることになる(すなわちバリュエーションは上昇する)。

その根拠をもう少し詳しく述べよう。労働力人口の鈍化や資本蓄積によって低成長の見通しが強まると、以下のことが考えられる。

●企業は投資・収益機会を見いだせず、企業による投資は鈍化する。結果的に、企業がリスクを取る機会が減り、金融機関や投資家が拠出した負債や資本がリスクにさらされる機会も減る。

●経済のパイ(規模)の拡大が鈍化する中で、企業は収益の伸びを確保すべく、合併・買収(M&A)を行う。結果的に、企業間の競争が減る。

●企業の投資・収益機会が減ったり、情報技術(IT)など投資のソフト化が進んだりすることで、企業は配当や自社株買いを通じ、資本を株主に返還する。結果的に、世界的に見て、株式(エクイティ)の供給が減る。

これらにより、次のことが予想される。

●企業によるリスクテイクと企業間の競争が減り、利益は安定する(大きく成長することもない)。

●利益の安定と株主還元(配当や自社株買い)の増加で、株式投資がもたらすキャッシュフローは安定する。

●株式(エクイティ)の供給が減り、株式への超過需要が発生する。

総合すると、1)株式は債券の色彩を帯び、日々の価格変動を含むリスクは低下する、2)株式のリスクが低下するならば株式の期待リターンも低下する、と考えられる。

<株式の債券化が進み、実体経済の低成長は自己強化される>

ここで期待リターンについて簡単におさらいしておこう。

債券の期待リターンは利回りである(便宜的に、利息/債券価格と表す)。一方で、株式の期待リターンは、益回り(予想利益/株価)に相当する。この益回りの逆数は、株価収益率(PER=株価/予想利益)である。

前述したように、「株式のリスクが低下することで、株式の期待リターン(益回り)も低下する」と、その逆数である株式のバリュエーション(PER)は上昇することが確認できる。

低成長が招く資本の還元や利益の安定から生じる「株式の債券化」とは、株式のリスクが低下し(債券のリスクに近づき)、リスクの低下に合わせるように、株式の期待リターンも低下するような状態である。株式は(今まで考えられてきたよりもリスクが低くなるわけだから)現在の水準よりも買われることになる。それは、バリュエーションの上昇を示唆する。

実体経済の低成長と「株式の債券化」という将来を見通すと、現在の株式のバリュエーションは、少なくとも債券と比較すれば、相対的に割安にとどまっている可能性がある。米国市場を見ると、S&P500指数の益回りと10年国債利回りは過去に比べれば、かい離が広がっている(益回りが国債利回りを大きく上回っている)。

仮に、現在が「債券バブルのために金利が低過ぎる」と考えれば、債券は売られ、金利が上昇することで、株式益回りと債券利回りのかい離は調整されるだろう。一方で、低成長と低インフレ率が低金利を正当化するならば、債券が売られるのではなく、反対に株式が買われ、株式のバリュエーションが上昇する(益回り=期待リターンは低下する)ことで、両者のかい離は調整されると考えられる。

実体経済の低成長が期待される中でのPERの上昇は一見するとバブルのようにも思えるが、低成長期待を反映する株式(エクイティ)の減少と益回り(期待リターン)の低下と考えれば、バブルとは真逆の現象と言える。

マイナス金利の導入による、金融機関の競争激化と融資金利の低下は、世界の企業で見られるトレンドと同様に、企業の負債調達によるM&Aや株主還元(配当や自社株買い)を下支えし、「株式の債券化」が進むとともに、実体経済の低成長は自己強化されるだろう。

以上は、筆者の非常に大胆な予想である。この予想が正しいとすれば、株式は債券に比べて相対的には「買い」と考えられる。またこのとき、株式と金利の相関関係は長年続いた「業績相場」(金利上昇・株上昇もしくは金利低下・株下落)から、再び1990年代までに見られたような「金融相場」(金利上昇・株下落もしくは金利低下・株上昇)に戻る可能性がある。

*重見吉徳氏は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの日本におけるグローバル・マーケット・ストラテジストで、エグゼクティブ・ディレクター。大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了後、農林中央金庫にて、外国証券・外国為替・デリバティブ等の会計・決済事務および外国債券・デリバティブ等の投資業務に従事。その後、野村アセットマネジメントの東京・シンガポール両拠点において、グローバル債券の運用およびプロダクトマネジメントに従事。アール・ビー・エス証券にて外国債券ストラテジストを務めた後、2013年3月より現職。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(こちら)
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoshinori-shigemi-idJPKCN0VE0B3


グロース氏の顧客だけじゃない−PIMCOからの資金引き揚げ再び
2016/02/08 10:29 JST

    (ブルームバーグ):2014年にビル・グロース氏がパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)を退社した際、一部顧客が同社ファンドから資金を引き揚げたのは驚きではなかった。そして今、PIMCOでは再び同社ファンドの運用に携わる現役の花形マネジャーが資金引き揚げの憂き目に遭っている。
投資会社リサーチ・アフィリエーツの共同創業者ロブ・アーノット氏(61)が統括する「PIMCOオール・アセット」と「オール・アセット・オール・オーソリティー」の両ミューチュアルファンドからは昨年、計158億ドル(約1兆8500億円)の資金が引き出された。両ファンドのリターンは3年連続で同種ファンドの大半を下回っている。
アーノット氏は他の投資家が敬遠する資産を買うほか、成長株は勢いが低下し、新興市場株は持ち直すと想定した逆張り戦略を取る。しかし、こうした戦略はここ数年、同氏だけでなく全般的に成功しておらず、セコイア・ファンドの運用チームや資産家ウォーレン・バフェット氏が率いる保険・投資会社バークシャー・ハサウェイなどのバリュー投資家も昨年は運用成績向上に苦労した。
アーノット氏はカリフォルニア州ニューポートビーチにあるリサーチ・アフィリエーツのオフィスでのインタビューで、「バリュー投資家でいるのが非常に難しい時期だ」と述べた。同氏は2002年と03年にPIMCO向けに両ファンドを開発した。
両ファンドからは1月も計10億ドル超の資金が引き揚げられた。ただ両ファンド共に、今年これまでの運用成績はS&P500種株価指数を上回っている。
原題:Bill Gross Investors Aren’t Only Ones Pulling Pimco Money (1)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ロサンゼルス John Gittelsohn johngitt@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net Andrew Bachmann
更新日時: 2016/02/08 10:29 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O22AIU6KLVRE01.html


 
【社説】シャープ、鴻海が買収なら日本の産業政策の分水嶺に

鴻海は赤字続きのシャープの立て直しにおいて有利な位置につけている PHOTO: BLOOMBERG NEWS
2016 年 2 月 8 日 10:39 JST

 経営再建中のシャープは、海外企業に買収の優先交渉権を与えた。この海外企業は、日本政府が支援するベンチャーキャピタル・ファンドの2倍以上の金額で買収提案を行った。買収が実現すれば、それは「日本株式会社」にとって分水嶺となるだろう。まさにsharp endだ(訳注=「事態の山場」のこと。社名のシャープに掛けている)

 台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業(商号はフォックスコン)はシャープ株3分の2を55億ドル(約6600億円)で取得し、この液晶メーカーを再生したいと申し入れた。

 日本政府系ファンドの産業革新機構(INCJ)は25億ドル(約3000億円)を提案している。この金額ではシャープの取締役会は歯牙にもかけないだろうと思われるだろう。だが、これまで日本政府は、その規制上の権限を使って株主利益を圧倒し、企業が外国企業の手に渡らないようにしてきた。

 安倍晋三首相は新たな企業統治(コーポレートガバナンス)指針を打ち出し、経営陣の株主への説明責任を強化した。同時に安倍政権は、INCJに対して投資のための公的資金を増額した。シャープの決定は、政府の優先政策に対する重要な試練になるだろう。

 鴻海は、赤字続きのシャープ(2012年には銀行団に救済されている)の立て直しにおいて有利な位置につけている。郭台銘(テリー・ゴウ)最高経営責任者(CEO)はシャープの最も先端的な液晶パネル工場に37.6%出資し、それを黒字に転換したと評価されている。アップルをはじめとするメーカーからの製造を受託する世界最大のスマートフォン製造大手として、鴻海には柔軟な経営、豊富な資金、そしてシャープの技術を発展させられる顧客基盤がある。

 これに対し、シャープに対するINCJの計画は、液晶パネルの生産をジャパンディスプレイ(INCJ主導でソニー、東芝、日立製作所の液晶パネル部門を統合した会社)に吸収させるというものだ。INCJは日本の経済産業省の下にある。経産省は斜陽産業の雇用保護のため企業統合を推進してきた歴史がある。それは、「管理された衰退」のための処方せんであり、シャープの技術的な利点を無にしてしまうだろう。

 鴻海は、シャープが再び世界のトップに返り咲けると信じており、進んで55億ドルを同社に賭(か)けようとしている。株主たちはこれが最良の道筋であることに同意し、シャープ株は4日、市場全般の下落とは対照的に17%高となった。シャープの機関投資家と債権者の一部は、鴻海との交渉を支持すると述べた。

 問題は今や、日本政府が効力を失った過去の産業政策をとるのか、あるいは株主資本主義の可能性を信じるのかということだ。

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【社説】中国に頼る北朝鮮政策の失敗
2016 年 2 月 8 日 12:02 JST

 先週2日はグラウンドホッグデー(春の到来を占う日)だったが、北朝鮮が7日に実施した弾道ミサイルの発射実験は既視感を抱かせるかもしれない。まず何週間もうわさが流れ、その後ミサイル発射。次に国連安全保障理事会で緊急会合が開かれるが、結局何も起こらない。米国が中国を通じて北朝鮮政策を進めることをやめるまで、このパターンは続くだろう。

 中国指導部は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の身勝手な行動に腹を立てているはずだが、これまでと同様、大規模な制裁や、燃料・武器・高級品など金氏が必要とするものの供給を減らすことには消極的だ。また、北朝鮮が核弾頭を装備した大陸間弾道ミサイルで米国を攻撃できる段階に近づいていることは、あまり心配していないようだ。

 だが、オバマ政権もそれほど深刻に捉えていないように見える。オバマ大統領は北朝鮮を地球上で「最も重い制裁を受けている」国と称しているが、それは違う。米国はマネーロンダリング(資金洗浄)を懸念すべき主な国としてイランとミャンマーを名指ししているが、通貨を偽造している北朝鮮はこのリストに入っていない。米国は人権侵害などを理由にコンゴ民主共和国とジンバブエにより厳しい制裁を科しているが、北朝鮮の強制収容所にいる何万人もの政治犯には目もくれていない。

 米財務省当局者は、米国が2005年に北朝鮮と取引のあるマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)に科した制裁が大きな効果を発揮したことを踏まえ、制裁を強化するよう訴えている。米国は当時、国内金融機関にBDAとの取引停止を求めた。しかし、スーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、米中関係の悪化を恐れて制裁強化に反対している。

 米下院は先月、違法な兵器開発計画や高級品の輸入、偽造、麻薬密売に関与した団体・個人への制裁を義務付ける北朝鮮制裁法案を圧倒的多数で可決した。ホワイトハウスは同法案に反対しない考えを示唆しており、上院で可決されれば、オバマ大統領が署名する可能性がある。しかし法案が効力を発揮するかどうかは、金政権が資金移動に利用している中国の銀行に罰則を科すことで北朝鮮の財政に圧力をかけようとする米国の意志にかかっている。

 今回の発射実験を受けて、韓国がようやく米国製のミサイル防衛システム「THAAD(サード)」の配備に前向きな姿勢を示したことは朗報だ。これでミサイル迎撃態勢は大幅に向上し、現地での日米防衛との一体化を図ることができる。韓国は今まで中国の反対を理由にTHAADの配備を渋っていた。しかしこれは、中国にとって、自分たちに依存している国のコントロールを拒否することが、東アジアから米国を追い出すという中国の戦略的目標にとって裏目に出ていることを示す良い例だ。

 米国とその同盟国が独自に北朝鮮の孤立化を推し進めない限り、中国が北朝鮮に圧力をかける可能性は低い。このような状況では、金一族が武器やウイスキーといった独裁政治の道具の代金を支払えないようにし、海外の協力者に厳しいペナルティーを科す広範な金融制裁を通じて金政権を崩壊させるしかない。中国に協力を請う方法は失敗だった。

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原油のポジション、過去最高に増加−投機家が市場の行方めぐり大乱戦
2016/02/08 11:09 JST


    (ブルームバーグ):資産運用各社は原油価格の行方について異なる見方をしているかもしれないが、ポジションは一段と増やそうとしている。
原油のポジションは米商品先物取引委員会(CFTC)がデータ集計を開始した2006年以降で最高にまで増加。投機家による米指標原油ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)の先物とオプションの売りポジションと買いポジションの合計は2日終了週に49万7280枚に達した。

WTI価格は過去3週間、各営業日の変動幅が1%を上回っている。米原油在庫は約85年ぶりの高水準に達し、ベネズエラは原油価格下落に歯止めをかけるため、石油輸出国機構(OPEC)と他の原油輸出国との協力を呼び掛けている。価格下落によりロイヤル・ダッチ・シェルとシェブロンの利益が減少し、エクソンモービルの掘削予算は10年ぶりの低水準に落ち込んだ。

エネルギーに重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)のパートナー、ジョン・キルダフ氏は「これは、双方の強い確信を反映している。価格が底入れしたと考える市場関係者と、さらに下落余地があると考えている者との大乱戦が起きている」と指摘した。

原題:Oil Bets Rise to Record as Speculators Battle Over Market Course(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Mark Shenk mshenk1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: David Marino dmarino4@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/08 11:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O27FJJ6TTDS201.html


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