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産油国バブル崩壊は通貨危機の連鎖に繋がる アジア通貨危機を超える危機になる可能性()
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/508.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 13 日 12:58:00: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

          シェールに沸いていた米国ノースダコタ州のバッケン油田でも原油安で減産が進んでいる(ロイター/アフロ)


産油国バブル崩壊は通貨危機の連鎖に繋がる アジア通貨危機を超える危機になる可能性
http://toyokeizai.net/articles/-/104882
2016年02月13日 高井 裕之 :住友商事グローバルリサーチ 社長 東洋経済


世界のマネーフローが逆回転を始めた。原油価格の暴落から、産油国・資源国バブルの崩壊も深刻度を増している。金属や石油・ガスのトレーディング、デリバティブ取引や上流投資などを通じて、長年、商品市況を中心に金融市場全般をウォッチしてきた住友商事グローバルリサーチの高井裕之社長に、産油国・資源国バブル崩壊の影響、リスクシナリオ、原油価格の見通しについて話してもらった。
世界は流動性の海に浮かんでいた


世界がリーマンショックへの対策として金融緩和、財政出動を行った結果、新たなバブルが生まれた。先進国のQE(量的金融緩和)マネー、オイルマネー、チャイナマネーといった大きな流動性という海の上にいろんな資産がぷかぷか浮いている状態だった。


しかし、2014年以降、FRB(米国連邦準備制度理事会)のQE(債券の大規模購入による資金供給策)縮小に始まって、QEマネーが引いていった。続いて、オイルマネーが引いていき、チャイナマネーが引いていった。そうして、水位が大幅に下がれば、資産価値が下がるのは当然だ。


なぜ、油の価格が下がっているのに、株価が下がるのか。従来の常識でいえば反対のことが起きている。油価が下がれば、燃料費が下がり、電気代やガス代も下がり、企業や家計にとってプラスで、本来は実体経済にはよいことのはずだ。2007〜2008年に油価が1バレル=140ドルに上昇したときに、これは大変だと皆が騒いだ。今回は下がったのに、パニックになっている。なぜか。


供給側である産油国・資源国は価格の急落で大きく傷んだ。リーマンショック以降、産油国・資源国の人たちが、世界経済を牽引していた。彼らが世界中で株を買い、土地を買い、不動産を買って、さまざまなアセットに投資をし、運用資金を出していた。それが一斉に引き上げた。日本株の下落もソブリンウェルスファンドなどが売ったことが響いている。何兆円単位で世界から資金が引き上げられている。


そして、そうした産油国・資源国におカネを貸し込んでいた金融機関、取引をしていた企業が世界中にはたくさんあるはずで、そこも傷んできている。銀行のセクターには大きな影響が及んでいる。とくに欧州系の金融機関は深刻だろう。中東、ロシア、南米向けの取引が多いからだ。



高井裕之(たかい ひろゆき)/2013年6月から現職、住友商事執行役員。1980年に神戸大学経営学部を卒業、住友商事株式会社入社。7年間のロンドン駐在を含み非鉄金属本部で17年間、貴金属や銅やアルミなどベースメタル取引を担当する。その後、金融事業本部とエネルギー本部でキャリアを積み、それぞれ本部長の要職を歴任する。現在は総合商社のリサーチ機関トップとして市場や産業などの経済分析、国内外の政治情勢などの情報調査・分析を担当する。日本経済新聞のコラムや金融経済誌等に執筆するとともに、国内外の商品取引所にも関与する。 大学や国際的なカンファレンスなどで講演する機会も多い(撮影:梅谷秀司)


一方、多くのエコノミストが見誤ったことは、需要側の先進国へのプラスの効果が期待したほど大きくなかったことだ。米国は原油価格が1バレル=30ドルになれば一家計当たり年間1200ドルの節約が可能だ。これが個人消費に回ればGDP(国内総生産)はもっと増加するはずだが、ほとんどが貯蓄に回っているのが実態だ。


世界中で同じことが起きている。貯蓄に回ってしまい、期待したほどに油価が下がったことによるプラス効果はなかった。具体例を挙げれば、日本でガソリンが1リットル=100円を割ったからといって、遊びに行こう、買い物しようという風になるかといえば、ならないだろう。


30ドルの油価が定着すれば、企業の収益などに効いてくるのは確かだが、それには時間がかかる。金融市場では水位が下がれば資産価格は一気に崩れる。今、マネーの流れが逆回転してきたことは、実体経済に与えるプラスよりも大きなマイナスを生んでいる。


■産油国・資源国は財務急悪化、ペッグ離脱も


リーマンショックを乗り越えてなんとかここまで来たが、先進国がなんとか立ち直った一方、新興国の痛みは深刻だ。


新興国・資源国では企業イコール国という場合が多いので、国家も傷んでいる。産油国・資源国の財政は急悪化しており、外貨準備も減って、信用格付も一斉に引き下げられている。



サウジアラビアはOPECのリーダーで米国ともがっちり組んでいて、基盤が強く、格付けも高かった。しかし、国家財政が必要とする油価は、1バレル=80〜90ドル。


これまでアブドラ前国王が合議制ですべてを決める王制国家だったが、2015年1月に90歳でなくなり、弟で80歳のサルマン国王にバトンタッチした。王子が1000人、王族が2万人いるが、参政権を持たず、その不満を抑え込むために地中から湧いてきたおカネを与えていた。これを続けて、歳出はどんどん膨らんでいった。電気、ガス、水道もタダ(無料)で税金もなし。この体制を1バレル=100ドルで保っていた。原油価格の急落で財政が大赤字になっている。


サウジアラビアだけでなく、アルジェリア、ナイジェリア、イラク、クウェート、UAE、ベネズエラ、メキシコなどの企業に先進国の金融機関が融資している。企業の格付けが下がり、おカネの調達ができなくなれば、経済は回らなくなる。2011年にチュニジアに始まり「アラブの春」が中東各国に飛び火し、独裁政権が倒れたものの、民主化はうまくいかなくて混乱している。


サウジアラビア・リヤルはドルにペッグしているが維持できなくなるだろう。税金を取るという話になるだけで国民からは猛反発が出るだろうが、ペッグを外さざるをえなくなると、輸入インフレが起きる。これにより、国民生活は疲弊するという悪循環が起きる。


サウジのみならず、産油国・資源国の多くはドルにペッグしており、その維持がいつかは難しくなる。日本銀行のマイナス金利同様に、ペッグ制の放棄はいきなり発表されるので、金融市場には大きなリスクだ。香港ドルについてもペッグ制の放棄の話が取り沙汰されている。すでに、昨年、アゼルバイジャンやカザフスタンなどのCIS(旧ソビエト連邦に属していた国で構成する独立国家共同体)諸国がペッグ制からはずれた。アゼルバイジャンは財政が悪化してIMF(国際通貨基金)や世銀と40億ドルの緊急融資枠の交渉をしている。


■リスクはアジア通貨危機を超える危機


最悪のシナリオはドミノ現象が起きることだ。アジア通貨危機のときも、ペッグ制から次々に離脱。危機は、タイ、インドネシア、マレーシアへと飛び火し、最後に韓国がIMF管理下にはいった。産油国・資源国バブルの崩壊は、もっと影響の及ぶ範囲が広く、この数倍のインパクトがあるのではないか。


中東の国々、ブラジル、ベネズエラなどの南米の国々、アゼルバイジャン、トルクメニスタンなどの中央アジアの国々、ナイジェリア、アルジェリア、アンゴラなどのアフリカの国々。こうしたモノカルチャーの油や資源に頼る国々が過去10年間に贅沢生活から転落していく。


そうした結果、アラブの春のような形で国の体制が崩壊していくかもしれない。地政学のリスクが絡み合ってくるとイスラム国の存在があるので、怖い。サウジアラビアにはISに対する信奉者も多いと聞く。オサマビンラディンもそうだったが、不満を持つ若者が過激な思想に走りやすい。


結局、リーマンショック以降、世界経済を牽引してきた国々の経済が悪化している。「中国爆食」といわれた2003年頃から高成長のインド、ブラジル、南アフリカ、ロシアを加えて、"BRICS"への投資をゴールドマンサックスが推奨したが、いまや次々に脱落して、インドだけが残った。「BRICSは消えてI(愛)だけが残った」という洒落にならない状況だ。


原油価格の行方を占うカギの一つは米国のシェールオイルの生産がどれだけ減ってくるかということ。もう一つが中東産油国の行方だ。



世界の産油量は1日当たり9500万バレルで、そのうち400〜500万バレルを担っているのがシェールオイル。これはイラク1国分に相当する。しかし、需給バランスで考えるとたとえ10万バレルぶれても価格は変動する。


シェール革命でバランスが崩れて価格は下がった。ただ、シェール企業は4000〜5000社もあり、ハイイールド債で資金調達しているため、資金調達が困難になることで、操業が困難になり生産量が減ってくる。


■シェール減産で年央には40ドルを回復する


2015年までは80%は油価が高かったときのヘッジが効いているし、資金繰りもできていた。2016年に入るとヘッジ率は大きく下がってくるはずで、ジャンク債市場も暴落しているので、減産は進むと思う。IEAは70万バレル減るという見方だ。シェール企業の資金の借り換えが今年の春頃なので要注目だ。



中東産油国の出方だが、産油コストが10〜20ドルと低い。サウジアラビアもロシアもほかの産油国も増産体制をまったく崩しておらず、協調減産も難しいとみている。


昨年の9月にシンガポールでFT主催のコモディティ会議があった。そのメインスピーカーがロスネフチのセチン会長だったが、「実はOPECからメンバーになってくれと頼まれているが、参加なんかしないと一蹴した」「自分たちで決めた生産の枠すら守れないようなOPECはもう過去の遺物だろう」などと述べていた。油価を上げたい人たちなので、協調減産の噂は流すと思うが、実際には成立しないと思う。


焦点となっているイランはどうか。1月16日に経済制裁が解除されて、凍結されていた550億ドルの在外資産が即日使えるようになり、早くもパリへ行ってエアバスから飛行機をまとめて買ったりしている。買い物は増やすだろうが、原油の生産はすぐに増えるわけではない。


昨年4月にスイス・ローザンヌで「イラン核合意」の枠組みが決まったので、テヘランで関係者に会ってきた。その後は予定どおりに制裁解除まで進んだ。ただ、その時、現地の専門家は、原油については、在庫はすぐ売れるが、施設が老朽化しており、西側からおカネと最新の技術・設備を導入しないとすぐには生産再開できないと話していた。現在イランの生産量は日量280万バレルだが、1970年代には600万バレルあった。これが今後、どのように増えてくるかだ。


シェールオイルなど北米産原油の減産で年央には40ドルは回復すると見ている。30〜60ドル、というのが需給バランスで説明がつくフェアプライスだ。もともと100〜140ドルという価格のほうがおかしい。地政学リスクや投機マネーで高くなっていた。いまの20ドル台は逆に安すぎる。(CTAなどのファンド筋)が歴史的な水準の売りを仕掛けているためだ。いずれは買い戻しが入る。


逆に、50ドル、60ドルになれば、シェール企業の採算がとれ始めるので、それ以上は上がらない。これが以前とのレジームチェンジだ。OPECの調整による価格管理はできなくなり、スウィングプロデューサーの役割は中東からアメリカにバトンタッチされた。油価が100ドルにはもうならない。


■2020年を見通せば・・・


原油は基本的に輸送に使われる。飛行機と船と自動車だ。飛行機はほかのものでは代替できない。しかし、船は環境規制でLNGになっていく。問題は自動車で、ハイブリッド車に見るように燃費がよくなり、先進国では電気自動車も普及し水素自動車も出てくる。クルマも減る。


IEA(国際エネルギー機関)が「19世紀は石炭の世紀、20世紀は石油の世紀、21世紀は天然ガスの世紀」といっているが、COP21の「パリ協定」では化石燃料は使わずに今世紀の気温上昇を2度まで、できれば1.5度までにとどめましょう、宣言した。地中にある化石燃料を全部掘ったら気温は8度上がってしまう。


パリ協定の強制力を強めれば"stranded asset"になり、埋蔵している化石燃料を全て使えなくなる時代がくるかもしれない。サウジアラビアの国王は「おじいさんの時の交通手段はラクダだった、お父さんは自動車を運転する、息子はジェット機に乗る、孫は再びラクダに乗るだろう」といっていた。


ただ、もう少し現実的な話をすれば、現在、上流投資が激減しており、いずれ供給が減ってくる。一方で、中国やインド、アジアの国々で自動車が普及してくれば需要は増える。そのことで、需給バランスが崩れて2020年頃にはいったん1バレル=70〜75ドルに上がるかもしれない。シェールオイルは2020年頃から徐々には減退すると思われ、その後は再び中東が原油市場に復活するだろう。


 

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コメント
 
1. 2016年2月13日 13:20:33 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[258]
NY原油(12日):7年ぶりの大幅高、株反発とUAE高官発言で
2016/02/13 05:24 JST
    (ブルームバーグ):12日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が急伸し、7年ぶりの大幅上昇。株式相場の反発と、石油輸出国機構(OPEC)には他の産油国と協力する用意があるとしたアラブ首長国連邦(UAE)エネルギー相の発言が好感された。
みずほセキュリティーズUSA(ニューヨーク)の先物部門ディレクター、ボブ・ヨーガー氏は「12年ぶりの安値更新を受けてショートを買い戻すのは、大いに納得の行く取引だ」と指摘。「OPEC加盟国の中でも信頼できる国から減産協調への前向きな発言が出てきた。具体的な結果につながるとは思わないが、それでも注意に値する」と述べた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物3月限は前日比3.23ドル(12.32%)高い1バレル=29.44ドルで終了。2009年2月以来の大幅上昇を記録した。ロンドンICEのブレント4月限は3.17ドル(11%)上昇の33.23ドル。
原題:Crude Oil Futures in New York Surge Most in Seven Years(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Mark Shenk mshenk1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: David Marino dmarino4@bloomberg.net Grant Smith
更新日時: 2016/02/13 05:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2GAML6TTDSW01.html

【FRBウォッチ】利上げでも利下げでも政治圧力は避けられず
上院銀行委員会で証言したFRBのイエレン議長(11日)

By JON HILSENRATH
2016 年 2 月 13 日 09:20 JST

 1990年代初頭から2000年代半ばまで米国経済が謳歌(おうか)した「大いなる安定(グレート・モデレーション)」の間、揺るぎない成長を背景に米連邦準備制度理事会(FRB)は政治的な介入を免れてきた。今週行われたイエレンFRB議長の議会証言では、こうした独立性が07?09年の金融危機以来どれだけ損なわれてきたかを浮き彫りにした。

 市場は、FRBの次の動きが利上げになるか利下げになるか見極めようとしている。2日間にわたる上下院の委員会での証言からすると、イエレン議長はいずれに動いても政治的な圧力に足を引っ張られることになりそうだ。

 共和・民主両党は10日、FRBが市中銀行から預かる資金に対して金利を支払うという事実が気に入らないという点で一致した。超過準備預金に付く金利(IOER)は現在0.5%だ。FRBがIOERを引き上げようとすれば、銀行へ金をばらまいているとしてどちらの党からも批判されるに違いない。

 下院金融サービス委員会のジェブ・ヘンサーリング委員長(共和、テキサス州)は「大手銀行への補助金と受け止められる」と指摘。マキシン・ウオーターズ議員(民主、カリフォルニア州)は「私だけが懸念しているのではない」とし、「ある程度は両党がこの件で懸念を共有することになりそうだ」と話した。この発言にヘンサーリング委員長は「おおむね同意する」と応じた。

 議会でこのような両党のやり取りが見られるのは珍しい。

 イエレン議長は11日、友好的な態度のシェロッド・ブラウン上院議員(民主、オハイオ州)から質問を受けた際に、超過準備預金への付利を弁護する機会に恵まれた。

 議長は、「これは金融政策で短期金利を調整するのに最も不可欠な道具だ」とし、「準備預金への付利という権能を議会が無効にするならば、短期金利を調節できなくなる」と述べた。

 議会証言の行われた2日間、周囲では「賃金上げろ」「誰の景気回復だ」などのロゴが入った緑色のTシャツに身を包む人々による「フェッド・アップ」運動が展開された。インフレ率が低く、経済成長が鈍い中で利上げを断行し続ければ、どれだけの反発を招くかが示された。

 一方、経済が沈み、欧州中央銀行(ECB)や日本銀行と同じようにマイナス金利を導入するならば、イエレン議長は別の圧力に直面する。

 イエレン議長は、戸惑いを隠せない議員からマイナス金利について集中的に質問を浴びた。

 パット・トゥーミー上院議員(共和、ペンシルベニア州)は「われわれの中には、金利には絶対的な下限があるという見込みを持ちながらこれまで育ってきた人が多い」と語った。マイナス金利が導入されれば「それが崩れ、不測の結果をもたらす可能性がある」とし、「銀行の正味の利ざやがなくなり、銀行が資本を提供する能力は著しく低下するだろう」と指摘した。

 イエレン議長に対する圧力で特筆すべきは、共和党と民主党両方から発せられ、対象が規制当局としての過ちだけでなく、金融政策へも及んだことだ。 銀行にとっては新たな時代の到来と言える。大いなる安定から、どちらに転んでも批判される時代へ。



米国株(12日):反発、S&P500種は6日ぶり上昇−金融株高い (1)
2016/02/13 07:55 JST

    (ブルームバーグ):12日の米国株は反発。S&P500種株価指数は昨年9月以来で最長の連続安を脱した。原油価格も持ち直し、1月の米小売売上高は3カ月連続の前月比プラスを記録した。
この日は金融株や素材、エネルギー株が特に堅調だった。S&P500種は2%高の1864.78 。前日までは5日連続安。ダウ工業株30種平均はこの日、313.66ドル(2%)高の15973.84ドル。ナスダック100指数は1.4%上昇した。
12日に発表された経済データのうち消費者マインド指数は4カ月ぶり低水準に落ち込んだ。株価下落や世界的な経済情勢の悪化が影響した。中国の景気減速や原油安、米金融当局による利上げペースなどあらゆる懸念が投資家のリスク資産回避をもたらし、前日の株価は世界的に下落していた。
エドガー・ロマックスの投資事業バイスプレジデント、フィリップ・ティッツァー氏は「誰もが買いの好機を探している」と述べ、「今の価格に魅力を感じる投資家が手元資金を投資に回しているのだろう。原油が上昇している。これまで原油高に連動する株高を何度も目にしてきた」と続けた。
週間ベースで米国株は0.8%安。前週に続く下げだった。15日の米金融市場はプレジデンツデーの祝日で休場となる。
これまで米国株を押し下げてきた銀行株がこの日は買いを集めた。JPモルガン・チェースは8.3%上昇。ジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者 (CEO)が2660万ドルを支払い自社株を購入したことが手掛かりとなった。バンク・オブ・アメリカやシティグループも値上がりした。
カジノ運営会社ウィン・リゾーツは16%急伸。2015年10−12月(第4四半期)の利益はアナリスト予想を上回った。マカオでの事業は落ち込んだが、米ラスベガス事業が増収となり一部を補った。
保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は4.9%高。同社は四半期増配と50億ドル規模の追加の自社株買いを発表した。 
クーポン共同購入サイトを運営するグルーポンは29%の大幅上昇。四半期利益が予想を上回った。モバイル決済サービスのスクエアは7.9%高。
四半期決算の発表も3分の2を過ぎた。これまで発表したS&P500種構成企業のうち約75%超で利益がアナリスト予想を上回ったが、売上高が予想を上回ったのは半分に満たない。アナリスト予想ではS&P500種採用企業の第4四半期利益は4.5%減と、1月15日時点の予想(7%減)からは上向いている。  
原題:Financial Shares Lead Rally in U.S. Stocks, Halting 5-Day Drop(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2GE386TTDSI01.html


Business | 2016年 02月 13日 08:23 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米国株は大幅反発、金融や1次産品関連に買い戻し
 2月12日、米国株は反発。金融や1次産品関連などに買い戻しが入った、写真はNY証券取引所の前の米金融街の道路標識。2013年5月撮影。(2016年 ロイター/)
 2月12日、米国株は反発。金融や1次産品関連などに買い戻しが入った、写真はNY証券取引所の前の米金融街の道路標識。2013年5月撮影。(2016年 ロイター/)
[ニューヨーク 12日 ロイター] - 12日の米国株式市場は反発して取引を終えた。金融や1次産品関連などこのところ値下がりが激しかった株に買い戻しが入り、全体水準を押し上げた。ダウとS&Pは6営業日ぶりのプラスとなった。

ダウ工業株30種平均.DJIは313.66ドル(2.00%)高の1万5973.84ドルで取引を終えた。S&P総合500種指数.SPXは35.70ポイント(1.95%)高の1864.78だった。ナスダック総合指数.IXICは70.68ポイント (1.66%)高の4337.51。

週間ベースではいずれの指数も下落した。ダウは約1.4%、S&Pは約0.8%、ナスダックは約0.6%の下げとなった。

この日は米国の原油先物価格が12.3%値上がりしたことから、S&Pエネルギー株指数.SPNYは2.6%上昇した。S&P素材株指数.SPLRCMも2.9%高となった。このところ売り込まれていた金融株も持ち直し、S&P金融株指数は.SPSYは約4%上昇と2011年11月以来の大きな上げとなった。

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パイオニア・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジョン・ケアリー氏は「欧州の株式相場は力強く、特に銀行株が底堅かった。米国でも銀行・金融株に関するセンチメントに良い影響を与えたようだ」と話す。

このところの銀行株下落の原因のひとつとなったドイツ銀行(DB.N)の米国での上場株は12.1%上昇の17.38ドルで引けた。JPモルガン・チェース(JPM.N)は8.3%上昇の57.49ドルだった。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が2500万ドル相当の自社株を取得したことが好感された。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ2457で下げ628(3.91対 1)だった。ナスダックは上げ2131で下げ670(3.18対1)だった。

米取引所の合算出来高は約87億株で、直近20営業日の平均である97億株を下回った。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 15973.84 +313.66 +2.00 15691.62 15974.04 15691.62 .DJI

前営業日終値 15660.18

ナスダック総合 4337.51 +70.68 +1.66 4307.29 4340.13 4274.15 .IXIC

前営業日終値 4266.84

S&P総合500種 1864.78 +35.70 +1.95 1833.40 1864.78 1833.40 .SPX

前営業日終値 1829.08

http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKCN0VL2KH

ブラックロック:旗艦クレジットファンド、1月では最悪の運用成績
2016/02/13 04:33 JST
    (ブルームバーグ):米ブラックロックのグローバル・クレジット・ヘッジファンドは、19年の歴史の中で今年は最悪のスタートとなった。原油が下落し、リセッション(景気後退)入りへの懸念が高まったことで債券が売りを浴びているのが背景だ。
旗艦ファンド「オブシディアン」(運用資産19億ドル)のリターンは1月にマイナス4%。ブルームバーグが入手した投資家向け情報によれば、「市場と商品相場の連動性の度合い」に対する不十分な予測が影響した。
スチュアート・スポデック氏率いるオブシディアンは年初に、「緩やかな利上げ軌道」にある米国の成長や欧州中央銀行(ECB)の金融政策から投資適格級の社債が恩恵を受けると見込んだが、世界的なリセッション懸念や原油の一段安が相場を押し下げた。スタンダード・アンド・プアーズの先月のリポートによれば、世界的な社債見通しは金融危機以来で最悪だ。
ブラックロックは「リセッション懸念は現在のファンダメンタルズや当社のこの先のファンダメンタルズ予想と一致すると考えているが、当社は原油安と低調な経済データに対する急速かつ広範なリスク回避の動きを過小評価していた」と顧客に説明した。
ブラックロックの広報担当者エド・スウィーニー氏はコメントを避けた。
原題:BlackRock’s Flagship Credit Hedge Fund Suffers Worst January (1)(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2G5GV6TTDS901.html


米国債(12日):年初来で最大の下げ−原油・株式相場の上昇で (1)
2016/02/13 07:49 JST

    (ブルームバーグ):12日の米国債相場は反落。利回りは2カ月で最大の上げとなった。原油価格が7年ぶりの大幅高となり、米国株も6営業日ぶりに上昇したことが手掛かり。
10年債は7営業日ぶりに下落。朝方発表された1月の米小売売上高は3カ月連続での増加となった。自動車や衣料、オンライン販売の売り上げが好調だった。前日の取引で10年債利回りは、2012年7月に記録した過去最低の1.379%まであと15ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の水準まで下げていた。
米国債は週間ベースでは3週続伸となった。世界的な金融市場の混乱に伴う逃避需要が背景にある。
BMOキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、アーロン・コーリ氏は「どれだけ続くかは分からないが、良い変化であることは確かだ」と指摘。「市場がこれまでに極めて悲観的になってしまったこと、そして米国の個人消費には少なくとも多少の力強さがあることを再認識させる動きだ」と述べた。
ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回りは前日比9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の1.75%。同年債(表面利率1.625%、2026年2月償還)価格は26/32下げて98 7/8。利回りは前日、一時1.53%まで下げた。
この日特に大きく下げたのは30年債相場で、利回りは11bp上昇の2.6%となった。
10年債利回りの相対力指数(RSI、期間14日)は約34。一時は30を下回った。同指数が30を下回ると、利回りの下げが大き過ぎ、かつペースも速過ぎる可能性を示唆する。
米商務省の発表によると1月の小売売上高は前月比0.2%増で、伸び率は前月と同じだった。前月は速報値では減少だったが、増加に修正された。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値では、1月は0.1%増が見込まれていた。
FTNファイナンシャルの金利戦略責任者、ジム・ボーゲル氏は「相場はまだ上昇モードにある。単に身をかがめて次の一撃を待ってはいない」とし、「ここ半年に発表された小売売上高で、平均的ないし良好といえる内容は今回が2回目だ」と述べた。
先物トレーダーらが織り込む年内の利上げ確率は30%と、年初時点の93%から低下している。この算出は、次の利上げ後に実効フェデラルファンド(FF)金利が新たな目標レンジの中央になるとの仮定に基づく。  
原題:Treasuries Decline Most in 2016 as Oil Surges, U.S. Stocks Rally(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Andrea Wong awong268@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Boris Korby bkorby1@bloomberg.net Wes Goodman, Eshe Nelson
更新日時: 2016/02/13 07:49 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2GB23SYF01V01.html



NY外為(12日):ドル上昇、米小売売上高受け利上げ観測強まる (1)
2016/02/13 07:32 JST

    (ブルームバーグ):12日のニューヨーク外国為替市場ではドルが買われ、ドル指数は3カ月ぶり低水準付近から上昇。米国の消費は引き続き力強いことが示唆されたことで、年内の利上げ実施に向けた論拠が増えた。
ドルは大半の主要通貨に対して値上がりした。米商務省が発表した1月の小売売上高は市場予想を上回る伸びとなり、前月分は速報値から上方修正された。ドルは対円では5営業日ぶりに反発し、2014年10月以来の安値から上昇した。
米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は今週の議会証言で、金融当局はデータを注視し、緩やかに利上げしていく方針だとあらためて表明した。これを一因に、ドルは週間での下げ幅を縮小した。世界的な景気減速懸念や欧州の一部銀行をめぐる信用不安を背景に米金融政策引き締めの見通しに陰りが生じたことから、ドルは週間ベースでは3週連続の下落。
コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「米消費者は世界経済を救済できる立場にはないかもしれないが、米経済を比較的良好な状態に維持できる程度には十分まだ力強いかもしれない」と指摘。「データが発表されて、それが引き続き米国の相対的な強さを示唆するならば、ドルの底値を裏付ける根拠が強まり始める可能性もある」と述べた。
ニューヨーク時間午後5時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.2%上げて1219.36。前日は一時、昨年11月4日以来の低水準をつけた。
ドルは対円で0.7%高の1ドル=113円25銭。ドルは対ユーロで0.6%高の1ユーロ=1.1256ドル。
今週は米国の利上げ見通しが後退したことから、ドル売りが強まった。ドルの円に対する相対力指数(RSI、14日ベース)は30を下回り、ドル安・円高が極端に進んだため反転する可能性があることを示唆した。ドルのユーロに対する同様の指標もドルの弱さが行き過ぎであることを示す水準付近にとどまっている。
1月の米小売売上高は前月比0.2%増。前月は0.2%増と速報値の0.1%減から上方修正された。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、来週発表される米消費者物価指数はコア指数が前月から上昇すると予想されている。
原題:Dollar Rises From 3-Month Low as U.S. Consumer Boosts Rate Bets (抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Rachel Evans revans43@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Boris Korby bkorby1@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/13 07:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2GEG36KLVRI01.html


Business | 2016年 02月 13日 08:28 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ドル上昇、強い小売統計で米利上げ継続との観測再燃=NY市場

[ニューヨーク 12日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが上昇した。1月の米小売売上高統計が消費に勢いが戻ったことを示す内容となり、他の主要中銀が金融緩和に動く中でも、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを継続する可能性が高まった。

ドル/円JPY=は0.75%高の113.26円。ただ週間では3%超の値下がりとなった。対円で3%超下落するのは2週連続で、2週間の下落率としては14%超下げた1998年10月以来の大きさとなった。

ウェルズ・ファーゴの通貨ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「短期的にはドルはいく分下落するが、中長期的には上昇基調が続くと予想している」と指摘。マイナス金利を導入している日欧を含め、積極的な金融緩和を実施している他の中銀との金融政策のかい離が長期的なドル買いの材料となると述べた。

イエレンFRB議長の議会証言に続き、この日はニューヨーク連銀のダドリー総裁が、米経済にはかなりの勢いがあるとして、マイナス金利の可能性を議論することは極めて早計との考えを示した。小売売上高統計は、FRBが昨年12月に開始した利上げについて考えを変えていないことを示唆する幹部2人の発言を裏付ける格好となった。

ユーロ/ドルEUR=は0.6%安の1.1250ドル。

ドルはスイスフランCHF=に対しては0.5%高の0.9765フランとなった。

主要6通貨に対するICEフューチャーズUS(旧NY商品取引所)ドル指数.DXYは一時96.215に上昇した。直近では0.4%高の95.972。

ドル/円 NY時間終値 113.27/113.29

前営業日終値 112.39

ユーロ/ドル NY時間終値 1.1255/1.1260

前営業日終値 1.1319
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0VL2KV


Business | 2016年 02月 13日 08:12 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
マイナス金利、銀行の収益圧迫和らげるよう設計=中曽日銀副総裁

[ニューヨーク 12日 ロイター] - 日銀の中曽宏副総裁は、日銀が導入したマイナス金利は銀行収益への意図せぬ負荷を軽減するよう設計されており、最近の銀行株下落は行き過ぎとの認識を示した。ニューヨークでの講演で述べた。

当座預金を3層構造にした上でマイナス金利を適用する制度は、銀行収益への著しい影響を和らげる一方で、金融市場の価格に確実にマイナス金利の影響が及ぶよう、入念に設計されていると指摘。

その上で、銀行株が大きく下落していることは、その点でやや行き過ぎだと思うと述べた。

日欧の中銀が導入しているマイナス金利政策をめぐっては、市場の変動を増幅しているとの批判も上がっているが、中曽副総裁はデフレ克服が全員の利益であると説明し、国内の銀行関係者に理解を求めていると明らかにした。

マイナス金利はどの程度まで引き下げることが可能かとの質問に対しては、その答えはまだ出ていないと述べた。

技術的には一段の引き下げは可能としたが、まずは新たな政策がどのように経済に機能するのか注意深く見極めたいとの考えを示した。
http://jp.reuters.com/article/boj-vice-gov-negative-rate-idJPKCN0VL2BU



中曽副総裁:最近の市場動揺、日銀は各国中銀と意思伝達を図っている
2016/02/13 05:14 JST

    (ブルームバーグ):日本銀行は最近の金融市場の動揺について各国の当局者らと意思伝達を図っていると、中曽宏副総裁が述べた。
中曽副総裁は12日、ニューヨークのジャパンソサエティーで講演後の質疑応答で、手段はあると考えているが、それについては各国中央銀行と緊密に連絡を取り合う必要があり、日銀はこれまでと同様に各国中銀とさまざまな面で意見と情報を交換していると述べた。
同副総裁はさらに、世界的に投資家が過剰なリスク回避の姿勢になっている背景として、中国経済の先行きに対する世界的な不透明感が原油価格の変動で増幅されている可能性があると分析。その上で、世界の金融市場の動きが日本経済とインフレにどのように影響していくのか、極めて注意深く見守っていくと述べた。
円相場について副総裁は、急激なペースで上昇したと指摘した。円は2月に入って以降、4%近く上げている。
中曽副総裁はこの日の講演で、必要があれば金融緩和の「量」・「質」をさらに拡大することも可能だと発言。その後の質疑応答で、マイナス金利をどこまで下げることが可能かという質問に対し、「テクニカルには」マイナス幅の拡大は可能だが、その程度については分からないと回答した。
原題:BOJ Talking With Global Peers Amid Latest Bout of Market Unrest(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2G9SY6TTDSH01.html

Business | 2016年 02月 13日 05:15 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
マイナス金利議論は早計、米経済にかなりの勢い=NY連銀総裁

[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、米経済にはかなりの勢いがあり、景気刺激手段としてマイナス金利の可能性を議論することは極めて早計との考えを示した。

総裁はマイナス金利の可能性に関し記者団から問われると「現時点で議論されるべきものではない」とし、マイナス金利の議論は「非常に時期尚早」と述べた。

その上で、金融政策は低インフレ環境を踏まえ「適切に極めて緩和的」とした。

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が行なった半期に一度の議会証言では、議員からマイナス金利の可能性について質問が相次いだ経緯がある。ダドリー総裁の発言は、主要中銀に続き米国もマイナス金利を導入するとの見方を退けた格好だ。

ダドリー総裁は、原油相場の急落でインフレ率が目標の2%に戻るには一段の時間を要するとしたが、米経済には「かなりの」勢いがあり、海外の弱さを相殺する一助となると指摘した。

米国の金融状況については「過去数カ月に著しく引き締まった」との認識を示したが、ここ数週間には、株価が大きく下げる一方で、ドルは下落、米国債利回りは大幅に低下したとし、すべて一方向に傾いている訳ではないとした。

「金融状況のひっ迫が強まり継続するようなら、金融政策の前提として勘案する必要がある」と指摘。現在見られる兆候は、米国というより海外の動向を反映していると語った。中国の経済成長や他の新興国の底堅さに関する問題は残るとした。

その上で、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、海外情勢と金融状況をかなり考慮するとした。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-dudley-idJPKCN0VL27J



NY連銀総裁:米家計や銀行はショックへの用意が十分整っている
2016/02/13 01:26 JST

    (ブルームバーグ):ニューヨーク連銀のダドリー総裁は前回のリセッション(景気後退)当時に比べて、米国の家計と銀行は経済的ショックに一段と耐えられる状態にあるとの見解を示した。
ダドリー総裁は12日、ニューヨークで記者会見。事前に配布された発言内容によると、「家計など米経済の主要なセクターは良好な状態にあるようだ」と指摘。「金融システムもはるかに力強いのは明白で、中でも銀行システムは金融危機に至るまでの数年に比べてかなり多くの資本や流動性バッファーを備えている」と述べた。
総裁は「拡大期が終了する理由は、金融政策の急速な引き締めを要する著しいインフレリスクが台頭するか、あるいは金融政策でタイミングよく相殺することが不可能な大規模なショックにより経済が悪影響を受けるかのどちらかだ」と発言。「短期的に著しいインフレリスクが出てくる可能性は低いため、現在の拡大期が直面する主な危険性は大規模で有害なショックのリスクということになる」と話した。
「労働市場になお一定のスラック(たるみ)があるように見受けられるほか、インフレが米金融当局の目標を下回っていることを考慮すれば、拡大期が進行しているにもかかわらず、金融政策はなお適切にかなり緩和的だ」とダドリー氏は指摘。「これにより有害事象に金融政策で強力に対応できる度合いはある程度制限されるが、どんなショックに対しても経済の回復力が高まっているのは良いニュースだ」と続けた。
原題:Dudley Says U.S. Households, Banks Well-Equipped to Face Shocks (抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Matthew Boesler mboesler1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/13 01:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2FY426KLVS201.html



Business | 2016年 02月 13日 02:29 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
外的ショックが主要リスク、金融政策十分緩和的=NY連銀総裁

[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は12日、国内景気拡大が続く中、大きな外的ショックが主要リスクと指摘した。

労働市場の過度の緩みや、低インフレを踏まえると、米金融政策は「妥当で相当緩和的」との認識も示した。

総裁は「労働市場が引き続き、幾分過度の緩みを抱えているとみられ、インフレも連邦準備理事会(FRB)目標を下回ることを踏まえれば、(景気)拡大局面は続くものの、金融政策は妥当で、なお相当緩和的だ」と述べた。

顕著なインフレリスクが短期的に生じる可能性は低いと指摘。住宅など国内経済の主要部門は良好な状態にあり、銀行システムの資本も大幅に増強されたとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/ny-fed-president-outside-risk-idJPKCN0VL1YV


Business | 2016年 02月 13日 05:32 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米コア小売売上高がプラスに改善、景気後退観測に疑問符

[ワシントン 12日 ロイター] - 米商務省が公表した1月の小売統計によると、自動車とガソリン、建材、外食を除いたコア売上高が0.6%増と、前月の0.3%減から改善した。

消費支出の増加で景気回復力が浮き彫りとなり、後退局面が迫りつつあるとの見方に疑問符が付いた。

市場予想は0.3%増と見込んでいた。

小売売上高は前月比0.2%増えた。前月分は前回発表の0.1%減から0.2%増に上方修正された。

賃上げの動きも出て労働市場が引き締まり、消費支出を下支えする。貯蓄も今後の支出を押し上げるとみられている。

小売統計を受けて、経済調査会社マクロエコノミック・アドバイザーズは、第1・四半期の国内総生産(GDP)伸び率予想を0.1%ポイント引き上げ年率2%とした。

モルガン・スタンレー(モルガンS)のエコノミストらも、1.2%から1.5%へと予想を引き上げた。

連邦準備理事会(FRB)当局者らは、消費支出が堅調さを増す兆しを歓迎する公算が大きい。一方で、株式市場の混乱やさえないインフレ環境を受け、来月利上げを行う公算は小さくなっている。

1月は、原油安がガソリン安となって、家計の裁量的支出を押し上げた。半面、ガソリンスタンドの売り上げを圧迫し、小売売上高の重しとなった。

さらに、暴風雪が北東部の大半を襲い、建材や庭用具店の売り上げを押し上げたが、飲食店の売り上げは2014年1月以来の大幅な落ち込みを記録した。

http://jp.reuters.com/article/us-core-retail-sales-jan-idJPKCN0VL1UH


World | 2016年 02月 13日 03:13 JST 関連トピックス: トップニュース
米原油先物12%高、OPEC減産期待でリスク選好上昇

[ニューヨーク 12日 ロイター] - 12日の原油先物市場で米原油先物が一時12%上昇した。石油輸出国機構(OPEC)が供給過多の解消に向け減産を行う可能性があるとの報道に加え、株式市場などが落ち着きを取り戻したことでリスク選好度が上昇したことが背景。

米原油先物CLc1は米東部時間中盤の取引で3.10ドル高の1バレル=29.31ドル。前日は26.05ドルと、12年ぶりの安値をつけていた。

北海ブレント先物LCOc1は2.72ドル高の1バレル=32.78ドル。前日は30ドルを下回っていた。

コメルツ銀行は「特に米国の産油量が減少すると予想されるため、原油価格は年末までに1バレル=50ドルを回復するとみている」としている。
http://jp.reuters.com/article/us-cru-opec-idJPKCN0VL22I



Business | 2016年 02月 13日 02:22 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
12月米企業在庫比率6年半ぶり高水準、販売低調で

[ワシントン 12日 ロイター] - 米商務省が12日発表した12月の企業在庫は前月比0.1%増となり、市場予想と一致した。増加は販売が低調だったためで、在庫比率は6年半ぶりの高水準となった。

11月は0.1%減と、当初の0.2%減から上方修正された。

国内総生産(GDP)算出に利用される自動車を除く在庫は0.2%増と、前月の0.3%増に続く増加となった。

12月の企業売上高は0.6%減。11月は0.4%減だった。12月の販売ペースに基づく在庫比率は1.39カ月となり、2009年5月以来の高水準となった。前月は1.38カ月だった。
http://jp.reuters.com/article/us-business-inventories-dec-idJPKCN0VL1XX

Business | 2016年 02月 13日 02:02 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米輸入物価7カ月連続のマイナス、石油安やドル高で

[ワシントン 12日 ロイター] - 米労働省が12日発表した1月の輸入物価指数は前月比1.1%下落し、7カ月連続でマイナスとなった。石油の値下がりが続いたほか、ドル高で幅広い範囲で輸入品の価格が下がった。物価の弱含みがしばらくは続きそうだ。 

市場予想は1.4%の下落だった。前年同月比は6.2%下落だった。

昨年12月の前月比の数字は当初発表の1.2%下落から1.1%下落に修正された。

ドル高と原油安を反映して輸入物価は、過去19カ月のうち17カ月で下落している。ドルは米国の主要な貿易相手国の通貨に対して2014年6月から21%値上がりしている。

原油価格は今週、約12年ぶりの安値を推移した。インフレ率が米連邦準備理事会(FRB)の目標である2%を下回り続けている理由のひとつだ。

物価の弱含みと世界的な株安で金融市場の状況は厳しさを増している。世界経済の見通しも悪化しており、FRBが今年利上げするのは難しくなっている。FRBは昨年12月、9年半ぶりに政策金利を引き上げた。

1月は石油・石油製品が13.4%下落した。前月は9.2%下落していた。

石油を除いた輸入物価は0.2%下落。前月は0.4%のマイナスだった。石油を除く産業用資材は1.4%下落。資本財は0.2%落ち込んだ。

一方、食品は0.6%、自動車は0.2%それぞれ上昇した。

同時に発表された1月の輸出物価は0.8%下落。前月は1.1%下落だった。1月の前年同月比は5.7%の下落だった。
http://jp.reuters.com/article/us-import-price-jan-idJPKCN0VL1V1



Business | 2016年 02月 13日 02:11 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ユーロ圏GDP、第4四半期速報値は前期比0.3%増

[ブリュッセル 12日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が発表した2015年第4・四半期のユーロ圏の域内総生産(GDP)速報値は前期比0.3%増となり、伸び率は前期と同じだったほか、市場予想とも一致した。

前年比では1.5%増。こちらも予想と一致した。

速報値では詳しい内訳は公表されない。

ING銀行のエコノミスト、テウニス・ブロセンス氏は、「第4・四半期GDP統計で、ユーロ圏の景気回復は進展し続けているものの、まだ完全には加速していないことが裏付けられた」と指摘。ただ、ユーロ圏経済は今週に入ってから見られる市場の動乱が正当化されるような状態にはないとしている。

一方、これとは別に公表された12月のユーロ圏鉱工業生産は、前月比1.0%減、前年比1.3%減となった。

ロイターがまとめた市場予想は前月比0.3%増、前年比0.8%増だったため、予想外のマイナスとなった。

INGのブロセンス氏は、「鉱工業生産が弱含んでいることは、減速しつつある米経済だけでなく、新興国のぜい弱性の影響からもユーロ圏が免れないことを示している」としている。

蘭ABNアムロのエコノミスト、ニック・クーニス氏は統計発表前に公表したノートで「われわれは引き続き、追加金融緩和が必要だと考えており、3月以降は政策金利の追加引き下げがありそうだ」と指摘。「ただ、余裕のある国々では公共投資の形で一段の財政刺激策、およびより幅広い構造改革も金融政策を支援するために必要だ」と述べた。

IHSグローバル・インサイトのエコノミスト、ハワード・アーチャー氏は、欧州中央銀行(ECB)は現在マイナス0.3%としている中銀預金金利を、3月10日の理事会で10ベーシスポイント(bp)引き下げマイナス0.4%とすると予想。さらに、債券買い入れプログラムの規模を、現在の月額600億ユーロから200億─300億ユーロ拡大させる可能性もあるとした。
http://jp.reuters.com/article/eurozone-gdp-idJPKCN0VL0YP


1月の米小売売上高、前月比0.2%増−予想上回る
米国では1月の小売売上が前月比0.2%増加した。写真はマイアミにある靴販売店(9日)

By HARRIET TORRY AND JOSH MITCHELL
2016 年 2 月 12 日 23:41 JST

 【ワシントン】米国の小売売上高は1月に伸び、低い失業率とガソリン安が続く中で手堅く1年のスタートを切った。 

 米商務省が12日発表した1月の小売売上高(飲食代含む、季節調整済み)は前月比0.2%増の4499億ドル(約50兆9000億円)。前年同月に比べると3.4%増加した。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のエコノミスト調査では、前月比0.1%増と予想されていた。

 2015年12月の小売売上高は、従来発表の0.1%減から0.2%増へ上方修正された。

 1月は自動車、日用品、建材といった主要項目の売り上げが拡大した。

 自動車を除く小売売上高は0.1%増、ガソリンを除く小売売上高は0.4%増。両項目を除いた場合でも0.4%増だった。

 1月に米北東部を襲った吹雪の影響ははっきりしなかった。飲食店の売上高は0.5%減少し、同月としては2年ぶりの落ち込みを記録した。だが食品・飲料店の売上高は0.5%増加した。ネット通販を含む項目の売上高は1.6%増加し、ほぼ1年ぶりの大幅な伸びとなった。

 ガソリン価格の下落を受け、ガソリンスタンドの売上高は前月比で3.1%、前年同月比で8.1%それぞれ減少した。


ドイツ銀行、54億ドルの社債買い戻しを発表
ドイツ銀行は54億ドル相当の社債を買い戻す計画を発表した

By JENNY STRASBURG AND MADELEINE NISSEN
2016 年 2 月 12 日 23:38 JST

 ドイツ銀行は12日、54億ドル(約6100億円)相当の無担保優先債を買い戻す計画を発表した。資金繰りや社債評価額をめぐる市場の不安感に対処する。

 最大30億ユーロ(約3800億円)相当のユーロ建て社債と20億ドル相当の米ドル建て社債を買い戻す方針。

 マルクス・シェンク最高財務責任者(CFO)は発表文で「今の市況を生かして社債を買い戻し、魅力的な価格で債務負担を軽減する」と説明した。また「発行価格を下回る価格での買い戻しにより利益を得る」とも述べた。


 
未だ不透明なTLAC債のリスク・ウェイト
2016年2月10日
金融調査部 主任研究員 鈴木 利光
2016年になり、世界の最大手銀行群であるG-SIBs(Global Systemically Important Banks)による新たな規制対応の動きが増えそうである。

それは、いわゆる「TLAC債」の発行である。

“TLAC(Total Loss-Absorbing Capacity)”とは、G-SIBsの総損失吸収力をいう(※1)。これは、金融安定理事会(FSB)による、G-SIBsの損失吸収力・資本再構築力の充実方法についての政策提言であり、2015年11月のG20アンタルヤ・サミットで承認されている。

「TLAC債」とは、バーゼル規制資本に該当しないTLACをいう。例えば、持株会社であるG-SIBsが発行するシニア債がこれに該当する。

海外では既にTLAC債の発行事例があるが、わが国では未だない。もっとも、報道によると、わが国においても、2019年からの規制適用を見据えたTLAC債の発行が近いという(※2)。

こうした状況に合わせて、金融機関がTLAC債を保有する場合の規制上の取扱いが整備されつつある。それが、ダブルギアリングである。

すなわち、バーゼル銀行監督委員会(BCBS)は、金融機関が、議決権保有割合が10%以下のG-SIBsが発行するTLAC債を保有するとした場合、自行の普通株式等Tier 1(CET1)の10%超相当分については、自行のTier 2から控除するという提案をしている(※3)。

しかし、一点、不透明な部分が残されている。それは、TLAC債のうち、ダブルギアリングによってTier 2控除されない部分、すなわち自行のCET1の10%以下相当分のリスク・ウェイトである。

この点については、BCBSからは、何らの変更の提案もなされていない。すなわち、TLAC債を、シニア債よりも高いリスク・ウェイトが適用される劣後債に準ずるものと位置付けるという提案はしていない。

そのため、現行規制に従うと、例えば日本のG-SIBsのTLAC債のリスク・ウェイトは、標準的手法では20%になるものと思われる。

もっとも、一部では、海外展開をしていない日本の小規模地銀や信用金庫(国内基準行)がTLAC債を保有するとした場合、そのリスク・ウェイトは250%に引き上げられるのではないかという見解もあるという。

この見解は、おそらく、国内基準行がバーゼルV適格の金融機関劣後債を保有した場合のリスク・ウェイトが250%とされていることとの平仄を合わせたものと思われる。

言うなれば、この見解は、TLAC債を、劣後債に準ずるものと位置づけているということになる。

そのため、この見解によれば、TLAC債の購入主体が海外展開をしている金融機関(国際統一基準行)の場合は、リスク・ウェイトは20%ではなく100%ということになろう。

筆者が日本の監督当局に問い合わせたところ、この問題の落としどころは未定とのことであった。

TLAC債の購入を検討している金融機関としては、一刻も早く明確にしておきたい問題だろう。

(※1)TLACの概要については、以下の大和総研レポートを参照されたい。
◆「TLAC(G-SIBsの追加規制)の最終報告」(鈴木利光)[2015年11月11日]
(※2)日本経済新聞電子版「三井住友FGが新型社債 年1兆円規模、巨大銀行規制に対応」[2016年1月22日]等参照
(※3)金融機関によるTLAC債保有のダブルギアリングの概要については、以下の大和総研レポートを参照されたい。
◆「TLAC保有のダブルギアリング、Tier 2控除?」(鈴木利光)[2015年11月25日]

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http://www.dir.co.jp/library/column/20160210_010612.html


2. 2016年2月13日 13:25:45 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[685]

>本来は実体経済にはよいことのはずだ。2007〜2008年に油価が1バレル=140ドルに上昇したときに、これは大変だと皆が騒いだ。今回は下がったのに、パニックになっている。なぜか

あほらしい

パニックになっているのは浪費をしていた資源国と、先進国の一部の富裕層だろ

消費国の国民にとってはプラスだ



3. 佐助[3354] jbKPlQ 2016年2月13日 15:01:58 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[71]
確かに原油安は,我々の消費生活にはよいが,一度上げた公共料金は下がりません

しかも原油のバブルが頂点から弾け,10分の1の大底に向って下落している。
これは産油国は,各国の投資を引き上げることにもなる。

事例がある
2008年9月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムから、次の教訓をまなぶ必要があります。

@高金利で外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト(支払い停止)せざるをえなくなる。
Aバブル崩壊で外国からの資金が逃出すと、株・土地・債権・通貨が大暴落する。
B外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。
C国家・銀行・企業・国民の各レベルで、デフォルトを発生させ、国民は自国の通貨より強い通貨を選好するようになる。
D国内国外からの消費者カードの引出しが停止され、パニックは国境を超える。
Eユーロ通貨体制に加盟していないアイスランド救済が遅れ、EUがダメならロシアからとゴネて、やっとIMFから借りた。しかし、その額は少なすぎて、日本の円建てサムライ債,ジャンク債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。

しかも今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年から2017年に先送りされたのです。アベノミクスは外資に頼った株なので,この悲劇が年金だけでなく,機関投資家,大企業にもやってきます。いずれ大企業の消失劇が始ります。


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